猪名川町議会 2022-10-07 令和 4年生活文教常任委員会（10月 7日）
５１ページの収入未済額１００万６，７２３円のうち、学校給食費が含まれているのかどうか。未収の対応ということで、公会計処理になってからは、学校現場ではなく教育委員会、給食センターのほうでの対応となって大変な思いをされてると思うんですけども、その辺のことをちょっと教えていただきたいと思うのと。
５１ページの収入未済額１００万６，７２３円のうち、学校給食費が含まれているのかどうか。未収の対応ということで、公会計処理になってからは、学校現場ではなく教育委員会、給食センターのほうでの対応となって大変な思いをされてると思うんですけども、その辺のことをちょっと教えていただきたいと思うのと。
また、収入未済額６２万６，１２０円につきましては、過年度のもので２人分の収入未済となっておりますが、少しずつではございますが納付をいただいてる状況となってございます。次に、２節老人福祉費負担金、収入済額１１４万８，８００円は、老人福祉措置費負担金で、養護老人ホーム入所者２人分の負担金でございます。 続きまして、次のページとなりますが、２６、２７ページをお願いをいたします。
分科会において、同負担金については収入未済額463万2,120円、不納欠損額49万6,900円が計上されているが、収納率は例年どおりの水準であったのか、との質問がなされました。
また、収入未済額は約１０億８,０００万円でして、件数は約２万５,０００件となっております。このうち、本年８月末現在において、約１億４,０００万円を収入しております。 ２款 地方譲与税から次の１０８、１０９ページにございます８款 自動車税環境性能割交付金まででございますが、これらは国税及び県税などとして徴収されたものの一部が、法令に基づきまして市町村に交付されるものでございます。
また、同じく民生使用料の収入未済額は、保育所等保育料について、経済的な困窮等によるもので、金額は約８８万円となっております。 続いて、７目 教育使用料は、幼稚園や認定こども園の保育料などでございます。なお、７目 教育使用料の収入未済額としましては、幼稚園等保育料について、経済的な困窮等によるもので、金額は約１５万円となっております。 次の１１４、１１５ページをお願いします。
なお、１款 事業収入の収入未済額は約６８万５,０００円でございまして、これは生活困窮による未納分でございます。 ２款、１項 繰入金、１目 一般会計繰入金は、一般会計からの繰入金でございます。 ３款 諸収入、１項、１目 雑入は、飲料水の自動販売機などの行政財産使用料収入などでございます。 次に、２５７ページをお願いいたします。
また、収入未済額としましては、生活困窮等による滞納分で、額としては１,７５８万４,０００円となっておりますが、８月末までに約９５万４,０００円の収入がありまして、残額は約１,６６２万９,０００円となっております。 ２項 手数料でございますが、１枚めくっていただきまして、１１４ページ、１１５ページ、４目 土木手数料につきましては、建築計画概要書等手数料などでございます。
分科会において、同負担金については収入未済額として463万2,120円、不納欠損額として49万6,900円が計上されているが、収納率は例年どおりの水準であったのか、との質問がありました。
◆問 市場使用料の収入未済額について、使用料にはいろいろな減免措置が取られていると思うが、令和3年度は減免が行われなかったのか。あったのなら、それでも払えなかったのか。 ◎答 使用料を滞納して、遅れて支払っている事業者がいる。令和3年10月から、コロナ対策として使用料の減免措置を実施したが、滞納がある場合は対象外としている。 ◆問 令和4年度も減免措置を続けているのか。
◆問 雑入で約2億4,000万円の収入未済額と約3,300万円の不納欠損額が計上されており、8,143件の生活保護費返還分が主なものとのことであるが、このうちどれぐらいが返還されているのか。 ◎答 収入未済が8,000件余りである。現在の収入の状況は把握できていない。 ◆問 令和3年度の不納欠損は何件で幾らであるのか。 ◎答 不納欠損は1,078件で、3,020万円である。
◆問 分担金及び負担金の児童福祉費負担金について、収入未済額が463万2,120円、不納欠損額が49万6,900円とあるが、内訳を説明してもらいたい。 ◎答 同負担金の収入未済額の大部分は、放課後児童健全育成事業受益者負担金、いわゆる放課後児童クラブの利用に係る負担金と、市立及び私立施設教育・保育給付費利用者負担金、いわゆる保育所等の利用に係る保育料となっている。
◆問 公園施設不法占有損害賠償金について、家老屋敷跡公園便益施設の建物明渡し等請求事件の裁判が確定したものの、相手方が賠償金を一括で支払えないため約241万円が収入未済額となり、未納分については分納中であると説明があった。 8月末時点で238万5,000円残っているとのことだが、そのペースでは完納するまで何年かかるのかと思う。どのように解釈すればよいのか。
◆問 社会福祉費貸付金元利収入の収入未済額については何人分であるのか。また、回収状況について説明してもらいたい。 ◎答 収入未済は40人である。貸付金の総額は3億6,565万円であり、現在の収入未済額が約840万円であるため、ほとんど回収できている状況である。 ◆問 一般会計決算の総括表のうち、雑入の収入未済額の内容を説明してもらいたい。
一般会計の過去５年間の収入未済額や不納欠損額の推移を見てみると、新型コロナウイルス感染症の影響が如実に表れる令和２年度決算を除き、市税や分担金及び負担金、保険料等の未収割合そのものは減少傾向ですが、市税における滞納延滞金等を含む諸収入の調定額に対する未収割合は、平成29年度には6.929％だったものが令和元年度には8.681％、さらに調定方法の見直しがあったとはいえ令和２年度には26.033％、令和
要は公営企業ですから、地方税法上の第１５条の７の４項とか１５条の７の５項、１８条という、不納欠損とか収入未済額の地方税法上の規定があります。ここにも指摘されていますけれども、債権管理がしっかりできてない中で、多分１８条の５年間権利を行使しないことによって消滅しているものってやっぱり出てくると思うんですよ。
不納欠損額は１億5,299万7,407円、収入未済額22億7,499万2,150円は令和４年度へ繰り越し、引き続き徴収に努めてまいります。
令和３年度一般会計歳入の合計は、左端から、予算現額１７９億１,２７２万６,０００円、調定額１６３億９,０２５万３,７０３円に対して、収入済額１６２億４,８５９万８,７４０円、不納欠損額８１１万９,８１６円、収入未済額１億３,３５３万５,１４７円となっております。
さらに、収入未済額も7,613万3,000円で前年度に比べ3,228万7,000円減少しておるということです。ということで、大変県下でも徴収率、今トップクラスではないかというふうに言われております。そういう中で、確かに100％を限りなく求めていくということは当然でありますけども、少しこの審査意見では、今現在の徴収率の評価がしっかりとされているのか。
市税等催告書の件数について、地方消費税交付金の使途について、収入未済額や不納欠損に対する考え方について、市債残高の内容についてなどの質疑がありました。 次に、特別会計の審査を行いました。 まず、議案第１０９号、議案第１１０号、議案第１１２号の審査を一括で行いました。
今回の決算の中で、債権管理というところに関して市税収入における不納欠損であったり収入未済額、ここ３年間を振り返って、私はここに関しては改善の兆候が見られています。ここはやっぱり所管課の職員さんがこの３年間しっかりと取り組んでもらったものと理解していますので、そこは評価していきたいと思います。