姫路市議会 2023-03-16 令和5年3月16日建設委員会−03月16日-01号
現在、企業の経営基盤に影響を及ぼすような大規模事業については、建設工事費デフレーター等の指標を見ながら総事業費の見直しをかけている。 また契約締結後の急激な物価変動に対しては、物価スライド条項を柔軟に適用するなどして、対応していきたいと考えている。 ◆要望 ぎりぎりの予算ではなく、余裕を見た予算要求が必要と考える。
現在、企業の経営基盤に影響を及ぼすような大規模事業については、建設工事費デフレーター等の指標を見ながら総事業費の見直しをかけている。 また契約締結後の急激な物価変動に対しては、物価スライド条項を柔軟に適用するなどして、対応していきたいと考えている。 ◆要望 ぎりぎりの予算ではなく、余裕を見た予算要求が必要と考える。
そのため、スマート農業を取り入れた効率的な取組や高収益作物の栽培技術習得のための研修等の充実、販路確保など、県やＪＡとも連携して支援するほか、本市が策定している農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想において、営農類型ごとに示した農業経営の指標を参考に、若者が安心して就農できるようサポートしてまいります。 以上でございます。 ○宮下和也 副議長 西田教育長。
今後につきましても、原油価格・物価高騰の影響を受ける中小企業者等への支援については、国の経済対策や経済指標などを踏まえ、機動的かつ多段的に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○宮本吉秀 議長 福田環境局長。 ◎福田宏二郎 環境局長 （登壇） 私からは、２項目めの12点目、５項目め及び６項目めについてお答え申し上げます。
今、どのように職員さんを計画的に効率化していくか、少ない人数でしっかり行政を回していくかという指標というのは、あのグラフしか僕らにはないんですよ。それを持ってほしいと。そのためにどのような施策をしていくのかというのを聞きたい。いかがですか。 ○議長（松木義昭君） 総務部長。 ◎総務部長（森田昭弘君） そこに認識の不一致はないと思っております。
次に、本計画の中でその活動機会を評価する指標としまして、市民が日常生活において必要な買物や通院ができる移動のしやすさというものを活動機会指標として数値化しまして、市民の活動機会の実現度を評価しております。
また、「前期基本計画にあった市民病院の常勤医師数について、基本計画の数値目標から外れているがその理由は」との問いに、「今回のまちづくり指標はより広い指標と捉えており、常勤医師数は総合戦略のＫＰＩとして設定している」との答弁がありました。 討論、採決については総務文教常任委員会単独で行い、討論はなく、採決の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。
つまり、経済状況における給与水準を国において調査し、国家公務員の給与に反映させている指標であると言えます。 一方、芦屋市でも市内の民間給与を調査し、公務員給与に反映させる仕組みを確立するのが筋ではありますが、芦屋市の規模で給与水準の精密な調査を行う部署と職員配置については現実的ではないため、国の指標を活用して、官民給与の較差を埋めているのです。
県内第２位という順位につきましては、重要な指標の１つとは考えておりますが、他市町の状況によりましても大変変動することとなりますので、順位自体の答弁は差し控えさせていただきたいと思っております。
また、最初の意見募集のほうにお戻りをいただきまして、３、今回の計画のポイントといたしましては、第２段落目でございます、前の計画の基本的な考え方は継続をしながらも、指標や目標は見直しを行いました。新たに５つの重点目標を定めまして、関係機関や関係団体等と連携・協働して、食育の推進に取り組んでいこうとするものでございます。
そのため、令和３年度実績では個別に目標値を上回っている指標項目もありますが、感染拡大に伴う受診控えや医師の退職による入院患者数の減少により、医業収支比率の目標達成率が95.2％、経常収支比率の目標達成率が98.6％となり、現状とは乖離がございます。
指標の選び方に曖昧な部分があるように思うので、可能であれば、また検討してもらいたいがどうか。 ◎答 デジタル化にマッチしたＫＰＩをなかなか見いだすことができていないが、今後、デジタル化の取組が各部署の様々な事業に直接影響を及ぼすような方向に持っていこうとしており、連動ができればできるほど、デジタルと各部局の計画がマッチして、よいＫＰＩになると思うので努力していきたい。
町債を適切に活用することは、重点事業の推進や住民サービスの水準の維持のためには必要であり、各種財政指標の動向に注視しながら適切に判断していく必要があると考えます。 なお、実質公債費比率等猪名川町の将来の負担を示す指標は、他市町に比べて良好な数値と言えます。財政運営の健全化につきましては、健全化判断比率について問題はなく、健全な状態を引き続き維持していると言えます。
しかしながら、このたびの複合施設の整備に当たりましては、市の財政負担が軽減できる事業指標を取り入れるため、公募による民間事業者の参入を図ろうとしております。公募に当たりまして、民間事業者が参入しやすい公募条件にするためにサウンディング調査を実施いたしまして、民間事業者による市場性や活用アイデアについての御意見、また、御提案、さらに参入の意向も併せて把握しようとしております。
都市再生整備計画には、まず、市町村がまちづくりの目標や指標を設定いたしまして、その達成のために必要な都市基盤や都市施設の整備、関連するソフト事業などを位置づけ、位置づけられた事業に対して最大５割の国庫補助が交付されることになります。
次に、学力テストの平均値をＫＰＩ指標に、令和６年度に小学校は全国平均、そして中学校はプラスにするというようなことが示されておりますけども、この根拠についてお伺いしたいと思います。 次に、一昨年、中学校、小学校の全生徒にタブレットが配付されました。また、タブレットが今利用され、授業を行われておるんですけども、このタブレットを使うことが学力向上につながると期待されておるのか、お伺いします。
一方、成果指標（ＫＰＩ）につきましては、３つの基本方針ごとに数値目標を設定しており、財政運営に関するものは達成しておりますが、組織・人に関するものと仕組みに関するものは、基準年よりは改善はしているものの、目標を達成できておらず、仕事のやり方を見直すなど、より一層生産性の向上に努めていく必要がございます。
飲食、宿泊業をはじめ、原油価格・物価高騰の影響により経営が悪化する事業者への事業活動の継続的な支援につきましては、ウクライナ情勢を背景とした国際的な原材料価格の上昇や円安の影響などにより、エネルギーや物価の高騰が続き、事業活動を取り巻く環境は厳しい状況が続いていることから、経済指標を注視するとともに、国の経済対策などを踏まえ、機動的かつ多段的に対応してまいりたいと考えております。
報告という点でございますけれども、国から2024年の達成状況の報告自体は今の段階求められてはおりませんが、兵庫県の地域創生戦略には県、市町の統合指標というものが設定をされてございます。それに関する実績の報告については毎年度行っておるという状況でございます。 ○議長（高瀬俊介君） 藤尾君。
○大川 委員長 となると、もし入れられるとしたら、全体的に指標の見直しを上げていますので、指標の考え方についてもうちょっと幅広くといいますか、総論のところで指標の考え方について触れるぐらいかなとは思うんですが、なかなか指標の方向性を出すのは難しいといえば難しいですね。どうしましょう。なかなかこれを各論で意見で書くというのはなかなか難しいかなと思うので、何らかの形で。
回答した市民の割合を新たな指標として設けているところです。