西宮市議会 2020-08-14 令和 ２年 ８月１４日健康福祉常任委員会－08月14日-01号
診療単価の627円の増加については、地域医療支援病院の名称取得による入院基本料の増の影響によるものが主な要因です。 次に、外来患者数が減少した主な診療科については、内科でマイナス1,403人、小児科でマイナス775人、整形外科でマイナス664人などとなっております。
診療単価の627円の増加については、地域医療支援病院の名称取得による入院基本料の増の影響によるものが主な要因です。 次に、外来患者数が減少した主な診療科については、内科でマイナス1,403人、小児科でマイナス775人、整形外科でマイナス664人などとなっております。
令和２年度診療報酬改定で市民病院としての対応のあり方について質したところ、診療報酬改定における現状の７対１入院基本料については、重症患者の割合が上がったものの引き続き堅持できると考える。
急性期の病床について高額な入院基本料を取れる基準が厳しくなります。入院基本料が最も高い７対１病床の対象を減らすために手術など高度な治療を必要としない認知症や、要介護度が高い高齢者を重傷者のカウントから外すということや、重症患者の割合を現行の30％から31％に引き上げるということ、ほかには妊婦加算の廃止や外来の初診負担分の変更など改定があります。
入院基本料、実際にはＤＰＣということで、数字が変わるんですけれども、基本という入院基本料としましては、１日590円、今よりも10月からアップすると言われています。これは国の定めたものですので、それに合わせてアップさせていただきたいと思っています。以上です。 ○村岡委員長 単純に収支はどうなる。問題ないと思うんですけれど、収支はどんな感じになるんですか。
その関係で昨年12月、7対1から10対1の入院基本料というところに変えております。
時間がありませんので割愛をしますが、入院基本料に関する事項というところで、看護師配置については掲示をすることが求められていましたが、残念ながら６月19日まで、写真でもお示ししているように、病院内の掲示板にはこういうふうになっていました。 川西市のモニタリングというのは、先ほどの分娩数も含めてこういうものだということが残念ではなりませんが、そのあたりはいかがですか。 ○議長（大矢根秀明） 理事。
◎病院経営企画室 高度急性期、急性期、回復期、慢性期という捉え方ですけども、２つの考え方が実際にはございまして、１つは、入院診療の基準がありますよね、ＩＣＵとかＣＣＵとか、そういった病棟については高度急性期と考えましょうという、そういう病室の入院基本料を基準とした考え方と、もう一つは、先ほど委員おっしゃいました出来高であります入院基本料を除いた医療資源の投入量ですね、それが３０００点以上のことの人を
それと、あと、これはあくまでも手術だけになりますので、その後の入院については、当院の常勤医師が主治医になりまして、入院のほうを診ておりますので、その入院基本料等々の収益というのは全部病院の収益というふうになっております。 ○前川委員長 釣委員。 ○釣委員 ということは、吉川先生とこは診察だけして、手術の場合は市民病院に依頼されとう状況ですか。
係数には２つございまして、１つ目は病院の人員配置ですとかあるいは体制を評価した、いわゆる構造的な評価をしております係数のⅠ、これは入院基本料ですとか施設基準などを評価したものでございます。もう一つは、病院の役割ですとか機能を評価いたしております係数Ⅱという２つに分類されるわけでございます。
当院の影響の部分ですが、一番大きなところは、各都道府県単位で設定されております地域医療構想の実現に向けてどういうふうに取り組みをしていくのかという中で、先ほど委員のほうもおっしゃってらっしゃいました入院基本料のところですね、７対１であったり10対１というところなんですが、下がるというわけではなくて、今回の改定の中で設定されているのが、現行の７対１と10対１との間にもう二つ段階が設定されるということで
また、今回の改定では、全国の病院が注視している一般病棟入院基本料の評価体制の見直しと「重症度、医療・看護必要度の判定基準の見直し」が行われます。これらは過剰と言われている急性期病床の７対１入院基本料を見直すもので、入院患者の重傷者の割合を現行の２５％から３０％に算定基準を厳しくするものです。
その中でも、７対１入院基本料の施設基準の要件である重症患者の割合を28年度改定では15％から25％へ引き上げられたのに続き、30年度改定では更に30％とするなど、特に過剰とされている急性期病床の更なる絞り込みが図られております。
◎病院経営企画室 県が申しています高度急性期と急性期病床の境目という形はどこにあるんだというお話が一つはあるとは思うんですけど、一つは入院の基本料のところで、特定入院基本料であったり、７対１、急性期の７対１基本料であったりというようなところで、その算定をしている病床で区切りを設けているところと、あと診療単価のところで、大体これぐらいのことが急性期病床だというような、ある一定のちょっと区切りがありまして
特に各病院の収益を大きく左右する診療報酬に関する改革の分野では、全体的なマイナス基調の改定が続く中で、急性期医療に的を絞った７対１入院基本料の厳格確定、例えば在院日数の短縮化、重症度、看護必要度の見直しなどや大規模急性期病院がより有利となる改定、総合入院体制加算の見直しなどが続いており、中小規模病院の急性期病院の縮減による慢性期病床などへの転換誘導や急性期機能の集約化が促されているところであり、来年度
その中でも、特に７対１入院基本料の要件が厳しくなるなど、今後もマイナス基調の改定が当面続くと予測されています。 一方、県下では平成25年の北播磨総合医療センターを初め、27年の尼崎、昨年の加古川、そして今後も柏原や姫路など、病院間の再編、統合が進んでいます。
平成28年度の診療報酬改定では、７対１入院基本料の施設基準において、重症度、医療・看護必要度の要件強化が行われるなど、全体でマイナス0.84％と８年ぶりのマイナス改定となり、今後もマイナス基調の改定は当面続くと言われています。
◎健康福祉局長（吹野順次君） 一般病棟における入院基本料につきましては、逓減性となっておりまして、看護師の配置により基本点数が異なります。30日以内では加算がありますが、30日以上になると加算がなくなり、さらに90日を超えると療養病棟入院基本料が適用されまして、基本点数が逓減することとなります。
具体的には２週間になるんですけれども、とりあえず１日約1,600点、７対１の入院基本料というのは診療報酬が約1,600点です。14日以内は加算が１日450点とかいろいろつくわけです。少なくとも14日以内でしたら約3,000点というのが急性期、７対１の入院基本料です。15日が過ぎましたら、加算450が192点になってがくんと下がってしまうんです。
具体的な問題として地域包括ケア病床を検討する場合、入院基本料や診察料、看護師の人数、医師数など、財政面が大きく影響してくる。急性期病床のみを選択するのか、またどの程度地域包括ケア病床（病棟単位であるので約50床）を導入するかについては我々の調査では限界がある。
それと一つの大きな課題は、看護体制が７対１というふうになっておりますが、この入院基本料を維持するように急性期の患者を積極的に受け入れられております。 今後、公立病院が担う医療の方向性ということでの考え方なんですが、民間ではなかなかそういうことができないので、この自治体病院が回復期や慢性期の患者も引き受けていく必要性があるのではないかというふうに言われております。