鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
地域ではＰＴＡ役員や校長、教頭も一定期間で交代しますので、このような話は大変面倒くさい話で、地域コミュニティーが腰を上げなければ当該地域は全く話が進まないということになるからお聞きをしているわけです。住民任せでは限界があるのではないかと思います。この間、桜島地区を除いて教育委員会の能動的な動きを感じません。 質問の７点、今後の御対応をお聞かせください。
地域ではＰＴＡ役員や校長、教頭も一定期間で交代しますので、このような話は大変面倒くさい話で、地域コミュニティーが腰を上げなければ当該地域は全く話が進まないということになるからお聞きをしているわけです。住民任せでは限界があるのではないかと思います。この間、桜島地区を除いて教育委員会の能動的な動きを感じません。 質問の７点、今後の御対応をお聞かせください。
◎教育長（原之園哲哉君） 同支援員の約８割は、各学校のＰＴＡが学校事務補助員用として購入したパソコンを継続して使用しております。このパソコンは、高度なセキュリティーを有する学校のネットワークに接続することができないなど、個人情報等の管理に課題があることから適切な手法について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
学校関係者へは、９月15日に開催された市ＰＴＡ連絡協議会理事会や、それぞれの給食センターの運営委員会、調理従事者を対象とした研修会において、当事業の概要や進捗状況等の説明・報告を行ったところです。 今後は、基本計画の素案が作成された後、パブリックコメントや保護者に対する説明会などを行い、計画の周知と情報発信を行っていきたいと考えております。 ５点目のご質問にお答えします。
若い層が見るもので、でも大人に向けての市長のセールスというのは結構成功している気がしていて、今回の野球教室もそうだし、様々なＰＴＡ活動でも市長を見かけることがありますし、以前、そうですね、第２回定例会でちょっとざわつきましたけど、私は、副市長と市長と半年前、３人でオフレコでわいわいと話をしたことがあります。
私も今現在、子どものＰＴＡなどで、この給食費というところに実際携わっている人間というところになってきたときに、公会計化になっていろいろできるメリットというのはたくさん自分でも調べて、かつ、説明をいただいた内容、そういったので把握はしているところですが、これまでやってきた活動というところに対して、行政のほうがどのように考えているのかというのを少し確認し、この移行する前段階で、結論を先に言うと、早めに各学校
答弁、策定のための委員会を設置して、学校の代表者、特別支援学校の先生、ＰＴＡの代表者、スクールサポートボランティアコーディネーターなど、幅広い視点からの意見を聴くため、参画をお願いしたいと考えています。また、整備計画については、本年度、計画を策定し、令和５年度に実施設計を作成し、６年度、７年度にかけて整備を行う予定です。 次に、保健福祉部について申し上げます。
実態調査の結果から、学校校務支援員の約８割は学校のネットワークに接続することができないＰＴＡ貸与のパソコンを継続して使用しており、学校徴収金の徴収に口座振替を利用している約４割の学校ではＤＶＤ等の記録媒体を用いて銀行とやり取りをしているなど、個人情報の取扱いの観点から課題があると考えられます。
◆６番（湯元秀誠君） 学校というところはやはり教育委員会のほうに向けば、学校のやはりそういういろんなものを表に出したがらないというのが、私はＰＴＡ会長やいろいろしながらでも今までも思っております。ですから、やはりそれはオープンにしていく空気をつくってもらわないといけません。 やはりそうあったことはあったなりに学校とすれば、こういう時間帯でここの時間には子どもたちがこの前を走っていましたと。
これを私が知ったきっかけは、ＰＴＡ関連の役員もやっていますので、３名の方からの「姶良市やばいね」ということを言われていました。姶良市だけが教育委員会が後援しているので「大丈夫なの」ということを言われたのですけども、答弁の中で市教育委員会については、後援はありませんということなので、そこのところをきちんと教育長のほうからお願いします。
例えば、学校とかでＰＴＡも通じた形で保護者に伝えていく、でもそうじゃなくて子どもがいない大人の人とかには、どう伝えていくのか、まだ正直、今回のこれでもはっきり見えないところもあります。
そして、平成18年９月13日に中央教育審議会初等中等教育分科会におきまして、教職員給与の在り方についての意見というのを社団法人日本ＰＴＡ全国協議会が出しております。一貫して義務教育費国庫負担制度堅持を強く求める。今後はまず元の２分の１に戻し、さらには全額国庫負担への同制度を変えていく活動をということをおっしゃっています。
これもここに書いてありますように、高齢者の福祉の増進及び健康寿命の延伸、結局、家に閉じこもらない、特にこういう言い方をしたら男性・女性で問題があるんですけど、男性というのは仕事一筋に生きてきて、退職されたら意外と家の中に閉じこもりがちと僕は認識しているんですけれども、女性はＰＴＡだ何だといろいろな行事を重ねてこられて、井戸端会議もあるんでしょうが、本当に孤立はしないんですよ、なかなか。
そして、気がつけばＰＴＡ会長になっていました。さらには、姶良市に移住して22年、今回の姶良市議会議員選挙に出馬することになりました。リーフレットを配り始めたのも告知日２週間前でした。本当に短期間で、少人数スタッフでの選挙戦でした。これまで選挙スタッフとして候補者を支援することはありましたが、実際、自分自身が候補者となり、候補者の大変さを身をもって知ることができました。本当に声を大にして言います。
夏休み前にはＰＴＡなどの会もあったりするわけですけれども、保護者への認識、その辺の情報共有とか、その辺はどうなっておりますでしょうか。
その中で学校の代表者であったり、特別支援学校の先生であったり、ＰＴＡの代表者、そしてスクールサポートボランティアコーディネーター、あと幅広い視点でご意見をいただく場面を検討していきたいと考えているところでございます。 以上、お答えとします。
なお、感染症対策においては保護者の理解や協力が必要不可欠なことから、学校に対しては、引き続きＰＴＡ等と連携しつつ、積極的な情報発信に努めるよう指導してまいります。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］ ◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 それぞれ御努力をいただいていることが分かりました。
今後とも、学校においてＰＴＡや家庭教育学級などの機会を捉えて、パンフレットの内容を説明し、専門家による講演会等を実施するよう指導してまいります。 以上でございます。 ［西 洋介議員 登壇］ ◆（西洋介議員） 教職員には専門家からの研修等、児童生徒には道徳の時間等の授業において、保護者には専門家による講演会等の実施等、それぞれに対策をされるとのこと。
次に、学校事務補助員の業務量については、ＰＴＡ関係業務を含め各学校によって差が生じていた実態や責任の度合いについても差があったものと仄聞していることから、新制度への移行に当たっては、教育委員会において各学校における同補助員の業務量を調査するとともに同支援員の制度の在り方を検証した上で、フルタイム勤務化などについて検討すべきではなかったか伺ったところ、同支援員の業務については、各学校の実態に応じて業務
中間氏は、市内で自動車修理工場を経営されている傍ら、３町合併前の加治木町立柁城小学校のＰＴＡ会長や、鹿児島県立加治木工業高等学校のＰＴＡ副会長を務めるなど、ＰＴＡ活動では中心的な役割を担い積極的に活動されてこられました。
◎教育長（杉元羊一君） 学校における働き方改革に関する周知につきましては、保護者や地域の方々に対して学校だよりやＰＴＡ総会、地域コミュニティ協議会などを通して理解と協力を求めているところでございます。 学校における業務改善を通して教職員が意欲と能力を一層発揮し、児童生徒の心身の健やかな成長と豊かな学びの実現に取り組むものと考えております。 以上でございます。