姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
同事業は、本市郊外部への若者世帯の移住・定住を促進するため、平成22年から令和２年までの10年間で人口減少率が10％以上、かつ令和２年の高齢化率が30％以上の小学校区に移住し、住民登録を行った39歳以下の複数人世帯、または15歳以下の子どもを含む世帯に対して、住居や引っ越しにかかる費用を助成するものであり、対象者には、市外からの移住者と市内からの転居者があります。
同事業は、本市郊外部への若者世帯の移住・定住を促進するため、平成22年から令和２年までの10年間で人口減少率が10％以上、かつ令和２年の高齢化率が30％以上の小学校区に移住し、住民登録を行った39歳以下の複数人世帯、または15歳以下の子どもを含む世帯に対して、住居や引っ越しにかかる費用を助成するものであり、対象者には、市外からの移住者と市内からの転居者があります。
同事業は、本市郊外部への若者世帯の移住・定住を促進するため、平成22年から令和2年までの10年間で人口減少率が10％以上、かつ令和2年の高齢化率が30％以上の小学校区に移住し、住民登録を行った39歳以下の複数人世帯、または15歳以下の子どもを含む世帯に対して、住居や引っ越しにかかる費用を助成するものであり、対象者には、市外からの移住者と市内からの転居者があります。
事業の対象者は39歳以下の複数人世帯、または15歳以下の子どもを含む世帯としております。 助成額としましては、市外からの転入の場合は上限45万円、市内での転居の場合は上限10万円としており、マイナンバーカード所持世帯に対しては５万円加算することとしております。
まず、３項目めの４点目、子育てを自然豊かなエリアでにつきましては、郊外の19小学校区への転居費を助成する若者世帯郊外移住促進事業は、平成22年からの10年間で、国勢調査に基づく人口減少率が10％以上かつ令和２年の高齢化率が30％以上の市内小学校区に転入、または転居した若者世帯に対し、引っ越しにかかる費用等を助成するもので、対象者は39歳以下の複数人世帯または15歳以下の子どもを含む世帯としております
その中で複数人世帯の受給者というのが全体割合からやっぱりちょっと少なくなってきていまして、単身者がふえているというような状況でございますので、単純にふえたからといって総合計の保護費がふえているわけではございません。その中で今の状況を伸ばしていったというのが今回予算に上げさせてもらっているところでございます。 ○石倉 委員長 浜崎委員。
３、市営住宅には、単身者向けからファミリー向けまで、さまざまな広さの住宅があるが、入居時には複数人世帯であったが、その後、単身になられたというような場合、住宅規模と世帯人員のミスマッチが生じた場合、市営住宅の有効活用という考えから、特に立地条件がすぐれた市営住宅についてはこのミスマッチを解消すべきと考えるがどうか。 ４、市は、これまで、連帯保証人に対して履行の請求を行ったことがない。