姫路市議会 2023-03-13 令和5年3月13日文教・子育て委員会−03月13日-01号
当時の同図書館の司書の中では、県内で数多くある図書館でも、姫路市立図書館は司書の質が大変高くよいサービスができていると、かなり評判が高かった。 香寺町の図書館にも全国的にかなり有名な図書館長が就任され、合併後、館長は市立図書館の職員になったと思う。
当時の同図書館の司書の中では、県内で数多くある図書館でも、姫路市立図書館は司書の質が大変高くよいサービスができていると、かなり評判が高かった。 香寺町の図書館にも全国的にかなり有名な図書館長が就任され、合併後、館長は市立図書館の職員になったと思う。
一方、兵庫県内の他の中核市と比較すると、西宮市、尼崎市、明石市、いずれの中核市においても市町村独自の上乗せを行っており、県内中核市において最も対象者を拡大している西宮市においては、身体障害者３級及び４級、知的障害者Ｂ１、精神障害者については精神障害者保健福祉手帳２級までを対象者としており、本市との差は歴然としています。
最初の答弁でもさせていただいたように、全国でも１０市町、県内で３市町、３市町につきましては、佐用町、西脇市、多可町の３市町がやっております。近隣はやっていなくて、来年度もやる予定はございません。 ○議長（河野照代君） 岡田千賀子議員。 ○１１番（岡田千賀子君）（登壇） １８歳までの医療費の無料化とか、それから、他のことについても、よく近隣市町と歩調を合わせてということをお伺いしております。
まず、赤字路線に挙げられている播但線や姫新線の今後の在り方についてでございますが、ＪＲ西日本が令和４年に公表した赤字路線は県内において４路線６区間あり、播但線は寺前－和田山間が、姫新線は播磨新宮－上月間が対象となっております。
また、兵庫県被団協は兵庫県内の全首長に対し、署名を要請しています。清元市長にもその要請が来ています。現在、県内の12市長、２町長が署名をしました。 昨年12月の本会議での谷川真由美議員の行った清元市長の署名を促す質問に対し、「署名に前向きに検討する。」と答弁しています。市長、速やかに署名するとともに、日本政府に対し核兵器禁止条約参加を求めるべきではありませんか。答弁を求めます。
令和３年度から始まりました日本学生支援機構の代理返還制度を利用して、企業が同機構に直接送金する場合も、県内中小企業であれば当該支援事業の対象となります。 本市といたしましては、若年人材の確保や定着のために活用していただけるように、地元企業に対して、当該事業と議員お示しの代理返還制度の周知に努めていきたいと考えております。
ただ、これに関しましては、地域移行のほうが兵庫県では播磨町と西宮市の２市町で実証しておりますが、この部活指導員配置事業は、播磨町が一番最初に手を挙げましたが、近隣の市町、県内あらゆる市町がだんだん増えてきましたので、取り分が減ってきたというのと、それと、県の財政事情がということを聞いております。それによって予定したものが減ってしまったいうことになります。
阪神・淡路大震災の被災者を対象に貸し付けられた災害援護資金について、芦屋市を含む兵庫県内の９市が総額約４億２，５００万円の返済を肩代わりすることで債権を放棄、同事業を廃止することが本定例会中に全市で議決される見通しです。
また、「今回300円を徴収しようとする根拠は」との問いに、「近隣市や県内他自治体や国の状況を考えた、実際には当該書類を探し出す時間や非開示情報がある場合にそれを消す手間、さらに開示決定を行う場合の郵送手数料などで300円以上の費用がかかっているのですけれども、市民負担も考慮し、今回は300円という金額を設定した」との答弁がありました。
開催しない理由として、県内他市の特別職等の給料、報酬は比較しても妥当な金額であり、他市においても審議会を開催していないところもあり、開催している市も据置きの回答が多い、また、ボーナスの支給月数は、この特別職の報酬等審議会の対象になっておらず、ほとんどの地方公共団体は特別職の賞与を人事院勧告に準じて改正しているため、三木市も同様の方法で改定をしているというのが三木市の見解であります。
また、問いとして、本請願の請願者は兵庫県弁護士会の会長であるが、この請願は兵庫県内の自治体に提出されているものかという問いに対しまして、本請願は、兵庫県内の全ての市町宛てに提出されていると聞いております。紹介議員にこれらの質疑を行いました。 次に、自由討議の後、討論を求めましたが、討論はなく、採決を行いました。採決の結果、賛成全員で採択と決しました。
次に、キャッシュレスポイント還元事業について、９月に３，５００万円の補正予算を組んだ際は、予算がなくなれば終了できると言っていたが、今回、２，０００万円増額する理由はとの質疑に対して、９月以降、同様の事業を行っている県内の類似自治体や最新の利用動向を加味して、スマホ決済事業者と協議した結果、５，５００万円程度を見込むほうがよいと判断し、今回増額となったとの答弁がありました。
それと、先ほど委員が質問されたことのちょっと関連なんですけれども、連日のように学級閉鎖が出ていることについては気にはなっていまして、これってどこの、この阪神間、兵庫県内どこもこんな状況なんですか。 ○冨川 委員長 高田管理部長。 ◎高田 管理部長 学級閉鎖の基準は、大体自治体同じ基準、大体２割休むと閉鎖するという基準を持っておりますので、大体同じような感染状況だと聞いております。
３点あるということで、まず、指名競争入札にしたのはなぜかということですが、こちらにつきましては、入札審査会をかけさせていただきまして、現在、購入可能な業者というのが但馬内に３者ございまして、それから兵庫県内に残り４者、それから、今回鳥取のほうから１者ということで、全部で８者でこのたび入札をしております。
質疑では、まず委員は、なぜ持家に係る住居手当を廃止するに至ったのかとただし、当局からは、平成２１年に持家に係る住居手当の廃止の勧告が国から出されていたものの、本市における持家居住者の比率が高かったこと、また、その当時、民間では持家と借家の区別なく手当が支給されていたことなどから、住居手当を支給してきたが、現在、県内でも持家に係る住居手当を支給している団体も少なく、そういった情勢や労使交渉の結果を踏まえ
これは県内の41市町の中でも、いわゆるトップグループに属するぐらい健全であると実は自認をしております。これは、以前にも申し上げましたけれども、山本元市長、安田前市長の合併以降の御努力で、かなり危機的な状況からここまで来たんだというところで、実はお金は比較的使える状況と考えております。
また、基金総額の残高についても、令和３年度末時点では、県内で５番目に少ない状況となっておりまして、基金を財源に新たな事業を展開するということについて、持続可能な財政運営を見据えた中では厳しい状況にあり、慎重な判断が求められると考えております。
本町におきましては、県の公表に基づき感染者数を確認してまいりましたが、令和４年９月26日からは、医療機関の患者届出の事務負担を大幅に軽減するために、全国一律で全数届出の見直し、簡素化が実施されたことにより、医療機関からの感染者に関する報告対象は、日ごとの年代別の患者数のみとなり、患者の居住地情報の収集が行われなくなったために、県においても、感染者の居住地の把握ができなくなり、患者の状況や県内市町別患者数
また、加東市の出生数や出生率は減少で推移をしていますが、2020年の合計特殊出生率は1.72と、兵庫県内で一番高い値となっています。近隣市では小野市が1.46、西脇市が1.31、加西市が1.26、兵庫県は1.39、全国は1.33という数字であり、加東市の1.72という数字は誇れるものであると思っています。
鉄道は通勤や通学、買物など住民の日常的な、また、県内外からのビジネス客や観光客などの移動手段として重要な役割を果たしております。