香美町議会 2022-10-17 令和４年第135回臨時会（第１日目） 本文 開催日：2022年10月17日
その後、支給要件を確認の上、該当される場合は、順次口座振込によります給付を行う予定としています。 今後の具体的な事務日程ですが、プッシュ型の対象世帯の方に確認書などを10月31日に発送し、申請受付を11月１日から開始し、速やかに給付を行う予定としています。
その後、支給要件を確認の上、該当される場合は、順次口座振込によります給付を行う予定としています。 今後の具体的な事務日程ですが、プッシュ型の対象世帯の方に確認書などを10月31日に発送し、申請受付を11月１日から開始し、速やかに給付を行う予定としています。
夏季加算につきましては、保護開始時などに限定するエアコンの支給要件の緩和と併せて、近畿ブロック都市福祉事務所長連絡協議会を通して国へ要望を行っています。
同支援金について、支給要件に市の中小企業等一時支援金を受給していないことがあり、それが約2,100者という説明があった。資料には、中小企業等一時支援金の対象が約2,600者、約500者が枠外となっているが、どのような意味なのか。 ◎答 同支援金の受給要件として、国の事業復活支援金を受給していること、及び市の中小企業等一時支援金を受給していないことなどがある。
質疑では、委員は、職員が退職後、すぐに起業した場合は、失業者の退職手当の支給要件に該当しなかったが、今回の改正により、起業後、最長３年経過後も該当するようになるため、支給要件が緩和されるということなのかとただし、当局からは、この手当の受給期間は原則として離職日の翌日から１年以内であるが、３年間まではその期間に算入しないとの特例が創設されるので、受給要件が緩和されることとなるとの答弁がありました。
分科会において、当該事業の支給要件となる国の事業復活支援金の受給事業者であることを、どのように確認しようと考えているのか、との質問がなされました。 当局の答弁によりますと、対象者に届く振込通知書の写しなど、同支援金の受給者であることが確認できる資料の添付を申請の際に求めることを検討している、とのことでありました。
分科会において、当該事業の支給要件となる国の事業復活支援金の受給事業者であることを、どのように確認しようと考えているのか、との質問がありました。 当局の答弁によりますと、対象者に届く振込通知書の写しなど、同支援金の受給者であることが確認できる資料の添付を申請の際に求めることを検討している、とのことでありました。
◎答 令和2年4月から新型コロナウイルス感染症の影響に対する経済対策として、家賃支援や応援金など事業者に対する本市独自の支援を行ってきたが、その経験上、売上げの減少率など支給要件を細かくすると審査に時間を要してしまうため、既に必要な審査を受けて国や県の支援金を受給していることを支給要件とした。
○生活部長（和泉輝夫君） 葬祭費支給の考え方についてということですが、先ほどご答弁申し上げましたように、本町の姿勢といたしましては、できる限り葬祭を広く解釈をし、葬祭費を支給する現在の運用を続けることとしてございますけれども、葬祭費に係ります支給要件や申請手続などにつきましては、ホームページでの周知につきまして、資格喪失の手続と同時に、お手続に来られた方と状況を確認しながら手続を進める現在の方法によりまして
2)シニアカーの購入補助をし、支給要件に安全講習を受講いただくことや定期点検を無償で実施し、その際に定期講習、点検を受けていただける仕組みづくりをしては。 以上２点お伺いします。 ◎議長（西谷 尚） 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。 町長、浜上勇人君。
そこでもう一つは、その支給要件で施設入所の方というふうに言われたんですが、施設入所の場合に有料老人ホームとかには、それからグループホーム、これは入っておられても在宅とみなされるということでよろしいんですか。 〔健康福祉部長井上典子登壇〕 ◎健康福祉部長（井上典子） 議員おっしゃられましたように、有料老人ホームであったりグループホームは介護保険の中に入ってると思う、サ高住とかはそうですね。
ということで、売上げが一定程度減少したことの要件だけではなく、もう一つは、例えば売上高に占める仕入高の比率や、もしくは売上高に占める仕入高と販売費及び一般管理費を足した比率の上昇などによって、支給要件をつくるべきではないかと思っております。 それは、必要としている方に必要な支援がしっかりと行き届かなければならない。
④家族慰労金については、支給要件を満たすものは今後少ないと思われます。支給要件の緩和などの考えは。 ⑤介護者は、大切な家族、親や伴侶を介護しています。介護を継続するための大変さからいっときでもほっとする時間も必要です。家族介護者交流事業は、介護している家族を介護から一時的に解放し、介護者相互の交流会に参加するなど、心身の元気回復（リフレッシュ）を図るための事業です。
これを受け、本町においても国家公務員の改正に準じて関係する４つの条例を改正し、併せて、国及び他の地方公共団体の職員との間の均衡を踏まえ、管理職員特別勤務手当についても支給要件の見直しを行おうとするものでございます。 それでは、改正内容につきまして、参考資料により御説明を申し上げます。 参考資料３ページの給与改正の概要を御覧ください。
○堀江教育総務統括 要綱の改正につきましては、支給要件は最近は変えておりません。前回の変更は、マイナンバーの関係で他市町から転入してきた人が、所得証明等を提出しなくてよいような関係の改正はさせてもらいました。 就学援助等奨励費の基準の考え方ですね、そちらにつきましては、今現在就学援助につきましては世帯の人数で所得要件を決めております。
その後、支給要件を確認の上、該当される場合は、順次口座振込によります給付を行う予定としています。今後の具体的な事務日程についてですが、現在、国の通知等に基づき、国庫補助金に関する事務と給付に関する確認通知書及び申請書類などの作成事務を行っています。
次に、（２）現況届の提出義務の見直しでございますが、令和４年分から受給者の利便性の向上及び市町村事務の簡素化の観点から、公簿等で支給要件に係る情報を確認することができる場合は、現況届の提出を省略できるようになります。 次に、３の補正予算額ですが、制度改正に伴うシステム改修に係る業務委託料といたしまして８４０万円を計上しております。なお、費用につきましては、全額国庫補助の対象となっております。
次、２８、２９のひとり親世帯臨時特別給付金給付事業、１，８１０万円ですけど、児童扶養手当の支給要件というのがひとり親で……、ちょっとこの児童扶養手当の支給要件をもう一回教えてください。それから、具体的な事務の流れというのを教えてもらえますか。
上から２段目、２１款諸収入、４項雑入のうち、２目消防団員退職報償金受入金、収入済額５４７万１，０００円、これは消防団員退職報償金の受入金で、令和２年度の退団者９人のうち、支給要件に該当した８人に退職報償金を支給したものでございます。
続いて、御質問の２点目、支給要件の一つに在宅とあるが、自宅のほか対象となる施設の種類はどのようなものがあるかについてお答えをいたします。特別障害者手当の支給要件といたしましては、障害の程度に関する要件、本人や配偶者、扶養義務者の所得要件のほか、在宅であることが必要となっております。具体的には、障害者支援施設や養護老人ホーム、特別養護老人ホームなどに入所されている方は手当の対象とはなりません。
御質問の支給要件、判定方法については、特別児童扶養手当等の支給に関する法律及び同法施行令に規定される内容についての御答弁をさせていただきます。 まず、手当の支給要件は、身体または精神に重度もしくは中度の障がいのある児童を家庭において監護している父もしくは母、または父、母に代わって児童を養育している方に支給をされます。