姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
そのため、当該方針の内容について改めて地元関係者に説明を行おうと考えていることから、令和４年度内に工事を実施し、令和５年度当初から同相撲場を供用開始することは困難である、とのことでありました。
そのため、当該方針の内容について改めて地元関係者に説明を行おうと考えていることから、令和４年度内に工事を実施し、令和５年度当初から同相撲場を供用開始することは困難である、とのことでありました。
そのため、当該方針の内容について改めて地元関係者に説明を行おうと考えていることから、令和4年度内に工事を実施し、令和5年度当初から同相撲場を供用開始することは困難であると考えている。 ◆問 同相撲場は、地元の要望を聞き過ぎたため、あのような学校施設としては過度なものができてしまった。
これを受けまして、早期の供用開始に向けて取り組んでいるところではございますが、当該方針の内容について改めて説明を行い、理解を求めてまいります。 以上でございます。 ○宮本吉秀 議長 横田高等教育・地方創生担当理事。 ◎横田雅彦 高等教育・地方創生担当理事 （登壇） 私からは、３項目めの４点目と７項目めの１点目から３点目についてお答えいたします。
これを受けまして、早期の供用開始に向けて取り組んでいるところではございますが、当該方針の内容について、改めて説明を行い、理解を求めてまいります。 以上でございます。 ○宮本吉秀 議長 白川こども未来局長。 ◎白川小百合 こども未来局長 （登壇） 私からは、８項目めの６点目についてお答えいたします。
２０２５年大阪・関西万博では、兵庫圏域のベイエリアにおいて産業の集積や国内外からの誘客促進を目的として、当該エリアの将来像や事業展開の方向性を示す基本方針を策定し、当該方針に基づいたプロジェクトを進めているところです。
兵庫県県政改革方針案で示されました、老人クラブ活動強化推進事業に係る補助金の月額500円の減額については、当該方針の最終報告では、見直し時期を繰り延べ、令和３年度と同様の措置となることが決定しましたことから、本町としましても、町内の各老人クラブに対しまして、最終報告の内容に基づく補助金の交付を行いたいと考えるところでございます。
市立幼稚園の数を減らす方向性が当該方針の中で示されていることは、非常に残念である。多くの市民から意見が寄せられていることを受け止めてもらいたいがどうか。 ◎答 3歳児保育については、意見を踏まえ、夏以降にニーズ調査を実施する予定である。 ◆問 令和3年4月30日時点の新生児臨時特別給付金の未申請件数が43件である。
◎答 当該方針については、子ども・子育て会議でも審議されており、関心を持っている人も多いと思われる。できるだけ広くパブリック・コメントの実施について周知を行いたい。 具体的な方法としては、広報ひめじへの掲載、市ホームページでの周知を予定している。これまでも子育てに関するパブリック・コメントに関しては、第2期子ども・子育て支援事業計画のパブリック・コメントなどで多くの意見が寄せられている。
この制度は、医療機関の機能の分担及び業務の連携を推進するための方針を定め、当該方針に沿って、参加する法人の医療機関の機能の分担及び業務の連携を推進することを目的としております。
本市の新型コロナウイルス感染症対策本部会議において当該方針を決定した後、文部科学省も同趣旨の内容の方針を決定していることから、国も本市と同様の考え方であると思われる。 ◆問 令和2年12月初旬、ある家庭で3人の方が亡くなるという報道があったが、このことについて、亡くなった生徒の友人たちの精神的なケアの方法について説明してもらいたい。
現在は、当該方針に基づき、地域説明会などに取り組んでいるものでございます。 次に、解決策の選択肢を明示した上で、地域と協議すべきではないかということにつきましては、基本方針におきまして、教育委員会が一方的に進めるのではなく、学校や保護者、地域住民等とともに協議を進めることとしております。
次に、２点目の姫路市立小中学校適正規模・適正配置基本方針は撤回することについてでございますが、本年２月に策定した基本方針については、学級数を基準として望ましい学校規模を定めたものであり、また、１学級当たりの児童生徒数の指定についても、中長期的な課題として挙げており、現時点では、当該方針の見直しが必要であるところまでは考えておりません。
今回の新型コロナウイルス感染症対策を通しまして、教室の密への対応という課題が顕在化したこともあり、余裕教室を確保するという観点から、当該方針にも示しているように、適正規模を超えるような大規模な学校への取組や、学級編成基準という課題はございますが、１学級当たりの児童生徒数の視点を加えての検討が必要となってくると改めて認識したところでございます。
当該方針では、七つの課題とともに、基本方針を「食の流通拠点として西宮市卸売市場の再整備と機能強化を図る」とし、また、市場運営のあり方として、二つの卸売市場の一体化、民間による戦略的市場運営、現在地での整備の三つの方針が出され、この基本方針に基づき、調査検討を開始いたしました。この内容については、平成25年９月市議会で説明させていただきました。
内部統制に係る規定につきましては、平成32年４月１日からの施行となりますが、当該方針を定めた長は、毎会計年度に少なくとも１回は報告書を作成し、その報告書は、監査委員の審査に付し、監査委員の意見をつけて議会に提出、公表しなければならないとされているものでございます。 続きまして、「②監査制度の充実強化」という項目でございます。
当市におきましても、早速、兵庫県公営住宅課に照会を行いましたが、兵庫県も新聞報道以上の情報は持ち合わせておらず、国土交通省が当該方針の具体的内容を都道府県や市町村に示す時期は、本年の年末ごろではないかと考えております。
このたびの入札におきましては、当該方針に基づき、業者間の競争性を発揮させ、業者が得る収益の一部が市に還元されるよう見直しを行うとともに、残骨灰の一部を名古山霊苑に、残りを市内に埋葬することを条件として入札を実施しております。 入札の結果、業者が得る収益の一部が市に入ることとなり、名古山霊苑の維持管理に活用できるようになったことは、検討会議委員の皆様の意に沿った結果となったと評価しております。
この件につきましては、実は都市経営会議で当該方針が決定して、休所の間、必要最少限の維持管理をしていこうということで、おおむね２年程度を休所しようという決定を受けまして、直ちに議会各会派にも御説明するとともに、記者発表させていただいたということでございます。
１番目のご質問にお答えいたしましたとおり、創生戦略の４つの基本目標のうち、まちにぎわい戦略により、活力ある地域をつくるという目標において、当該方針の内容を盛り込んでいるところでございます。
当該方針案では、本市の独自利用事務の範囲を国等の見解により利用が求められている事務、システム上不可分な事務、申請手続上不可分な事務の３点としております。これらの事務は番号法に定められた利用事務と一体的に実施されることとなる事務であり、マイナンバーを利用しないとなると市民からの申請手続や行政側の処理手続が煩雑となる等、事務の遂行に支障を来すおそれがあるものでございます。