姫路市議会 2023-03-07 令和5年第1回定例会−03月07日-05号
次に、消防、自衛隊、警察等への応援要請についてですが、消防の応援は消防班から県知事へ、自衛隊の応援は本部班から県知事へ、警察の応援は本部班から県知事又は所轄警察署を通じて県警本部長へ、それぞれ行うこととしており、迅速な受入れを図るため、あらかじめ業務継続・受援計画においてそれぞれのベースキャンプ等を定めています。
次に、消防、自衛隊、警察等への応援要請についてですが、消防の応援は消防班から県知事へ、自衛隊の応援は本部班から県知事へ、警察の応援は本部班から県知事又は所轄警察署を通じて県警本部長へ、それぞれ行うこととしており、迅速な受入れを図るため、あらかじめ業務継続・受援計画においてそれぞれのベースキャンプ等を定めています。
これらの結果も踏まえた本市の育児休業等の取得を促進するための取組といたしまして、日常的なワークシェア、いわゆる業務の複数人担当制でございます、これの推進や会計年度任用職員等の活用による業務継続性の確保、それから姫路市職員の子育て支援ハンドブックや子育て応援シート等を活用した所属長による取得対象者との面談、及び所属内における取得後の対応策の検討などを行っております。
次に、１点目のイについてでございますが、まず「防災道の駅」としてのエネルギーの確保につきましては、災害により、ライフラインが途絶した場合でも業務継続可能な施設とするためには、受水槽による給水機能の確保、非常用発電設備による電力供給や、平時からＬＰガスを利用することなどが有効であると考えられるため、広域防災拠点としての機能を維持できるよう様々な場合を想定した上で、多様なエネルギー源を確保できる機能性能
（４）地域防災計画・業務継続計画・受援計画について、令和５年度以降の災害予防計画の作成を行い、災害予防を進めます。 （５）町の福祉避難所マニュアルについて、独自に有識者等による検討委員会を設けて改定し、災害時に有用なものにするとともに実情にあったマニュアルを制定します。
議案第23号、姫路市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、厚生労働省令が改正され、放課後児童健全育成事業者の安全計画及び業務継続計画の策定義務、自動車を運行する場合の利用者の所在確認の義務が設けられたほか必要な規定整備が行われたことに伴い、省令と同様の改正をしようとするものでございます。
２項小学校費、１目学校管理費、事業番号００００４５５小学校給食事業の１２節委託料００６廃棄物処理委託料は、原油価格の高騰等により、契約事業者から当初の契約額での業務継続が困難である旨の申し出があり、その影響分を増額するものです。
そのような中、平成２８年の熊本地震を契機として、地震等被災時の市町村の業務継続の問題が再認識され、市町村役場機能緊急保全事業という期限付きの国の財政支援措置が創設されました。
その効果については、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者になり、自宅待機せざるを得なくなった職員が自宅において職場と近いネットワーク環境で勤務することができるようになったことが上げられ、これにより業務継続性が向上しました。遠方から通勤する職員においては通勤時間がなくなり、その時間を育児や家事に使えるようになったという声もあり、ワーク・ライフ・バランスの推進にもつながっております。
東署は、中心市街地における防災の要となり、災害に強い防災拠点機能と大規模災害時にも自立した業務継続が可能となる施設整備が求められるが、様々な制約が課されることから、確実かつ早期の実現が担保されない。
その際、本市の業務継続・受援計画において、市民ボランティア班の役割として、本市職員を派遣し常駐させることや、災害ボランティア調整会議を開催しその結果を災害対策本部に報告することとなっています。 さらに、必要に応じて、災害ボランティアセンター長に災害対策本部会議の出席を要請することとしております。
これら地震への本市の備えとして、大規模な地震災害の場合、発災後３日以内の職員参集率は７割程度と見込んでおり、マンパワーが不足することから、業務継続計画を策定し、行政として実施すべき優先度の高い業務を選定・整理し、それらの業務の遂行に必要な資源を適切に確保するとともに、災害時受援計画を策定し、他の自治体や関係機関等からの支援を迅速かつ効率的に受け入れるための協定の締結や訓練等による連携強化等の取組を平時
まちづくり協議会の皆様との意見交換なんですけれども、サービスコーナーの廃止を含めた施設の在り方の検討において、各まちづくり協議会からの主な意見としましては、おおむね理解はできるという御意見を頂いたとともに、サービスコーナーの存続やコミセンでの業務継続、廃止ではなく週二、三回でもいいから開所してほしいというような御意見を頂きました。
まず、コロナ禍における救急搬送体制への影響についてでございますが、姫路西消防署で多数の感染者が確認されたことへの対応としまして、消防局が策定しております新型インフルエンザ等対策業務継続計画に基づき、救急業務体制の維持を最優先させました結果、救急搬送への影響はございませんでした。 また、消防・救助業務につきましても、他署からの応援人員を派遣することにより災害活動に影響はございませんでした。
業務継続計画どおりに進められるよう、どのような訓練をされ、住民にも周知されているのかお伺いをいたします。 最後の質問になります。施政方針の中に、持続可能な行政運営のため、抜本的な施策の見直しが必要である。
新庁舎・ひろば整備事業のうち、新庁舎については、防災機能と業務継続性の向上を目的に建築工事を開始しており、本年１２月に竣工する予定です。ひろばについては、本年４月に武庫川沿いのひろばの供用を開始し、２０２３年度中の全体完成を目指します。
なお、新庁舎においては、停電時でも業務継続ができるよう、非常用発電設備を設けることとしています。 次に、他の自治体の活用状況につきましては、市の災害対策機能の強化を図るため、防災情報システムの活用など、先進的な自治体の事例を参考にしながらセンターの整備を進めているところです。
次に、厚生労働省は今年度から災害時における高齢者・障がい者等の事業所に対し、避難場所・避難方法など業務継続計画等の策定を義務づけましたが、各事業者への周知や支援等についてお聞かせください。 次に、高齢者・障がい者等の災害時の個別避難計画についてであります。 災害対策基本法改正で、災害弱者を守るため名簿作成が義務づけられ、作成されました。
総務省消防庁は令和２年６月３０日、消防組織法第３７条の規定に基づく助言として、新型コロナウイルス感染症の再度の感染拡大に備えた消防本部の業務継続等のための当面の留意事項についてを発出しています。この通知も踏まえて質問をします。救急活動時に救急隊員を感染から守ることが本市における救急体制を確保し、また市民に感染を広げないようにするための重要な対策となります。
上下水道対策や廃棄物対策については、水道局危機管理マニュアル、下水道事業業務継続計画、災害廃棄物処理計画等を整備しており、対策を行います。 トイレの配備数量につきましては、簡易トイレ2,160セット及びトイレ処理袋13万7,100回分を用意しております。 避難所の感染症対策につきましては、各避難所等に消毒液やマスク、パーティション等の感染症対策資機材を配備しております。
それに加えて、先ほど来出ております備蓄計画もそうですし、例えば業務継続計画もそうですし、受援計画もそうですし、それぞれ別に計画立てて、もちろん関連としてはございますが、冊子としては別にしております。