姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
本議案は、姫路市食肉衛生検査センターにおいて、屠畜検査に係る処理頭数が増加し、事務処理に要する経費が増加したため、１頭当たりの屠畜検査手数料について、大動物に係るものを490円から590円に、小動物に係るものを160円から260円にそれぞれ改定しようとするものであります。
本議案は、姫路市食肉衛生検査センターにおいて、屠畜検査に係る処理頭数が増加し、事務処理に要する経費が増加したため、１頭当たりの屠畜検査手数料について、大動物に係るものを490円から590円に、小動物に係るものを160円から260円にそれぞれ改定しようとするものであります。
また、本市は姫路市公共施設等総合管理計画に基づいて、市内全域の公共施設の在り方について検討しているところであり、校区の人口規模に応じた公民館の増築は公共施設の床面積の増加につながることから、難しいと考えている、とのことでありました。
ただ、この事業が必要となった背景には、本来、公教育、保育の中で解決していかなくてはいけないことが難しくなっていて、不登校児が増加の一途をたどったり、家事・育児に不安を抱えた保護者が子ども同様、社会から弾き出されているという本体部分が、改善と一体でなくてはいけないと思います。
◎答 姫路市水道ビジョンは令和2年度時点における将来の大規模事業等を想定し策定しているが、昨今の物価高騰や老朽化管路の加速度的な増加を受けて、経営基盤に大きな影響を及ぼすような事業は、令和4年度の物価高騰の状況を見て、見直しをしようとしているところである。 ◆問 僅か3年で17億円増加しているが、目標どおりに事業は進んでいるのか。
◆要望 今後もさらなる増加が見込まれるので、しっかりと取り組んでもらいたい。 ◆問 本年は統一地方選挙の年であるが、4年前の前回選挙からプレハブの仮設選挙事務所を建築する際に建築確認申請の提出が求められるようになった。 同じような構造の工事の現場事務所においてもそれは必要なのか。 ◎答 現場事務所の場合は、確認申請は不要である。
◆問 議案第22号の改正理由について、と畜検査に係る処理頭数が増加し、事務処理の経費が増加したため、手数料を100円値上げするということであるが、頭数の増加と経費の増加はどのように関係しているのか。
各公民館では利用者の増加に向け様々な工夫をしており、多世代交流を既に実現できている公民館もあると承知しているが、場所によっては大体同じ人が利用しているところもあると聞いている。そのような公民館も様々な人が立ち寄れる場所にするため、Ｗｉ−Ｆｉを整備し、若者も含めて多世代交流が生み出せないかということも考えている。
◆問 先日の報道によると、通常の学級に在籍する小中学生で、学習や行動に困難のある発達障害の可能性がある児童生徒が増加しているとあった。 そのような児童生徒は、通級指導教室に通って指導を受けることで、障害による学習上又は生活上の困難を改善、克服できる効果が非常に高いとされている。
計画策定段階では、幼児教育・保育の無償化による同事業の利用数の増加が予測できなかったことや、女性の社会進出等で就労する保護者がかなり増大していること、また、かなりの利用実績が実際にあったことから、文言の修正を行ったものである。
まず、本市の観光地域づくりにおける課題につきましては、大阪・関西万博等の様々な大型イベントや新型コロナウイルス感染症の収束等を踏まえ、観光客数をどのように増やし、観光消費額を増加させるかであると認識しております。
⑩についてですが、類似の取組を行っている自治体に聞きますと、前年度と比べて受診率はアップしているものと伺っておりますので、本町においても受診率は増加するものと考えております。 ⑪についてですが、ペナルティーはございません。 ⑫についてですが、園庭の広さの規定につきましては、幼稚園設置基準において、学級数に応じた面積基準が規定されております。
この法律策定の前年に出された宅地審議会第６次答申には、産業構造が大きく変わる高度経済成長期にあり、人口がどんどん増加していた当時、開発の名の下に市街地が拡大し、自然が破壊され、秩序の取れない開発が進むことに大きな危機感を感じていたことが記されています。 人口が急激に増加していた時代に、線引き制度を含む都市計画制度が、先ほど述べた目的を果たし、秩序の取れた開発につながったものと思います。
荒川小学校につきましては、今後も児童数が増加する傾向が見込まれることから、玉手用地を校地とした小学校の新設を目指して、準備を進めてまいります。 令和11年４月開校を目指しますが、児童数の増加が進んでおりますことから、今後、準備を進める中で、スケジュールの短縮に努めてまいります。 以上でございます。 ○宮本吉秀 議長 三輪都市局長。
高齢者人口は、2025年には3,677万人に達し、その後も高齢者人口は増加傾向が続き、2042年には3,935万人でピークを迎えます。 本市においても、平成29年12月と令和４年12月の人口変更を年齢階層別人口で見ると、70歳以上が１万4,174人増加しています。
そのような緊張感と使命感を持ちながら、昨年の９月定例会の所信表明において、「地元産業のさらなる発展によって、新たな雇用、税収を創出し、その財源を子育てや教育、高齢者福祉などの施策に還元することにより、人口を増加させるという好循環を常に意識したまちづくりを目指します」とお誓い申し上げて以来、全身全霊で町政に取り組んでいるところでございます。
具体的な改正内容といたしましては、第２条第１号に規定のある町長の事務部局の職員の定数を、１５２人から１６０人とし、８人増加いたします。加えて、同条第４号に規定のある教育委員会の事務部局及び教育委員会の所管に属する学校、その他の教育機関の職員の定数を、５０人から４２人とし、８人削減いたします。このように、当該条例で定められている定数の上限数に変更はありません。
いいモチベーションで仕事に向かっていかなくてはいけないので、やっぱり過度にやり過ぎると、業績や生産性の悪化とか、顧客満足度、ここで言うと市民満足度の低下や、職員の仕事に対する負担やストレス増加につながるので、そこに気をつけながらしていただきたいと要望させていただきます。
不登校児童生徒は、小学校での低学年化や、中学校での増加傾向が重要課題であると認識しております。 不登校対策は、児童生徒一人一人に寄り添えるよう、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー等と連携し、教職員が１人で抱え込むことなく、学校全体で支援体制を整えております。
衛生費につきましては、新型コロナウイルス感染者の増加に伴う医療費等の増に対応するため、新型コロナウイルス感染症対策事業費に２億2,550万円を計上いたしております。 次に、歳入についてご説明申し上げます。 国庫支出金につきましては、歳出でご説明いたしました補助事業の財源として、制度に基づき計上いたしております。
低賃金の非正規雇用で働く多くの女性が仕事を失い、ステイホームが強いられる下でＤＶ被害が急増し、女性の自殺の増加率は男性の５倍にも達しています。 ここには、圧倒的に世界から遅れた日本の政治の責任があります。日本は、各国の男女平等の達成度を示すジェンダーギャップ指数2021で156か国中120位と、先進国としては異常な低さです。