陸前高田市議会 2021-09-22 09月22日－06号
２点目なのですけれども、今年の３月17日に義務教育標準法改正時に国会附帯決議がされていること、そして令和３年６月18日に経済財政運営と改革の基本方針2021で閣議決定されているのですけれども、そこで学校の望ましい教育環境や指導体制の在り方を検討するための実証研究費がもう明示されております。
２点目なのですけれども、今年の３月17日に義務教育標準法改正時に国会附帯決議がされていること、そして令和３年６月18日に経済財政運営と改革の基本方針2021で閣議決定されているのですけれども、そこで学校の望ましい教育環境や指導体制の在り方を検討するための実証研究費がもう明示されております。
法改正の附帯決議として、必要な加配定数を削減することなく安定的な財源によって措置すること、特に地方公共団体がそれぞれ行っている３５人を下回る少人数学級やティーム・ティーチング等の少人数指導、いじめ、不登校等に係る指導、専門配置など加配定数は教育環境の改善に必要不可欠なものであることを踏まえ、必要な教職員定数を引き続き確保することと明記されています。
請願項目にあります自治体で学級編制基準の弾力的運用の実施ができるよう加配の削減は行わないことについては、法改正の附帯決議として必要な加配定数を削減することなく、安定的な財源によって措置すること、特に地方公共団体がそれぞれ行っている35人を下回る少人数学級や、チームティーチングの少人数指導、いじめ、不登校等に係る指導、専科配置などの加配定数は教育環境の改善に必要不可欠なものであることを踏まえ、必要な教職員定数
予算内容には賛同いたしましたが、よりよい予算執行となるよう附帯決議を付したいと思いますので、動議を提出いたします。よろしくお取り計らいをお願いいたします。 （「賛成」の声あり） ○議長（小原雅道君） ただいま鎌田幸也君から、議案第７０号令和３年度花巻市一般会計補正予算（第４号）について附帯決議を行うべきとの動議がありました。
本附帯決議案については、議会運営委員会で決したとおり、日程に追加し、発議第４号として議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（福田利喜君） 御異議なしと認めます。 よって、本附帯決議案は日程に追加し、発議第４号として議題とすることに決しました。 ○議長（福田利喜君） この際、追加議案及び追加日程配付のため暫時休憩いたします。
この藤の巻橋については、岩手県が実施している河川改修事業によるかけかえ計画があったことから、県と協議を進め、平成30年11月に一級河川夏川広域河川改修事業に附帯する一関市道西風谷地線藤の巻橋に係る費用負担等についての基本協定を交え、現在橋梁のかけかえと前後の取付道路を合わせた203.7メートル区間について、市と県とが費用を負担し、県において工事を進めております。
紫波町立小中学校情報通信ネットワーク環境施設整備工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて 日程第９ 議案第７５号 人権擁護委員の候補者の推薦に関し意見を求めることについて 日程第１０ 議案第７６号 人権擁護委員の候補者の推薦に関し意見を求めることについて 日程第１１ 議案第７７号 教育委員会の委員の任命に関し同意を求めることについて 日程第１２ 発議案第３号 地産地消条例制定検討委員会の設置に関する決議
平成３１年３月の予算特別委員会におきまして、同社の増資に係る附帯決議をいただきました取組内容についてでございます。 まず１つ目の資産の適切な減価償却に努めることにつきましては、平成２８年度から、市の財務専門監による償却資産の確認をしており、その指導により、平成３０年度の決算において過年度分の未償却分１億１２万３，０００円を特別損失として計上したところでございます。
そして、矢巾町の12月会議で決議されたのは資料としてみんなの承知しているところであります。 本文は変わっておりますが、内容の記という１、２、３につきましては、請願者と全く同じ内容となっておりました。それらもいろいろ鑑みながら、あと金ケ崎町でも採択されたという話も伺っております。 こちらの請願者様は地元の金ケ崎町、矢巾町、紫波町の３か所へ出されたというふうに伺っております。
最後になりますが、この問題につきましては国会決議がなされています。 先ほど、同僚議員からもありましたけれども、現在、国が進めている働き方改革、同一労働同一賃金、こういった趣旨を踏まえてこの制度を各都道府県、市町村が導入するという決議があがっております。
今回の地方公務員法あるいは地方自治法改正の附帯決議においても人材確保及び雇用の安定を図る観点から、公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心にしていることを鑑み、会計年度任用職員についてもこの考え方に沿うようにという記載がされております。これは参議院の附帯決議、たしか平成２９年の４月１３日となっております。この附帯決議にそのように記載されております。
法は成立したとはいえ、さまざまな附帯決議がつけられているように、導入には解決されなければならない課題が多数あります。 また、この制度は日々の労働時間の削減が課題なのに、教職員の長時間労働を固定化し、助長する危惧さえあり、導入には無理があると捉えております。教育長の御所見をお伺いいたします。 ３点目は、夏季休業中における連続した学校閉庁期間導入についてでございます。
国会では法改正に当たり、附帯決議がつきまして、人材確保及び雇用の安定を図る観点から、公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心にすること、また会計年度任用職員への移行に当たっては、不利益が生じることなく適正な勤務条件の確保が行われることが指摘されております。地方自治体は、この附帯決議も含め、法改正の趣旨に沿うことが求められております。
本年度も４月に開催した岩手県市長会議において、当市から被保険者の所得に対する保険税負担割合の抑制が図られるように、国による財政支援の拡充を求める内容の議案を提出したところでありまして、この議案については、その後岩手県市長会、東北市長会及び全国市長会において決議されて、本年７月５日には国民健康保険制度等に関する提言として、関係府省などに対し、全国市長会としての要望を行ったところでございます。
この均等割につきまして、子育て世帯の負担軽減策として、子供に係る均等割保険税を軽減する支援制度の創設を求めることについて、岩手県市長会、東北市長会及び全国市長会において、国民健康保険制度に関する提言、あるいは国民健康保険制度等に関する重点提言、そのような形で決議をいたしまして、関係省庁などに要請をしているところでございます。
この問題では、最後にこのことだけちょっと指摘して、市長の意見を聞きたいんですが、小規模企業振興基本法が制定されたときに、衆参とも附帯決議がされました。附帯決議の５、何て書いてあるか、これ全会一致です、自民党から共産党まで。社会保険料の事業主負担軽減に国が効果的な支援を行うべきだ、このことを抜きに最低賃金は絶対上がらないと。
2013年３月に予防接種法が改正された折に、参議院で、ロタウイルスの予防接種を定期接種の対象とすることについて、早期に結論を得るようにという附帯決議がついておりました。これらを受けまして、先ほど市長のご答弁の中にもありましたけれども、厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会、ワクチン評価に関する小委員会が開催されてきているようでございます。
それぞれの予算は、原案のとおり可決すべきものと決したところでありますが、議案第２６号平成３１年度花巻市一般会計予算について、採決後に附帯決議案についての動議が出され、動議成立により、附帯決議案の採決の結果、賛成多数をもって次の附帯決議を付すことを決しましたので、その内容について申し上げます。
今すべきことは、12月議会で可決したＩＬＣ誘致に関する決議に沿って市民の不安に応える市民サイドに立って取り組むことです。 日本学術会議の表明を尊重し、国際リニアコライダー推進事業費の予算見直しとＩＬＣ推進課の職員体制の縮小を求めます。 次に、議案第14号、平成31年度一関市国民健康保険特別会計予算について申し上げます。
の所在の有無にかかわらず広く理解し、都道府県の共通理解を深めることを目的として、平成28年11月に米軍基地負担に関する研究会を設置し、６回にわたる会議において、日米安全保障体制と日本を取り巻く課題、米軍基地負担の現状と負担軽減及び日米地位協定をテーマに意見交換を行い、現状や改善すべき課題について確認し、米軍基地負担に関する提言を取りまとめ、平成30年７月27日に開催された全国知事会議においてこれを決議