明石市議会 2022-06-21 令和 4年総務常任委員会（ 6月21日)
（３）鉄道駅のバリアフリー化に係る国の助成制度の改定でございますが、令和４年度より、各市町村が作成する基本構想に位置づけられた鉄道駅のバリアフリー施設の整備について、国の補助率が３分の１から２分の１に引き上げられております。 ２ページ目を御覧ください。 ２、明石市ＵＤ計画の改定でございます。ポイントとして２点想定しております。 １点目が第２編のマスタープランの改定でございます。
（３）鉄道駅のバリアフリー化に係る国の助成制度の改定でございますが、令和４年度より、各市町村が作成する基本構想に位置づけられた鉄道駅のバリアフリー施設の整備について、国の補助率が３分の１から２分の１に引き上げられております。 ２ページ目を御覧ください。 ２、明石市ＵＤ計画の改定でございます。ポイントとして２点想定しております。 １点目が第２編のマスタープランの改定でございます。
また、ホームドアの整備は、ＪＲ尼崎駅の２ホームで実施した場合の事業費が約22億円であるように、エレベーターなどのほかのバリアフリー施設と比べても、極めて高額なコストが事業進捗上、全国的な課題となっております。 しかしながら、本市としましては、鉄道施設の整備については、本来的には、その主体である鉄道事業者において行うものとの考えを持っております。 ○議長（開康生議員） 松澤千鶴議員。
一般避難所から福祉避難所へ移動するのではなく、バリアフリー施設など事前登録制にしておき、直接、福祉避難所に避難できるような体制を整備する必要があると考えます。市の見解をお聞かせください。 続いて、２項目めの新型コロナウイルス感染症対策について３点お尋ねします。 まず１点目、現在、本市では１０の支援策に取り組まれています。その中の１つである高齢者・障害者サポート利用券についてです。
これからＪＲ南を考えていく際、その後になるけれど、北側のペデストリアンデッキにもバリアフリー施設の計画を考えていきたいというような、そういう答弁をされているんでね。 でも、これは、今の現状とは違うでしょう。つまり、今の現状が想定できていたんであれば、御迷惑かけて申しわけございませんなんて、そんな言いわけの答弁は聞きたくないですよ。
京口駅は、１日当たりの利用者数が約2,100人と3,000人未満であることから、鉄道事業者のバリアフリー施設整備の対象とはなっておりません。そのため、京口駅を含む3,000人未満の市内11駅のバリアフリー化整備につきましては、鉄道事業者の意向を踏まえつつ、国の動向を注視して、関係部局と連携を図りながら、今後、鉄道駅周辺整備プログラムの改定にどのように反映できるかを検討してまいります。
163 ◯林住宅都市局計画部長 鉄道駅改善総合事業といいますのは，おっしゃる駅の改良なり駅の改良とあわせて行うバリアフリー施設──これは駅の構内にありますようなエレベーター，スロープ，ホームドア，多機能トイレといったものを整備するといったものと，もう１つは駅空間の高度化機能施設──これは例えば保育所とか託児所とかそういったものの整備を行う場合に，あわせてやる
ＪＲ芦屋駅南地区再開発事業は、駅前の長年にわたる交通課題を解決するための交通広場の整備を初め、利便性と安全性の向上に資するペデストリアンデッキやバリアフリー施設の整備を行うことにより、本地区の新たなブランド化を進めるために適正な事業規模としたものです。 事業費は、今後も十分な精査を行いながら、国庫補助金制度も活用し、慎重な財政運用のもとで事業の推進を図ってまいります。
ただ、これからＪＲ芦屋駅南を考えていく際、その後のことにはなるんですが、ＪＲ芦屋駅北のペデストリアンデッキにもバリアフリー施設の計画を考えておりますので、その中で駅周辺全体として、こういった施設の運用とか、それに係る時間、当然管理も絡んでくるんですけど、そういったことも整理をしてまいりたいというように思っています。 ○副議長（帰山和也君） 長谷議員。
その中の一つには、このＪＲ芦屋駅南の、例えば駅前広場の整備、それからＪＲ芦屋駅舎内のバリアフリー施設、こういったことについても触れていくということになるであろうというようなことで、今、作業を進めているという状況でございます。 ○副議長（帰山和也君） いとう議員。 ◆３番（いとうまい君） そういたしましたら、私の思いと一緒ですので、よかったと思います。
ただし、あくまでホーム内、鉄道の駅舎内の施設整備についてはあくまで鉄道事業者さん側が主体となってされてるところがございますので、我々が管理させていただいているのはバリアフリー施設、エレベーター等の設置について、重点整備地区と定めたところについて鉄道事業者さんのほうにはこちらから積極的に要請させていただいてるということで、あとは意見交換程度の話しかさせていただいていないというのが実情です。
今年度に子育てバリアフリー施設登録基準という基準を定めさせていただいて、今、こういった施設に合致する施設の調査、掘り起こしを行っておるところでございます。 この施設につきましては、授乳スペースであるとかおむつ交換台を絵にしたステッカーを施設の入り口に張っていただくようなことで、この施設はそういう設備がございますよということで周知をしていきたい。
しかし，実際に障害者スポーツを取り入れるには，道具の調達，バリアフリー施設の確保や競技のノウハウの習得など課題が多いのが現実です。昨年８月オージースポーツ神戸福祉スポーツセンターで開催された障害者スポーツ普及イベントは，パラリンピックの選手を発掘するために日本パラリンピック委員会が主催したものですが，一般市民が障害者スポーツを知り体験するよいきっかけにもなったようです。
地下駐車場の設置につきましては、各施設の利用者が地上を通らずに行き来できるようになり、利便性の向上が期待できるものと考えられますが、地下駐車場の整備に当たっては、市役所の地下部分において大規模な工事が発生すること、またエレベーターなどのバリアフリー施設の整備が不可欠となることなどから、多額のイニシャルコストに加え、地上平面式の駐車場に比べ、維持管理コストも大きくなります。
当然、尼崎と西宮をまたがる通路であるとか、バリアフリー施設、いろんなものでいいものを我々は要求していきますけれども、いろんな面で費用負担など、いろいろ出てくると思います。
また、新潟県上越市では、子育てバリアフリー施設認定制度を創設して、赤ちゃんの駅の機能だけではなく、子供用のトイレ、子供が遊ぶためのスペースなど、市が子育て中の親子とその子供の利用に配慮した施設整備をし、整えた施設として認定を行い、ホームページなどで公開しています。公共施設や民間施設や民間の店舗が申し込みをして認定されれば、店頭掲示用ポスター、卓上のぼり旗が交付されます。
このサービスは、情報通信技術を活用し、ソフト面からバリアフリー化を補完するとともに、整備されたバリアフリー施設を歩行者へ広く周知し、利用者に新たな移動経路として利用してもらうために効果的なサービスであり、高齢者や障がいのある方の円滑な移動に特に効果的であると認識しています。
したがいまして、今後は、地元及び駅利用者の皆様の御意見を十分にお聞きし、他都市の事例なども参考にしつつ、これらバリアフリー施設の整備の重要性をＪＲ西日本に改めて働きかけた上で、当該駅構外の通路の位置づけや、整備及び維持管理に関する費用負担のあり方について協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（白井啓一） 当局の答弁は終わりました。
交通安全対策では、「芦屋市交通バリアフリー基本構想」に基づく阪神芦屋駅・市役所周辺のバリアフリー施設の整備や転落防止柵改修などの市内の交通安全施設の整備並びに補修計画に基づく維持補修を進めてまいります。
次に、同じく改札を出たところから南側の駅前広場を結びます下りエスカレーター及びエレベーターの設置についてでございますが、これらのバリアフリー施設につきましては、高齢化社会を迎え、公共交通の利便性や安全性の向上についての市民の期待が高まる中、市といたしましてもぜひとも必要な施設であると考えており、これまでにもＪＲ西日本株式会社に対しまして設置を強く要望してきたところでございます。
まず、１件目の都市交通システム整備事業の主なものとして、明石駅バリアフリー施設設置工事、２件目の先導的都市環境形成総合支援事業の主なものとして、都心循環バス社会実験運行事業でございますが、それぞれ関係機関との協議に期間を要したため繰り越しをするものでございます。