西宮市議会 2017-03-06 平成２９年 ３月（第 ８回）定例会−03月06日-07号
その後、2012年、日本政府による電子行政オープンデータ戦略にて、一つ、行政の透明性・信頼性向上、一つ、国民参加・官民協働、一つ、経済活性化・行政効率化がうたわれたところでございます。
その後、2012年、日本政府による電子行政オープンデータ戦略にて、一つ、行政の透明性・信頼性向上、一つ、国民参加・官民協働、一つ、経済活性化・行政効率化がうたわれたところでございます。
我が国では、２０１２年に政府が電子行政オープンデータ戦略を作成しました。 全国各地に広がる推進力となったのは、東日本大震災をきっかけにした市民意識の高まりです。
政府が平成24年に作成いたしました電子行政オープンデータ戦略におきまして，オープンデータの目的の１つとして経済の活性化が掲げられております。そして，さまざまな新しビジネスの創出や，起業家数の効率化などが促され，我が国全体の経済活性が図られると国が示しております。
ご質問いただきましたとおり、昨今、地方自治体におけるオープンデータへの期待は高まっておりまして、総務省においても電子行政オープンデータ戦略にて、オープンデータについて機械判読に適したデータ形式で、二次利用が可能な利用ルールで公開されたデータであるとの条件定義のもとで、透明性、信頼性の向上、国民参加、官民協働の推進、経済の活性化、行政の効率化の実現に向けた方針か出ているところでもございます。
オープンデータの取り組みでございますけども、国が平成２４年の７月に電子行政オープンデータ戦略、また翌年に電子行政オープンデータ推進のためのロードマップというのを策定して推進を図っておるものでございまして、地方におきましても横浜ですとか福井県の鯖江等そういったとこで先進的に取り組む事例が広がりつつあるということを認識しております。
国は２０１２年７月、電子行政オープンデータ戦略として自治体に進めており、２０１３年２月、総務省はオープンデータアイデアボックスを実施し、多くの自治体の取り組みも加速していると聞いております。
100 ◯大谷市民参画推進局長 オープンデータの動向につきましては，行政の透明性の一層の向上でありますとか，あるいは協働と参画のさらなる推進，新たなビジネス機会の創出や産業活性化等々の行政の効率化などを図るということでございまして，国においても20年の７月に電子行政オープンデータ戦略が定められまして，そういったところでいろいろと，私どものほうといたしましても
政府のＩＴ戦略本部では、公共機関が持つさまざまな情報をオープン化することによるメリットとして、①行政の透明性の確保や信頼性の向上、②官民の情報共有による官民協同の促進、③新たな民間サービスやビジネスの創出による経済効果を掲げ、電子行政、オープンデータ戦略としてオープンデータを推進しているところです。
などにより、誰もが容易に大量のデータを扱える環境になったこと、東日本大震災で情報の横の連携の重要性が顕在化したこと、国や自治体などが保有する公共データのビジネス活用などへの期待が高まり、このデータを社会で効果的に利用できる環境の整備が必要になってきたこと、これらのことから、政府では、議員御案内のとおり、平成２４年７月のＩＴ総合戦略本部で公共データの活用促進に集中的に取り組むための基本戦略である電子行政オープンデータ戦略
国において、平成24年７月にＩＴ戦略本部が電子行政オープンデータ戦略を決定したことを受け、公共データは国民共有の財産であるとの認識のもと、政府のオープンデータ推進に向けた取組みが広がっております。例えば、総務省は平成25年４月から情報通信白書のオープンデータ化を実施し、白書のデータの二次利用をクリエイティブ・コモンズ・表示ライセンスにより許諾している状況でございます。
今、日本国内では、政府が国家戦略として、2010年に電子行政オープンデータ戦略を、2013年には世界最先端ＩＴ国家創造宣言を掲げており、都道府県や市町村といった地方公共団体も含めて、公共データの洗い出しとオープンデータ推進のための環境整備を進めていかなければならないということで、政府は、2014年度と2015年度を集中取り組み期間に位置づけて、2015年度末には他の先進国と同水準の公開内容を実現するということをうたっておられます
日本では、政府が国家戦略として、2012年に電子行政オープンデータ戦略、2013年には、世界最先端ＩＴ国家創造宣言を掲げ、政府だけではなく、都道府県や市区町村に推進のための環境整備が進んでいます。政府は、2014年、2015年度を目途に他の先進国と同水準の公開内容を実現する計画です。
オープンデータにつきましては、政府は国家戦略として平成２４年に電子行政オープンデータ戦略を掲げ、ＩＣＴを活用した社会的課題の解決の一つの手段として位置づけ、これを推進する方針を示すとともに、平成２５年には都道府県や市町村を含めた公共データの洗い出しを進め、オープンデータ推進のための環境整備を行っているところであります。
御指摘のプッシュ型サービスでございますとか，あとオープンデータとかビッグデータの活用というのは，これからやっぱり重々考えないといけない項目だという事柄だと思っていまして，国のほうでも電子行政オープンデータ戦略ですか，これを24年の７月につくられたということでございますけども，そういうことも踏まえまして，ＣＩＯ補佐官の専門的ないろいろ知識・経験・見地の意見もいただきながら今後いろいろとそういうことも検討
○北條政策部長 オープンデータについての認識ということでございますが、議員からご紹介がありましたように、オープンデータといいますと、組織がみずから持っているデータをウェブ上に公開するということで、特徴としましては、とりわけ民間における再利用を意識した政策であるというふうに考えておりまして、国のほうでも、平成１２年７月に電子行政オープンデータ戦略というのを策定しておりまして、現在進めております。
88 ◯委員（大石よしのり） 紙ベースの考え方はよくわかるんですけど，今のご時世の流れといいますか，時代の流れで，例えば，千葉市とか奈良市とか福岡市なんか，電子行政オープンデータ戦略，行政が持っている膨大なデータを民間に開放し，当然，個人情報保護法の問題はありますけれども，そういった，まずオープンデータの活用を検討する推進会議というのを立ち上げていまして