播磨町議会 2023-02-28 令和 5年 3月定例会（第1日 2月28日）
５款労働費、１項１目労働諸費、事業番号０００３７２労働行政運営事業の２０節貸付金の減は、勤労者住宅資金に係る新規融資を廃止したことにより、当初見込みより少なかったことによるものです。
５款労働費、１項１目労働諸費、事業番号０００３７２労働行政運営事業の２０節貸付金の減は、勤労者住宅資金に係る新規融資を廃止したことにより、当初見込みより少なかったことによるものです。
当局からは、芦屋市災害援護資金の借受人の高齢化を勘案し、回収困難な案件に対応するため、本件貸付金のうち未償還のものに係る全ての債権の放棄を行うものであるとの補足説明がありました。
諸収入では、年度末までの返済状況を精査し、事業者支援緊急融資貸付金収入を１，３９１万７，０００円減額する一方、芦屋病院に対するふるさと寄附の確定に伴い、ふるさと寄附金返礼品負担金を５１万２，０００円追加しております。
必要な場合には、以前小川議員が御質疑されました貸付金という方法などもあると考えております。 しかしながら、今回、特別利益の補正予算を議決いただきました。これは新型コロナウイルス感染症の影響によるもの、つまり通常の経営責任を超えたものとの判断でございます。
貸付金の種類は、修学資金や転居時の貸付けを含め12種類で、利用の希望がある場合は市が貸付申請を受け付けて県に進達をいたします。 市が受け付けた貸付申請の実績は、令和元年度14件、令和２年度３件、令和３年度８件で、貸付けの種類は修学資金と就学支度資金で、転居時に住宅を確保するために貸付制度を利用した実績はございません。
補助金じゃなくって貸付金的な考えはなかったんですか。今は非常にコロナで売上げが下がって、入院患者等の実績が下がっているのでそれを支えるというのは分かります。 ただ、補助金となれば、もうそれで、病院事業は特別利益で計上しますよね。じゃなくて、貸付金、要はまた今後コロナが収まった後に事業が回復すれば返していただくみたいな、そういう繰り出しの仕方というのは考えられなかったんですか。
４款１項１目貸付金元金収入、収入済額５７２万６，０００円で、奨学金利用者からの返還金となっております。不納欠損５３万円につきましては、貸付金返還時の特例として、返還時に町に居住している場合や町に寄附をした場合に、１年の返還額の半額、上限５万円を減額する新制度を平成２９年度に創設しております。不納欠損５３万円は、町に居住している１１名分の制度利用者に係る減額分となっております。
２１款３項１目貸付金元利収入、１節貸付金元利収入５３０万４５円でございます。備考欄、中小企業振興資金あっ旋制度預託金返還金５００万４５円は、池田泉州銀行の融資制度に係る預託金の精算返還金でございます。２行目の農林商工業振興資金貸付金過年度分元利収入３０万円につきましては、過年度の農林商工業振興資金貸付金の償還金でございます。 ５０、５１ページをお願いいたします。
２０款 諸収入、３項 貸付金元利収入、４目 高校生等奨学金貸付金元金収入は、同貸付金の償還に係る元金収入でございます。なお、高校生等奨学金貸付金の収入未済額は、生活困窮などによるもので、額は４,７６２万円となっております。 １４８、１４９ページをお願いします。 ２１款、１項 市債でございます。 １５４、１５５ページをお願いします。 ８目 教育債でございます。
２０款 諸収入、３項 貸付金元利収入、１目 企業融資資金貸付金元金収入は、中小企業融資対策事業に係る元金収入です。 ７目 都市開発資金貸付金元金収入は、東仲ノ町地区市街地再開発ビルの保留床の取得資金として明石地域振興開発株式会社へ貸付けを行った資金の償還金です。 次の１４６、１４７ページをお願いします。
２０款 諸収入、３項 貸付金元利収入、２目 勤労者住宅資金融資貸付金元利収入につきましては、勤労者住宅資金融資に係る貸付金元金及び利子でございます。 ４項、２目 雑入につきましては、当分科会の関係分としまして、１４７ページでございます。説明欄の下から７行目にあります大蔵海岸施設利用料納付金と、その下の市営住宅修繕損害賠償金でございます。 １４８ページ、１４９ページをお願いいたします。
◆問 教育総務費貸付金元利収入について、予算額500万1,000円に対して調定額はゼロ円になっているが、どういうことなのか。 ◎答 同貸付金は平成27年度から開始された子ども・子育て支援新制度に基づかない私立幼稚園において、施設整備を行う際に預託するための費用である。 新制度に移行していない私立幼稚園はもともと１園だけであり、令和3年度は同園が施設整備を行わなかったものである。
◆問 社会福祉費貸付金元利収入の収入未済額については何人分であるのか。また、回収状況について説明してもらいたい。 ◎答 収入未済は40人である。貸付金の総額は3億6,565万円であり、現在の収入未済額が約840万円であるため、ほとんど回収できている状況である。 ◆問 一般会計決算の総括表のうち、雑入の収入未済額の内容を説明してもらいたい。
宮本吉秀、梅木百樹、苦瓜一成、江口千洋、 今里朱美 【文教・子育て委員会（教育委員会）の審査】 開会 １２時５６分 教育委員会 １２時５６分 送付議案説明 ・議案第77号 令和3年度姫路市一般会計決算認定について ・議案第88号 令和4年度姫路市一般会計補正予算（第4回） 質疑 １３時１７分 ◆問 大学生等奨学貸付金元金収入
これら給付金や貸付金の活用や、明石市独自の２０の支援策による下支えもあり、被保護世帯の急増は避けられ、おおむね横ばいの状態が続いております。しかしながら、失職や離職等を理由に保護を受給する世帯は、昨年同時期と比べ１割近く増加しています。
一方、最後のセーフティーネットである生活保護の動向でございますが、明石市独自の２０の支援策や、各種貸付金・給付金の活用による下支えもあり、被保護世帯の急増は抑えられ、おおむね横ばいの状況であるものの、失業や離職等を理由に保護を支給している世帯だけで見ますと、コロナ拡大前の令和２年３月末と比べ、５２世帯増え、約１３％増加しております。
その主な要因は、コロナ禍により仕事が減った方、廃業・退職となった方が総合支援資金の貸付けや緊急小口貸付金の手続についての相談が増えたためです。 丹波篠山市では、平成２３年度から「ふくし総合相談窓口」を県内でもいち早く設置して、庁舎内外の関係部署を横断的につなぐトータルサポート機能を生かし、属性や世代を問わず、複合化した課題を持つ個人や世帯への支援を行ってきました。
◎岡本裕 健康福祉局長 まず、１点目の生活保護申請の推移についてでございますが、生活援護室の窓口で生活保護の相談を受けた際には、生活保護法の基本原理であります補足性の観点から、コロナ禍において様々に実施されております貸付金や給付金などの制度に関する案内や助言を行うとともに、それでもなお生活に困窮する方について、保護を適用するよう取り組んでいるところでございます。
○理事（藤原秀樹君）（登壇） 生活困窮の関係でいいますと、コロナ禍になりまして２年ちょっとたっておると思うんですけれども、社会福祉協議会の貸付金に関しましては、コロナ前の令和元年でいいますと、緊急小口資金と総合支援資金という２種類あるんですけれども、これ２つ合わせても年間件数でいいますと４件ほどしかなかったんですけれども、コロナ禍発生以降につきましては、令和２年度につきまして、今の緊急小口資金と総合支援資金合
第22款諸収入、第４項貸付金元利収入27万円の減額は、勤労者住宅資金貸付金に係る預託金額の確定に伴う補正でございます。 第６項雑入210万円の増額は、交付決定を受けた多文化共生のまちづくり促進事業助成金及び長谷地区に対するコミュニティ助成事業助成金の補正でございます。