姫路市議会 2023-03-03 令和5年第1回定例会−03月03日-03号
近年になり、全国的な給食費無償化を求める運動が広がって、小学校・中学校とも給食費を完全無償化している自治体が254になっています。文部科学省の調査によると、家庭の教育費支出に占める給食費の割合は、小学校では約37％、中学校では約22％と大きな比重を占めています。 姫路市でも、無償化への市民の願いを一部受け入れる形で、昨年４月から、長子が高校生以下の場合で第３子以降の給食費が無償化されました。
近年になり、全国的な給食費無償化を求める運動が広がって、小学校・中学校とも給食費を完全無償化している自治体が254になっています。文部科学省の調査によると、家庭の教育費支出に占める給食費の割合は、小学校では約37％、中学校では約22％と大きな比重を占めています。 姫路市でも、無償化への市民の願いを一部受け入れる形で、昨年４月から、長子が高校生以下の場合で第３子以降の給食費が無償化されました。
次に、中学校の部活動に関してですが、日の入りに合わせた時間配分にされてはとのご質問ですが、現在、３中学校とも季節によって部活動後の下校時刻を変更しています。
お手元の資料に、（資料を示す）小中学校における不登校の状況についてという資料があると思うんですけども、小学校、中学校とも無気力、不安というのが一番多く、半数を占めているんです。 不登校といえばいじめがあったりとか家庭でのいろんな困難があったりとか、そういうふうなイメージがあるんですけども、そういう理由のほうが解決に結びつきやすいんです。壁、困難、トラブルがあるからです。
各小中学校で２教科ずつ導入をしておりまして、小学校、中学校ともに、１教科目は外国語及び英語、２教科目は各校の希望する教科を導入しております。 また、指導者用デジタル教科書は、国語、算数、理科、社会、英語及び外国語、道徳の６教科で活用しております。 デジタル教科書は、文字や写真、資料の拡大や色の変更、文章を音声で読み上げるといったユニバーサルデザインの機能がございます。
今、全国的に見ると１，７４０の自治体のうち何らかの形で無償化や一部補助を実施しているのは５０６自治体であり、そのうち小学校と中学校ともに無償化しているのは７６自治体にとどまっているということです。
効果は、小学校、中学校ともにスクールソーシャルワーカーが関わることにより、問題事案の未然防止、早期発見、適切な早期対応や組織的対応の強化がより図られています。 幼稚園でのソーシャルワークの取組は、日々の保育の中で職員が子どもや保護者に声かけや相談を行い、必要に応じて、子ども家庭総合支援課等の関係機関と連携して支援を行っております。
全国学力・学習状況調査質問紙調査において、「新聞を読んでいますか」の肯定率は、小学校６年生で、丹波篠山市が２０．７％、全国が１４．８％、中学校３年生では、丹波篠山市が１４．０％、全国が１０．４％と、小学校、中学校ともに全国よりも本市が高い数値を示しております。学校での指導の成果が現れているものではないかと考えております。
こちらに対しては、小学校、中学校とも全国平均を上回るという形で、多くの子どもたちが学校に行くことは楽しいと感じてくれているということです。
実施状況についての国の調査によりますと、平成18年と平成24年の比較になるんですが、小学校、中学校ともいずれも15％前後にとどまっております。増加はしておりません。また、都道府県別の実施状況については、人口の集中している東京都や先導的に導入を試みた広島県などが高くなっていますが、その他の府県に関しましては、先ほど言いました低い実施率になっております。
小学校、中学校ともに昨年に比べ増加傾向にあります。 以上です。御答弁が遅れましたこと、大変申し訳ございませんでした。 ○藤岡 委員長 それでは、次に公明党議員団の総括質疑を行います。 中野委員。 ◆中野 委員 それでは、総括質疑というか、質問も今回もさせていただいたので、ちょっとかぶるところもありますけれども、再度という形でお聞きをしていきたいと思います。
中学校体験活動事業費２６２万５，２３４円は、中学１年生を対象とした２泊３日のスキー教室に係るバス代について、各中学校に補助しているものでございますが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響で３中学校とも中止となり、日帰りで社会見学を実施しました。 項目１つ飛びまして、体育・文化振興費、学校教育課に係るもので１６４万２，７７２円でございます。
10月以降は小学校、中学校ともに様々な学校行事、教育活動が計画されています。また、児童・生徒が関わる地域行事も多くあり、運動会、体育大会の開催は難しい状況です。体育的行事の意義と熱中症対策、他の教育活動を十分考慮した上で、運動会、体育大会の実施時期を９月としているところです。
新学習指導要領の改訂で教科書が変わりましたのに合わせて、小学校・中学校ともに６教科で指導者用デジタル教科書を導入しております。このことが授業準備の短縮や働き方改革にどう寄与するのか、実践的な研究を進めてまいります。 次に、問５の保護者向けの端末活用ルールについてお答えします。
次に、今後の中学校生徒数の推移ということでございますけども、現在の小学校児童在籍数をスライドさせますと、６年後には清陵中学校、それから猪名川中学校ともに今より約２０％減少するというふうに見込んでございます。
○１１番（岡田千賀子君）（登壇） ２項目め、制服は誰のため何のためというところなんですけどね、１番の校則とも関わってくるんですけれども、これに関しては、先ほど検討中であるということでお答えいただいたんですけども、２中学校とも検討中なんでしょうか。 ○議長（河野照代君） 西野直樹学校教育統括。
○１１番（岡田千賀子君） 全国では令和５年から段階的にということなんですけども、播磨町は既に実施されてますが、先ほどおっしゃった拠点校というので、播磨町内全部といっても２校なんですけども、２つの中学校とも拠点校に指定して、スポーツクラブ２１はりまの応援を今しながらということでご説明があったんですが、スポーツクラブ２１はりまからの派遣というんですか、そういうのでこれを活動していこうとされているんでしょうか
適正配置に係る通学距離・通学時間については、①通学距離は、基準を設けない、②通学時間は、通学方法にかかわらず小中学校とも１時間以内とします。 次に、６ページを御覧ください。適正配置（学校の構成）につきましては、丹波市まちづくりビジョンも踏まえ、地域内に小中学校を各１校以上配置するとします。 次に、７ページを御覧ください。
Ｗｉ−Ｆｉ環境が全ての学校で整う前の調査ではございますが、平均すると各学級で、１日当たり約２．５時間使用しており、小学校、中学校ともに全ての学校で活用しているところでございます。 次に、授業支援システムについてでございますが、令和３年度の予算につきましては、令和２年度と同程度と考えております。
具体的に言いますと、全国学力・学習状況調査の結果、今年度はございませんでしたので昨年の結果になりますが、課題としまして国語においては小学校・中学校ともに読む力、読解力っていうようなところ、全ての学習の基本になってくる、ベースになってくるところだと思っております。こういった力であったり、語彙力っていう部分に若干の課題があるかなっていうふうに思っております。
調査結果については、つい先日公表されたところで、１２月４日の新聞においても報道されていたと思いますが、生活状況に関する調査については、通常と同じ時間に、この休校の間に、通常と同じ時間に朝起きていたという子供の割合は小学校、中学校とも４０％ぐらい。