姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
本委員会といたしましては、ユーチューブ等のＳＮＳに雨水浸透ますの効果を検証した動画を掲載するなど映像を使ったＰＲを行うとともに、新たな設置の契機となる住宅の新築や増改築の機会を活用すべく、ハウスメーカー等への情報提供にも積極的に取り組まれたいことを要望いたしました。 以上のとおりであります。
本委員会といたしましては、ユーチューブ等のＳＮＳに雨水浸透ますの効果を検証した動画を掲載するなど映像を使ったＰＲを行うとともに、新たな設置の契機となる住宅の新築や増改築の機会を活用すべく、ハウスメーカー等への情報提供にも積極的に取り組まれたいことを要望いたしました。 以上のとおりであります。
また、雨水浸透ますの新たな設置契機となるのは、住宅の新築や増改築の機会なので、ハウスメーカー等への情報提供も効果的と考えるがどうか。 ◎答 浸水対策事業に理解し協力してもらうためには、広報が非常に重要と考えている。 現在、上下水道局では、若手職員による新たな広報に取り組んでおり、ＳＮＳへの動画掲載も含め、積極的に取り組んでいきたい。
瓦木中学校は今、増築の校舎をしているというようなことで、そのほか、特別監視のところとか、ピンクのところの地域の学校では校舎の増改築とか、運動場の拡幅工事、様々な手だてをしながらも、こういったように住宅開発の協議がされています。
次に別の委員は、今回の既存住宅の維持保全計画の認定に係る手数料は、増改築時の認定に係る手数料と同額となっているのはなぜかとただし、当局からは、増改築時と同じような審査内容であり、国の基準により、兵庫県が県下統一で額を定めており、それに倣っているとの答弁がありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
その後、１９６８年（昭和４３年）に鉄筋３階建て校舎となり、増改築して現在に至っています。児童数を見ますと、１０年前と比較して、約１.７倍に増加しております。その結果、教育環境面の課題が何点か発生しており、学校関係者、校区まちづくり協議会等の関係者の切実な声を踏まえて、以下４点質問いたします。 まず１点目に、運動場の現状認識と対策についてであります。
○すこやか環境統括（坂上哲也君） 増改築の場合なんですけども、先ほどの補助率については５０％以内ということになっております。上限につきましては、増改築の場合、１か所につき１５万円としております。 ○議長（河野照代君） 他に質疑はありませんか。 神吉史久議員。
明石市における工場緑地の議論は、Ａ社、実際には企業名をここに書いておりましたが、Ａ社の増改築を契機に始まったがと、こういうことで最後になんだかなあというふうな形で締めくくっております。
議案の概要は、本件は令和３年５月２８日に公布されました、住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律において、これまで新築や増改築などの建築行為がなければ認定することができなかった長期優良住宅が、現状で既に認定基準に適合する既存の住宅について、増改築を行わなくても認定できる仕組みが創設をされました。
次に委員は、全国の公立小中学校を３０人学級にする場合には約３，６００億円、２５人学級にする場合には約７，０００億円がかかるという試算もあり、非常に大きなお金と学校の増改築が必要となるが、その点についての考え方をただし、紹介議員からは、子ども一人一人の生活を学校現場の教職員がしっかりときめ細やかに見守って、豊かな学びを保障していくという観点からは国費で実施してもらいたいとの答弁がありました。
本件は、令和３年５月２８日に公布されました住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律において、これまで新築や増改築などの建築行為がなされなければ認定することができなかった長期優良住宅が、現状で既に認定基準に適合する既存の住宅についても増改築を行わなくても認定できる仕組みが創設されました。
次に、議案第８５号宝塚市建築事務及び住宅事務手数料条例の一部を改正する条例の制定につきましては、住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律において、認定基準に適合する既存住宅について増改築行為がなくとも認定できる仕組みが創設されたことに伴い、所要の整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものです。
ですので、新たな場所に学校を建設するか、もしくは既存の施設を増改築する必要性があり、多額の整備費用が必要となると思われます。
工場緑地の議論はＡ会社明石工場の増改築を契機に始まったが、先日（２月７日）、担当役員に確認すると、計画はなくなり、今は急いでいないとのこと。その際、法人税割が５年連続ゼロの理由も尋ねた。赤字決算なのでとの回答だったが、ゼロって何だかなあ。
こちらは、むらおか振興公社から令和３年度分として受入れ予定でありました、道の駅村岡ファームガーデン増改築工事などに係る負担分の納付時期を１年繰り延べることによるものでございます。 続いて、款20繰入金で、財政調整基金繰入金でございますが、こちらのほうは5,785万9,000円の減額ということで、今回の補正予算全体におきます財源の調整を財政調整基金により行うものでございます。
そのため、「滞在時間の延長」、すなわち宿泊者の増加につなげ、丹波篠山の宿で、歴史や自然情緒を楽しみながらゆっくりと過ごしていただくため、城下町地区と農村部で仕様は異なりますが、事業主が宿泊施設において「丹波篠山の部屋」として客室やオープンスペースの増改築を計画する場合、申請、認定、着工・完成、補助金申請・交付の事業スキームを経て、補助金の一部助成事業の創設が必要と考えますが、市長の見解をお聞かせください
さっき新築住宅で、大体市内住宅の長期優良住宅の割合がどれぐらいかという質問があったんですけれども、やっぱりいい、耐震とかいろんなことも考え合わせた上で、やっぱりよい、すぐに壊しては建て替えるというような今までの使い捨て的なものではない、よい住宅を造っていくという、そういう発想からこれ生まれている制度だと思うんですけれども、全体、それで途中からちょっと増改築も対象になってきているということもあるから、
しかしながら、最大需要を想定した施設規模の整備は困難であり、現状においては、地区集会所の新築・増改築に対する助成制度の活用や近隣の公共施設の活用も含めてご検討いただきたいと考えております。
一応、今年につきましては、そういった新設につきましては１つということと、あと、増改築等で既存の保育所の整備というところはまた別で２か所ほどありますけども、そういったところはやっているとこです。 ◆高橋有子 委員 令和３年の予定はどこになりますでしょうか。
まず、私立認定こども園を新築または増改築する場合、土地並びに建築物の整備費は誰の負担により整備することになるのかお聞きします。 次に、私立認定こども園の施設を整備する計画に対して、豊岡市としてどの辺のところまでの要望を私立認定こども園に出すことができるのかお聞きします。 次に、新規私立こども園付近の交通環境整備計画の必要性に関して。
○藤原繁樹委員 建設部の営繕課について、学校部門の増改築、新築などに係る事務を教育委員会で行うということですが、今後、学校施設係がその業務を担うわけですか。 ○川上行政経営課副課長 そのとおりです。学校園施設の新築・増改築等に関しては学校施設係で事務を担うことになります。