姫路市議会 2023-03-07 令和5年第1回定例会−03月07日-05号
また兵庫県におきましては、現在、保険料水準の統一化に向けて取り組んでおり、保険料減免制度や給付事業、及び保健事業など保険料水準以外の分野における統一化についても検討されているため、現時点での本市独自の新たな減免措置の拡充は困難であると考えております。
また兵庫県におきましては、現在、保険料水準の統一化に向けて取り組んでおり、保険料減免制度や給付事業、及び保健事業など保険料水準以外の分野における統一化についても検討されているため、現時点での本市独自の新たな減免措置の拡充は困難であると考えております。
また、阪南市などが取り組む空き家除去に係る土地の固定資産税減免制度についても検討する項目が空家等対策計画に盛り込まれています。こちらの検討状況についても知りたいところです。 一方で、三木市では、特定空家への対策は、対策協議会の調査、審議などを通して取組が進んでいます。
滞納者に対する課税の強化ではなく、生活の実態に合わせたきめ細かな相談体制と生活支援などを求めるとともに、生活困窮者に対する減免制度の拡充を求めるものであります。併せまして、市民の健康増進を図るため、健康診査の受診率の向上、保健事業の充実を求めるものであります。 次に、後期高齢者医療事業特別会計についてであります。
令和３年度の窓口一部負担金の減免制度は僅か８世帯で、前年度より３世帯増えていますが、必要な人に適切にもっと周知を図るべきです。 全ての加入者が安心して受診できる公的医療制度にしていくためにも、国に対して国庫補助率の引上げを強く求めるとともに、国民健康保険財政安定化基金や一般会計からの法定外繰入金を増額し、支払能力に応じた保険料にすべきです。 よって、議案第80号に反対します。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯への減免制度もあります。収入が減って保険税が払えない加入者に減免制度があることを知らせ、丁寧に相談に乗ることが必要であります。減免制度と相談体制についてお尋ねをいたします。 ４番目に、農業振興についてであります。 米などの農産物の価格が減り、農業に従事する人が高齢になり、担い手が減って、農業が危機的な状況になっています。
市独自のということなんですが、なかなか特定の世帯を対象に減免制度を設けるというのは難しいかなとは思いますけれども、今たぶち委員さんがおっしゃられたように、我々としましても支払いの猶予の相談ですとか納付の相談というところに、委託業者任せでなくて職員が、気になるところはきちんと入っていって、漏れがないようにすることで、そういった部分については対応していきたいというふうに考えております。 以上です。
このテーマの最後に、ひとり親家庭への支援の一つとして、下水道料金の減免制度の対象に、ひとり親家庭を含めることを提案いたします。 現在、芦屋市には、下水道料金の基本使用料の減免制度があります。その対象者は次のとおりです。１つ、身体障害者手帳１級または２級を有する人、２つ、療育手帳重度を有する人、３つ、精神障害者保健福祉手帳１級を有する人、４つ、生活保護法に規定する被保護者となっています。
本町も、社会福祉施策の一環として、低所得世帯への福祉減免制度創設の検討を行い、生活困窮者への救済を行うべきと考えるが、見解は。 ２、幼稚園の完全給食化について。 令和５年度から、播磨西幼稚園が認定こども園に移行することに伴い、播磨西小学校との親子給食が実施されます。
次に、収益的支出、１款水道事業費用、１項営業費用、４目業務費、１３節印刷製本費の増は、減免制度をお知らせするためのチラシを作成するために要する費用です。１４節通信運搬費の増は、企業等に減免後の額を通知するために要する郵送料です。１５節委託料の増は、減免制度をお知らせするためのチラシを投函するために要する費用です。 以上で、提案理由の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
会場使用料につきましては、地区の公民館の利用が大半で、また公共施設の場合は減免制度により無料としておりまして、費用はほぼ発生していないのではないかと考えられます。さらに、体操に必要な物品でございます、おもり、血圧計、体操のＤＶＤを貸出ししております。また、椅子やＤＶＤプレーヤーも地区で準備できるまでの間は貸出しをいたしております。
こうしたことを踏まえまして、市民の皆様の宅内の水道管等につきましては、市民の皆様において適切に管理していただいた上で発生する漏水につきましては、いま一度近隣市町等の状況等を確認しつつ、減免制度の見直しを検討していきたいと思っております。 以上です。 ◆２７番（中尾司郎議員） 議長。 ○議長（堀元子） 中尾議員。
◆大島 委員 減免制度を受けると１万円になるというのはあれですよね、保護世帯になるとかそういう意味かな。どういう。まだ受けていないよね。 ○江原 委員長 黒川住まい政策課長。
減免制度の拡充・創設が必要です。施政方針では、「篠山再生計画の着実な実施を行うことで財政健全化を図りつつ、魅力的なまちづくりに取り組めた」とあります。しかし、この間にも、社会保障費の削減は続き、医療や介護は、保険料（税）の引上げや利用料の負担増が繰り返されてきました。国民健康保険証の取上げや受けたい介護が、必要な介護が受けられない状況もあり、命と暮らしを守る点では不十分と言わざるを得ません。
減免制度の拡充・創設が必要です。２０２２年度政府予算は、社会保障がコロナ禍で脆弱性が明らかになったにもかかわらず、高齢化などで当然増える社会保障費の伸び、自然増すら圧縮する国民いじめの予算です。医療や介護などの負担を軽減し、安心できる制度にしていくために、国庫負担を増やしていくことが欠かせません。国に対しては、改善を強く求めるとともに、市独自の繰入れや減免制度の拡充を求めます。
かつ収入の少ない方のための減免制度を６割から７割の方が受けております。 しかし、医療費増などによる赤字解消のため、厚労省が運営を財政規模の大きい都道府県に2017年に移管いたしました。加えまして、三木市では一般会計からの法定外繰入れを行っていることから、保険税の値上げの方針を示されております。
以前に芦屋でも、そのような減免制度の創設を日本共産党として提起しましたが、残念ながら実現には至っておりません。 このような負担の重さについて、その重さが暮らしを脅かす現状は、暮らしを守るべき社会保障制度が暮らしを脅かしていると言えるものであり、住民の福祉の増進を目的とする自治体行政としては放置しておけないのではないでしょうか。将来の課題ではなく、現時点において具体的な負担軽減策を求めるものです。
あわせて、使用料につきましても、減免制度、これも全町的に共通しておりまして、公共的団体とか、６５歳以上の方につきましては、半額適用ということになります。
委員より、コロナ対策により、国保から傷病手当や国保税の減免制度を利用された方はいるのかとの質疑が出され、当局より、傷病手当金は、問合せは何件かあったが、申請はゼロである。国保税減免は、申請が６０件、承認は５０件、減免額の合計は６７９万９，０００円であるとの回答がありました。 続きまして、認定第３号 令和２年度丹波篠山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、報告します。
滞納者に対する課税の強化ではなく、生活実態に合わせたきめ細やかな相談体制と生活支援とともに、生活困窮者に対する減免制度の拡充を求めるものであります。 あわせて、市民の健康増進を図るため、健康診査の受診率の向上をさせる取組や、疾病予防のための保健指導など、保健事業の充実を求めるものであります。 次に、後期高齢者医療事業会計決算についてであります。
特定健診の受診率、減免制度の拡充、広報、周知、国民健康保険の一部負担金免除について質疑がありました。 次に、議案第１１１号令和２年度宝塚市特別会計介護保険事業費歳入歳出決算認定についてです。 議案の概要は、歳入決算額２１４億９，６００万円余、歳出決算額２０７億２，７００万円余、歳入歳出差引残額７億６，９００万円余です。 介護予防サービス等給付事業の目的達成について質疑がありました。