◎町長（浜上勇人） 例えば、その年度の進捗状況だとか、そういうことを行政側から町民の皆さんにお知らせすることは何もオンライン配信だけでなしに、例えば広報の特別号でも出して必ず１世帯に１枚は行くわけでございますから、今年度の取組の進捗状況というような形でお示しをすることも可能でございますし、オンラインでしても向こうからのお応えに対応することを私１人がするというようなことも可能ではあろうかと思いますが、
特集や特別号につきましては、その年の施政方針や市の新たな取組、まちづくりの方向性を考えながら広報課で特集のテーマを考えております。また、その中で各事業の担当者からのヒアリングを行いまして、どの時期にどのような広報をするほうがいいのか、適切な時期に効果的に広報できるように、各担当部局と調整しながら編集をしております。 ○灰野修平委員長 穐原委員。
保存に関しましては、情報として必要な場合、保存版ということで、特別号を中に折り込んで発行もしておりますので、やや保存しづらい面については、御理解頂きたいなと考えております。 ○尾倉あき子委員長 竹内委員。 ○竹内きよ子委員 市民ニーズに対応した行政経営の中で、月２回というのは大変な作業だと思っております。
事業者向けの市政ニュース特別号の配信や、電話、メールなどを活用し周知する、また、気軽にホームページへアクセスできるＱＲコードの配信をする、デジタルとアナログの掛け合わせ、紙媒体と通信とＳＮＳをうまく活用し、支援事業やその制度をしっかり周知することを意見、要望として申し上げます。 項目２、こども医療費助成制度について意見、要望を申し上げます。
そういうものも、全部の国や県の支援策も、特別号の広報でもって、既に４回、次出て５回目、十分に目を通していただいて、受けられる国や県、町の支援策は町民にも利活用していただきたいという思いの中で、そういうことも周知を図っておるわけでございますから、念頭に置いておりますのは、就任した８年前、議員になった20何年前から一緒でございますから、今後もその方向で進めてまいりたいと思います。
日本共産党の市会議員団でも５月26日、市議会報告の特別号を発行しました。アンケートの回答では、「県下でも市民に対する支援策が次々と出され、その姿勢には共感が得られるが、姫路市は策もなければ、発信力も少し乏しい。」、「お米があと２合しかない、助けてください。」、また、「ウイルスで亡くなる命もコロナの影響で経済被害を受け亡くなる命も、皆同じです。」こういった悲痛な声が聞かれています。
しかしながら、市民の皆様の安心感の向上につながる情報などは、発行時期や内容を検討した上で臨時号を発行してまいりたいと考えておりまして、来週６月15日には新型コロナウイルス感染症に係る本市の取組や、今後の第２波に備えた対策や支援をまとめた市報あまがさき特別号の発行を予定いたしております。
小項目４、「広報かこがわ特別号等の配布方法について」。 広報かこがわとは別に、シティプロモーションとして随時新聞折り込みで広報かこがわ特別号として配布されています。即時性を狙う施策は、今回のコロナウイルス感染症に対する通知に効果があると考えます。新聞販売店の話では、５０歳代より若い世代では新聞定期購読者が各社とも減少していると聞きます。広報かこがわ特別号はそれ以外の市民には届きません。
それも、最初は号外という表現、その後、臨時号、そして今、特別号というふうに名前が変わってきていますけども、この市と議会が共同で特別号を３月19日号で配布するということについて、配布先は多分、今市政ニュースを配っているところだとは思いますけども、きょうは16日ですから、印刷物も刷り上がって、各配布主体のところへ発送というような段階に入っていると思うんです。
というのの特別号を拝見させていただきました。このような資母まちづくり協議会で行っておられる空き家調査ですとか、機関紙での所有者への解体、リフォーム、空き家管理業者等の情報提供、これらの取り組みは、地区の重要課題の解決を住民の方みずからが図ろうというような活動であり、大変すばらしいことだと思っております。
次に、資料９・10ページには当日配布をする議会だより特別号、資料11ページはノベルティーの見本、資料12ページはアンケート用紙でございます。 実行委員会の方々には、９月定例会のお忙しい中、また、閉会後にも集まっていただき、これらの準備を行っていただきました。
それで、広報につきましては、１月の議会だよりの特別号に載せますのと、意見交換会の当日に１月25日にこういうシンポジウムやりますというチラシを打ちます。今後は10月17日にこの意見交換会の前に最終的に特別委員会で詰めまして、そして例えば、パワーポイントの最終稿の決定であるとか、それからまた意見交換会について、きょう皆さんからお聞きした意見なんかも含めて最終取りまとめをしていきたいと思います。
これは、西宮市立深津小学校のＰＴＡが発行したＰＴＡだより特別号より抜粋をしたものです。本編は全８ページにわたる力作で、深津小学校の先生方の激闘ぶりが密着取材で描かれています。 先月25日、長時間労働で適応障害、大阪府立高校教諭が府を提訴とのニュースが流れました。
広報での臨時号なり特別号の発行、あるいはそれとセットしたパブリックコメントの実施、こういうことについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（中島健一君） 山城都市計画・開発事業担当部長。 ◎都市計画・開発事業担当部長（山城勝君） 広報での周知ですが、先般もまちづくりということで、これまでのＪＲ芦屋駅南の歴史から始まり、今の現状の計画なり進捗なりを広報にて周知させていただきました。
何だかんだで日が差し迫ってきているので、この後の懇談会をメーンに進めているものの、一応この場で確認をとりたいことが幾つかあるんですけども、まず、当日配る特別号のチラシの中身についてです。 これは、担当は花岡委員なので、花岡委員から説明をお願いしてもよろしいでしょうか。 ◆花岡ゆたか 委員 メールでも送らせてもらったとおり、委員さんから意見をいただきましたので、それを反映させております。
また、ことしも、議会だより特別号として、御案内のチラシを広報広聴特別委員会で協議し作成しておりますので、当日、議員で手分けして来場者に配布し、御案内していただきたいと思います。 最後に、市民祭り当日に御協力いただける議員の方々の御予定を広報広聴特別委員を通じてお伺いしております。
今月９月１５日号の広報あかし特別号では、あかしこども新聞で７３年前の明石空襲を特集していました。小学生記者が戦争に関する資料を読み、戦争体験者の方のお話を聞き、空襲の跡をたどるフィールドワークに参加し、記事を書き上げていました。編集後記では、平和の大切さや戦争をしようとしていたらとめたいとの感想が書かれていました。
これは、平成３０年特別号や平成３０年夏号を指していると思いますが、平成３０年特別号には「国保の値上げに反対した」という記事がなく、平成３０年夏号の「国保の値上げに反対した」という記事には「それらが原因で失職させられた」とは書いておりません。したがって、そもそも不正確な決議案は妥当ではなく、撤回されるべきだということを訴えて、議員の皆様のご賛同をお願いいたしまして反対討論といたします。
１防災意識の向上でございますが，(１)広報紙ＫＯＢＥ防災特別号「くらしの防災ガイド」といたしまして，土砂災害及び水災害についての情報を掲載した危険予想箇所図等を全戸に配布し，市民の防災・減災意識の向上を図ります。
防災対策──市民啓発の充実として，毎年６月に発行しております広報紙ＫＯＢＥ防災特別号に高潮・津波に関する防災情報や神戸港津波ハザードマップを掲載して，市民への情報の周知を図るなど，災害に強い地域づくりを促進してまいります。 次に，高潮対策事業は，神戸港における高潮対策は完了しており，100年に１回程度で発生が想定されますレベル１津波に対しては，防ぐことが可能となってございます。