篠山市議会 2022-03-18 令和 4年第122回弥生会議（ 3月18日）
過疎指定地域の脱却には、人口や財政力要件をクリアする必要があり、篠山再生計画に代わる新たな財政計画や丹波篠山に住もう帰ろう運動の着実な推進は当然重要ですが、過疎指定地域を５年後には脱却できるよう、まずは日本農業遺産を生かした取組や、地域おこし協力隊員のスポーツを通した地域おこしを進めるべきと考えますが、市長の見解をお聞きします。 以上で、この場の質問を終わります。
過疎指定地域の脱却には、人口や財政力要件をクリアする必要があり、篠山再生計画に代わる新たな財政計画や丹波篠山に住もう帰ろう運動の着実な推進は当然重要ですが、過疎指定地域を５年後には脱却できるよう、まずは日本農業遺産を生かした取組や、地域おこし協力隊員のスポーツを通した地域おこしを進めるべきと考えますが、市長の見解をお聞きします。 以上で、この場の質問を終わります。
今回の見直しで、いわゆる一部過疎というものですけども、合併前の旧市町村単位で、現在の市町村が財政力要件を満たす場合、旧市町村単位の区域を過疎地域とする特例が設けられました。それによりまして、平成２年から平成２７年の２５年間の人口減少率の基準を満たすことから、喜ばしいことではございませんけれども、令和３年度から旧加美町が過疎指定を受けることになります。
人口減少率などの人口要件と、財政力指数などの財政力要件がございます。素案においてもほぼ同じ項目が過疎指定要件として示されているところでございます。なお、人口要件については、人口減少率、長期・中期、それから高齢者比率及び若年者比率を用いるとしております。財政力要件については、財政力指数並びに公営競技収益、競馬等の公営競技の収益を用いるとされております。
もう１つとしましては、財政力指数や競馬など公営競技の収益の多寡といった、財政力要件等がございまして、素案においても、ほぼ同じ項目が今度の過疎法の指定要件として示されていたというところでございます。
現在過疎地域の指定は、過疎地域自立促進特別措置法、過疎法というものでありますが、これで人口減少率、人口要件と財政力指数、これは過去３カ年の平均値が０．５％以下という財政力要件です、をもって判定をされています。本町は財政力指数が０．３３％です。ですから、０．５％以下の要件は満たしておりますが、人口減少率という人口要件から外れておるということです。