播磨町議会 2023-03-01 令和 5年 3月定例会（第2日 3月 1日）
（２２）人権文化をすすめる町民運動推進強調月間や人権週間に合わせ、講演会や映画会を開催することにより、広く人権意識の高揚を図ります。 （２３）いきいきフォーラムや人権尊重の地域づくり事業など、自治会が主体的に行う人権課題解決への取組や地域・世代間の交流活動を支援し、人権尊重のまちづくりの推進に引き続き取り組みます。
（２２）人権文化をすすめる町民運動推進強調月間や人権週間に合わせ、講演会や映画会を開催することにより、広く人権意識の高揚を図ります。 （２３）いきいきフォーラムや人権尊重の地域づくり事業など、自治会が主体的に行う人権課題解決への取組や地域・世代間の交流活動を支援し、人権尊重のまちづくりの推進に引き続き取り組みます。
また、人権意識や他者理解、子どもを視点とした子ども理解や学習指導をテーマにした夏季研修等においても、相手のことをしっかりと理解することをキーワードに、研修・研究を進めてまいりました。 令和４年度の実績は、夏季研修等を２４講座開催し、延べ８０８名の教職員が受講しており、教職員の専門性や実践的指導力の向上に努めております。
さらに、「第４次人権教育・人権啓発に関する総合推進指針」に基づき、あらゆる人権課題解決のための啓発や相談事業、近隣市と連携した取組を行うとともに、職員研修を通して、職員の人権意識の一層の向上を図ってまいります。
当局の答弁によりますと、当該計画を策定している市民局を中心に、関係部局や各種団体と連携して事業に取り組むとともに、市民の人権意識を高めるためにイベント等あらゆる機会を通じて同計画の周知・啓発に取り組んでいきたい、とのことでありました。
学校で人権に特化した学習を行った場合、授業の終わりに学習を通して考えたことや、今後の生活でどのように生かしていくかなどを児童生徒に書かせたり、発表させたりして、人権意識がどのように高まったかを確認をします。また、それを積み重ねることにより、一人一人の意識の変化を見取ります。
○丸谷聡子委員 明石の場合は、人権の推進員さんであるとか、啓発員さんであるとか、各地域で研修の機会ってすごく多いと思いますので、この内容が新しくなって、さらに今の時代に合った人権意識をしっかり自分事として根づかせていただくように、冊子を作っただけじゃ意味がないので、それをしっかり市民の方にどう根づかせるかということが大事だと思いますので、そのあたりをしっかりやっていただきたいと思います。
２目 民生費委託金の説明欄２行目の人権啓発活動委託金は、人権意識の普及啓発活動事業に対する県の委託金でございます。 １４４、１４５ページをお願いします。 ２０款 諸収入、３項 貸付金元利収入、６目 住宅資金貸付金元利収入は、住宅資金貸付に係る元金の返還及び利子収入でございます。なお、当該返還金の収入未済額は約７,６７５万円でございまして、理由は生活困窮等によるものでございます。
兵庫県人権意識調査において、結婚相手がいわゆる被差別部落の人であったときの行動で、家族の反対があれば結婚しない、絶対に結婚しないと約１５％の人が否定的な回答をしている実情があります。一刻も早く差別を解消することと、さらなる啓発の充実が喫緊の課題ではないでしょうか。本市の見解と取組についてお答えください。 ４、人権行政を進めていく上で最も大切なことは人権学習の積み重ねです。
また、人権について、まずは町職員の人権意識を高めるため、各種人権啓発研修への受講を進めるとともに、町と住民が共に考える機会を持ち、さらなる人権意識の高揚に努めます。本町の未来に向かってみんなで考え、みんなで話し合い、みんなの力を合わせた協働のまちづくりを進めます。まずは、住民の皆様との意見交換の場として、オープンミーティングを開催いたします。 ５つ目は、安全・安心なまちづくりを推進します。
⑤部落差別解消に係る教育及び啓発の推進について、今後、教育委員会や教職員の人権意識を高めるため、どんな研修等を進められるのか、また、特別の教科道徳についての進捗状況と現時点での評価について、教育長にお伺いしたいと思います。 以上で、この場からの質問を終えます。 ○議長（小畠政行君） 酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、大西議員の「部落差別解消推進法」の取組についてです。
まとめには、26の対策を進めながら、今後も検討の継続や会議の拡充を図っていくとともに、姫路市の全教職員が襟を正し、自己の指導・支援を見直し、高い倫理感と道徳心、人権意識を持って行動するよう取り組んでいくとしています。 このまとめをどのように活用して再発防止に取り組み、具体的に対策を進めようとしているのか、答弁を求めます。 ２点目は、特別支援教育支援員のさらなる増配置をということです。
○大西福祉課長 ご指摘のところのアンケートといいますか、意識調査というふうな言い方をしてるんですけども、人権基本計画といったものを５か年計画で策定のほうさせていただいてるんですけれども、それの基礎資料とするために、前年度、もしくは、今回については２か年前という形になるんですけども、そちらのほうで住民の意識についての部落差別等の部落も含む差別、人権意識についての意識調査のほうを実施いたしまして、前回
自治会で行っているいきいきフォーラムや人権尊重の地域づくり事業、講演会、映画会、人権啓発カレンダーなどを通じて、広く人権意識の高揚を図り、差別のないまちづくりを進めてまいります。実施から３年目となるありがとうプロジェクト等による啓発事業も引き続き進めてまいります。また、男女共同参画行動計画の次期計画を策定してまいります。
講演会や冊子の配布を予定されておられますが、特にインターネット上での匿名の誹謗中傷投稿者に対し、効果的に人権意識を持たせるのは難しいと考えます。日常にある社会の格差や差別を見てみると、多様性を認め合えていたら起こらないことが多々あります。このように、多様性を認め合い、少数派を尊重することにより、社会が成り立つのだと考えています。
人権については、インターネットの普及に伴い、その匿名性、情報発信の容易さから、インターネットを中心に誹謗中傷などが散見される状況にあり、人権意識の向上をさらに図る必要があります。そのため、人権推進基本計画に基づき、講演会などの開催や啓発冊子の配布などの人権教育や啓発活動を推進してまいります。
教職員の人権意識を高め、資質向上を図るため、正しい知識や新しい情報を学び、人権・同和教育への理解を深める研修を充実していきます。 教職員の業務の効率化と業務負担の軽減を図るため、定時退庁日を各校で設けるなどの対策を講じるほか、市民に教員の働き方改革への理解を促進してまいります。また、令和４年度全ての学校において、勤務時間外の電話対応に音声メッセージを導入します。
また、「第４次人権教育・人権啓発に関する総合推進指針」に基づき、あらゆる人権課題解決のための啓発や相談事業、近隣市と連携した取組を行うとともに、職員研修を通して、職員の人権意識の一層の向上を図ってまいります。 平和施策では、戦争体験者が少なくなることに伴い、次世代への継承が一層重要となることから、市が所有する戦争資料の活用や映画会などを通して、幅広い世代の平和意識の醸成を図ってまいります。
今回、そういった情報を聞きましたので、教育委員会としても、再度学校にワクチン接種の有無などによる差別や偏見、いじめに対する人権意識を向上するよう再通知をしたところです。
今回の事件はもう本当に教員が人権意識に欠けた行動で、本当にもうおわびのしようもないんですけれども、学校の中では、実際家庭で虐待を受けた子を保健室等で発見するというふうな場合もございます。そういった場合につきましては、通報義務がございますので、現在も通報は行っております。 以上でございます。 ○萩原唯典 議長 16番 江口千洋議員。
３項 委託金、２目 民生費委託金の説明欄２行目の人権啓発活動委託金は、人権意識の普及啓発活動事業に対する県の委託金でございます。 １４２、１４３ページをお願いいたします。 １８款、１項 寄附金、３目 民生費寄附金の説明欄、厚生館管理運営事業費寄附金は、厚生館のエアコン改修に対する財産区からの寄附金でございます。 １４４、１４５ページをお願いいたします。