芦屋市議会 2023-03-22 03月22日－04号
子育て世帯訪問支援事業、新生児聴覚検査費助成事業、妊娠出産子育て支援事業など、未来の芦屋を担う子どもたちに対する子育て支援の事業拡大に関しては評価をいたします。 教育に関してですが、現在、学校教員の負担が増えていると言われており、統合型校務支援システム導入事業は、教員の多忙化を解消する観点から評価いたします。
子育て世帯訪問支援事業、新生児聴覚検査費助成事業、妊娠出産子育て支援事業など、未来の芦屋を担う子どもたちに対する子育て支援の事業拡大に関しては評価をいたします。 教育に関してですが、現在、学校教員の負担が増えていると言われており、統合型校務支援システム導入事業は、教員の多忙化を解消する観点から評価いたします。
子どもに対する包括的な支援、そして、妊娠出産子育て支援事業ですが、伴走型相談支援と経済的支援とを一体的に実施とあります。国における公明党の提案で、妊娠時と出産時に、本市においてはそれぞれ５万円の現金支給が、１２月の定例会で補正が組まれ、昨年４月出生の方にまでさかのぼって始まりました。引き続き、令和５年度も国は財源を確保し、実施する予定です。
妊娠出産子育て支援事業では、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した支援につなぐ伴走型相談支援と経済的支援とを一体的に実施してまいります。 新生児聴覚検査では、経済的負担が理由による未受検者をなくし、難聴児の早期発見・早期療育を図ることを目的に、市民税非課税世帯に対して検査に要した費用を助成してまいります。
それから、妊娠・出産・子育て支援事業であります。これは幾つかに分かれます。まず、不妊治療費、これ継続して拡充であります。１７５万円であります。特定不妊治療費であります。これを受ける夫婦の経済的負担を軽減するという形でございます。平成２８年度から男性不妊に対して県の補助事業が開始されたことに伴いまして、平成２９年度から町でも単独補助事業を加えて開始するというものでございます。
そして、４点目、このような切れ目のない妊娠・出産・子育て支援事業を地域ごとに進めるためには、地域の子育て支援拠点として、（仮称）子育て包括支援センターなどの拠点の設置も必要だと思います。平成29年度、公立幼稚園の休園規定により休園となる今津幼稚園がその役目を果たすものではないかと考えます。市のお考えをお聞きいたします。 ２番目、子育て世代への情報発信の取り組みについてです。