姫路市議会 2023-03-03 令和5年第1回定例会−03月03日-03号
本法律では、国、地方公共団体の責務として、相談体制の充実や教育及び啓発、実態調査を行うことが規定されており、本市においては、地区総合センター等における相談窓口の設置、ホームページや広報誌を活用した教育・啓発活動、人権についての市民意識調査などを行っております。
本法律では、国、地方公共団体の責務として、相談体制の充実や教育及び啓発、実態調査を行うことが規定されており、本市においては、地区総合センター等における相談窓口の設置、ホームページや広報誌を活用した教育・啓発活動、人権についての市民意識調査などを行っております。
◎松岡大悟（１０番） 今町長がオンラインじゃなくても、例えば広報紙の特別号を出してでもというふうに言われましたけれども、別に特別号を出さなくても町政懇談会、広報誌に２ページにわたって開催したことが載っているんですけれども、その紙面のほとんどというか全部が質疑応答のことなんですよね。
次に、人権平和事業費１９９万７，５７６円で、主な支出といたしまして、１０節需用費１２０万５，１９４円のうち、印刷製本費１０６万１，７７５円は、人権広報誌３回分作成料となっております。 次の１１６ページ、１１７ページをお願いいたします。
◎藤本宜則 健康福祉部長 精神科医療をされている医院をはじめまして、やはり市民の方のほうにもしっかり周知したいなということで、今後、市の広報誌でありますとか、市のホームページのほうでも記載をして本制度の周知を図っていきたいと考えております。 以上です。 ○浅谷亜紀 副議長 田中こう議員。
◎上田健 市民交流部長 まず、当然市ホームページ、それから、あと市広報誌ですね。それから、あと後期高齢者医療の広域連合のほうで作成しているパンフレット、これも被保険者証を送付するときに同封したりということで制度の周知を図っているところです。 以上です。 ○三宅浩二 議長 池田議員。
このほか、市ホームページや市広報誌、また市ＬＩＮＥ公式アカウント、これらを活用いたしまして、ＬＩＮＥへの切替えについて広く市民の方に周知を図ることとしております。
◆問 読売新聞に掲載された市議会議員のホームページへの広報誌の掲載のことについて、これには職員も関わっており、大学の先生からいろいろなコメントがあるが、総務局長として、同センター職員の対応のどこが悪かったと思っているのか。 ◎答 ホームページに掲載された公の情報であるため、個人情報という意味では、提供自体に問題はないと思われる。
今後、ホームページや広報誌等への掲載、姫路城や観光案内所、各イベント等でのＰＲなど、様々な機会を捉えて広く発信していく。 また、ライトアップされない姫路城を生かした取組については、令和5年2月に予定している姫路城連立天守群の試験点灯の大まかな日時をホームページで周知することで、新たなライトアップへの期待感を醸成していきたいと考えている。
その内容といたしまして、不採算路線での代替交通として、デマンド交通チョイソコいながわの導入や、広報誌での情報発信などの町施策及び阪急バスでは輸送力の調整などで経費削減策を実施してきたものの、杉生線の根本的な収支改善には至っておらず、今後も好転する見込みも低いことから、杉生線を存続させるために赤字補填やふれあいバスによる代替輸送、最終的には廃線も視野に入れるというものでございます。
◎西垣 子ども未来部長 公募に際しましては、市の広報誌、今年度でしたら６月号に募集記事を掲載しまして、また、市のホームページのほうにも募集情報を新着情報として掲載をいたしました。また、担当課のほうに募集要項を設置しましてＰＲにも努めたところです。
市のほうがやるのは、どちらかといえば施設を離れて、広報誌でありますとか、出前講座でありますとか、ホームページを介して、これからは、そちらが重になってくると思うんですけれども、ごみの減量化・資源化の啓発などは市がこれから主にやっていく内容になるのかなと思います。その辺のリンクするところがあれば、両方協力して効果的な啓発ができたらいいなというふうには思っているところです。 以上です。
また、調査報告書についてはページ数が５３ページとかなりのボリュームであることや、調査の内容につきましては、弁護士が町との契約に基づき、事実認定や事実の評価、原因分析、責任の分析、評価・提言について調査報告書を作成していることからも、広報誌に一部のみを掲載し、調査結果報告とすることは望ましくないものと考えてきたところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
こうした取組を市ホームページや広報誌などのあらゆる媒体を活用して、より多くの方々にお知らせすることで、子育て世代の選択肢の幅が広がると考えています。今後、子ども未来部とも連携を図りながらこれまでの取組を整理し、就学前の情報を一元化することで、本市の魅力を十分にＰＲしていきます。 以上でございます。 ○三宅浩二 議長 ８番村松議員。
次が、７月の広報で周知するというふうに、（４）周知方法は、ホームページや市広報誌７月号で周知しますとなっていますが、それ以前の児童手当を支給される方は６月末までに支給するとなっているんですけれども、お知らせがいく前に、お金が先に入ったら、それは手紙が入っているんでしょうけれども、そのあたりは問題ないんですか。 ○冨川 委員長 山田課長。
３つ目、この決議文を次の議会広報誌でしっかりと取り上げ、市民に幅広くお伝えしていかれますでしょうか。 ４つ目、当該事案を一般質問で取り上げることについて当事者の同意を得られていなかったことについて、当事者である議員が謝罪したとあります。 そこで、謝罪をされたということは、決議文のとおり、当事者は一般質問で取り上げることを望んでいなかったということで間違いないでしょうか。
◎答 広報誌のように、発行部数や印刷枚数に応じて経費が変わるようなものは影響があると思うが、新聞広告については、紙面のサイズで金額が決まっているため、あまり金額に変化がないような状況である。 しかしながら、掲載に当たっては、その広報内容に合わせてサイズ、カラー・白黒、掲載エリア等を変えており、毎年度、経費に見合った効果性のある広報が行えていると認識している。
事業の募集につきましては、本事業がアドプト活動団体の方々を対象とした公募としておりますので、活動団体の方には制度について個別に告知をするとともに、アドプト制度の周知を兼ねまして、市の広報誌の６月号とホームページで周知のほうを図っている状況です。 ○大川 委員長 川口委員。 ◆川口 委員 これはまず新規の事業と考えていいんでしょうか。
ペットショップで売れたものが飼い主さんに渡ってどういうふうに飼育されるかという話になるんですけれども、本市のほうでは、いわゆる終生飼養というのを啓発するようにしておりまして、今でしたら市のホームページもそうですし、広報誌でもそういう飼い方のマナーとかと一緒に終生飼いの啓発を行っております。
◎松本 広報課長 広報番組とか広報板とか広報誌に対して、一つ一つの評価とかということはなかなか難しいんですけれども、広報事業ということに対して、例えば広報たからづかを読むと回答した人をピックアップしたり、市ホームページへのアクセス件数を確認したり、それから、宝塚市に愛着を感じていると回答する市民の割合を市民意識調査で確認したりということは従来行っております。 ○大川 委員長 伊庭委員。