姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
同事業は、本市郊外部への若者世帯の移住・定住を促進するため、平成22年から令和２年までの10年間で人口減少率が10％以上、かつ令和２年の高齢化率が30％以上の小学校区に移住し、住民登録を行った39歳以下の複数人世帯、または15歳以下の子どもを含む世帯に対して、住居や引っ越しにかかる費用を助成するものであり、対象者には、市外からの移住者と市内からの転居者があります。
同事業は、本市郊外部への若者世帯の移住・定住を促進するため、平成22年から令和２年までの10年間で人口減少率が10％以上、かつ令和２年の高齢化率が30％以上の小学校区に移住し、住民登録を行った39歳以下の複数人世帯、または15歳以下の子どもを含む世帯に対して、住居や引っ越しにかかる費用を助成するものであり、対象者には、市外からの移住者と市内からの転居者があります。
同事業は、本市郊外部への若者世帯の移住・定住を促進するため、平成22年から令和2年までの10年間で人口減少率が10％以上、かつ令和2年の高齢化率が30％以上の小学校区に移住し、住民登録を行った39歳以下の複数人世帯、または15歳以下の子どもを含む世帯に対して、住居や引っ越しにかかる費用を助成するものであり、対象者には、市外からの移住者と市内からの転居者があります。
課題といたしましては、市中心部から離れた郊外部などの不採算路線や鉄道と重複した路線、他の市町をまたぐ広域路線において利用者が減少していることや、運転手確保といった課題がございます。 赤字路線を含む市民にとって必要不可欠なバス路線につきましては、国及び県と協調しつつ、引き続き補助金を交付し、路線休止や大幅な減便の抑制、サービス水準の維持に努めてまいりたいと考えております。
とりわけ、その傾向が強くなっているのが郊外部・周辺部地域であります。
本市郊外部への若者世帯の移住・定住を促進するため、対象校区に移住し、住民登録を行った39歳以下または15歳以下の子どもを含む世帯に対して、移住にかかる費用を助成されるというものであります。 対象校区として、平成22年から令和２年の国勢調査において、人口減少率10％かつ高齢化率30％以上の校区です。
姫路市の総合計画においても、人口減少率が高い郊外部や島しょ部のほか、一部市街地においても交通空白・不便地域が散在しており、バス路線、航路を含めた公共交通の維持、確保を課題として取り上げておられます。 移動手段の要望を伺う中でも、地域の状況により意見は様々です。「デマンド型タクシーの実証実験をさせてほしい。」
ひめじ創生の推進については、本市郊外部への若者世帯の移住・定住を促進するため、移住者の住居や引越しにかかる費用を助成するほか、市街化調整区域内の特別指定区域に居住するために取得した空き家を建て替える際の除却費を助成します。
一方、郊外部を中心とした公共交通空白・不便地域においては、人口が少なく、バス等の便数も少ないといった課題があることから、小規模な需要にも対応したコミュニティバス等地域公共交通の導入ガイドラインを策定いたしております。 本ガイドラインに基づき、前之庄及び高木の２地域において、令和２年３月からデマンド型乗合タクシーの運行を開始いたしました。
次に、３点目の既存の輸送資源の活用に対する具体的検討の進捗についてでございますが、先ほどのスクールバスを活用したコミュニティバス運行以外にも、他の郊外部での運行中のスクールバス活用についてもバス事業者と検討を行っているところでございます。
その中で、コミュニティバスなど地域公共交通の導入につきましては市内の郊外部を中心とした10地域をコミュニティバス等地域公共交通を優先的に検討すべき地域と位置づけ、各地域の利便性向上に向けた取組を進めているところでございます。
一方で、高齢化率はいずれの地域も増加の一途をたどっており、特に市街地よりも郊外部や島嶼部で高いことが分かります。 今後さらに人口減少による人口密度の低下に加え、高齢化による運転免許証の返納も進むことが見込まれます。 本市では既に公共交通空白地や公共交通不便地域が散在しており、高齢者等において移動が制限されている状態があり、将来的に悪化していくことが確実に予見されます。
また、現時点においても郊外部を中心に移動手段がない公共交通空白地域やバスの運行本数が少ない公共交通不便地域が多く存在しています。 こうした地域にお住まいの高齢者や交通弱者などの移動手段の確保に向けて、今後どのような取組を進められるのか、ご所見をお聞かせください。 次に、13項目め、森林整備推進についてお伺いします。
◎答 駅周辺の市営住宅の人気が特に高いので、郊外部の住宅の入居者を増やすために、定期募集としていた市営住宅の入居申込みを常時募集に変えていくことも同時に進めている。 ◆要望 既存の住宅を活性化して延命するだけではなく、姫路市公共施設等総合管理計画なども踏まえて全体を見て判断し、市営住宅の集約化にも取り組んでもらいたい。
次に、２点目の姫ちゃり非対応地域へのスマホシェアサイクル導入についてでございますが、スマホ式シェアサイクルは、料金支払いや鍵の解錠をスマートフォンで行うため、貸出し・支払いのためのステーション設備が不要となることや狭いスペースでも設置可能であることなど、拡張性が高く低コストでの管理運営ができる等のメリットがあることから、郊外部をはじめ、市内各所で展開が可能であるということが期待されております。
コミュニティバスやデマンド型交通も郊外部では導入する方向であるが、サービスの質の面から考えると、路線バスやタクシー等、プロのドライバーに運転してもらうことが一番望ましいと考えている。 しかしながら、現状、赤字路線が非常に多いことも事実であり、利用が非常に乏しいバス路線には運行形態やサービス水準などに何らかの問題があるか、需要とマッチしていないといった原因があると考えている。
◆問 姫路市総合交通計画を策定する際、郊外部から中心部にある拠点病院等へ向かう便の開始など、バス路線の見直しも必要になってくると思う。 また、公共交通空白地域におけるデマンド型乗合タクシー、スクールバス導入や、近隣市町との連携についてのモデルといった内容についても同計画に含めるべきと考えるがどうか。
こんな人口社会にあって、空き家が右肩上がりに増加しているにもかかわらず、都市部では超高層マンションが林立し、郊外部や地方都市の農地エリアでは、無秩序に戸建て住宅開発が続いているのです。こうした光景を見て、このままで住宅を大量につくり続けて大丈夫なのかと何となく不安を感じる方が多いと思います」、これ「初めに」のところですね。ということなんです。
こんな人口社会にあって、空き家が右肩上がりに増加しているにもかかわらず、都市部では超高層マンションが林立し、郊外部や地方都市の農地エリアでは、無秩序に戸建て住宅開発が続いているのです。こうした光景を見て、このままで住宅を大量につくり続けて大丈夫なのかと何となく不安を感じる方が多いと思います」、これ「初めに」のところですね。ということなんです。
これ以外にも、郊外部をはじめ新たなモビリティの導入を検討していく必要があると考えており、その一環としてまず大手前通りで当該社会実験を行いたい。 ◆要望 現在の本市の道路環境では、舗装の凹凸や自転車の通行など、当該車椅子の安全走行に懸念がある。都市局として現状を認識した上で、本格導入について検討してもらいたい。
・姫路市総合交通計画において、地域公共交通の導入を優先的に検討すべき地域として、郊外部を中心に10地域を定めているが、公共交通空白地域は中心部にも存在していることから、全ての公共交通空白地域を対象にできるだけ減少させるよう対策に取り組まれたいことについて 優先的に取り組む10地域以外にも、最寄りのバス停まで遠い、通院・買物等日常生活を営む上で必要な移動について苦慮されていることなどの切実な意見が寄