姫路市議会 2023-03-13 令和5年3月13日厚生分科会−03月13日-01号
◎答 事業者に対しては、事業規模に関係なく支援することで、二酸化炭素排出量の削減を目指すものである。 また、個人に対しての燃料電池自動車補助の台数は多くないが、実際には、市や国の補助制度があるということが、購入の意思決定の最後の一押しになることもあるということである。
◎答 事業者に対しては、事業規模に関係なく支援することで、二酸化炭素排出量の削減を目指すものである。 また、個人に対しての燃料電池自動車補助の台数は多くないが、実際には、市や国の補助制度があるということが、購入の意思決定の最後の一押しになることもあるということである。
二酸化炭素排出量の削減効果につきましては、全ての申請者が１台20万円のエアコンに更新すると仮定した場合、4,800台の更新となり、10年間の二酸化炭素排出量で約3,220トンの削減を見込んでおります。
中でも港湾エリアは、二酸化炭素排出量の約６割を占める発電所、鉄鋼、化学工業等の多くが立地する、エネルギーの一大消費拠点であり、脱炭素エネルギーである水素・アンモニア等の輸入、活用等による二酸化炭素削減の効果が大きい地域でもあります。 姫路港を含む播磨臨海地域においても、港湾管理者である兵庫県が協議会を設置し、カーボンニュートラルポート形成計画の策定を進められているところです。
国内においては、ベースロード電源の一つとして位置づけられておりますが、二酸化炭素排出量が多いという問題があり、地域脱炭素実現に向けては、安定供給確保を念頭に置きながらも、再エネなど脱炭素効果の高いエネルギーを最大限活用することが重要だと考えております。 その他の御質問につきましては、教育長からお答えいたします。 ○副議長（青山暁君） 教育長。
また、市内の事業者の皆様に向けて、事業活動に関係して生じるＣＯ２排出量を把握することができる二酸化炭素排出量可視化ツールの導入を新たに支援することで、企業の脱炭素経営への転換を後押ししてまいりたいと考えております。
さらに、省エネルギー化の取組として、今年度、市立学校園、コミセン、児童クラブ施設計１１７施設の照明全ＬＥＤ化を進めているところで、対象施設をＬＥＤ化することにより、電力量は年間４９０万キロワット、二酸化炭素排出量は年間１,７００トン削減され、環境負荷軽減効果は従来と比べて７８％相当の削減効果が見込まれます。これらは一般家庭約１,２００世帯の年間電気使用量の削減に相当します。
昨年４月に策定されました三木市環境総合計画において2050年度までに市内の二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを掲げておられます。また、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく第５期の三木市地球温暖化対策実行計画が策定されております。実行計画の事務事業編の目標と、今後策定する予定となっております区域施策編の内容についてお尋ねをいたします。
第６条第２項では、対象事業者は、緑化等の取組として、良質な緑地の形成、二酸化炭素排出量の削減、地域貢献活動その他の取組を実施するものとし、ただし、これにより難い場合は、市が行う緑化の推進のための費用を拠出することをもって代えることができると規定いたしております。
事業者からの申請ベースで、確定値ではございませんですけども、これへの転換によりまして、二酸化炭素排出量が転換前に比べまして35％削減されると。約１万トンの貨物が神戸港を利用して新たに内航船等により輸送されたというふうなことにつながっておるということです。
また、同条第２項では、対象事業者はこの緑化等の取組として、良質な緑地の形成、二酸化炭素排出量の削減、地域貢献活動その他の取組を実施するものとします。ただし、これにより難い場合は、市が行う緑化の推進のための寄附を行うことをもって代えることができるといたしております。
丹波篠山市の気候非常事態宣言は、前段として気候変動に対する世界や国の対応状況、中段として丹波篠山市における特産物の品質低下や収量減少や災害の発生のおそれ、後段として２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことを併せて宣言しています。 委員会では、当局からの説明を受けた後、質疑を行いました。審査の過程におきまして各委員から出されました質疑、意見のうち、主な事項について御報告申し上げます。
１.５度までに抑える目標を目指すためには、２０５０年までに世界の二酸化炭素排出量を実質ゼロにし、２０３０年までに２０１０年比で約４５％削減することが必要と言われております。
丹波篠山市の気候非常事態宣言は、前段に気候変動に対する世界や国の対応状況、中段に丹波篠山市における特産物の品質低下や収量減少、災害の発生のおそれ、後段では、２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことを、併せて宣言しています。
三木市におきましても、令和３年４月に策定しました三木市環境総合計画において2050年までに市内の二酸化炭素排出量を実質ゼロとすることを掲げています。今年度については、地球温暖化防止の啓発事業であるＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ推進事業を実施しているところです。
2050年に温室効果ガスまたは二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指す旨を表明した地方自治体をゼロカーボンシティーと位置づけ、今年４月１日時点で356の地方自治体が表明しており、兵庫県内では神戸市をはじめ、豊岡市を含む６市が表明をされているところでございます。
本市では、環境分野に精通します委託事業者との連携のもと、市が主導して、市民や事業者の方々が地球温暖化の防止のために取り組む内容を広く啓発しまして、全体の機運を高めることで市内への二酸化炭素排出量を削減し、地球温暖化の防止に貢献することを目指しております。 具体的に事業を申し上げますと、４つございます。 まず、１つ目は、市が率先してＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥを実践いたします。
本市におきましても２０５０年までに市内における二酸化炭素排出量を実質ゼロにするために、新年度に設ける予定であります地球温暖化防止対策室でもって豊岡市再生エネルギーの導入戦略を策定し、再生可能エネルギーの拡大を推進をし、あわせて市民や事業者に省エネなどの行動を呼びかけてまいりたいと考えております。
そのため、全体の90％を占める事業活動に伴う二酸化炭素排出量の削減が非常に重要であることから、今後国や兵庫県から提供される情報を積極的に収集していき、事業者が活用できるように発信するとともに、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥの実践を含む地球温暖化防止のための三木市独自のテキストというものを作っていきまして、令和３年度に作成して、そのテキストを活用した事業者向けのセミナーも開催し、啓発に取り組んでまいりたいと考
３．地場産物の使用は、生産者と消費地との距離が縮減されることにより、その輸送に係る二酸化炭素排出量も抑制される等、環境負荷の低減にも寄与するものであり、ＳＤＧｓの観点からも推進する。 とされておりました。
これによりまして、森林資源の利活用を向上させ、さらなる二酸化炭素排出量削減による地球温暖化防止につながり、市バイオマスタウン構想に掲げる資源循環型社会実現の理念により合致するものであり、適切な判断であったと考えております。