姫路市議会 2023-03-13 令和5年3月13日文教・子育て委員会−03月13日-01号
具体的な学校運営等については、3校の教職員と協力しながら検討していくが、いずれの学校の生徒も充実した教育が受けられるよう丁寧な学校運営に努めていく。
具体的な学校運営等については、3校の教職員と協力しながら検討していくが、いずれの学校の生徒も充実した教育が受けられるよう丁寧な学校運営に努めていく。
実施方針及び要求水準書の案につきましては、令和５年度に設置する予定の（仮称）道の駅姫路整備運営事業者審査委員会で出された意見を踏まえて、令和５年度上半期をめどに公表するとともに、年度内に整備運営等を担う事業者を選定できるよう進めてまいります。
当局の答弁によりますと、民間が持つ知識や技術等を活用して観光推進による交流人口の拡大を図りたいと考えているところであり、また、人口減少や高齢化の進行に伴い地元住民による継続的な管理運営等には課題もあることから、今後は、民間事業者による管理運営も視野に準備を進めていきたい、とのことでありました。
まず、２点目、加東市のスポーツ団体が大会を開催する場合の運営費補助の件についての御質問ですが、加東市体育団体等活動補助金交付要綱に「加東市体育協会加盟団体特別活動振興事業補助」があり、加東市体育協会加盟団体が市内で開催される広域的大会に開催地の地元団体として運営等に関わる場合、大会等の運営に必要な経費について補助する規定がございます。
本来の趣旨に立ち返って運営等の見直しをすることも求められる。中学校の学習指導要領には、部活動について、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感や連帯感の涵養に資するものと示されている。各自治体は、将来の社会を担う心身ともに健全な生徒を育てる観点から、部活動の地域移行を社会の問題として捉えるとともに、地域における運動部活動の持続可能な指導と運営体制を構築してほしいとある。
また、人口減少や高齢化の進行に伴い、地元住民による継続的な管理運営等には課題もある。 3年の間に、民間事業者による管理運営も視野に準備を進めていきたい。 ◆問 今、姫路市北部農山村地域活性化基本計画を進めているところであるが、かなり過疎化が進行しており、人口減少への対応は待ったなしである。 ただ、新規事業を提案しても、ことごとく実施は難しいと言われてしまう。
現在、本市においては、地域の防災力の向上を図るため、地域防災力向上研修、地区防災訓練モデル事業、避難所開設運営訓練等を実施し、地域において自主的な防災訓練が継続して実施できるように努めるとともに、資機材や訓練の運営等に対し積極的に支援を行っております。
次に、議案資料59ページは、第７条として、香美町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正となります。定年前再任用短時間勤務制の導入による地方公務員法の改正に伴う引用条文の改正でございます。 次に、議案資料60ページは、第８条として、香美町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正でございます。
具体的には、国の支援策に加え、中小事業者への家賃支援やデジタル化支援、プレミアム付き商品券の発行をはじめ、ＭＩＣＥ施設や宿泊施設等への給付金、感染対策を講じたバスツアーの企画運営等のほか、現在の原油価格・物価高騰等に対応した緊急経済対策まで、本市独自の経済対策を切れ目なく実施しているところであります。
(8)第８条、加東市職員の特殊勤務手当支給条例、(9)第９条、加東市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例及び(10)第10条、加東市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正し、法改正に伴う条ずれを改めております。
１款、１項、１目 議会費でございますが、これは議員報酬等、職員費、議会運営等に要した費用でございまして、事業ごとに主なものにつきまして御説明いたします。 議会運営事業につきましては、全国市議会議長会をはじめ、各議長会への負担金のほか、政務活動費、市議会だよりの発行やケーブルテレビの放映などに要した経費でございます。
２目 事務局費は、事務局の運営等に要した経費でございます。 主な事業としまして、説明欄の６行目、教育委員会事務局運営事業は、事務局の運営に要した経費でございます。５行下、学校園運営支援事業は、産業廃棄物の収集運搬処分の業務委託やコンピューター等賃貸借料などでございます。６行下、学校情報通信機器運用事業は、タブレット端末の賃貸借料や追加の無線ＬＡＮ構築に係る業務委託料などでございます。
また、道の駅において、特産品の販売やレストランの運営等は民間事業者に任せる予定のため、民間事業者の意見を聞きながら、今後、施設計画を決定していく。事業者の募集条件や要求水準書などの検討を進め、来年度に事業者を決定したいと考えている。 ◆問 同基本計画には、様々なコンセプトがあるが、全部入れられるのか。
◎西田耕太郎 教育長 所管につきましては市民局のほうへ移管されましたけれども、先ほども答弁させていただいたんですけれど、これまで社会教育施設の計画とかその実績とかは社会教育委員会議いうのがございまして、そこで報告等してもらっていたんですけど、今回所管替えになっておりますので、その辺り社会教育委員会議をうまく活用しながら、市長部局での社会教育施設としての公民館の運営等を教育委員会としても把握していく
避難所の運営等については、それぞれ自主防災会の方針や地域の実情等を勘案する必要があり、市として全てをひとくくりに指定することはできませんが、ご指摘の点も踏まえ、災害弱者の避難先として公民館の活用などを例示として挙げ、災害弱者の方々に配慮した避難先の選定に努めていただくよう自主防災会等に提案してまいりたいと考えております。
２２ページから２４ページの第７条関係、職員の勤務、休暇等に関する条例の一部改正は、引用条項や用語の整理、また、次の２５ページ、第８条関係、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正は、派遣の対象外に、役職定年させずに引き続き管理監督職に就いている者を加えるもの、最後の２６ページ、第９条関係、猪名川町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正は、引用条項の整理でございます。
第６条は、播磨町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正。２６ページ、第７条は、播磨町公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正。第８条は、播磨町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正。最後に、第９条は、職員の再任用に関する条例の廃止でございます。 それでは、個々の条例につきまして、参考資料の新旧対照表により御説明いたしますので、参考資料１６ページを御覧ください。
ＤＢＯ方式のＤとは書かれているとおりデザイン、設計のＤ、Ｂはビルド、建設のＢ、Ｏはオペレート、運営等のＯとなっております。 一般的な公共建築は、設計は行政内部もしくは委託建築設計事務所等が作成を行いまして、完成した設計図書を基に仕様発注という方式で入札等を行いまして、建設会社を選定し建設が行われています。その後、完成したら行政機関等が建物を利用して運営を行うというのが一般的な流れだと思います。
（２）運営等の変更でございますが、表記載のとおり、高齢者に加えまして、地域のより幅広い多くの方に御利用頂けますよう、利用対象者の拡大、それに合わせまして開館時間や名称も含めて検討していくほか、実施事業につきましても、例えば、健康体操や囲碁、将棋など、これまでの高齢者福祉事業は継続しつつ、地域交流の促進や地域課題に対応した新たな事業などを展開するなど、運営方法等の改善を図っていきたいと考えておるところでございます
市議会議員である場合に、委員長として、市の予算執行に関わる企画、運営等に密接に関与することは、本来、市議会議員というのは、予算執行に対していわゆるチェックをする側の立場であることを考えると、いわゆる利益相反関係にあり、私は適当ではないと考えます。 質問を続けます。