霧島市議会 2020-10-01 令和 2年第3回定例会（第6日目10月 1日）
１，社会保障，感染症対策，防災，環境対策，地域交通対策，人口減少対策など，増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し，これに見合う地方一般財源総額の確保をはかること。２，とりわけ，子育て，地域医療の確保，介護や児童虐待防止，生活困窮者自立支援など，急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。
１，社会保障，感染症対策，防災，環境対策，地域交通対策，人口減少対策など，増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し，これに見合う地方一般財源総額の確保をはかること。２，とりわけ，子育て，地域医療の確保，介護や児童虐待防止，生活困窮者自立支援など，急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。
企画費の地域交通対策事業費は，高齢者などの交通弱者の方々の日常生活における交通手段を確保するため，ひまわりバス及び予約型乗合タクシー運行等に係る経費であります。 委員から，利用者は路線が減っていくことを一番危惧していると考えるが，今後の路線等についてただしたところ，利用人数の少ない路線は予約型乗合タクシー路線へ移行させ，利用者に支障のない範囲で路線を存続させていく予定であるとの答弁でありました。
記 １ 社会保障、感染症対策、防災、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方 自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保をはかること。 ２ とりわけ、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増 する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保および地方財政措置を 的確に行うこと。
企画費の地域交通対策事業費は，ひまわりバス及び予約型乗合タクシー試験運行に係る経費であります。 委員から，予約型乗合タクシー試験運行の結果，今後の方策はどうなるのかただしたところ，試験運行を実施した路線では，ことし４月から９月までは通常運行で，10月以降はデマンド交通で対応していくとの答弁でありました。
記 １ 社会保障、災害対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を 的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保をはかること。 ２ 地方創生の実現に向け、「まち・ひと・しごと創生事業費」を来年度以降も継続し、拡充す ること。 ３ 幼児教育、高等教育の無償化に係る財源については、一般財源総額の同水準ルールの外枠で 歳出に全額計上し、必要な財源を確実に確保すること。
記 １ 社会保障、災害対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の 財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保をはかること。
記１ 少子化対策、災害対策、環境対策、地域交通対策、人口減対策など、地方自治体の現状を把握し、これに見合うだけの地方一般財源総額の確保を図ること。２ 子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者支援など、社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための予算確保及び地方財政措置を行うこと。
社会保障費などのほか、災害対策費、地域交通対策などの一般財源の総額の確保を図ることなど７項目について要望するものです。 以上です。 ○議長（湯之原一郎君） 趣旨説明が終わりました。 これから質疑を行います。質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（湯之原一郎君） 質疑なしと認めます。 ○議長（湯之原一郎君） 神村議員、降壇ください。 ○議長（湯之原一郎君） お諮りします。
記１ 社会保障、災害対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。
記 １ 社会保障、災害対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の 財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保をはかること。
記 １ 社会保障、被災地復興、環境対策、地域交通対策、人口減対策など増大する地方自治体の財 政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。
企画費の地域交通対策事業費は，日常生活に必要な地域公共交通網の維持・確保・充実を図るものであります。 委員から，ひまわりバスの料金の減額対象者についてただしたところ，障害者は障害者手帳を提示すれば無料で，小中学生は半額の50円，また自動車運転免許を自主返納した人についても証明書を提示すれば無料になるとの答弁でありました。
企画費の地域交通対策事業費のバス対策事業費は，交通弱者の利便性の確保を図るため，地域公共交通協議会によるひまわりバスの運行に要する経費であります。
まず，総務費につきましては，市政要覧の作成に要する経費，青森県平川市や福岡県北九州市，大韓民国淳昌郡等との友好姉妹都市交流推進事業費，ふるさとづくり事業費，地域交通対策事業費，合併１周年記念事業費などの増額補正であります。
この運行に当たっては、市民や関係団体、事業者等で構成する鹿屋市地域公共交通会議の中で、便数やルート、時刻、安全性等について検討を行い、利便性の高い運行内容を設定するなど、地域が一体となった地域交通対策の取り組みができたものと考えております。 また、かのやくるりんバスの愛称やシンボルマークの公募を実施することで、市民が地域に身近な交通手段として親しまれるバスとなるよう努めたところであります。
現在、本市では、地域交通のあり方の検討を行うことを目的とする、関係課の職員で構成する地域交通対策町内研究会におきまして、県の代替バスやコミュニティ・バスなどの見直しのほか、市街地巡回バスのあり方、利用促進方策などにつきまして、見当を行っているところでございます。
の中、大隅地域におきましては、昭和62年の国鉄大隅線の廃止により、域内の公共交通機関はいわさきコーポレーションが運行する乗り合いバスのみになったことに加えて、国や県を上回る速さで進行している高齢化を背景に今後一層増加する高齢者など、交通弱者の足の確保が課題となっていることなどから、鹿屋市独自の取り組みとして、地域交通に関する現状や課題、住民の意向等を把握し、今後のあり方や取り組みなどを検討する地域交通対策庁内研究会