◎田中 障碍福祉課長 今回の募集に当たりましては、募集要項におきまして、指定管理者が行う業務の概要という基本方針などに、利用者の状況に合ったリハビリテーションの計画の作成とリハビリの提供、あと、委員がおっしゃっていただきました障がい者虐待防止と身体拘束等のさらなる推進のため、従業者に対する研修の実施というような文言を盛り込んでおりまして、それらの点を踏まえた事業者の提案に基づきまして、選定基準の評価項目
といいますのは、例えば、ほかにも身体拘束等の禁止というのが規定で上がるんです。これ、いろいろとあるんですけれども、それに即した運営基準に満たない場合、基本報酬が減算されるということになるんですね。これ、一層私は危惧するんです。 それは、もちろん、拘束の禁止が規定されるのは、非常に一歩前進であると思うんです。
共用型認知症対応型共同生活介護の利用定員を緩和をし、入所者等の身体拘束等の適正化を行うために対策検討委員会を３カ月に１回以上開催をし、従事者への周知徹底を図ること、身体拘束の適正化のための指針を整備すること、介護従事者への定期的な研修を行うことなどを追加をしてまいります。 以上が、議案第59号の主な改正内容でございます。
３点目は、認知症対応型共同生活介護等の身体拘束等の適正化でございますが、拘束の対応の指針案件や職員の定期研修の義務づけ、３カ月に１回、こういった拘束の委員会を設置するなど、そういった内容を盛り込んでおります。
サービスの種類としては、認知症対応型共同生活介護、グループホームですけれども、これは身体拘束等の適正化の対策を検討する委員会を３カ月に１回開催することや、指針の整備、また職員に対する研修の実施、適正化が義務化されたということでございます。
職員の賃金、入所者に対する処遇の状況、特にベッドでの身体拘束等を踏まえて監査をしている。内部監査と行政監査の整合性については、我々でわかっていることについて調査して責任を明確にしなさいと一方的に通知すると、どうしても法人独自の調査が偏ってそれ以外に及ばないこともあるので先入観を持たせないような形で投げかけているのが現状である。
また、介護保険施設におきましては、入居高齢者の人権に配慮した取り組みを進めるため、介護にかかわる職員を対象に、身体拘束等についての研修を継続的に実施しております。 民生委員へは、児童虐待についての研修は行っておりますが、まだ高齢者への虐待についての研修は実施できておりません。今後は、研修課題に含めることを検討してまいりたいと考えておるところでございます。