姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
同事業は、本市郊外部への若者世帯の移住・定住を促進するため、平成22年から令和２年までの10年間で人口減少率が10％以上、かつ令和２年の高齢化率が30％以上の小学校区に移住し、住民登録を行った39歳以下の複数人世帯、または15歳以下の子どもを含む世帯に対して、住居や引っ越しにかかる費用を助成するものであり、対象者には、市外からの移住者と市内からの転居者があります。
同事業は、本市郊外部への若者世帯の移住・定住を促進するため、平成22年から令和２年までの10年間で人口減少率が10％以上、かつ令和２年の高齢化率が30％以上の小学校区に移住し、住民登録を行った39歳以下の複数人世帯、または15歳以下の子どもを含む世帯に対して、住居や引っ越しにかかる費用を助成するものであり、対象者には、市外からの移住者と市内からの転居者があります。
当局の答弁によりますと、令和5年度は、乗客数が限られていたバス路線の休止等により当該経費の総額は減少しているものの、コロナ禍で乗客数が低迷しているバス事業者への補助金の増額や、利用促進を図るバスの乗り方教室や市政出前講座の実施、公共交通空白地域におけるデマンド型交通やコミュニティバスの導入検討を行いながら地域公共交通の維持改善に努めていく、とのことでありました。
「本市においても、地方都市の例にもれず人口のピークを越え、減少局面を迎えておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響等により、更に出生数が減少し、少子高齢化は加速していくことが想定されます。加えて、気候変動や急変する世界情勢など不確定要素が多い中、これらの社会の変化を見据えながら「誰ひとり取り残さない」、持続可能なまちづくりを進めることがますます重要になります」。 ちょっと中略します。
◎答 その解消を目指して、シミュレーションにより各地区の浸水リスクを評価しながら、施設整備を進めており、3年から5年程度の中間評価で浸水リスクの減少率を検証していきたい。 ◆問 以前は、もっと浸水していた地域が多かったと感じる。 過去に大きな管を入れて、浸水が収まったという事例等があれば、説明してもらいたい。
◎答 令和4年度予算から減少しているのは、バス路線の再編に伴うもので、利用者の少ない市西部の路線や姫路駅からＳＰｒｉｎｇ-８への路線が廃止となったため、補助金が減少している。 バス路線は、現状維持を目標として取り組んでいるが、公共交通空白地域については普通の路線バスではなく、デマンドバス、デマンドタクシー等を活用した支援をしていきたいと考えている。
1年、2年先に大規模改修があるといっても、設備の故障にはしっかり対応しないと、安全面でも問題があるし、利用者の減少にもつながる。公民館について市はどのように考えているのか。 ◎答 人口が多い校区、少ない校区ともどのように支援していくべきか、常に検討しているところであるが、過疎化が進んだ人口の少ない自治会からは、何かに取り組もうとしても人がおらずできないという声も多く聞いている。
◆問 子育て短期支援事業は、令和4年度以降、年間延べ利用児童数の量の見込みがかなり減少している。 新型コロナウイルス感染症対策における移動制限も緩和され、量の見込みは今後、平常時の数値まで回復することも考えられるが、今後の量の見込みについてどのように考えているのか。 ◎答 同事業の量の見込みについては、需要が停滞しているところもあることから、今後、特に事業を拡大する予定はない。
余談かもしれませんが、日本の歴史において過去に人口が減少したことは、最初に起きた縄文時代から現代までで４回ありました。その理由の背景は、気候変動、食糧、エネルギーが根本の原因であったようですが、これらのキーワードはどれも今の環境問題に関連していることのようにも思えます。 今課題とされている環境問題を解決していくことは、もしかすると人口減少の潜在的な要因を取り除くことにもつながるのかもしれません。
しかし、接種から時間がたつとポリオに対する抗体の量が減少し、再びポリオ発症のリスクにさらされます。そのため、日本小児科学会は就学前の接種を推奨しております。５回目の接種を行うことにより、抗体の量を高く維持することができ、ポリオを予防することができます。
２項目めに、人口減少社会における周辺地域のまちづくりと産業振興についてお伺いします。 少子化や人口減少は、全国の自治体で共通の課題ではありますが、姫路市でも、この15年間で出生数は約1,600人減少、人口でも約5,000人減少となっており、その傾向が数字に表れています。 とりわけ、その傾向が強くなっているのが郊外部・周辺部地域であります。
本市は、姫路高等学校、琴丘高等学校、飾磨高等学校、これら３つの市立高等学校を有していますが、少子化に伴う生徒数の減少を見据えながら、求められる学びの変化に対応し、生徒たちがより充実した教育を受けられるよう対策を講じる必要があるため、令和３年７月、姫路市立高等学校在り方審議会を設置いたしました。
１点目は、人口減少・少子高齢化についてお聞きします。 この言葉を聞き始めてから、何年の歳月がたったのでしょうか。人口減少によってこれから直面する様々な問題は、将来に希望を抱くことができない失望を打ちつけるでしょう。負のスパイラルとして、どんどん闇へ陥っていくように思えてなりません。 特に、少子化はコロナ禍によって一層加速しています。
我が国は、人口減少社会の到来が言われて久しく、本格的な少子高齢化を迎えようとしています。 また、新型コロナウイルス感染症については、いまだ収束の見通しがなかなか立たない中、本年５月に、感染症法上の位置づけが５類に引き下げられることに伴い、社会活動への影響が懸念されるところでございます。 さらに、原油価格や物価の高騰による家計への影響など、景気動向の先行きも不透明な状況でございます。
休日診療の減少等、現状のニーズに応じて診療機能の見直しを協議している。 見直し案として、休日診療については、患者減少に伴い、現状の午前、午後の診療時間を、午前９時から午前１２時までとする。 障がい者診療については、現状の水・木曜日午後１時から５時までの診療時間を、月曜（３回）と水・木曜日の午後１時から５時までに拡充する。
次に、社会増を目指すとは、本市においても人口のピークを越え、減少局面を迎えていますが、社会増減は均衡傾向にあることから、議員の御指摘のとおり、転入者を増やすことで、人口減少の緩和を図ることを目指しております。 次に、妊娠出産子育て支援事業は、令和５年１月２３日より事業を開始しております。
その中で、推計人口の減少段階の分析、ここまではするんですが、今後の取組の基本的視点、この部分に芦屋市よりも重点を置いた文章、ページ数を使われているというふうに見て取れました。全部は読みませんが、吹田市が人口減少問題に取り組む意義であったり、人口減少の影響がどのように吹田市に起こるのか。基本的視点では、今後の方向性をしっかり書いているんですよ。
播磨圏域連携中枢都市圏が、人口減少社会においても、活力ある社会経済を維持するための拠点となることを目指し、圏域全体の経済の活性化と魅力の向上を図るとともに、住民が安心して快適にくらすことができる圏域づくりを推進します。 加えて、市内の私立大学における学術研究や特色ある教育を促進するため、教育研究経費等を助成し、高等教育の振興を図ります。
税や社会保険料の負担の増加を避けるために、賃金が上昇した分、労働時間を抑制し、年間所得を基準内に抑えるパートやアルバイトの方が増加しており、さらに所得が増えず、実質的な賃金が上がらないばかりか、国民の社会参加の機会の減少や企業の労働者不足も問題となっています。
寄附金では、ふるさと寄附金等の減少により、５６１万８，０００円減額しております。 繰入金では、今回の補正予算の収支差を調整するため、財政基金の取りくずしを１６億６，０７７万４，０００円、財源更正に伴う取りくずしの調整により、教育振興基金取りくずしを１１０万円、それぞれ減額しております。 繰越金では、前年度歳計剰余金の確定により、３５億１，２００万７，０００円を追加しております。
◆大川 委員 この概要版のやつの１番のところで、計画策定の目的で当然人口減少とか高齢化なんかで問題意識があって、最終的には市民が日常生活で必要な活動機会を保障することを目指すというのは、これは多分この方向に行くんだなというのはよく理解しています。