東かがわ市議会 2022-12-20 令和４年第６回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年12月20日
また、ＬＧＢＴや人権問題に対して今のままで良いのか議論する必要があると考えます。性別を問わない制服の自由選択制の導入についても検討が必要ではないでしょうか。県内でも善通寺市が、自転車通学時の安全性や防寒対策、ジェンダーレスの観点から、女性生徒もスラックスを選べるようにするとのことでございます。県内でも制服を見直す例が相次いでおります。
また、ＬＧＢＴや人権問題に対して今のままで良いのか議論する必要があると考えます。性別を問わない制服の自由選択制の導入についても検討が必要ではないでしょうか。県内でも善通寺市が、自転車通学時の安全性や防寒対策、ジェンダーレスの観点から、女性生徒もスラックスを選べるようにするとのことでございます。県内でも制服を見直す例が相次いでおります。
最後に、ＬＧＢＴ等の理解についてでありますが、本市ではこのことについて教職員の共通理解の下、児童生徒に正しい理解と行動が身につけられるよう、積極的に研修会を実施してまいりました。このことにより、学校現場では人権学習の一環として課題を設け、実際にトランスジェンダーの当事者の方から話を伺いながら、性の多様性について理解を深める学習を行った学校もございます。
一方、実態を把握していない学校におきましても、児童・生徒から悩みが打ち明けられやすいように、定期的にアンケートの実施や相談体制を整えたり、６年生の道徳の授業ではＬＧＢＴを取り上げた学習を行っていたりしております。服装における配慮では、女子のズボン着用を可としたり、標準服の下に、男女を問わずタイツやレギンスの着用を可としたりしている学校もあります。
122: ◯三谷グループリーダー 各種ウェブ研修会３回の内容につきましては、令和３年度の８月に開催した県の人権ウェブ研修会、これについては同和問題とＬＧＢＴの問題でした。続いて、あとの２回につきましては、同和問題に関する研修と、あと国のホームページにあります男女共同参画に関する女性視点での防災の関係についての研修も含まれております。
まず最初に、ＬＧＢＴについてです。 ＬＧＢＴは、レズビアン──女性同性愛、ゲイ──男性同性愛、バイセクシュアル──両性愛、トランスジェンダー──心と体の性が一致しない人の英語の頭文字で、性的マイノリティーの総称として使われています。
今年、統合失調症のお子さんを持つ保護者の方が、喫煙やがん、ＬＧＢＴについて学校で教えるようになったのと同様に、精神疾患についても、ぜひ学校で教えてほしい。先生方の理解も必要と訴え、オンライン署名で５万人以上の賛同を得て、文部科学省に署名を提出しました。
ＬＧＢＴや男女共同参画、各種ハラスメントなどに対応するよう見直すべきであるとの反対意見がありました。 以上、申し上げましたように、反対がありました部局につきましては起立により採決を行い、産業文化部と市民生活部を除く部局につきましては起立多数により可決いたしましたが、産業文化部と市民生活部につきましてはそれぞれ起立少数により否決いたしました。 以上で予算特別委員会の報告を終わります。
国籍や年齢、性の違い、障害の有無などにかかわらず、市民一人一人が互いに人権を尊重し多様性を認め合う共生社会の実現を目指すとの本市の理念に基づき、ＬＧＢＴなど、性的少数者のパートナー関係を尊重するため、昨年４月から高松市パートナーシップ宣誓制度を導入し、間もなく１年になろうとしております。
今、ジェンダーとか多様性という問題が出ておりますけれども、その中で、やはり男女共同参画という言葉すらも今となっては、ジェンダーという意味が必要なのか、ＬＧＢＴ、ＳＯＧＩの話もございますけども、私はそういう考え方で取り組むのではなくて、三豊市民としてどうなのか、何にお困りなのかということで考えていきたいと思っております。
まず、「人権尊重意識の普及・高揚」につきましては、多様性を尊重する社会の実現を図るため、ＬＧＢＴに対する認識を深める講演会やパネル展を開催するほか、パートナーシップ宣誓証明書を交付するなど、人権啓発の推進に努めてまいりたいと存じます。 また、文化センター・児童館改修計画に基づき、国分寺文化センターの増築等や吉光児童館の改築を進めるなど、人権啓発活動拠点の機能充実に努めてまいりたいと存じます。
また、各学校での人権同和教育推進の核となる人権同和教育主任に対しては、県教委の研修とは別に本市独自の研修を行っており、昨年11月にはＬＧＢＴなど性的少数者に対する差別や、人権課題への理解を深めるための研修を行いました。さらに、管理職を対象とした研修として、性的少数者の児童・生徒への対応などの理解を深めるため、当事者との意見交換会を11月と１月に実施しました。
学校における性教育の基本的な考え方、学校における性教育の進め方、適切な教材を作成しているのか、家庭、地域社会との連携、ＬＧＢＴ（性同一性障害等）に関する正しい理解について、５点お伺いいたします。
令和３年１月から、ＬＧＢＴ、性的少数者を支援する東かがわ市パートナーシップ宣誓制度を導入いたします。宣誓を行ったカップルは、行政サービスといたしましては、市営住宅の入居申込みができるようになります。
この理念に基づき、本年４月より、ＬＧＢＴなど、性的少数者の方のパートナー関係を尊重するために、パートナーシップ宣誓制度を導入しました。 この制度は、法律上の婚姻関係とは異なり、一方または双方がＬＧＢＴなど、性的少数者である二人が、互いを人生のパートナーとし、相互の協力により継続的に共同生活を行っている、または継続的な共同生活を行うことを約束した関係であることを宣誓し、市が公的に証明する制度です。
その中で、団体補助金については同和問題だけでなく、子供、女性、高齢者、障害者、ハンセン病、外国人、ＬＧＢＴなど、あらゆる差別・偏見の解消に向け活動している人権団体であり、行政と同じ問題の解決目標を持っており、その活動が行政を補完し、側面的に人権・同和行政に多大に寄与していると認識をしております。
性的マイノリティーに関する取り組みとして、現在、ＬＧＢＴに関する啓蒙活動は、行政機関だけではなく民間企業に至るまで全国的に大きな広がりを示しています。
◯５番（金子辰男君） 次に、ＬＧＢＴ、同性婚をいま一度考えるために質問をいたしたいと思います。 三豊市ではＬＧＢＴのカップルに対し、結婚に相当する関係性を公認するパートナーシップ宣誓制度の証明書の交付をいたしました。その証明書は、四国の自治体では初の試みであります。
昨年、ＬＧＢＴの方たちの意見交換会の中でも、制服の話は出ていました。なかなかカミングアウトできずに悩んでいる人がいるようですが、制服を自由に選べるようになれば、カミングアウトしなくても好みのスタイルを選べます。それだけでもストレスは軽減され、学生生活を楽しく過ごせるものと思います。
「人権尊重意識の普及・高揚」につきましては、多様性を尊重する社会の実現を図るため、ＬＧＢＴに対する認識を深める講演会やパネル展を開催するほか、４月からパートナーシップ宣誓制度を導入するなど、人権啓発の推進に努めてまいりたいと存じます。 まちづくりの目標の第３点目は、「産業の活力と文化の魅力あふれる創造性豊かなまち」の施策に関するものであります。