姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
この16年で300人近くの人員削減をしたことになります。地方分権推進によって国、県からの移譲事務が増加しているにもかかわらず、正規職員を減らし、非正規職員への置き換えが進みました。会計年度任用職員制度が持ち込まれて３年が経過しますが、その勤務条件はこれまでの臨時的任用職員のそれとほとんど変わらないものとなっています。
この16年で300人近くの人員削減をしたことになります。地方分権推進によって国、県からの移譲事務が増加しているにもかかわらず、正規職員を減らし、非正規職員への置き換えが進みました。会計年度任用職員制度が持ち込まれて３年が経過しますが、その勤務条件はこれまでの臨時的任用職員のそれとほとんど変わらないものとなっています。
これに対して、委員から、支援を必要としている児童生徒が負担なく自校通級ができる環境を整えるとともに、担当教員の人員確保にしっかりと努められたい、との意見がありました。 厚生分科会長報告 議案第1号、令和5年度姫路市一般会計予算のうち、厚生分科会関係について申し上げます。 市民局については、公民館及び集会所に係る新規・拡充事業についてであります。
次に、別の委員は、現在の保健福祉センターでは母子保健と子育て支援のフロアが分かれているが、こども家庭・保健センターに改めるに当たり、レイアウトの変更は行うのかとただし、当局からは、母子保健の部分をどのようにすれば円滑にできるか、人員体制も見ながら開設までの間に考えていきたいとの答弁がありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
付託議案説明 ・議案第19号 姫路市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例について ・議案第20号 姫路市指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について ・議案第21号 姫路市旅館業法施行条例の一部を改正する条例について ・議案第22号 姫路市保健所使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例について ・議案第43号 姫路市介護保険条例の一部を改正
◆問 発達障害の可能性がある児童生徒数が増加している中、適切な授業を実施するためには、特別支援教育の視点や教員のマンパワーが非常に必要となってくるため、必要な研修や対応できる人員増など学校現場からの要望にしっかりと対応してもらいたいがどうか。
自らも被災されている中、自主防災組織が機能を果たすために、人員や資機材の確保が必要となります。また、十分な対応ができるよう、ふだんから人材育成等の支援も必要と考えています。自主防災組織の機能強化についてお聞かせください。 今後、本市にも大地震が発生する可能性は高く、それがいつ来るかといった状況であるようにも感じています。
そのためにも、他の職員の負担になるという、気を遣わなくてもいいように、ぎりぎりの、今の人手不足というか、ぎりぎりの人員で業務を回すのではなく、潤沢とは言いませんが、もう少し余裕を持った人の配置を行う必要があるのではないかと思います。
また、小規模世帯が増加しており、令和２年時点で72.9％が、世帯人員２以下となっております。 この問題に対応するため、姫路市住宅計画では市営住宅の建替事業の推進に際しては、単身住宅、２人〜３人用、３人〜４人用等の世帯に見合った面積・間取りタイプになる住宅を供給する型別供給を継続するとあります。
次に、イの老朽管対策についてでございますが、水道管につきましては、限られた財源や人員の中で、市民生活への影響も考慮し、水道施設更新計画に基づき、優先順位を決めて取り組んでおります。 具体的には、市民の約３分の１へ水を供給している甲山幹線をはじめとする基幹管路の更新、また災害時に避難所となる小学校や主たる病院施設などの重要給水施設への管路の更新に優先的に取り組んでおります。
人員不足というのが、慢性的にあるのかなということは、ちょっと感じています。 適切な人員配置をしていただいているのは分かるんですけれども、１２月に出された文科省の調査を見ても、診断がついていないけれども発達障がいの可能性がある子というのが顕在化している。
次に、放課後児童クラブ事業に関して、委員からは、医療的ケア児を受け入れるためには部屋の大きさや人員体制などの整備が必要不可欠であるため、予算立てもしっかり行ってほしい。 また、別の委員からは、医療的ケア児を受け入れる前に、潜在的なニーズがどの程度あるのかを把握しておいてほしいとの要望がありました。 この後、委員からは、賛成の討論がありました。
議案第20号、姫路市指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、厚生労働省令が改正され、指定児童発達支援事業者の安全計画の策定義務、自動車を運行する場合の障害児の所在確認の義務が設けられたほか、親権者による懲戒に係る権限の濫用を禁止する規定の廃止等の規定整備が行われたことに伴い、省令と同様の改正をしようとするものでございます。
これまでから、町のほうも、こういった面談とか相談の取組というのは随時行っておりまして、必要な人員も確保ができておりますので、特にこの事業を進めるから業務を圧迫するということは考えておりません。 以上です。 ◎議長（西谷 尚） 財政課長、森垣文裕君。
◎鈴木 商工勤労課長 正直申し上げまして、かなり今の人員体制の中で、それを一手に担うというところは厳しいところがあるかなと思います。 今回、初めてコールセンターを設置したんですけれども、それまでかなり多かった電話の対応、それでかなり追われることがこれまでもあったんですけれども、そういったところも全て委託、受託者のほうでやっていただきまして、非常に効果があったと思っております。
議案資料１の８ページ、企画費の地域おこし協力隊活動事業費のマイナス1,518万4,000円なんですけれども、募集人員は何人で、応募が何人で、採用が何人で、応募が少ないとすれば何か問題があったのか。お尋ねいたします。 ◎議長（西谷 尚） 企画課長、川戸英明君。
次に、別の委員は、今回の定年延長を踏まえ、教職員の不足は解消されるのかとただし、当局からは、教職員の採用は県が行っているが、県の定年延長制度の運用が今後明らかになってくる中で、最大限人員の確保を求めていきたいとの答弁がありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
情報管理室では、これまでの業務上、職員が共通して利用する庁内のサーバー、ネットワーク、端末管理及び運用を中心にＤＸ推進に取り組んでまいりましたが、令和５年４月に予定している機構改革は、ＤＸを活用した市の行政手続及び地域のデジタル化への取組などをより推進するために組織編成及び人員を配備する予定のものでございます。以上のことから、機構改革後も加東市のＤＸが停滞することはございません。
猪名川町の現状について、消防本部の人員、車両など、適正にできているのかお伺いをいたします。 次、２点目です。職員の定年延長により、今後６０歳以上の職員が勤務することとなりますが、消防職員においては、事務職員とは異なり、体力勝負の職場でもあります。体力的な問題など、課題はないかどうか、また、課題があるということであれば、どのように解決しようとしているのか、お伺いをいたします。 次に、３点目です。
職員の人員配置などについては加東市としてどのようなお考えであるか、お聞かせください。 スライドはございませんが、お手持ちの資料で御確認いただけるかと思いますが、北播５市の現在の人員配置の状況が記載されております。西脇市が３名、三木市が４名、小野市が５名、加西市が５名、兼務や会計年度任用職員の職種の区分も書いてございますが、最低でも３名以上の設置となっております。
積雪時、大雪のときなんかに様々対応できない部分については、特に地域局なんかの役割が重要になろうかと思いますので、それぞれ職員の充足にも努めてまいりたいとは思いますが、限られた人員で対応しなければならないということで、これは町全体の人件費にも関わることでございますので、すぐに職員を増強するというわけにもまいりませんが、様々な視点から違う部署の職員も協力できるような体制、あるいは停電時に日常の出勤以外に