芦屋市議会 2023-03-22 03月22日－04号
ロシアの軍事侵攻に由来する原油価格や物価の高騰など、市民生活に直結する厳しい状況が、今後も続くと推測されます。 歳入において、芦屋市では、市税収入は増加が見込まれていますが、このような国際情勢において、危機感を持って財政運営に当たっていかなければなりません。 例えばふるさと納税でありますが、ふるさと寄附金による控除額が増加傾向にあり、市税減収が年々拡大傾向にあります。
ロシアの軍事侵攻に由来する原油価格や物価の高騰など、市民生活に直結する厳しい状況が、今後も続くと推測されます。 歳入において、芦屋市では、市税収入は増加が見込まれていますが、このような国際情勢において、危機感を持って財政運営に当たっていかなければなりません。 例えばふるさと納税でありますが、ふるさと寄附金による控除額が増加傾向にあり、市税減収が年々拡大傾向にあります。
物価上昇を見据えた入札価格設定は困難と思うが、どのような対応を考えているのか。 ◎答 昨今の上下水道に関わるコンクリート管等の特定資材価格は、通常の物価上昇率を大きく超え、4割近く上昇しているものもある。 現在、企業の経営基盤に影響を及ぼすような大規模事業については、建設工事費デフレーター等の指標を見ながら総事業費の見直しをかけている。
建設資材価格の高騰が影響しているのか。 ◎答 姫路市水道ビジョンは令和2年度時点における将来の大規模事業等を想定し策定しているが、昨今の物価高騰や老朽化管路の加速度的な増加を受けて、経営基盤に大きな影響を及ぼすような事業は、令和4年度の物価高騰の状況を見て、見直しをしようとしているところである。 ◆問 僅か3年で17億円増加しているが、目標どおりに事業は進んでいるのか。
なお通常は、年間100件を超える道路反射鏡の設置要望にできるだけ多く応えるため、価格が高くなる既製品は使用していない。 ◆問 業者負担で全ての修繕が完了したため、損害は発生していないという認識なのか。 ◎答 そのとおりである。 建設局終了 １４時０３分 散会 １４時０３分 【予算決算委員会建設分科会（建設局）の審査】...
中小企業等省エネ設備導入支援事業は、エネルギー価格上昇に伴う事業者負担が増加していることから、厳しい経営状況にある事業者を支援するとともに、エネルギー使用に伴う環境負荷の低減を図るため、中小企業者等が実施する省エネルギー性能の高い機器及び設備への更新費用の２分の１を助成するものでございます。
しかし、コロナ禍の長期化やロシアによるウクライナ侵攻に端を発するエネルギー・食料品等の価格高騰などの課題にも直面しており、私たちの生活も例外ではありません。また、南海トラフ地震や台風・ゲリラ豪雨等の自然災害も心配されていますが、それらに対応すべく危機管理に住民の期待が寄せられ、避難計画・避難訓練の完成度が重要になります。
第４項目は、エネルギー価格の負担軽減策についてお伺いします。 資源エネルギー庁のホームページに、電気料金、都市ガス料金及びガソリン小売価格のエネルギー価格の負担軽減策が始まっていることが掲載されています。 政府の経済対策として、世界情勢を背景としたエネルギー価格の高騰の影響を受ける家庭や企業等の負担を緩和するための措置を実施しています。
歳出に関して、長期化する新型コロナウイルス感染症対策、原油価格、物価高騰に対応しつつ、健全で持続可能な財政を基礎としなければなりません。 これからも続く手柄山中央公園の整備、中央卸売市場の跡地の整備、新美化センターの再整備、東消防署再整備など大型公共工事・建設が続いていきます。
国におきましては、労務費や材料費などの取引価格を反映した適正な請負代金を設定し、受注者からの協議に対応し、状況に応じた必要な契約変更を実施することとしております。 ＰＦＩ事業におきましては、着工前の物価変動への対応が制度化されており、本事業においても、来年度以降、変動の内容をしっかりと見極めつつ、必要な対応を行っていきたいと考えております。
さらに、原油価格や物価の高騰による家計への影響など、景気動向の先行きも不透明な状況でございます。 一方、世界に目を向けますと、気候変動による異常気象に伴う自然災害の激甚化やロシアによるウクライナ侵攻の長期化など、私たちの安全・安心や国際社会の平和と秩序を脅かす情勢が続いています。 そのような中、我が町は、昨年町制施行６０周年という記念すべき年を迎えました。
５目財産管理費、事業番号００００２２３庁舎施設維持管理事業の１０節需用費の増は、燃料費等の価格高騰によるものです。 事業番号００００２２５公有財産管理事業の１２節委託料の減は、本年度の執行見込みがないことによるものです。 事業番号００００２２６総務Ｇ公用車管理事業の１０節需用費の増は、燃料費等の価格高騰によるものです。
販売方法や価格等は、市場原理を働かせるため、制約は設けておりません。 次世代自動車普及促進助成制度は、県の補助事業を活用して行っているもので、その対象も県の要件に準じて法人及び個人事業者としており、個人は対象外となっております。
公共事業についても、予定価格が市場価格と乖離していて合わないケースが増えてきています。本市は、様々な自治体、諸団体と災害協定を結んでいますが、いざというときにすぐ駆けつけてくれるところは、何といっても地元です。そして実際に、これまでも高潮被害の後も市内業者が大きな働きをしてくれました。公共事業発注の現状の課題についてお示しください。
国は規制の強化を打ち出していますが、調査・除去費用は工事価格に転嫁することで建物所有者、つまり国民が負担することとなります。また、費用の全てを工事価格に転嫁することができない場合、解体・改修工事業者の負担が増すことが懸念されます。
◎古田 子ども発達支援センター所長 実は、その価格につきましては、今、国の国土交通省のワーキングチームが検証を行っておりまして、従前の装置に付加価値をつけることによって、ちょっと金額につきましてはまだ未定の段階になっております。
当局からは、国の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金及び保育施設等原油価格・物価高騰対策支援金を支給するための予算を補正する必要が生じたが、特に緊急を要したので、専決処分を行ったものであるとの補足説明がありました。
今回は、国の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金により財源が確保できたことから、３か月の期間限定ではございますが、まずは確実に子育て世帯に支援を届けるため、物価高騰が続く中での緊急対策として実施をいたします。
また、ご承知のとおり、１１月からは、電力、ガス、食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対し、臨時支援給付金として１世帯当たり５万円の給付を開始するなど、厳しい状況にある住民の方々が速やかに生活、暮らしの支援を受けられるように努めてまいりました。
さらには、その時々に生じる課題、例えば、新型コロナウイルス対策及び原油価格・物価高騰対策等がそうでございますが、住民生活に支障が生じないよう、スピード感を持った施策展開を図る必要があると考えております。