姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
本議案は、姫路市食肉衛生検査センターにおいて、屠畜検査に係る処理頭数が増加し、事務処理に要する経費が増加したため、１頭当たりの屠畜検査手数料について、大動物に係るものを490円から590円に、小動物に係るものを160円から260円にそれぞれ改定しようとするものであります。
本議案は、姫路市食肉衛生検査センターにおいて、屠畜検査に係る処理頭数が増加し、事務処理に要する経費が増加したため、１頭当たりの屠畜検査手数料について、大動物に係るものを490円から590円に、小動物に係るものを160円から260円にそれぞれ改定しようとするものであります。
令和５年度芦屋市打出芦屋財産区共有財産会計については、予算特別委員会総務分科会での答弁でもあったように、市が諮問している打出芦屋財産区共有財産管理委員会から、山車補助としての１地区当たり３０万円の補助から、２０万円を増額した１地区当たり５０万円とするべきとの明確な意思表示があったにもかかわらず、その意見を反映せず、現行どおりの予算配分とされました。
◆問 放課後等デイサービスの支給量の上限を現行の1月当たり14日から1月当たり19日に変更することはよいことだと思うが、受皿が不足するのではないか。 ◎答 令和4年度の新規事業として放課後等デイサービス及びタイムケア事業新規開設サポート事業を開始している。また、令和5年度は要件を緩和する予定であり、受皿の整備も併せて行う。
たつの市役所や加西市役所に設置されている充電設備は、1か月当たり約100台の利用があるとのことであるが、県が設置している充電設備は、場所によってはもっと利用台数が少ないところもあると聞いている。 まず1台設置し、その後、さらに拡大していくのか考えていきたい。 ◆問 市役所に設置される充電設備は、無料で利用できるのか。 ◎答 有料である。
本市では、各施設に対し、同装置1台当たり17万5,000円の補助を行う予定である。補助金額を超えるような装置については、超過額を自己負担した上で導入してもらうことになる。
同基金につきましては、１人当たりの医療費が上昇傾向にある中、長期的な視点で保険料の急激な上昇の抑制、及び国民健康保険事業の健全な事業運営と財政調整を図るために活用してまいりたいと考えております。 次に、資格証明書の交付を止め、保険証の発行をについてでございますが、まず、保険料の納付につきましては、保険料負担の公平性を確保することが最も重要であると考えております。
⑫播磨幼稚園の園庭を拡充し、子供たちが伸び伸びと遊ぶことのできるスペースを確保するとありますが、園児１人当たりの園庭の広さの規定はあるのでしょうか。 ⑬上の池の一部の埋立てに至った経緯は。 ⑭上の池周辺の環境への影響や近隣との協議は行われているのでしょうか。 ⑮播磨幼稚園の園庭部分と駐車場などの面積は。 ⑯町職員も含めた町全体での防災訓練を実施とあるが、避難訓練の実施の計画は。
長期的な傾向や、1,000人当たりの不登校児童・生徒数、全国や兵庫県との比較など、具体的な状況をお示しください。 ○宮本吉秀 議長 西田教育長。 ◎西田耕太郎 教育長 傾向といたしましては、小学校では５年間で約2.5倍の増加、中学校では約1.5倍の増加となっております。
現在の老朽化対策において、優先順位を決定する当たり、工夫している点や次世代技術、ＤＸの導入など、取組についてお聞かせください。 ２点目に、適切な点検についてお伺いいたします。 令和３年10月に発生した和歌山市の六十谷水管橋崩落事故は、多くの水管橋を維持管理している本市においても決して他人ごとではないと感じております。
人口10万人当たりの医師数が全国平均や県平均よりも少なく、また、市域に離島や山間部があり、僻地診療所を擁する本市の状況を踏まえますと、移動式オンライン訪問診療所は新たな医療提供方法の１つとなることも考えられることから、実証実験の結果に注目してまいりたいと考えております。
その報酬については、今までの額の７掛けで１人当たり計算すると。
外来通院の１日当たりの市の負担を幾らまでと決めるのか。入院１日何ぼまでと、市が負担できる金額を決めるのか。それか、年齢を一律に決めて、そこまでは所得制限を完全撤廃する、これは３つやり方があるわけですよ。
災害援護資金は、１９９５年、国と兵庫県が出資して１世帯当たり最大３５０万円、これは全壊・半壊などの被災状況により上限が異なりますが、総額１，３００億円が各市町が窓口となって貸し付けられました。その後、債務者からの返済が進まないことから、期限の延長を繰り返しましたが、芦屋市など県内９市で約５００件、計６億円余りが返済されていません。
加えて、生まれた赤ちゃんへのお祝いとして、５千円相当を給付し、さらに赤ちゃんの誕生でお子さんが３人以上となる多子世帯には、１世帯当たり最大４万５千円相当を給付するなど、国の次元の異なる少子化対策と歩調を合わせながら、子育て支援を推し進めてまいります。
賃金ベースでいきますと、１人当たり300万ぐらい正規職員でなってるんだけども、1,000万削られた、そのうち、聞いたのが1,100万削られたうちに物価高騰でもらえるのは300万だといって言ってましたから、1,500万ぐらい削られたわけです。でも、人件費は削れないと。
国の補助制度として、社会資本整備総合交付金の「住宅・建築物安全ストック形成事業」がありますが、①対象建材が吹付け材（レベル１）などに限定されている、②補助金額が費用の一部（調査：１棟当たり上限２５万円、除去工事：自治体実施は３分の１以内、民間業者は自治体の補助額の２分の１かつ全体の３分の１以内）に過ぎない、などの理由により極めて不十分な制度となっています。
１つ目は、南部地域において日常生活で第３段階の活動機会が確保されている人の割合が１００％になること、２つ目は、北部地域において日常生活で第２段階以上の活動機会が確保されている人の割合が１００％になること、３つ目が、本市の市民１人当たりの鉄道・バスの年間利用回数が現状値以上となることとしております。
それは単価的には10万円までで売られているんですけれども、それに今回示されました国交省のガイドラインにさらに対応するために、改良が加わって値段が上がるということも考えられるかと思うんですけれども、もし、１台当たりの18万円で足らないということになりましたら、また別途予算措置を考えていかなければいけないかなというふうに思っております。 以上です。
委員会において、本市の１人１日当たりの家庭系ごみの排出量は全国や兵庫県の水準よりも少ないものの、事業系ごみの排出量は全国や兵庫県よりも多くなっているが、ごみ排出量の削減のため、どのように事業系ごみを削減しようと考えているのか、との質問がなされました。
◆梶川 委員 もう一回、前の一覧表の右側の説明内容で、新規で、妊娠した方に５万円、出産後は新生児１人当たり５万円支給するということですが、それぞれのお金はどうやってどのように支払いされるのか。現金で口座に振り込むのか、そのあたりを教えてください。 ○冨川 委員長 佐藤健康推進室長。 ◎佐藤 健康推進室長 今考えております方法は、現金で口座振込という形にさせていただこうと思っております。