芦屋市議会 2023-03-22 03月22日－04号
質疑では、まず委員は、今まで規制のかかっていなかった盛土についても、都道府県知事の許可制になるのを機会に、規制区域を見直していくことになるのかとただし、当局からは、２年以内に知事が都心部と市街地ではないところに区域を分けて規制をかけることになっており、おそらく本市には都心部の規制がかかり、今まで規制のかかっていなかった緩やかな盛土や一時堆積も許可の対象になると聞いているとの答弁がありました。
質疑では、まず委員は、今まで規制のかかっていなかった盛土についても、都道府県知事の許可制になるのを機会に、規制区域を見直していくことになるのかとただし、当局からは、２年以内に知事が都心部と市街地ではないところに区域を分けて規制をかけることになっており、おそらく本市には都心部の規制がかかり、今まで規制のかかっていなかった緩やかな盛土や一時堆積も許可の対象になると聞いているとの答弁がありました。
過疎周辺のみならず、中心部の市街地での買物の足として活用され、また活動を通して地域のコミュニティが形成され、活性化している様子を拝見しました。石巻のようなカーシェアリングの導入など、公共交通以外の手法で移動の自由を保障する仕組みが必要と考えます。 オンデマンドなど、これまでの社会実験を踏まえ、成果を上げている地域と社会実験で終了した地域から、何が問題であったとお考えですか。
この法律策定の前年に出された宅地審議会第６次答申には、産業構造が大きく変わる高度経済成長期にあり、人口がどんどん増加していた当時、開発の名の下に市街地が拡大し、自然が破壊され、秩序の取れない開発が進むことに大きな危機感を感じていたことが記されています。 人口が急激に増加していた時代に、線引き制度を含む都市計画制度が、先ほど述べた目的を果たし、秩序の取れた開発につながったものと思います。
「まちづくり改革」では、姫路城世界遺産登録30周年を記念した様々な催しの展開や、中心市街地における公共空間の利活用の促進のほか、大手前通りにおけるイルミネーションの実施など、夜間も含めたにぎわいの創出などに取り組んでまいります。
姫路市の総合計画においても、人口減少率が高い郊外部や島しょ部のほか、一部市街地においても交通空白・不便地域が散在しており、バス路線、航路を含めた公共交通の維持、確保を課題として取り上げておられます。 移動手段の要望を伺う中でも、地域の状況により意見は様々です。「デマンド型タクシーの実証実験をさせてほしい。」
（５）適正な土地利用、良好な市街地環境の形成等を確保するため、市街化調整区域のよりよい土地利用の在り方、都市計画道路の見直し等の検討を行います。また、ＪＲ土山駅北地区においては住民の皆様との連携を特に密にし、勉強会の開催等を行います。加えて、古宮地区・本荘地区の海岸部においても今後のまちづくりを検討する準備を進めてまいります。
当局からは、今回の補正の主な内容は、ＪＲ芦屋駅南地区市街地再開発事業に要する経費の減額及び国庫支出金の追加を行うものであるとの補足説明がありました。
居心地が良く歩きたくなるまちなかづくりの推進については、中心市街地において、魅力的な空間を創り、回遊性等を向上させるため、ウォーカブル推進計画に基づき、地元自治会や事業者による公共空間の利活用を促進するとともに、駅西エリアでのリノベーションまちづくりを推進します。
ったことに伴い、返礼品に要する費用を減額するため、芦屋ふるさと寄附推進事業費を１，８００万円、土木費において、本年度中の業務発注が見込めないことから、改めて来年度予算に計上するため、六麓荘無名橋修繕詳細設計業務委託料を６９３万円、本年度の交付見込額が減少したため、屋外広告物条例に要する経費を１，８５０万９，０００円、年度末までの所要額を精査し、本年度の不用額を減額するため、一般会計におけるＪＲ芦屋駅南地区市街地再開発事業
また、三木地域の中心市街地において、近接している中央公民館、市民活動センター、高齢者福祉センター、さらに細川町瑞穂に立地する高齢者大学、同大学院を集約した複合施設の整備について、三木商工会館も加え、三木商工会議所も参画する形で検討していくこととなりました。
次に、中心市街地活性化の在り方についてです。 加東市都市計画マスタープランが改訂される際に、第１期では滝野社インターチェンジ周辺を中心として位置づけていたものをやしろショッピングパークＢｉｏ周辺を中心市街地として活性化していくことに変更されました。
このことで無秩序な開発を抑制し、計画的な公共施設の整備により良好な市街地を形成するなど、豊かな自然環境と調和ある魅力あるまちづくりを進めております。 一方、市街化調整区域では、厳しい建築制限により居住者が減少するなど、地域活力の低下が懸念され、持続可能なまちづくりを実現するためには、地域活性化につながる土地利用の誘導が求められております。
次に、３点目についてでございますが、令和４年３月に策定しました加東市地域公共交通計画の施策の２番目に、「社市街地乗合タクシーの維持・拡充」に関する取組内容を示しております。
奥佐津線及び余部線においては、運行する時刻を定めて時間的な需要を集約しやすくすること、運行する方向を香住市街地に限定することで需要を集約しやすくすることを組み合わせた経路と時刻を設定する予約がなければ運行しない形態を導入し、効率的な運行を行っております。
②についてですが、市街化調整区域を含めた全町的な土地利用を考える上で、既存市街地のスポンジ化対策は必要であると考えておりますが、本町の人口は近年横ばいであり、空き家が発生しても建て替えによる新たな住宅建築等が見られ、住宅需要が堅調なまちであると認識しております。 市街化調整区域については、地区の土地利用を明らかにし、地域特性に応じた土地利用の規制、誘導を進める必要があると考えております。
計画の対象地は、火事から再建されました三木駅にもほど近い、まさに中心市街地の開発となります。 これまでの市の再編計画は、公共施設再配置計画に基づいた公共施設の削減というものが主眼であったと思います。一方で、今回民間団体も参画する中で、中心市街地の活性化、まちのにぎわいづくりに資するものにしてほしいという市民の声もあります。
さて、市長の職を辞すると全世界的に公言され、いよいよ残された時間が４か月余りとなった泉市長ですが、顧みますと、泉市政１２年間の中で、ソフト事業の政策以外、最も注目すべき事業は、明石駅前南地区市街地再開発事業ではないかと私は思っております。
これは、都市近郊などの開発により、都市が無秩序に拡大することを防ぐとともに、中心市街地の空洞化を防ぎ、活力を維持向上させることを目指して、土地利用コントロールを行おうとするものです。 本市においても区域区分制度は昭和46年に導入され、これまでに効率的な土地利用が図られ、計画的かつ効率的なまちづくりが行われるなど、一定の成果を得ることができたと考えております。
多くの自治体では、地域の課題、例えば中心市街地の空洞化や公共交通の衰退、さらに福祉の分野での介護、子育て、児童虐待や貧困など、また情報、通信、不動産開発など多くの諸課題について民間が持つ各種のデータ、高度の技術、アイデア、知見、ノウハウやネットワークを活用した実証実験が行われています。 本市においても、これまで以上に官民連携に重点を置くべきと考えます。
明石市は、１９９８年の明石海峡大橋の開通や、２００５年の駅前南地区の大型店舗の撤退などにより、中心市街地の衰退が大きな課題となっていました。２００６年に改正された中心市街地の活性化に関する法律に基づき、明石市中心市街地活性化基本計画を策定し、２０１０年１１月に内閣総理大臣の認定を受けました。