猪名川町議会 2022-09-08 令和 4年総務建設常任委員会（ 9月 8日）
まず、第１章、第１条、趣旨につきましては、引用条項の改正でございます。その下、第２章、定年制度ということで、第３条、定年でございます。職員の定年を年齢６０年から年齢６５年に新たに定年年齢に改めるものでございます。 次に、第４条、定年による退職の特例でございます。
まず、第１章、第１条、趣旨につきましては、引用条項の改正でございます。その下、第２章、定年制度ということで、第３条、定年でございます。職員の定年を年齢６０年から年齢６５年に新たに定年年齢に改めるものでございます。 次に、第４条、定年による退職の特例でございます。
次に、（キ）につきましては、法改正による引用条項の削除を行うことでございます。 続きまして、(2)加東市税条例の一部を改正する条例の一部改正でございますが、扶養親族申告書の改正に伴う規定の整備を行うものでございます。
また、用語及び引用条項の整理を行うとともに、当分の間、６０歳を超える職員の給与月額は、６０歳前の７割水準とする規定を設けるものであります。
改正内容といたしましては、地方税法等の改正に伴い、国民健康保険税の課税限度額の引上げと、それに伴う限度額引用条項等につきまして所要の措置を令和４年３月３１日付で専決処分を行ったものでございます。 具体な内容につきましては、専決処分書３ページの新旧対照表でご説明をさせていただきます。
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律が、令和４年４月１日をもって廃止され、独立行政法人等に係る個人情報保護については、個人情報の保護に関する法律に統合されることに伴い、本条例中の引用条項を改めようとするものであります。 それでは、議案書及び参考資料の新旧対照表により御説明いたします。 まず、参考資料４ページを御覧ください。
令和３年３月３１日の地方税法改正に伴う引用条項の整理のため、改正をし、同日付で専決処分をしたところであります。 次に、承認第７号の専決処分は、猪名川町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）でございます。 歳入歳出予算にそれぞれ７万１，０００円を追加をし、総額を歳入歳出それぞれ３２億８，８２９万３，０００円とするものでございます。
条例第３６条の３の２第４項の改正は、税務関係書類の電子化推進の観点から電子提出の要件である税務署長の承認を不要とする改正、及び引用条項の改正。 ３ページをお願いします。同様に第３６条の３の３第４項の改正につきましても税務署長の承認を不要とする改正。第５３条の８第１項第１号の改正は、引用条項の改正。 ４ページをお願いします。
本条例につきましては、地域再生法第１７条の６に規定する総務省令の改正により、特例対象期間が２年間延長されたこと、また、租税特別措置法の改正により引用条項ずれが生じたため、所要の改正を行うものであります。 第２条第１項において、特例対象期間を平成３２年３月３１日から令和４年３月３１日に改め、同条第２項において、引用条項の整理を行っております。
同じページの第３６条の２は、法改正に伴う規定の整備と引用条項の変更による項ずれの整理でございます。次のページでございますが、第９４条につきましては、軽量な葉巻たばこについて紙巻きたばことの間に税率格差が生じていることから、課税の公平性確保の観点から、軽量な葉巻たばこの課税に係る紙巻きたばこの本数への換算方法を激変緩和のために段階的に見直すものでございます。
次に、改正の内容でございますが、附則第９項及び第10項において、低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例の創設に伴い法律の引用条項を加える改正でございます。 なお、この条例は土地基本法等の一部を改正する法律附則第１項第１号に掲げる規定の施行の日の属する年の翌年の１月１日から施行いたします。
この内容は、同法の改正に準拠して、地方自治法の引用条項の整備を行うほか、附則において、施行期日を定めるものでございます。 次に、議案第５８号 訴訟の提起について、御説明申し上げます。
第３４条の２につきましては、所得控除にひとり親控除の追加及び引用条項の整理を行っております。 次に１１ページの第３５条の４の２につきましては、給与所得者が単身児童扶養者に該当する場合、扶養親族等申告書にその旨の記載を不要とする改正であります。
その他、第１条改正から第３条改正の下線部分の改正は、地方税法改正により生じる引用条項の項ずれの改正など、所要の整備を行うものでございます。 ３３ページをお願いします。 附則第１条は、施行期日を規定しており、この条例は、公布の日から施行するもので、第１号から第５号については、参考資料で説明申し上げた日から施行するものでございます。
次のページの第２条による改正のうち、第１０条及び第１０条の２は、該当する法改正に伴う引用条項の変更による項ずれの整理でございます。次に、第２５条は、新型コロナウイルス感染症の影響によりイベントを中止等した主催者に対する払い戻し請求権を放棄した場合に寄附金控除を適用するものでございます。
第３６条の２は町民税の申告納付の規定で、上位法の改正に伴う引用条項の整理です。 第３６条の３の２は町民税に係る給与所得者の扶養親族等申告書の規定で、見出しの文言の整理及び給与所得者が単身児童扶養者に該当する場合は記載を不要とする規定です。
また、それ以外の附則第１０条の２の下線部分は、これらの規定の削除、新設に伴い項ずれの改正と地方税法改正による引用条項の項ずれ、号ずれを改正するものです。 １６ページをお願いします。 １６ページ、下段の附則第１７条の２の下線部分は、優良住宅地の造成等のために、土地を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税特例について適用期限を３年延長して、令和５年度に改正をするものです。
定期監査の実施時期の変更及び以前の同条例改正に伴う改正漏れ引用条項の訂正を行うもの。 原案可決。 （２）議案第２号 公立八鹿病院組合職員定数条例の一部を改正する条例の制定について。 福祉センター部門の職員を増員するため、定数を改正するもの。 原案可決。 （３）議案第３号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について。
４点目として、その他、施行日は令和２年４月１日で、法令改正に伴う引用条項、文言及び元号の改正、修正を行っております。 説明は以上でございます。よろしくお願いをいたします。 ○村井公議長 説明は終わりました。 この件につきまして、何か御質疑ございませんか。
１点目は、税制改正に係る控除額の見直しにより、公的年金等控除額が一律10万円引き下げられ、雑所得額が増となりますが、県の方針に従い、医療費助成制度の受給資格に影響が生じないように対応するため、引用条項である所得税法第35条第４項について、改正前の所得税法を引用することといたします。
この条例は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴いまして、引用条項や文言の整理を行うために、関係４条例の改正を一括して整理条例として制定するものでございます。