播磨町議会 2023-03-01 令和 5年 3月定例会（第2日 3月 1日）
（１７）保育施設に対し、保育士確保のために、昨年１０月より実施しています就労支援一時金制度の拡充を行うとともに、宿舎借り上げ支援補助金を継続し、安定した人材の確保により、児童受け入れ体制を整備します。 （１８）幼児教育無償化の対象にならない子供の保育料について、県のひょうご保育料軽減制度の所得制限を超える家庭については、本町独自の軽減を継続実施いたします。
（１７）保育施設に対し、保育士確保のために、昨年１０月より実施しています就労支援一時金制度の拡充を行うとともに、宿舎借り上げ支援補助金を継続し、安定した人材の確保により、児童受け入れ体制を整備します。 （１８）幼児教育無償化の対象にならない子供の保育料について、県のひょうご保育料軽減制度の所得制限を超える家庭については、本町独自の軽減を継続実施いたします。
次に、デジタル庁創設に伴う受け入れ体制について、本件について、米田哲也議員の発言を許可します。 ５番、米田議員。 ◆５番（米田哲也君） ＝登壇＝自由民主党、米田哲也でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。 初めに、新型コロナウイルス感染症により、これまでにたくさんの尊い命が犠牲になりましたことに、心より哀悼の意を表します。
そのことを踏まえ、今後も、県教育委員会及び近隣の教育委員会と連携を密にして、夜間中学校に係る情報の収集に努めてまいります」、「今後は、県教育委員会が進めている広域的な受け入れ体制の進捗を見ながら、夜間中学校に関する広報の拡大を検討してまいります」との御答弁でありました。 そこで、改めて現状も踏まえて質問いたします。
◎総務部長（田家隆信） 実際に広域避難の必要性が出た場合、当初の避難所の開設につきましては、受け入れもとであります我々川西市のほうで受け入れ体制を整えて、受け入れをさせていただく。その後、避難元でありますおおい町のほうで体制が整いましたら、おおい町の職員の方がこちらに来られて避難所の運営を引き継ぐという計画になってございます。 ○議長（平岡譲） 24番 谷議員。
まず、第１表 歳入歳出予算補正の具体的な内容でありますが、新型コロナウイルス感染症対策として、市民活動センター及び男女共同参画センターの利用料減収に伴う指定管理料の追加交付に要する費用を初め、阪神北広域こども急病センターへの追加支援に要する費用や救急活動における感染防護衣服の購入に要する費用のほか、川西養護学校における介護タクシー増便の期間延長に要する費用、さらには在宅障害者の一時的受け入れ体制の整備
急いで受け入れ体制を整えていただきたいのですが、狙いが定まっていない中で、情報を届けるのは効率的ではないと考えます。どういった方に来ていただくのかを明確にすることで、情報を届きやすく、移住後も地域と移住者ともにミスマッチが少なくですね、暮らせると考えます。そこで、今後どのあたりの地域で、どういった方を対象にアプローチしていかれるのかをお尋ねいたします。 ○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
市といたしましては、新病院の開設に伴い、救急搬送時の受け入れ体制が充実することで、収容医療機関を探す時間が短くなると考えており、具体的な運用についてはこれから消防本部と調整してまいりたいと考えております。また、新病院が一定の高度急性期の機能を持つことによりまして、これまで市外に流出していた患者も受け入れが可能になり、市域全体の安心安全につながるものと考えております。
そういう、やっぱり受け入れ体制的なもんは必要やないか。言うたら身体障害者もなんぼかあるかも分かりません、あるかも分からんのだけれど。じゃあそれをまとめてもいいんだけれど、まだ時間が、今正直、まだ会長から連絡ないんです、身体障害者協会の、いつという。 時間がずれてくる可能性あるんであれば、それまでにこの２障害のことをまとめて、例えば調査項目出せるんやったらそれもいいかなという感じ。
まずは、災害発生時の応援受け入れ体制、いわゆる受援計画についてであります。 この件につきましては、３月議会でも一般質問いたしましたが、新型コロナウイルス感染症対策のための時間短縮のため、答弁がいただけませんでしたので、また改めて質問をさせていただきます。
次に、各自治会の避難受け入れ体制や防災資機材の準備についてでございますが、自主的に自治会公民館を避難所として開設いただいた場合におきましても、市へ連絡いただくことにより情報共有を図っておりますが、感染症対策として公民館で３密を避けるための注意事項や、状況によっては市の指定避難所へ速やかに移動していただくことなど、改めて周知していきたいと考えております。
しかし、今回のコロナ禍では各地で病床数が不足し、感染症患者の受け入れ体制も問題となりました。設計段階である現状を踏まえ、従来の考え方でこのまま進めず、感染対策の観点で計画全体を見直すことが重要です。 ①感染患者を受け入れる体制を十分確保することについて。
入所希望がある場合は、看護師の人員確保に努めてまいりますが、確保が困難な場合は、人材派遣の活用など対応策も検討し、受け入れ体制を整えてまいります。 次に、ご質問の４点目、新年度の行財政運営のあり方についての（１）、④「在日外国人学校就学支援事業」廃止に対する考え方についてでございます。
（５）地球温暖化の影響を踏まえ、市の観光産業は四季折々が楽しめるオールシーズン型の着地型産業となるよう産学・官民の連携による施策の構築を急ぐとともに、ワールドマスターズゲームズ2021関西を控え、市の玄関口である八鹿駅の公衆トイレの洋式化など計画的な受け入れ体制の整備を図られたい。
◆上原秀樹 委員 ６割以上は市内で受け入れが可能だということになりますけども、これが５年先ですけども、統廃合で２つの総合病院が１つになるということで、１つ病院が受け入れ体制がふえるということにはなりますけども、１つ病院が減るということは大きな影響が出るのかなと思いますけど、それはちょっと予想できないと思いますが、何か考えてますか。
次に、第２項目めは加東市における災害発生時の応援受け入れ体制、いわゆる受援計画についてであります。 新聞報道、１月20日付の神戸新聞ですけれども、大規模災害時にほかの自治体からの応援職員などを受け入れるための受援計画を策定しているのは兵庫県内41市町のうち10市町と約２割程度にとどまっているとあり、加東市は策定済みの10市町には入っておりませんでした。
御意見の内容といたしましては、市立伊丹病院、近畿中央病院の統合案についてということで、現在、情報として流れていることでの市民の不安はということで、１つ目といたしまして、病院が統合され、稼働病床数が減少することにより、患者の受け入れ体制が損なわれるのではないかというような御意見でございます。
今後におきましても、企業の意向を踏まえた上で、情報の収集や用地の選定等、市としての受け入れ体制の整備も含め企業誘致及び留致を推進してまいりますので、何とぞご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（楠 明廣議員） 企画財政部長。
受援計画は被災地側の受け入れ体制を整え、他の自治体や民間団体等からの応援職員を適切に配置し、支援物資の停滞など混乱を防ぐために必要とされております。応援職員に何をしてもらえばいいかわからない状態では、対応が後手になってしまうと思われます。何もない平時にしっかり計画をしておくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いをいたします。 ○議長（長尾 克洋君） 総務課長、竹内君。
◎ふるさと創造部長（千石剛君） 市としましても同様の考えでございまして、地域おこし協力隊の可能性を最大限に引き出すためには行政だけではなく地域側の受け入れ体制、応援サポート体制、熱意などが必要不可欠であると考えております。これらの体制や連携がとれることによって協力隊は安心して地域に溶け込むことができますし、協力隊としての活動が十分発揮できるものではないかと考えます。
こうした状況を踏まえ、本市における病院等の新型コロナウイルス検査、並びに発症した場合の病院等の受け入れ体制、例えば対応の医師、看護師、発症した患者を受け入れる病床確保等の対応はどのような状態でしょうか。