姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
委員会において、妊娠届の提出後に本市から転出した場合及び市外から本市に転入してきた場合に、同給付金における申請の取扱いはどのようになるのか、との質問がなされました。
委員会において、妊娠届の提出後に本市から転出した場合及び市外から本市に転入してきた場合に、同給付金における申請の取扱いはどのようになるのか、との質問がなされました。
当局の答弁によりますと、市も、同様の認識を持っており、県の補助事業では新規設置のみを対象としていたが、市としては、引き続き機器の更新についても補助申請が可能な形にしている、とのことでありました。 第2点は、新規事業である若者世帯郊外移住促進事業についてであります。
当局からは、建築基準法の一部改正に伴い、再生可能エネルギー源の利用に資する設備を設置する場合における建築物の高さの制限に係る許可申請手数料を定めるなどのためであるとの補足説明がありました。
◆問 浸水対策として雨水浸透ますの設置助成を行っているが、申請件数はどれくらいなのか。 ◎答 令和4年度はゼロ件である。 浸水対策として、雨水貯留タンクと雨水浸透ますの2つの助成制度があるが、雨水浸透ますは、その効果が分かりにくい。
◆問 本年は統一地方選挙の年であるが、4年前の前回選挙からプレハブの仮設選挙事務所を建築する際に建築確認申請の提出が求められるようになった。 同じような構造の工事の現場事務所においてもそれは必要なのか。 ◎答 現場事務所の場合は、確認申請は不要である。 選挙事務所の場合は、短期間であるので基礎関係の構造は緩和規定を適用しているが、仮設許可取得後に建築確認申請が必要となる。
◆問 議案第13号の障害者援護事業費については、市内の障害福祉サービス事業所等14事業所を対象に、上限75万円としてＩＣＴ導入に係る費用に対する補助を行うため、632万6,000円を補正するものであるが、全事業所が上限額を申請した場合、1,050万円が必要になる。 どのように予算を計上しているのか。 ◎答 既に事業所にアンケート調査を行っており、必要な金額を把握している。
◆問 ヤングケアラーに対する訪問支援事業について、ヤングケアラーやその家族自らが申請して、ヘルパーを派遣してもらうことになるのか。 ◎答 同事業は、相談を受けて、本市が同事業の利用が必要と判断した世帯に対し実施するものである。 ◆問 同事業の具体的な内容や、利用世帯の見込み数はどのようになっているのか。
◆問 自衛官の募集事務について、本会議で除外申請を検討していくと答弁があったが、京都市や札幌市、帯広市が実施している。個人の意思を尊重するため、姫路市でも除外申請ができるよう考えてもらいたいが、今後の方向性について説明してもらいたい。 ◎答 令和5年度に現在締結している協定が3年目を迎え、協定書の改訂が予定されており、それに併せて除外申請についてどうするかを検討しているところである。
◆問 出産・子育て応援給付金について、令和4年4月1日から令和5年2月14日の間に本市で妊娠届を提出した後に市外へ転出した場合、または同期間に市外で妊娠届を提出した後に本市に転入してきた場合の申請の取扱いはどのようになるのか。
事業の実施に当たりましては、申請者が利用しやすい制度となるよう、申請状況や社会情勢等を踏まえ柔軟に制度の見直しを行っております。 議員お尋ねの令和４年度の次世代自動車導入助成制度の実績でございますが、個人からは電気自動車20台、事業者からは電気自動車10台と燃料電池自動車１台の計11台の申請を受け付けております。
○企画総務部危機管理担当部長（岡本浩一君） 見守り場所、青色パトカーは、いろんな団体で申請をし、手続をしますと、その団体で青色パトカーを持って見回ることができます。極端な話、自治会でも青色パトカーの見守りは、そういった車両について警察署に届出を出し、陸運局で、必要な手続をしますと、認められれば可能でございます。
◎西田耕太郎 教育長 フリースクール等民間の施設についてなんですけれど、もう何度も言いますけれど、保護者から通所日を指導要録上の出席扱いしてほしいっていうふうな申請があった場合には、学校も市教委も当該の民間の施設を訪れまして、その状況を個別に、その支援の状況に適用しているか、そういったことも把握しております。
また、対象となる世帯はおおむね申請できているのか。 ◎答 チラシ等で制度の周知を行っているが、補助対象世帯が新婚世帯の何％を占めているのかは把握していない。 ◆問 新婚世帯の全体数は把握しているのか。 ◎答 姫路市において補助対象世帯が新婚世帯の何％を占めているのかは把握していないが、国は8〜9割程度の世帯が該当するのではないかと試算しているため、本市も同様の状況であると考えている。
まず、２項目めの２点目、ア、マイナンバーカードの取得者数についてでございますが、令和５年２月12日現在、姫路市民のマイナンバーカード申請者数は40万9,147人で申請率は77.07％、取得者数は33万9,271人で取得率は63.91％でございます。
事業番号００００５９８身体障害者（児）補装具費支給事業（健康福祉課）の１９節扶助費０７２身体障害児補装具費の増は、申請件数が当初見込みを上回ったことによるものです。 事業番号００００６９９住宅改造助成事業（保険課 健康福祉課）の１９節扶助費の減は、申請件数が当初見込みより少なかったことによるものです。
指定ごみ袋の製造事業者は、袋の規格などを定めた芦屋市家庭系指定ごみ袋の製造等に関する規則に基づき申請のあった者に対して承認することとしております。 販売方法や価格等は、市場原理を働かせるため、制約は設けておりません。 次世代自動車普及促進助成制度は、県の補助事業を活用して行っているもので、その対象も県の要件に準じて法人及び個人事業者としており、個人は対象外となっております。
次に、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業に関して、委員は、未申請者へのフォローはどのようにしているのかとただし、当局からは、ホームページや広報あしや、また、社会福祉協議会等で周知を行うとともに、把握している世帯に対しては、勧奨通知を送付しているとの答弁がありました。 委員からは、未申請者に対して、もう一歩踏み込んだ丁寧な働きかけをお願いしたいとの要望がありました。
デジタル技術を活用した市民サービスの向上については、窓口サービスにおける市民の利便性と職員の業務効率の向上を図るため、市役所本庁舎の窓口にタブレット端末等を設置し、タッチパネルを操作して申請を行う、「書かない窓口」を導入します。 また、市役所本庁舎と出先機関を専用端末で結び、本庁職員とのオンライン相談や申請を可能にする遠隔行政窓口を増設します。
マイナポイント事業につきまして、マイナポイント対象のマイナンバーカード申請期限が延長されたことに伴い、サポートデスクを安定的に運用する必要があることから債務負担行為を設定するもので、期間は令和４年度から令和５年度まで、限度額は１億5,000万円でございます。