播磨町議会 2023-03-07 令和 5年 3月定例会（第3日 3月 7日）
勧告というところまで行った場合には、固定資産税の住宅用特例の解除ということになりますので、当然、そういった税の措置、そういったものも必要ではないかと考えております。 ○議長（河野照代君） 大瀧金三議員。 ○６番（大瀧金三君）（登壇） また、現在では、そういったような措置をする事例はないっていうことで、確認、いいでしょうかね。 ○議長（河野照代君） 坂上哲也都市基盤部長。
勧告というところまで行った場合には、固定資産税の住宅用特例の解除ということになりますので、当然、そういった税の措置、そういったものも必要ではないかと考えております。 ○議長（河野照代君） 大瀧金三議員。 ○６番（大瀧金三君）（登壇） また、現在では、そういったような措置をする事例はないっていうことで、確認、いいでしょうかね。 ○議長（河野照代君） 坂上哲也都市基盤部長。
さらに、市街化区域に編入された土地については固定資産税の税収入の伸びも期待でき、自治体にとっても大きなメリットがあるとのことでした。 今回の事業を進めるに当たって、常総市のある茨城県や関東農政局との協議で様々な苦労もあったようですが、事業を完了しつつある現状に、市の担当者が胸を張って語っておられたのが印象的でした。
令和５年度姫路市一般会計予算は、市税収入は新型コロナウイルス感染症から経済活動の回復、給与所得の増に伴う市民税の増、企業収益の増等による法人市民税増に加え固定資産税の増により、全体では増を見込んでおります。 地域のデジタル化、脱炭素社会等に係る事業費を見据え、地方交付税は増となるものの、臨時財政対策債を合わせた国からの財政措置は、市税収入増に伴い減を見込んでおります。
例えば、所得税の控除や固定資産税の減免などに加えて、児童手当を増額することを考えてもいいのではないかと考えます。 本市においても様々な支援策が実施されていますが、子どもは国家の宝として、国がしっかりと制度設計すべきと考えます。そのためには、我々地方議会からも声を上げるべきであります。 そこでお尋ねします。
７款１項商工費、２目商工振興費、事業番号００００３９４商工業振興事業の１８節負担金補助及び交付金の減は、固定資産税の一部免除により企業立地奨励金に不用額が生じたことによるものです。 ４４ページ、４５ページをお願いします。
また、固定資産税、都市計画税は、所有者がいる以上減ることはないでしょう。もちろん、これらはそうなったときの一部分に過ぎないということは承知しています。それはそれとして、あらゆる観点からのものの捉え方、逆転の発想もリーダーは持つべきではないかということを訴えたいのです。最終目的から逆算せよということです。
歳入の関係で、議案資料４ページ、町税の歳入見込みが、例えば個人所得税で3,080万円、それから、固定資産税で土地687万円、償却資産776万円増の予算があります。説明の中で決算見込みだということであったわけですが、基本的な考え方ですが、これらの税というのは、所得税の場合は、この予算を立てるときにはまだ個人関係の所得の関係が明らかではないわけで、見込みもあるわけです。
◆１０番（大畑一千代君） 固定資産税では、例えば相続人代表者指定というのをされていると思うんですよね、相続登記がされていなかったとしても。
その前に、来年からプロロジスパークの物流施設も本格的に稼働し始めて、固定資産税、法人住民税、都市計画税が納税されるはずですが、アバウト幾ら入るか教えてください。 ○議長（中島孝雄君） 企画総務部長。 ○企画総務部長（森 昌弘君） それでは、プロロジスパークの税収についてのご質問にお答えをさせていただきます。
また、そこには約400人の市民の方が働いておられるほか、ゴルフ場からは約４億円の固定資産税を納めていただいておるところでございます。 また、市内のゴルフ場でプレーをされた方からは毎年５億円以上のゴルフ場利用税交付金が三木市に交付されております。 このように、三木市はゴルフ関係からの収入が９億円を超えております。
人口増加に伴い、個人市民税や固定資産税などの市税収入が増加することで、市民サービスの向上に向けたさらなる施策展開が可能となり、市民の暮らしへの安心が高まり、さらにまちの魅力が向上するという、まちの好循環が拡大してきたところでございます。
また、阪南市などが取り組む空き家除去に係る土地の固定資産税減免制度についても検討する項目が空家等対策計画に盛り込まれています。こちらの検討状況についても知りたいところです。 一方で、三木市では、特定空家への対策は、対策協議会の調査、審議などを通して取組が進んでいます。
現在、芦屋市におきましてもスマホ決済サービスを導入し、市県民税や固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、水道下水道使用料が既にスマホ決済で利用できるということは承知をしています。しかしながら、決して他の自治体より進んでいるとは言えない状況だと思います。
市街化区域で農業を営むある農家の方のお話によると、４番目の都市農業の存続というテーマにも関わってくるのですが、固定資産税等の税金を払うためだけに農業をやっているという声もあります。つまり、農業生産による利益が薄く、税金を払うためだけに農業をやっているようなものであるということです。
例えば、ホールの駐車場を充実させて、住環境の恵まれてるホール、音楽ホールある住宅地で分譲すれば、これ市税アップ、固定資産税等の市税アップになるし、住環境がいいので、一番そういう意味では利用価値のあるのが市姫のところだと思うんで、ぜひ本当は考えていただきたいと思います。これは要望でいいです。 それでは続きまして、市場の土地についてお伺いします。
次に、電算システム開発事業費のシステム導入・改修委託料702万3,000円の追加は、令和３年度の税制改正において地方税共通納税システムの対象税目が拡大され、令和５年度より、本町の固定資産税及び軽自動車税種別割に係る納付書に地方税統一ＱＲコードを印字する必要があるため、このたび、町税収納システムの改修に係る経費として計上するものでございます。
法人市民税、固定資産税の収入による自主財源の確保、夢前スマートインターの利活用、地域雇用の創出、内陸部への企業団地の整備は、北部の活性化のみならず姫路市にとっても大きなメリットであると考えますが、ご所見をお聞かせください。 ６項目めは、置塩城跡保存・活用計画推進についてお尋ねします。
第２項固定資産税5,000万円の増額は、主に企業の設備投資等による償却資産に係る税額の補正でございます。 第14款分担金及び負担金、第１項分担金30万円の減額は、昨年度の事業実績確定に伴う兵庫県土地改良連合会特別賦課金の補正でございます。 第２項負担金８万1,000円の増額は、入所者増に伴う助産施設入所者負担金の補正でございます。
法人市民税が多い西宮市の１８万１千円、尼崎市の１７万２千円には劣後しますが、市民は、年間総額３６２億円の市民税と固定資産税をしっかり納めています。しかし、いつも常套句として財政難と言われます。実態としては、税収は比較的多い市ではあるわけです。血税は市民生活のため、将来世代にツケを残さないために使われるべきものです。
御紹介いただきました住友化学株式会社、それからＴＯＡ株式会社、それぞれ、まず住友化学のほうは新研究棟を建設されました、この件に関しまして、市のほうで、固定資産税と、それから都市計画税の２分の１、上限１千万を５年間補助しております。開始のほうが令和元年度からになっております。こちらのほうが上限額１千万で、今、補助をしております。