姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
委員会において、全国各地の自治体で、観光大使等の応募資格を見直す動きが相次ぎ、その結果、50代の男性が選ばれたところもあれば、若い女性に決まったところもあるが、姫路お城のアンバサダーについては、どのような基準で選考しようと考えているのか、との質問がなされました。
委員会において、全国各地の自治体で、観光大使等の応募資格を見直す動きが相次ぎ、その結果、50代の男性が選ばれたところもあれば、若い女性に決まったところもあるが、姫路お城のアンバサダーについては、どのような基準で選考しようと考えているのか、との質問がなされました。
そのことを国の問題にとどめず、直接、住民の命と暮らしを預かる地方自治体が果たすべき役割であると我が党として、この間、繰り返し述べてきました。芦屋から平和を守る取組を充実させていただけるものと願っています。 次に、子育て施策についてです。
就学援助制度についても、所得基準が、持ち家、賃貸のそういう条件で影響してくるいうことをなくして、３年前から所得基準が上がり、東播地域としては上位１、２位を占めていましたが、近隣自治体も以後、所得基準を上げて、追い抜かれています。播磨町もさらに１人でも多くの子供に支援が行き届くようにお願いします。
◆問 全国の自治体を一律に比較するのは難しいと思うが、神戸市のように山があるところは、下水の普及が困難なのか。 ◎答 起伏のある地形は、汚水の流速が早くなることによる管への負担やポンプ設置の必要が生じる場合がある。 また、自然流下が原則である下水は、起伏がなく平坦な地形であればよいというものではない。
現在、シェアサイクル事業を実施している自治体は、約170あり、市役所のポートだけヘルメットを備え付ける自治体もあるようだが、その多くは利用者への意識啓発にとどまるようである。 本市としても4月以降は利用者にヘルメット着用の啓発を図っていく。 ◆問 貸出場所で「乗車時はヘルメットをしましょう」というような啓発を行うということか。
各自治体の新年度予算案は既に新聞報道がなされているところであるが、高砂市や加古川市が高校生まで所得制限なしで医療費を無料に、相生市も所得制限はあるものの高校卒業まで無料にする予定である。ただし、相生市の所得制限は姫路市と違って世帯合算ではなく、夫婦のうち高額なほうの収入で判定するものである。
除外申請の制度を設けている自治体についても認識しているが、どこも運用を開始してまだ日が浅く、個人情報保護法改正に併せてどのような考え方に基づいて今後除外申請制度を運用していくのか、検討しているところであると思われる。令和5年度の協定の更新に当たって除外申請制度を導入できるかはっきり回答できないが、情報を収集し、課題としてしっかりと検討していきたい。
次に２点目、本市への応援等の受入体制についてですが、現在、県及び県下市町、中核市等約200の自治体と、また民間企業や民間団体等約200の団体と災害時における協定を締結し、総合防災訓練等を通じて応援要請の手順等を確認しています。 さらに、本市では救援物資受入配送計画を策定し、救援物資を円滑に受入れ、避難所に速やかに配送するための体制や手順等を定めています。
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、自治体が行う地方創生事業に対し寄附を行った企業の税負担が軽減され、企業の皆さんとのパートナーシップの下、地方創生につながる事業を公民連携により進めるべきと考えるますが、企業版ふるさと納税制度の考えは。 （３）多様な個性と夢をみんなでつなぐふるさと。
また、千姫の大河ドラマ化に向けた活動を、清元市長を中心に熱心に行われていますが、関係の自治体とともに大河ドラマ化を実現することも、多くの観光客を呼び込む起爆剤になるものと考えます。
この間、子育て支援の一環として、全国の自治体にこども医療費助成制度が急速に進展し、県内では全ての市町が何らかのこども医療費助成制度を持つに至っています。 姫路市においても、いよいよ高校生までの完全無料化が実施に向かうものと、市民から大きな期待が寄せられています。清元市長の次期市長選に臨まれる公約には、最優先の項目として掲げられています。
40歳以上の人は、そもそも自治体の相談窓口で受け付けてもらえなかったり、相談に乗ってもらえたとしても就労を目的とした社会復帰のプログラムにつなげられたりと、当事者がますます追い詰められてしまう状況にありました。
（６）生涯にわたる切れ目のない健康づくりを推進するため、歯周病検診の対象者について、従来からの４０歳、５０歳、６０歳、７０歳になる住民に加えて、近隣自治体に先駆け、新たに３０歳になる住民を対象とします。これにより、定期受診のきっかけをつくり、歯周病の早期発見、早期治療を推進するとともに、口腔の健康への意識向上を図ります。 また妊婦に対し、妊婦歯科検診費用を助成します。
４目電子計算費、事業番号０００１０５７電子自治体推進事業の１３節使用料及び賃借料の減は、電算機等について、当初見込みより安価で調達ができたことによるものです。 ５目財産管理費、事業番号００００２２３庁舎施設維持管理事業の１０節需用費の増は、燃料費等の価格高騰によるものです。 事業番号００００２２５公有財産管理事業の１２節委託料の減は、本年度の執行見込みがないことによるものです。
それから、ごみのことについては、さっきおっしゃっていましたけれども、今でも、例えば粗大ごみがごみステーションに捨てたままになっていたら、これは捨てたらいけませんよって、ちゃんとシールを貼って警告をしていただいて、都度、ごみステーションに関わる自治体と連携を取りながら、しっかりしていただいているので、今後、令和５年の１０月から本実施になりますけれども、指定ごみ袋を使用せずに捨てているごみがそのまま転がって
国に実現を迫る上でもまずは市として実施し、他の自治体とも肩を並べて、国民的な運動にしていくという視点が大切ではないかと考えます。市長のお考えをお聞かせください。 次に、国民健康保険料の負担軽減についてです。
併せて、健康の維持・増進のための活動などに対して、自治体ポイントを付与するほか、各種市民カードのマイナンバーカードへの一体化を進めるなど、多目的利用を促進します。 本市は、昨年、総務省消防庁が公募した「マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化」に向けた実証実験で、全国６消防本部のうちの１つに採択されました。
また、各自治体でも可決され、国に意見書を上げるのが今地方議会では357件にも上っています。また、政令市では、札幌、千葉、横浜、浜松、名古屋、京都、大阪、堺、広島、北九州、福岡、熊本の12の市議会が可決をしています。ぜひ神戸市会でも可決をお願いして、私の陳述を終わります。
国の補助制度として、社会資本整備総合交付金の「住宅・建築物安全ストック形成事業」がありますが、①対象建材が吹付け材（レベル１）などに限定されている、②補助金額が費用の一部（調査：１棟当たり上限２５万円、除去工事：自治体実施は３分の１以内、民間業者は自治体の補助額の２分の１かつ全体の３分の１以内）に過ぎない、などの理由により極めて不十分な制度となっています。
また、「今回300円を徴収しようとする根拠は」との問いに、「近隣市や県内他自治体や国の状況を考えた、実際には当該書類を探し出す時間や非開示情報がある場合にそれを消す手間、さらに開示決定を行う場合の郵送手数料などで300円以上の費用がかかっているのですけれども、市民負担も考慮し、今回は300円という金額を設定した」との答弁がありました。