△日程１９ 議案第１２４号
相模原市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例について
△日程２０ 議案第１２５号 相模原市消防団に関する条例の一部を改正する条例について
△日程２１ 議案第１２６号 市道の認定について
△日程２２ 議案第１２７号 平成３０年度相模原市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について
△日程２３ 議案第１２８号 令和元年度相模原市
一般会計補正予算（第２号）
△日程２４ 議案第１２９号 令和元年度相模原市
自動車駐車場事業特別会計補正予算（第１号）
○石川将誠議長 日程１議案第１０６号から日程２４議案第１２９号までの２４件を一括議題といたします。 前会の議事を継続いたします。 これより質疑に入ります。 代表質問を行います。 順次、質疑、質問を許します。４４番
小野沢耕一議員。 〔４４番議員登壇 拍手〕
◆４４番（
小野沢耕一議員） おはようございます。ことしの夏は梅雨が長く、７月下旬から猛暑となりましたが、お盆を過ぎ、小中学校の夏休みが終わるころからアキアカネの乱舞が見られ、残暑はあるものの、秋の気配が感じられるこのごろとなりました。 市長におきましては、就任後およそ４カ月が経過する中、休む間もなく市政に取り組まれ、市内各地の状況や市政の現状を見られ、相模原市のまちづくりについて新たな認識をされたことが多かったと思います。市の現状課題と市政の今後に向けて、
自由民主党相模原市議団を代表し、平成３０年度決算ほか、上程されております議案、並びに市政の重要案件につきまして代表質問をいたします。 初めに、議案第１０６号平成３０年度相模原市
一般会計歳入歳出決算について、何点か伺います。 まず、加山市長のもと、かじ取りが行われた平成３０年度の決算について、本村市長はどのように総括されているのか、見解を伺います。 次に、経常収支比率ですが、経常収支比率は９８．１％で、前年度に比べ０．３ポイント下がってはいるものの、１０年連続で９５％を上回っている状況となっています。８０％を超えると財政構造が弾力性を失いつつあるとされていることを考えれば、慢性的な硬直化の状態にあると言わざるを得ませんが、こうした状況について、原因をどのように分析し、改善に向けた方策について、どのように考えているのか伺います。 次に、平成３０年度末の市債残高は２，７５８億円で、そのうち
臨時財政対策債は約１，４３０億円となっており、市債残高に占める割合が初めて５０％を超えております。
臨時財政対策債は、全額が交付税措置の対象になるとはいえ、増加の一途をたどっているこの状況を見ると、先行きを懸念するところであります。
臨時財政対策債の廃止について、
指定都市市長会等を通じて国に要望を行ってきていることは承知しておりますが、それに対する国の動向や、今後の見通しについて伺います。 また、平成３０年度末の財政調整基金の残高は７３億円で、前年度に比べ約１１億円増加しています。財政調整基金は、職員の退職手当の支出に備えて積み立てをしている部分があると思いますが、今後の職員の定年退職の状況を含め、この現在高について市長はどのように捉えているのか伺います。 次に、市税についてですが、歳入の根幹である市税の平成３０年度決算は、前年度と比べ約１３５億円増加しており、８年連続の増収となっておりますが、まず、その概要について伺います。 また、市税の収入未済額は３０億２，３３０万円と、前年度に比べ３億７９２万円の減となっています。平成２４年度決算以来、７年連続で収入未済額の削減が図られており、自主財源の確保、そして負担の公平性という観点からも高く評価するものでありますが、税収確保対策にどのように取り組み、その成果についてどのように捉えているのか伺います。 次に、投資的経費については、安定的な確保が重要であると考えます。平成３０年度の一般会計決算において、前年度に比べ約２割増加したことについては一定の評価をしております。そこで、投資的経費が増加した要因と、今後、さらなる拡充を図るべきと考えますが、市長の見解を伺います。 次に、議案第１２０号相模原市印鑑条例の一部を改正する条例についてでありますが、このたびの印鑑条例の改正については、
住民基本台帳法施行令の改正を受けてのことであり、登録を受けようとする印鑑について、旧氏でも登録できることとするものでありますが、
住民基本台帳事務における制度改正の背景と、条例改正による効果について伺います。 次に、議案第１２１号相模原市
障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例について及び議案第１２５号相模原市消防団に関する条例の一部を改正する条例について、今回の改正は国の見直しの動きに合わせて行うものと承知しております。成年被後見人等の欠格条項について、今回、２件の条例改正が提案されておりますが、消防団に関する条例では一律に制限していた規定を削除しているのに対し、
障害者扶養共済制度条例では削除でなくて文言を変更する形で見直しを行っており、対応に違いがありますが、見直しに当たっての考え方を伺います。 次に、議案第１２２号相模原市生物多様性に配慮した自然との共生に関する条例についてであります。 生物多様性に配慮した自然との共生に関する条例は、相模原市緑化条例、相模原市ホタル舞う水辺環境の保全等の促進に関する条例、相模原市里地里山の保全等の促進に関する条例の既存の３つの条例を整理、集約し、制定するものと承知しておりますが、新たな条例を制定することとした経緯及び条例制定の考え方について伺います。 次に、議案第１２４
号相模原市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、初めに義務教育学校については、平成２７年６月に学校教育法が改正され、その設立が可能になったものと承知しております。本議案は、本市で初となる義務教育学校の設置について提案がなされたものでありますが、神奈川県内では３校目の設置となるものであり、その教育的効果について大いに期待しています。そこで、青野原小中学校において設置することとした経緯について伺います。 次に、従来の小中学校に比べ、義務教育学校の特徴としてどのような点があるのか、また、教育的効果をどのように認識されているのか伺います。 また、義務教育学校の名称を
相模原市立青和学園とした経緯について伺うとともに、どのような選考基準により決定されたのか伺います。 次に、青根小中学校の閉校により、青根在住の児童生徒は青野原までの遠距離を通学することとなるため、負担にならないよう、スクールバスの購入経費が補正予算に計上されております。子供たちが安心、安全に登下校できるよう、開校時の運行に向けてどのように準備を進めているのか伺うとともに、登下校以外の教育活動における活用も可能と考えますが、その効果的な運用について見解を伺います。 次に、議案第１２８号令和元年度相模原市
一般会計補正予算第２号について、初めに、今回、提案されている補正予算は、市長が公約で掲げた施策の反映を含めた肉づけ予算として提案されていると思いますが、補正予算の提案に当たっての基本的な考え方について、まず市長の見解を伺います。 次に、
シビックプライド向上事業でありますが、市民の市への誇りや愛着を醸成し、さがみはらファンをふやすことを目的として、さがみはらファンサイトの創設や、
愛着醸成シンポジウムの開催のほか、条例制定を見据えた検討を行う経費として１，１１４万円が計上されております。施策の実施の経費というよりは、意識啓発に係る経費という性格の内容となっておりますが、市が施策や事業を実施し、市民がその取り組み内容に魅力を感じたり、共感してくれた結果として、後からついてくるものが愛着や誇りなのではないかと考えますが、条例提案の必要性、及び期待する効果について、市長の見解を伺います。 次に、避難所に関する情報を子供たちや外国人市民にもわかりやすく表示するために、
ピクトグラム表記の避難所看板を設置するための経費が計上されておりますが、災害時における外国人市民への対応に関し、どのような点を課題として認識し、どのように取り組みを進めているのか伺います。 次に、これまでもさまざまな機会においてＳＤＧｓの市民周知に取り組んでこられたと思いますが、市民のＳＤＧｓの認識度はまだ高くないと感じています。今後、さらに市民や企業への周知を図る必要があると思いますが、どのような取り組みを行っていくのか、市長の見解を伺います。 次に、人権に関する条例の制定に向けた検討を行うに当たり、審議会の開催等に要する経費が計上されておりますが、条例制定に向け、どのようなスケジュールで取り組みを進めていかれるのか、見解を伺います。また、人権のどのような部分を対象にするのか、さらに罰則を設けるのかについても見解を伺います。 次に、ＡＩを利用した
対話型案内サービスの導入について、ＡＩ等の技術革新が進む中、本市では本年の２月から３月までの２カ月間、スマートフォンアプリのＬＩＮＥ上で、ＡＩを利用した
対話型案内サービスの実証実験を実施したものと承知しております。実証実験の結果報告書では、サービスの利便性やニーズに対して、利用者から期待の高さが伺えるものとなっております。今回の実証実験の結果について、市としてはどのように評価しているのか伺うとともに、今後、このサービスを導入することによる効果について、どのように考えているのか伺います。 また、本市においては、現在、コールセンターが設置されており、多くの市民の方が利用していることから、電話を利用した会話を通じた案内サービスのニーズは依然として高いものがあると考えられます。こうした状況を踏まえ、今回、導入を予定しているＡＩを利用した
対話型案内サービスを含めて、今後の市全体における案内サービスのあり方について、どのように考えているのか見解を伺います。 次に、
介護人材確保定着育成事業についてでありますが、介護人材の確保は喫緊の課題であり、本市においては２０２５年までに新たに４，９００人の介護人材が必要になると見込まれております。本年度は、求職者等への就労支援に取り組んでいるものと承知しておりますが、その実施状況を伺います。 また、今回の補正予算で、
介護人材確保定着育成事業として５００万円計上されておりますが、その経緯と、期待される効果について伺います。 次に、一時保護所運営費についてであります。民間の一時保護所の定員を新たに設け、民間委託により預かり児童数をふやすとのことでありますが、今回、民間委託することとした経緯、及び今後の一時保護施設の定員拡大に当たっての基本的な考え方について伺います。 次に、スポーツ・
レクリエーションゾーン整備事業についてであります。スポーツ・
レクリエーションゾーン整備事業については、来年度中に中央芝生広場が供用開始されるものと承知しておりますが、その後の
整備スケジュールについて伺います。 次に、津久井消防署の整備について、津久井消防署の整備に係るこれまでの取り組み、及び今後の整備予定について伺います。 次に、
伊勢丹相模原店閉店に伴う相模大野のまちづくりについてでありますが、
伊勢丹相模原店の閉店が今月３０日に迫っています。相模大野のにぎわいの核として、地域とともに約３０年歩んできた
伊勢丹相模原店が閉店することは非常に残念でありますが、今後も相模大野のまちづくりの歩みをとめてはならないと考えております。そこで、市として、これまでの相模大野のまちづくりの総括について伺います。 また、三核構造のまちづくりを推進してきた相模大野の今後のまちづくりの方向性について、見解を伺います。 次に、閉店に伴い、当面の間、
相模大野立体駐車場内を迂回路として活用するため、照明設備や監視カメラの設置等の経費が補正予算で計上されています。伊勢丹から市に対する閉店の報告から約１年が経過しており、準備不足の感が否めませんが、歩行者動線の継続的な確保に向けて、今後、どのように進めていくのか伺います。 次に、市政の重要案件について伺います。 初めに、麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業についてでありますが、麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業については、７月に検証組織が設置され、１１月に検証経過の報告をする予定であることは承知しておりますが、２カ月経過している中で、現在の検証状況について伺います。 また、７月９日から全６回開催された地権者への説明会では、地権者から早期の事業再開を求める声が多く寄せられたと聞いております。事業の検証は必要なものと認識していますが、円滑な事業の再開に向けて、できることから着手すべきものと考えておりますが、市長の見解を伺います。 次に、相模総合補給廠一部返還地のまちづくりについて、
相模総合補給廠一部返還地については、まず相模原駅周辺の特性やポテンシャルを生かしていくことが重要であると考えます。現時点で、駅周辺の特性をどのように認識しているのか伺います。 また、今後、コンセプトの見直しを行うことから始め、市民の意見を伺いながら、土地利用の方針を決定していくと承知しておりますが、具体的には、今後の取り組みについて、どのような方法で進めていかれる考えなのか伺います。 さらに、ＳＣ相模原、
ノジマ相模原ライズ、
三菱重工相模原ダイナボアーズ、
ノジマステラ神奈川相模原の４チームが、スタジアムを核としたまちづくり構想を策定する検討組織を設け、来年３月までに市長に提案する予定との新聞報道がありました。全国で、新たなスタジアム、アリーナ２０拠点の実現を目指すスポーツ庁から、計画づくりの支援も受けるとされております。そこで、本市が
ホームタウンチームとして認定した４チームのこうした動きや、スポーツを通じ市に対してさまざまな貢献をしてきた
各種スポーツ団体や経済界、地域住民の団体等の声をどのように受けとめられているのか、市長の見解を伺います。 次に、
幹線快速バスシステム事業の進め方について、６月定例会議において、交差点の改良や、相模大野駅周辺の交通の円滑化などの課題を踏まえ、より効果的に事業が進められる方策について検討するとの答弁がございましたが、今後、この事業をどのように進めていかれる考えなのか伺います。 次に、本市の道路整備の状況についてですが、平成２９年３月に、
市新道路整備計画が改定され、優先整備箇所を位置づけながら、道路整備事業を進めていると承知しておりますが、現在の進捗状況について伺います。 また、現在の進捗状況を踏まえ、今後、どのように取り組みを進めていかれるのか、取り組み方針について伺います。 次に、ブロック塀等の安全対策に係る今後の取り組みについてであります。昨年６月の大阪北部地震による
ブロック塀倒壊被害を受け、小学校の通学路における緊急点検、注意喚起や補助制度の普及啓発により、
危険ブロック塀等撤去奨励補助制度の利用が増加したことから、２度にわたって予算を補正したと承知しております。大阪北部地震以降も、
北海道胆振東部地震や山形県沖地震など大きな地震が起きていることから、ブロック塀等の安全対策を推進するため、これまでの取り組みを継続して行うことが大変重要であると考えております。そこで、昨年度の補助実績を踏まえ、今後、どのように取り組まれる考えなのか伺います。 次に、交通安全対策についてであります。平成２９年６月に、東名高速で起きた死亡事故をきっかけに、あおり運転が社会問題化する中、ドライブレコーダーを設置するドライバーがふえている状況であります。ドライブレコーダー設置補助制度を創設し、購入費の一部を補助する自治体も出てきておりますが、市民の交通安全対策に向けた設置補助制度創設について見解を伺います。 次に、消防行政についてですが、近年、全国的に異常気象による自然災害が発生する中、昨年の７月は災害級の猛暑となり、本市においても、熱中症による救急搬送人数が１カ月当たり過去最多となりました。本年においては、８月になり一気に気温が上昇したことにより、熱中症による救急搬送が急激に増加し、１週間で７人の重症者が搬送され、そのうち６人が６５歳以上の高齢者という状況でしたが、熱中症や高齢化の進行に伴い、救急需要が増加する中、本年４月から日勤救急隊を創設し、運用していると承知しておりますが、その効果について伺います。また、増加する救急需要に対し、現状では、日勤救急隊により、平日の昼間の時間帯に限り対応しているところでありますが、今後、さらなる高齢化による救急需要の増加が予測されることから、夜間や休日など２４時間に対応する救急隊を増隊すべきと考えますが、見解について伺います。 次に、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会について、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の開催まで、いよいよ１年を切りました。機運醸成の取り組み状況について伺うとともに、その成果についてどのように捉えているのか伺います。 次に、公共施設の長寿命化について、８月２４日から、本市の公共施設に対する市民理解を深めるため、公共施設のあり方を考えるワークショップが開催されるなど、今後、市民と行政が一体となって公共施設マネジメントの取り組みを推進していくことが、ますます重要になってくると考えております。こうした中、今年度末には公共建築物の長寿命化計画の策定が予定されており、今後は長寿命化計画に基づき、計画的な施設の改修や更新を進めていくものと認識しておりますが、改めて長寿命化計画における施設の維持や保全の考え方について伺います。 また、今ある全ての公共施設を長寿命化したとしても、将来的には建てかえが必要になると考えた場合、やはり公共施設の再編、再整備などによる施設総量の削減の取り組みも必要と考えますが、市長の見解を伺います。 次に、受益者負担の適正化についてでありますが、公共施設の利用料金、使用料については、平成２４年度に策定された受益者負担の在り方の基本方針に基づき、平成２８年度に４３施設の料金改定を実施しており、今後も継続的、定期的に見直しを実施するものと承知していますが、改めて公共施設における受益者負担の基本的な考え方について、見解を伺います。 次に、行政組織の見直しについて、市長は６月定例会議の所信表明で、市民にとって、どこの部署に相談すればよいのかわかりにくかったり、手続が複数の部署にまたがったり、煩雑な場合がある、ワンストップサービスの充実について検討を進めるとしておりますが、具体的にどのような分野でワンストップサービスの実現を図ろうとしているのか、見解を伺います。 また、人口減少や超高齢社会への対応、児童生徒の学力保障、橋本駅、相模原駅周辺のまちづくりなど、複雑、困難化する行政需要等に的確に対応していくための行政組織については、不断の見直しが必要と考えます。見直しに際しては、委託化のさらなる推進を図るだけでなく、職員一人一人が縦割り組織を脱却するための大胆な見直しも必要と考えますが、市長の行政組織の見直しに向けた基本的な考え方について伺います。 次に、鳥獣被害対策について、市は鳥獣被害防止計画を策定し、本年から被害防止の諸施策に取り組んでいると承知しておりますが、被害軽減に向けた現在の取り組み状況と、今後の取り組みの考え方について伺います。 また、大山丹沢山系鳥獣等問題市町村議員連絡協議会では、黒岩知事に対し、鳥獣被害対策に関する要望書を先月２８日に直接手渡し、被害地域の県民の理解が得られる取り組みについて要望してきたところであります。神奈川県は、ニホンザルについて、隣接の東京都や山梨県と異なり、群れの維持を基本的な考え方としています。知事に対して、隣接都県と被害対策の統一を求めるとともに、八王子市や上野原市と連携した取り組みを行う必要があることを強く要望してまいりましたが、ニホンザルの被害軽減に向けた市の広域的な取り組みについて見解を伺います。 次に、教育行政についてでありますが、初めに学力向上に向けた取り組みについて、本年４月に実施した全国学力・学習状況調査の結果について、本市の見解を伺います。 次に、平成３０年度から、新たに学力保障推進事業として、基礎的、基本的な学力と学習習慣の定着に取り組んでおりますが、その成果について伺います。 また、全国学力・学習状況調査の結果を踏まえ、学力保障推進事業の課題と、今後の取り組みについて考え方を伺います。 次に、給付型奨学金については、経済的に高等学校への修学が困難な生徒が希望を持って勉学を続けることに寄与するものとして、平成３０年度より始まった制度であると承知しておりますが、奨学金の給付を受けた奨学生や保護者からどのような意見があるのか伺います。また、今後、それらの意向をどのように反映していかれる考えなのか伺います。 次に、屋内運動場は、児童生徒が使うほか、災害時には避難所として活用されることから、熱中症対策として屋内運動場への空調設備設置の必要性が高まっている中、町田市では、今年度当初予算において、小中学校全校の体育館への空調設備設置に向けた設計委託料を計上しております。本市においては、その必要性は十分認識しながらも、構造上の課題が多いという理由で実施には至っていない状況であります。効果的、効率的な整備方法について検討が進められていると思いますが、現在の検討状況について伺います。 次に、成人式についてであります。本市では、若者が郷土愛を育み、地域への関心を深める機会として、毎年、はたちのつどいとして成人式を開催しています。現在、市長は、シビックプライド醸成の取り組みを進めていこうとしていますが、より身近な区に対しても愛着を持ってもらえるような取り組みも重要と考えます。郷土愛や地域への関心が深まる成人式となるよう工夫が必要と考えますが、市長の見解を伺います。 また、平成３０年６月に民法の一部を改正する法律が成立し、成年年齢が令和４年４月１日から二十歳から１８歳に引き下げられます。この民法改正により、はたちのつどいの対象年齢についてはどのように対応するのか、市長の見解を伺います。 次に、プレミアム付商品券についてであります。９月２９日からプレミアム付商品券の販売が始まりますが、市内３４カ所で販売されるものと承知しています。販売場所や販売期間の設定など、基本的な考え方について伺います。 次に、消費税への対応についてでありますが、１０月から消費税が１０％に引き上げられますが、軽減税率制度もあわせて実施されます。標準税率の対象となる商品と、軽減税率の対象となる商品の両方を扱っているお店の場合、複数税率対応のレジスターを導入する必要がありますが、中小の商店に対する専用レジスターの導入支援について、市はどのように取り組んでいるのか伺います。 最後に、今後の行財政運営の考え方についてでありますが、本市については、今後も人口減少や高齢化が見込まれ、税収の減少や社会保障費の増加など、厳しい財政状況になることが想定されます。このような状況においても、市民の暮らし満足度を下げることなく、持続可能なまちづくりを確実に進めていく必要があると考えますが、今後の行財政運営のあり方について市長の考え方を伺いまして、１問目といたします。
○石川将誠議長 市長。 〔市長登壇〕
◎本村賢太郎市長 小野沢議員の御質問にお答えします。 初めに、平成３０年度決算の総括についてでございます。平成３０年度につきましては、誰もが共に理解し、支え合うまちづくり、夢と希望があふれるまちづくり、将来にわたり、活力と魅力に満ちたまちづくりの３つの視点に重点を置き、子育て、教育環境の充実や、市民生活の安全、安心の確保、産業振興、環境政策などに取り組み、現総合計画の基本目標の実現に向けて、着実に歩みを進められたものと考えております。その中でも、特に、高等学校等への修学が困難な生徒に対する新たな給付型奨学金制度の創設や、児童生徒の確かな学力の定着に向けた学力保障推進事業を実施したほか、子供の健康保持と子育てに伴う経済的負担の軽減を図るため、小児医療費助成の対象年齢の拡大を図るなど、次代を担う子供たちが夢と希望を持ちながら、健やかに成長できる環境づくりが進められたものと考えております。 次に、経常収支比率が高い要因と、改善に向けた方策についてでございます。本市の経常収支比率が高い状況については、市民１人当たり決算額により他の指定都市と比較すると、市税収入が少ない中で、市単独事業の扶助費が高水準であることが主な要因であると考えているところでございます。こうしたことから、経常収支比率の改善に向けましては、新たに実施を検討している事業のみならず、既に着手している事業についても、さまざまな角度から再検証し、廃止、凍結を含めた選択と集中により、徹底的な行財政改革を行っていく必要があるものと考えております。あわせて、市税等の収納対策強化などにより、財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。 次に、
臨時財政対策債についてでございます。
臨時財政対策債の残高は増加傾向にございますが、国の財政状況が好転し、地方交付税の原資が大きく増加しない限り、引き続き発行を余儀なくされるものと考えております。地方交付税の不足に対しましては、その法定率の引き上げ等により対応し、
臨時財政対策債は速やかに廃止するよう、
指定都市市長会等も通じて国に強く要望を行ってきたところでございますが、国も財政が逼迫する中で、制度の見直しが進んでいない状況でございます。市といたしましては、今後とも制度の抜本的な見直しに向けて、国に対し、継続的に要望を行ってまいります。 次に、財政調整基金についてでございます。財政調整基金の主な役割は、年度間の財源の不均衡を調整することでございます。同基金のうち、退職手当に係る部分につきましては、定年退職者数が平成２８年度のピークを越え、今後は平準化が見込まれることから、令和元年度及び２年度で残高を全て取り崩す予定でございます。今後とも、中長期的に安定した財政運営を行う観点から、財政調整基金は一定程度の残高を確保していく必要があるものと考えております。 次に、市税収入についてでございます。平成３０年度におきましては、法人市民税が、製造業において収益の鈍化が見られたことに加え、既存大型法人の撤退があったことなどにより、前年度決算額と比較して約１億３，０００万円減収となっております。一方で、個人市民税は、県費負担教職員の給与負担等の税源移譲の影響や、納税義務者が増加したことなどにより約１３４億２，０００万円、固定資産税は、評価がえにおいて地価の上昇が反映されたことや、法人の設備投資が促進されたことなどにより約３億円、それぞれ増収となったことから、市税全体としては、対前年度比１１．８％の増となったものでございます。８年連続の増収となっている要因といたしましては、前年度に引き続き緩やかな景気回復基調が反映されたものと考えております。 次に、収納率向上の取り組みについてでございますが、現年課税分につきましては、滞納の早期解消を図るため、納付お知らせセンターの電話督励や、高額滞納案件への集中的な滞納整理を実施してまいりました。また、滞納繰越分につきましては、市税に充当しやすい財産に対する差し押さえを重点的に行うとともに、公売等の換価処分を強化するなど、積極的な滞納整理に努めてきたところでございます。こうした取り組みの結果、収納率は前年度に比べ、現年課税分が０．０６ポイント増の９９．１１％に、滞納繰越分が１．４４ポイント増の３４．７６％に、それぞれ９年連続で向上しており、継続した取り組みの成果が出ているものと考えております。 次に、投資的経費が増加した要因と、今後の拡充についてでございます。投資的経費の増加につきましては、道路、橋梁の長寿命化に関する事業や、小学校における空調設備整備事業のほか、北清掃工場基幹的設備等改良事業の増加などが主な要因でございます。また、持続可能な都市経営を行っていくためには、老朽化する公共施設の長寿命化事業等の着実な推進に必要な投資的経費の確保が重要であると認識しております。 次に、
住民基本台帳事務における制度改正の背景と、印鑑条例の改正による効果についてでございます。制度改正の背景につきましては、社会における活動や個人の生き方が多様化する中で、女性活躍の視点に立った制度等を整備していくことが重要であることから、その一つとして、氏の変更によるキャリアの分断を回避するため、
住民基本台帳事務において旧氏を記載できるとする改正がされたものでございます。これらの趣旨を踏まえ、旧氏の印鑑を登録可能とすることにより、契約行為において旧氏を使用できることになり、社会的なキャリアを継続できるといった効果があるものと考えております。 次に、成年被後見人等の欠格条項の見直しについてでございます。今回の法改正では、欠格条項を設けている制度について、規定を削除するものと、個別の審査規定に改めるものがございます。障害者扶養共済制度の年金管理者につきましては、親亡き後の障害者の生活の安定を図るため大変重要な役割がありますことから、個人の能力に着目して、個別に適格性を判断するよう見直しを行うものでございます。 次に、相模原市生物多様性に配慮した自然との共生に関する条例制定の経緯と考え方についてでございます。新条例制定の経緯でございますが、水とみどりの審議会からの答申や環境保全団体の意見等を踏まえ、生物多様性の保全の視点から、既存条例を整理、集約し、緑化の推進、水辺環境や里地里山の保全等の施策をさらに有効なものとして取り組んでいくことを目的に、条例制定の検討を進めてまいりました。新条例制定の考え方についてでございますが、新条例は既存条例の考え方を継承し、ＳＤＧｓの１５番目のゴール、陸の豊かさも守ろうの達成に寄与するとともに、団体の後継者、担い手不足といった課題に対応した条例とするものでございます。 次に、補正予算の基本的な考え方についてでございます。今回の補正予算案につきましては、本年６月定例会議の所信表明でお示しした、市民に開かれた市政、持続可能なまちづくり、市民が誇れるまちづくりという３つの基本的な考え方に基づく市政運営を推進するため、そこに掲げた施策のうち、速やかな対応が必要なものを提案させていただいたものでございます。また、本市において、これまで取り組まれてきた事業のうち、政策的に推進していく必要があると判断したものについて計上したものでございます。私は、このたびの補正予算をスタートアップ予算と位置づけさせていただいております。これは、行動を開始して、成長を遂げていくという意味を込めて、今後、予算に盛り込んだ各事業に取り組んでいくことを通じて、市民の皆様の声を踏まえた持続可能な市政運営に邁進してまいりたいという市長としての思いでございます。 次に、シビックプライドに係る条例制定についてでございます。本市への誇り、愛着は、定住人口の確保や地域の活性化につながることから醸成していく必要があると認識しており、条例制定によりまして、市民が誇れるまちづくりを推進するための基本理念等を市民と共有し、取り組みを進めてまいりたいと考えております。このことにより、市民のまちづくりへの参画意識が高まり、協働によるまちづくりの推進や、地域コミュニティーの活性化につながるものと期待しております。 次に、災害時における外国人市民への対応についてでございます。外国人市民の方々には、日ごろから防災意識を持っていただき、災害時に適切な避難行動がとれるよう、情報の取得方法や避難場所等を事前に把握していただくことが重要であり、課題であると認識しております。こうしたことから、本市では、多言語に翻訳できる市ホームページやスマートフォン用アプリにおいて、防災に関する情報をお知らせしているほか、市内１０５カ所の避難所には、外国人の方とコミュニケーションがとれる多言語による避難者カードや表示シートを備えるなど、対応を図っているところでございます。また、現在、防災ガイドブックの多言語版を作成しているところであり、本定例会議に提案しておりますピクトグラムを表示した避難所看板の整備とあわせ、外国人市民の方々に平常時から災害に備えていただけるよう、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、ＳＤＧｓの推進に向けた今後の取り組みについてでございます。ＳＤＧｓの達成に向けては、市民や企業等と一丸となった全市的な取り組みを行う必要があり、そのためには市民一人一人に理解を深めていただくことが重要であると考えております。これまでも、市ホームページによる情報発信や、市民まつりへの出展、フォーラムの開催など、周知啓発に努めてきたところでございますが、今後も、市ホームページのさらなる充実、広報紙やＳＮＳによる情報発信、市庁舎や公共施設におけるパネル等の展示を行うほか、市内の企業や団体の取り組み事例を紹介するリーフレットの配布など、さまざまな機会を通じて周知啓発を進めてまいります。また、未来を担う子供たちへの普及啓発も重要であると考えており、教育委員会と連携し、子供たちにＳＤＧｓの理念や目標をわかりやすく伝えるための取り組みについても検討を進めているところでございます。 次に、人権に関する条例についてでございます。検討に当たりましては、本年１１月に、市の附属機関である人権施策審議会へ諮問し、御審議いただくとともに、さまざまな機会を通じて市民の皆様から御意見をいただくなど、丁寧に進めてまいりたいと考えており、現時点においては、条例案としてまとめるまでに２年程度を要するものと考えているところでございます。また、条例の対象とする人権の範囲や罰則につきましては、本市における人権課題やヘイトスピーチの状況等を踏まえるとともに、人権施策審議会や弁護士等の専門家、市民の皆様などの御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。 次に、ＡＩを利用した
対話型案内サービスについてでございますが、実証実験のアンケート結果におきまして、利便性や必要性等について高い評価をいただいており、引き続き市民の皆様に提供すべきサービスであると認識しているところでございます。今後、本格導入する効果といたしましては、２４時間、３６５日サービスを提供できることにより利便性の向上が図られるとともに、２０歳代から４０歳代を中心に利用されているスマートフォンアプリのＬＩＮＥを活用し、気軽にサービスを利用していただくことで、より多くの方に必要な行政情報をお伝えすることができるものと考えております。 次に、市全体の案内サービスに関する今後のあり方についてでございます。現在、市政全般にわたる案内サービスにつきましては、コールセンターのオペレーターが年間約１１万件の電話による問い合わせ等に応対しているほか、市ホームページを初め、各種媒体を活用し、情報提供を行っているところでございます。今後につきましては、今回、導入予定のＡＩを初めとした新たな手法も積極的に活用し、多様化する市民ニーズに合った、より効率的で、利便性の高い案内サービスを提供してまいりたいと考えております。 次に、
介護人材確保定着育成事業についてでございます。本年度は、これまで実施しております就職相談会などに加えまして、未経験者を対象とした介護職員初任者研修の実施から介護サービス事業所等への就労に結びつける取り組みを行っており、先月、２３名の方が研修を修了し、既に１名の方が就労しております。介護人材の確保は喫緊の課題でありますことから、今回の補正予算では、シニア世代を初め、より多くの方が介護の仕事に興味を持っていただくことができるよう、受講期間が短い入門的な研修の実施から就労支援までを一体的に行う経費を計上するもので、本事業の実施により多様な人材の参入が図られるものと考えております。 次に、一時保護所についてでございます。児童虐待通告件数の増加に伴い、一時保護所の定員超過が生じていることに加え、国においても、子供の地域での生活を可能な限り保障するため、里親家庭や一時保護専用施設などによる一時保護の場の地域分散化などを進めることが望ましいとされております。こうしたことから、児童福祉に専門的な知識、経験を有する民間の社会福祉法人へ委託することとしたものでございます。今後につきましても、一時保護が必要な子供の状況に応じ、適切に対応してまいります。 次に、スポーツ・
レクリエーションゾーン整備事業のスケジュールについてでございますが、来年度は、区域中央部の芝生広場、遊具広場、及び屋外トイレのほか、駐車場の供用を開始いたします。その後につきましては、多目的フィールドや軟式野球場など、完成した区域から順次供用し、令和６年度には区域全体を利用できるよう取り組んでまいります。 次に、津久井消防署の整備に係るこれまでの取り組みについてでございますが、平成２６年度に建設用地を取得し、２７年度に土地の利用方針の根幹となる基本計画を策定いたしました。その後、職員で構成する津久井消防署庁舎建設検討委員会において、建物の配置計画の作成など、基本設計に向けての準備を進めてまいりました。今後につきましては、本年度に基本設計を行った後、令和５年度の完成を目途に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、相模大野のまちづくりの総括についてでございます。本市南部の玄関口にふさわしい計画的な商業地、業務地、及び文化施設の複合的な整備に向けて、昭和５８年に相模原市商業振興ビジョンを策定し、土地区画整理事業、医療センター跡地整備事業、中心商業地形成事業の３つの事業が有機的に連携し、市内唯一の都市型百貨店の出店に至ったものでございます。その後、西側地区再開発事業の実施により、まちの面的な広がりと回遊性にすぐれた３つの核からなる三核構造のまちづくりが実現し、都市機能を複合的に備えた広域的な魅力ある市街地の形成が図られてきたものと考えております。 次に、今後のまちづくりについてでございます。
伊勢丹相模原店の閉店に伴う影響などを背景として、庁内に相模大野駅周辺のまちづくりを推進するための組織を立ち上げ、魅力と風格のあるまちづくりに向けて、全庁的な推進体制を整えたところでございます。引き続き、三核構造のまちづくりのコンセプトを踏まえ、私みずからが先頭に立ち、市民の皆様とともに、世代を超えて、住む人、来る人に愛される持続可能なまちづくりに取り組んでまいります。 次に、歩行者動線の継続的な確保についてでございます。
伊勢丹相模原店の閉店発表以降、これまでに株式会社三越伊勢丹ホールディングスと歩行者動線の確保を含めた協議を重ねてまいりましたが、先月、同社から、施設内通路につきましては、閉店後の店舗内整理により安全性が確保できないため、閉店とともに閉鎖する旨の通知があったことから、市といたしましては、当面の間、迂回路として
相模大野立体駐車場を活用するものでございます。また、相模大野のまちづくりにおきましては、歩行者動線の確保が大変重要でありますことから、引き続き同社と協議を行うとともに、今後、仮に所有者が変更になった場合においても、新たな所有者と歩行者動線の継続的な確保に向けてしっかりと協議してまいります。 次に、麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業の検証状況についてでございます。現在、事業全体に大きな影響を及ぼす地中障害物の処分方法や、地中障害物が発出した土地所有者の負担方法、資金計画について、優先的に検証に取り組んでいるところでございます。また、地中障害物に関連する換地設計や進出企業への影響等につきましても、これまでの経緯を含めて検証を行っているところでございます。 次に、検証期間中の取り組みについてでございます。事業の再開に当たりましては、検証結果を踏まえた事業計画の見直しが必要となりますが、事業計画の内容にかかわらず、既に掘り出した廃棄物まじり土等につきましては適正に処分する必要があることから、検証期間中におきましても、その処分に向け、必要な作業に取り組んでいるところでございます。 次に、
相模総合補給廠一部返還地のまちづくりについてでございます。相模原駅周辺につきましては、軍都計画により昭和初期から基盤整備が進められ、その後、地域の中心地として発展してきた地区でございます。また、隣接する橋本駅にリニア中央新幹線の新駅が設置されることや、小田急多摩線の延伸、補給廠の全面返還の可能性、さらには市内及び多摩地域に数多く立地する大学や研究機関等との相互の連携強化の可能性など、他の地域にはない特性や、高いポテンシャルを有しているものと認識しております。 次に、今後の取り組みについてでございます。本年度は、市民アンケートやオープンハウスなどにより、市民の皆様から見た相模原駅周辺の課題等を把握するとともに、あらゆる視点から検討を行い、一部返還地のまちづくりのコンセプトの案をまとめてまいります。来年度につきましても、市民アンケートやオープンハウス、住民説明会などにより、導入機能等に係る市民の皆様の意向を把握し、一部返還地へ導入する機能をまとめた土地利用方針を定め、その後、具体的な導入施設等について検討を行い、土地利用計画を策定してまいりたいと考えております。 次に、幹線快速バスシステムについてでございます。交差点の改良につきましては、連節バスの走行空間の確保に加え、歩行者の安全確保を図るための歩道の設置など、広範囲かつ大規模な工事が必要となることから、多額の事業費を要するとともに、事業期間の長期化も避けられない状況となっております。また、
伊勢丹相模原店の閉店による相模大野駅周辺の交通環境の変化への対応といった課題もございます。こうしたことから、今後につきましては、道路渋滞の解消やバスの速達性の確保を図るため、まずは走行ルートにおけるバスベイの整備や、駅周辺の交通の円滑化に関する取り組みなどを実施してまいりたいと考えております。 次に、道路整備の進捗状況についてでございます。平成２９年３月に改定した新道路整備計画に基づき、整備箇所の選択と集中により、効率的かつ効果的な整備を進めることを目的に、今後５年以内に優先して事業を実施する箇所を２８カ所選定し、事業に取り組んでいるところでございます。このうち、本年度末までに完成する見込みとなっている箇所が３カ所、用地取得や工事中などの事業実施中が２３カ所、事業着手に向けて地域や関係機関等との調整を行っている箇所が２カ所となっております。 次に、今後の取り組み方針についてでございます。道路事業を推進する上で必要な用地の取得に時間を要するなど、事業の長期化による整備効果が早期に発現できないことが課題であると認識しております。このようなことから、広域的な道路ネットワークの形成や防災機能の強化、通学路の安全確保等の施策の優先度のほか、用地取得の状況等を踏まえ、事業の優先順位づけを行ってまいりたいと考えております。なお、用地取得に当たっては、本年度より市収用審査会を立ち上げており、土地収用制度の活用も検討しながら、より効率的かつ計画的に事業を推進してまいりたいと考えております。 次に、ブロック塀等の安全対策に係る今後の取り組みについてでございます。大阪府北部地震での痛ましい事故を契機といたしまして、関係協力団体との連携により、点検の必要性を喚起するパンフレットを各戸に配布するなど、安全対策に取り組んでまいりました。その結果、昨年度の補助制度の利用実績は、過去６年間の合計７０件を上回る７３件となるなど、市民の防災意識や安全性の向上に一定の成果があったものと認識しております。こうしたことから、今後につきましては、今までの通学路に加え、緊急輸送道路の沿道にあるブロック塀等の所有者に対しましても、重点的に安全点検の必要性を周知し、危険ブロック塀等の撤去や改修が速やかに行われるよう働きかけるなど、安全対策を一層推進してまいりたいと考えております。 次に、ドライブレコーダーの設置補助制度についてでございます。ドライブレコーダーにつきましては、交通事故発生時などにおいて、その記録映像が客観的証拠になるばかりでなく、あおり運転等から運転者自身や同乗者を守ることにもつながるなど、大変有効なものと考えております。こうしたことから、ドライブレコーダーにつきましては、自動車運転の安全を高める対策の一つとして、自動車所有者に設置していただくものと認識しており、市といたしましては補助制度については考えておりませんが、ホームページや交通安全教室などにおいて、その有効性について周知を行い、普及促進に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、日勤救急隊の効果についてでございますが、本年４月に、市内で最も出場件数の多い相模原消防署本署に配置しましたところ、近隣救急隊の出場件数が減少するとともに、中央区への現場到着時間が昨年と比較いたしまして約１分短縮されたところでございます。このことから、救急隊の労務管理が図られるとともに、特に重症度の高い傷病者に対しましては、迅速かつ効果的な救命処置が行えているところでございます。 次に、２４時間に対応する救急隊の増隊についてでございます。今後もさらに増加が予想される救急需要につきましては、迅速かつ的確に対応することが、市民の大切な命を守るためにも大変重要であると認識しているところでございます。このことから、今後の救急需要や救急要請の多い地区を勘案いたしまして、施設の改修や救急隊員の増員など、救急隊の増隊に向けた検討を早急に進めてまいりたいと考えております。 次に、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の機運醸成についてでございます。市役所本庁舎や各区役所におけるカウントダウンボードの設置や、自転車ロードレース競技に係るＰＲ動画の作成、放映、ＳＮＳの活用など、さまざまな媒体を用いて情報発信に努めているところでございます。こうした中、本年７月には、自転車ロードレース競技のテストイベントにおいて約１万人が市内で観戦したことや、カナダボートチームのテストキャンプにおける地域住民によるおもてなしの状況、また、先月開催したオリンピック・パラリンピック１年前イベントに大変多くの皆様に御参加いただいたことなどから、２０２０年に向け、機運は着実に高まっているものと考えております。 次に、公共建築物の長寿命化計画についてでございます。本計画は、既存建物の改修による長寿命化や、建てかえなどの必要な対策を示し、これらを計画的に行うことにより、財政負担の軽減や平準化を図りながら、将来にわたり真に必要な施設を維持していくことを目的としているものでございます。計画の推進に当たりましては、建物の長寿命化のみならず、施設で提供するサービスや機能のあり方について見直しを行うことが重要であると考えており、地域や施設の状況を踏まえながら、集約化や複合化など、最も望ましい手法を検討してまいりたいと考えております。 次に、公共施設における受益者負担の基本的な考え方についてでございます。受益者負担の適正化につきましては、施設を利用している方と、利用していない方との公平性の観点も踏まえ、施設の設置目的等に応じた御負担をいただくものと考えておりますことから、受益者負担の在り方の基本方針に基づき、受益者の負担割合を設定いたしまして、定期的に使用料等の見直しを実施してきたところでございます。今後は、消費税率の引き上げ分も含めました料金の改定について、来年３月に改正条例を提案させていただき、１０月に実施してまいりたいと考えております。 次に、ワンストップサービスについてでございます。市民の皆様にとって、より身近で、頼れる市役所になることが重要であると考えておりますことから、市民利用の多い福祉分野のサービスなどを中心に、これまでの組織の枠組みにとらわれることなく、相談窓口の集約化や手続の簡素化などの検討を進めてまいります。 次に、行政組織の見直しについてでございます。複雑、多様化する行政課題へ迅速かつ的確に対応するためには、関係部署が連携し、施策を効果的に実施できる組織体制を構築する必要があると考えております。こうしたことから、庁内横断的に施策を推進するための政策機能の充実のほか、都市内分権のあり方についても検討を進め、スピード感を持って、市の重要施策を強力に推進できる体制づくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、鳥獣被害対策の取り組みについてでございます。本市では、昨年度、策定いたしました相模原市鳥獣被害防止計画に基づき、ニホンザル個体群の位置情報を把握するため、ＧＰＳ基地局の設置に取り組んでおり、現在、市内における効果的な基地局の配置に向けて、関係機関と調整を図っているところでございます。今後につきましては、鳥獣被害を削減するための大型捕獲おりや、広域防護柵の設置等について、被害を受けている地域の皆様の御意見を伺いながら、事業を進めてまいります。 次に、ニホンザル被害の軽減に向けた広域的な取り組みについてでございます。都や県にまたがる行動域を持つニホンザルの群れの対策につきましては、東京都、山梨県及び神奈川県域に生息するニホンザルに関する対策会議において、情報の共有を図るとともに、隣接する八王子市や上野原市とは群れの位置や規模、捕獲の取り組み等について情報交換を随時行い、効率的な捕獲に取り組んでいるところでございます。また、広域的に活動するニホンザルの群れによる被害を解消するためには、隣接する都県と共通した対策を講じることが重要でありますことから、神奈川県知事に対し、隣接都県と連携し、広域的、効果的な被害対策について検討を進めるよう要望しております。 次に、成人式についてでございますが、新成人に地域に愛着を持っていただき、各区で特色のある催しとなるよう、区ごとに募集した実行委員が企画、運営を行っているところでございます。また、本市にゆかりのある著名人などが出演し、新成人へ励ましのメッセージを贈る記念映画を制作しており、この中におきましても、各区の風景を映像に盛り込むなど、新成人が地域への関心や郷土愛を深めることができますよう取り組んでいるところでございます。 次に、成人式の対象年齢についてでございます。本市が例年実施しております新成人を対象とした成人式に関する直近のアンケート調査によりますと、これまでのとおり、２０歳のときに式典やイベントを行うほうがよいとの回答が約７５％となっております。また、対象を１８歳とした場合、大学受験の時期と重なることや、実行委員が集まりにくくなるなどの懸念があることなどから、本市におきましては、今までと変わらず、はたちのつどいとして２０歳を対象に開催してまいりたいと考えております。 次に、プレミアム付商品券についてでございますが、商品券の購入対象は３歳未満の乳幼児がいる世帯や、市民税が非課税の方となっております。こうしたことから、販売場所につきましては、利便性に配慮し、身近な公共施設やスーパーマーケットのほか、一部の郵便局にも御協力いただくとともに、販売期間につきましても、分割して購入がしやすくなるよう、本年度中の使用期限間際の令和２年３月２０日までと設定させていただいたものでございます。購入対象となる方へは、順次、申請書や購入引きかえ券を送付しているところでございまして、引き続き広報さがみはらや市のホームページで制度の周知に努めてまいります。 次に、消費税率の引き上げへの対応についてでございます。複数税率の影響を受ける小売店におきましては、レジの導入、改修や、消費者に対する税率適用等の説明など、さまざまな対応が必要となるものと認識しております。このため、本市といたしましては、消費税率引き上げに伴い、複数税率に対応したレジ導入補助を初め、国等が実施する支援制度等も取りまとめ、市のホームページを通じて周知を図っているところでございます。また、商工会議所におきましても、軽減税率の基礎知識や複数税率対応レジの導入補助等につきまして、オンラインセミナーによる情報提供や個別相談会が行われているところでございます。今後とも、産業支援機関等と連携しながら、消費税率引き上げへの対応に取り組んでまいります。 次に、今後の行財政運営の考え方についてでございます。今後、人口減少や高齢化の進行が見込まれる中にあっても、医療、福祉、子育て支援、教育など、市民生活に直結するサービスを継続的に提供することは、市の重要な責務であると認識しております。しかしながら、今後の財政状況に鑑みますと、従来から行っている市民生活に直結するサービスに加え、公共施設の長寿命化への対応や、既に着手しており、完了させなければならない事業だけでも多額の経費が必要となることが想定されるため、現在策定中の次期総合計画実施計画においては、新たな事業に係る財源を確保することが困難な状況が見込まれます。こうしたことから、既存の事業の廃止や凍結も含めた、さらなる事業の選択と集中により、徹底的な行財政改革を進め、持続可能な行財政運営に努めてまいりたいと考えております。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。 私からは以上でございます。
○石川将誠議長 教育長。
◎野村謙一教育長 教育委員会からお答えいたします。 初めに、青野原小中学校における義務教育学校設置の経緯についてでございます。青野原小中学校では、平成１８年度から、施設一体型の校舎の特性を生かして、小中一貫教育に関する研究を進めてまいりました。その後、平成２７年６月の学校教育法の一部改正に伴い、義務教育学校の制度が創設されましたことから、引き続き義務教育学校設置も視野に入れた研究を進めてきたところでございます。この研究成果を踏まえ、昨年９月に、地域団体の代表者や学校関係者などで構成する青野原小・中学校における義務教育学校設立準備委員会を設置し、本年１月には青根小中学校の関係者も同委員会に加わり、委員会だよりの作成、配布に加え、地域説明会を開催するなど、議論の経過を丁寧に地域の住民の皆様にも周知しながら、義務教育学校の設置に向けた検討を進めてきたところでございます。 次に、義務教育学校の特徴と教育的効果についてでございます。義務教育学校は、１人の校長のもと、教職員が１つのチームとなり、９年間を見通した教育活動を実践することで、小中一貫教育を効果的に推進できる仕組みでございます。現在、６・３制となっている学年段階の区切りを柔軟に決めることが可能となり、青和学園では中学校段階との円滑な接続を重視し、学びのステージとしての４・３・２制を取り入れることで、中学校進学時の子供のつまずきの原因である、いわゆる中１ギャップの解消が期待されております。また、９年間の学びの連続性を生かした特色ある教育活動を推進することで、基礎的、基本的な学力の向上につながるとともに、日常的な交流を通して、子供たちの自己肯定感の高まりなどの教育的効果が期待できるものと捉えております。 次に、義務教育学校の名称についてでございます。検討の経緯でございますが、地域団体の代表者や学校関係者などで構成する青野原小・中学校における義務教育学校設立準備委員会におきまして、児童生徒や地域の方々などを対象に公募を行い、１１２名、８０点の応募がございました。選考の基準につきましては、子供たちが夢や希望を持てるもの、読み書きしやすいもの、呼びやすく、親しみやすいものなどと設定し、選考の結果、校名候補として
相模原市立青和学園に決定され、教育委員会に報告いただいたものでございます。教育委員会といたしましては、地域からの結果報告を重視いたしまして、児童生徒や地域の皆様に親しまれる名称としてふさわしいと判断したものでございます。 次に、スクールバスについてでございます。登下校の運行につきましては、学年や部活動などによって異なる登下校時間に合わせた運行スケジュールや、安全が確保できる乗降場所の設定など、保護者の意見を伺いながら、児童生徒が安心して通学できるよう準備を進めてまいります。また、スクールバスの登下校以外の運行につきましては、地域での校外学習や市内の施設見学、他校との交流など、さまざまな教育活動における移動手段として、効果的に活用できるものと考えております。 次に、各種団体等の声の受けとめについてでございます。本市は、スポーツ振興によるまちづくりや、シティセールス活動を推進するため、
ホームタウンチームを認定し、さまざまな取り組みを進めてまいりました。現在、
ホームタウンチームは、リーグ戦での活躍を通じ、相模原を全国に発信するとともに、積極的にスポーツ教室や地域活動等を行い、市民の誇りや郷土愛の醸成に貢献していただいております。また、現在、
ホームタウンチームがみずから主体となって、経済団体等とともに協議会を設置され、スポーツを通じた交流の創出や、経済、地域の活性化を視野に入れながら、スタジアム、アリーナを核としたまちづくりについて調査を行っているところでございます。教育委員会といたしましては、引き続き
ホームタウンチームを初め、
各種スポーツ団体等と連携を図りながら、スポーツ振興によるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、全国学力・学習状況調査の結果についてでございますが、小学校、中学校ともに、国語、算数または数学の調査におきましては、全国平均正答率と比べ若干低い状況になっており、本年度から新たに調査を実施した中学校の英語につきましては、全国平均正答率と比べ同程度となっている状況でございます。また、生活習慣に課題があるものの、学力保障推進事業のさまざまな取り組みなどにより、家庭学習習慣や朝食の喫食率が向上しているほか、学校におきましては積極的な授業改善を実施していることから、先生とのかかわりに関する項目においては、肯定的な回答をした児童生徒の割合が向上しております。 次に、学力保障推進事業の取り組みの成果についてでございます。学習支援員の配置では、児童一人一人の状況に応じた支援を行うことで学習意欲の高まりが見られており、小中学校における補習では、授業でつまずいている内容を指導することで、基礎的、基本的な学力が身につく児童生徒が多くなっております。また、児童生徒みずからが生活習慣の改善を考えていく生活改善出前講座を全校で実施したことなどにより、自己肯定感の高まりが見られるとともに、保護者の参加も積極的に促しましたことで、家庭学習習慣や朝食の喫食率は向上しております。このほか、小学校の校長会と連携して、新たに５年生を対象に学習調査を実施し、教職員の担当者会において調査結果の課題を共有した検討を行い、各学校における授業改善や、多様な独自の取り組みが進められております。 次に、学力保障推進事業の課題と今後の取り組みについてでございます。学力保障推進事業を充実していくためには、学習支援員の配置や、中学校の補習を支援する人材のさらなる確保が課題であると捉えております。また、基礎的、基本的な学力や、生活習慣の定着に向けた的確な取り組みを進めるため、地域や学校の状況に応じた、よりきめ細かな取り組みが必要であると考えております。今後につきましては、本年度から新たに４年生に拡充しました市独自の学習調査を活用し、小学校の校長会と連携した授業改善を進めるほか、現在、取り組んでいるそれぞれの学校独自の多様な取り組みを市全体で共有していくなど、引き続き学力保障推進事業を進めてまいります。 次に、給付型奨学金の利用者からの意見についてでございます。昨年度の奨学生及び保護者を対象に、本年６月から７月末にかけてアンケートを実施いたしました。奨学生からは、経済的なことを気にせずに学校に通えて勉強に集中できています。そのほか、市民の皆さんのおかげで楽しく高校に通うことができています。この高校生活を大切にして、将来の夢をかなえ、いつか市民の方々に貢献できるようにしたいですといった回答が、そして保護者からは、奨学金のおかげで子供の希望する学校に入学させることができました。また、感謝の気持ちを忘れずに大切に使わせていただきますといった回答が寄せられております。これらのことから、奨学金が高校生等の修学の継続に寄与するとともに、子供たちが将来に夢や希望を持って成長するために、有効な支援策となっているものと考えております。今後につきましても、対象者に向けた制度の周知を丁寧に行い、支援を必要とする生徒が奨学金を利用できるよう取り組んでまいります。 次に、屋内運動場への空調設備設置についてでございます。現在、本市の屋内運動場へ対応といたしましては、大空間に対する空調の整備方法につきまして、設備事業者への技術的なヒアリングや、他自治体の整備事例と、その財源について調査を行っているところであります。今後は、このような調査をもとに、効果的、効率的な整備方法や、財源の確保等につきまして、検討を進めてまいりたいと考えております。なお、当面の対応といたしましては、各小中学校へのスポットクーラー等の配置を進めているところでございまして、特別教室とともに屋内運動場においても使用してまいりたいと考えております。 以上、お答えいたしました。
○石川将誠議長 小野沢議員。
◆４４番（
小野沢耕一議員） 御答弁をいただきましたけれども、再質問をさせていただきます。 初めに、
臨時財政対策債についてでありますが、
臨時財政対策債の廃止については、これまでも再三にわたり国に要望を行ってきてはいるものの、制度の見直しが進んでいないとのことでありますが、どのような機会を捉えて要望を行ってきたのか、また、本市の意思を積極的に示していくことが重要であると考えますが、今後の取り組みについて見解を伺います。 次に、財政調整基金についてであります。中長期的に安定した財政運営を行う観点から、一定程度の残高を確保していく必要があるとのことでありますが、退職手当にかかわる部分を全て取り崩した後、一定程度の残高とはどの程度の残高を想定しているのか、考えを伺います。 次に、市税収入の推移についてでありますが、市税収入全体としては、緩やかな景気回復基調が反映され、８年連続の増収となる一方、法人市民税は、製造業における収益の鈍化、既存大型法人の撤退などにより、約１億３，０００万円の減収とのことでありますが、緩やかな景気回復基調の経済情勢にある中で、本市は製造業の収益が鈍化し、大型法人が撤退しているという状況について、どのように認識されているのか伺います。 次に、投資的経費についてであります。今後、人口減少、特に生産年齢人口の減少が見込まれる中において、本市の基幹税目である個人市民税の減収が危惧されますが、この減収幅を少しでも抑えること、また、法人市民税や固定資産税等、法人に関する市税をふやしていく上で、さらに経常収支比率の改善を図る上でも、今回の市長答弁では特に触れられておりませんでしたが、税源の涵養に関する施策を積極的に進める必要があると考えます。こうしたことを含め、投資的経費の確保は、将来にわたる持続可能な都市経営の礎となる都市基盤整備や、都市機能の集積などの取り組みを進める上で大変重要であると考えます。今後も、健全な財政運営に留意しながら、投資的経費のさらなる確保に努めていただきたい。 次に、議案第１２２号相模原市生物多様性に配慮した自然との共生に関する条例についてであります。 既存の３つの条例に生物多様性の視点を加えた条例案についてでありますが、生物多様性に関連して新たに追加した規定及び効果について伺います。 また、これまでホタルや里地里山の保全のため活動を行ってきている団体への支援について、新条例制定を機に一層の支援を期待いたしますが、見解を伺います。 次に、議案第１２４
号相模原市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例についてであります。 青野原小中学校及び青根小中学校を再編し、義務教育学校として開校するに当たり、それにふさわしい教育環境を整えることが必要と考えますが、施設、設備等についてはどのように整備する予定なのか伺います。 次に、
シビックプライド向上事業でありますが、条例制定により、市民が誇れるまちづくりを推進するための基本理念等を市民と共有し、本市への愛着、誇りの醸成のための取り組みを進めるとの答弁でありますが、この取り組みを進めるに当たり、どのようなスケジュールで進めていかれるのか、今後の見通しについて伺います。 次に、災害時における外国人市民への対応についてでございますが、外国人とのコミュニケーションがとれるよう、多言語による避難者カードや表示シートを避難所に備えるとのことでありますが、避難所で実際にそれらを使うことになる担当職員が使用方法を十分把握しておく必要があります。備えただけで終わらないよう、カード等の使用方法について事前の周知や訓練が必要と考えますが、どのように考えているのか見解を伺います。 また、外国人市民に対する防災対策として、
ピクトグラム表記の避難所看板整備等は大変効果的であると考えますが、現在、行政サービスの多くの分野において民間活力が活用されている中、防災分野においても、とりわけ外国人市民に対する防災情報の発信などについては民間活力の活用が有効であると考えますが、市の考えを伺います。 次に、一時保護所運営費についてであります。民間に委託するに当たっては、子供たちの安全や生活の質の確保が重要と考えますが、どのような事業者を想定されているのか伺います。また、実際にどのくらいのニーズがあると考えているのか、あわせて伺います。 次に、スポーツ・レクリエーションゾーンの整備事業についてですが、市民の誰もが利用できるようバリアフリーの配慮もされていると思いますが、特徴や工夫されていることなどがあるのか伺います。 次に、津久井消防署については、平成２６年度に用地を購入して以来、既に５年が経過しております。現在の施設は老朽化が激しく、増改築の結果、建物の中は迷路のようになっております。また、国道がカーブした内側にあり、見通しが悪く、たびたび交通事故も起きていると承知しております。移転後の施設は、旧津久井郡の中心に当たり、機動性が高まることから、一刻も早く移転できるよう、着実に事業を進めていただくことを強く要望しておきます。 次に、
伊勢丹相模原店閉店に伴う相模大野のまちづくりの方向性についてでありますが、伊勢丹閉店後の迂回路について、バリアフリーの視点から支障はないのか伺います。また、伊勢丹の閉店により、隣接する
相模大野立体駐車場は最も影響を受け、利用者の大幅な減少が予想されますが、どのような対応を考えているのか伺います。 次に、麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業については、地中障害物の処分方法や土地所有者の負担方法、また、換地設計や、進出企業への影響等についても検証を行っているとのことでありますが、現状や課題にとどまらず、この事業の方向性についても検証作業の中で示されるのか、見解を伺います。 次に、事業着手について、現在の第一整備地区の状況については、地権者のみならず、周辺地域の住民も不安に感じ、注視していると認識しております。実際に、我が会派の議員に対しても、周辺にお住まいの方から、あの地域はどうなるんだろうという不安の声が届いています。周辺住民への現状の周知も重要だと考えますが、見解を伺います。 次に、
相模総合補給廠一部返還地のまちづくりについては、土地利用計画の策定までの全体的な流れは理解いたしましたが、土地利用方針や土地利用計画の策定に向けて、具体的にどのようなスケジュールで進めていかれるのか伺います。 次に、
幹線快速バスシステム事業についてでありますが、幹線快速バスについては、神奈川中央交通が橋本駅と移転後の協同病院との間で連節バスを導入する予定があり、テスト運転も行われたと聞いております。市としても積極的に支援を行い、輸送力アップや渋滞解消の好事例としてＰＲすることにより、南部地域において検討が進められている幹線快速バスの導入についても、導入促進の効果が期待できるのではないかと考えますが、見解を伺います。 次に、道路整備の状況について、今年度末までに完成する具体的な事業箇所と、それぞれの事業で見込まれる整備効果について伺うとともに、新道路整備計画の今後の見直しについて基本的な考え方を伺います。 また、収用審査会を立ち上げ、土地収用制度の活用も検討しながら事業を推進していくとのことでありますが、収用制度を活用する場合、どのようなスキームで事業を進めていくことになるのか伺うとともに、その効果についてどのように考えておられるのか伺います。 次に、消防行政の救急隊の増設について、救急隊の増設については、職員の定数管理や財政面など、さまざまな課題があると承知しておりますが、さらなる救急需要の増加が予測される中、救急現場への到着がおくれることにより、救える命を救えなくなることなどは絶対にあってはならない事態であり、救急隊の増隊は一刻の猶予もない状況であります。市民の安全、安心を確保し、市民の大切な命を守るため、救急隊の増隊に向けて、消防職員の定数増員や、救急隊を配置するための施設の改修も含めて、確実に取り組んでいただくことを強く要望いたします。 次に、ワンストップサービスについてであります。ワンストップサービスについては、市民利用の多い福祉分野などを中心に、窓口の集約化や、手続の簡素化などの検討を進めるとのことでありますが、以前、保健と福祉の分野に関する総合相談窓口を設置していた経緯があると思います。高齢者福祉、障害福祉、子育て関連の総合相談機能を持ち、まさしくワンストップで市民相談できる窓口であったと思いますが、現在はそれぞれの分野ごとに窓口を設けています。当時の総合相談窓口について、どのように評価し、今後、生かされるのか、考えを伺います。 次に、行政組織の見直しに向けて、基本的な考え方については、都市内分権のあり方について検討を進めるとの答弁でありましたが、区役所への新たな権限移譲についてどのように考えているのか伺います。 また、スピード感を持って、市の重要施策を強力に推進できる体制づくりを進めるとの答弁で、市長の強い意志が感じられますが、組織改編についてはどのように考えているのか伺います。 次に、屋内運動場への空調設備設置について、今後の検討の中で、導入システムについて、コストと効果をあわせて検討する必要があると考えます。一例を挙げますと、ＬＰガスを使った空調設備を導入している事例があります。節電効果に加え、ＬＰガスは個別供給のため、災害時の早期復旧が可能で、ＬＰガスの発電機を備えることで停電時の電源確保にも役立つなど、災害にも強いと言われています。このような事例も参考としていただき、効果的、効率的な整備手法を検討していただくよう要望いたします。 次に、プレミアム付商品券であります。淵野辺周辺の販売所が少ないとの声を聞いています。乳幼児がいる世帯などが対象なので、遠くまで行かなくても購入できるよう配慮をお願いいたします。 次に、今後の財政運営の考え方についてでありますが、次期総合計画実施計画においては新たな事業に係る財源確保が困難という、かなり厳しい財政状況がうかがえる答弁でありました。しかしながら、そのような状況にあっても、市民生活に直結するサービスの充実を図るとともに、都市基盤の整備や都市機能の集積など、本市が持つ可能性を最大限活用し、将来の発展に向けた礎を築いていくことが求められているものと考えます。市民は、市長の市政運営に大変注目しています。この厳しい財政状況の中、どのように市政運営に臨むのか、ぜひ市長に答弁を求めます。 以上、２問目といたします。
○石川将誠議長 市長。
◎本村賢太郎市長 市政運営に当たっての私の考え方について御質問いただきました。 昭和２９年、戦後間もなく相模原市が誕生して以来、多くの先人の皆様の御活躍によりまして、今の相模原市が成り立っているというように思っています。高度成長時代を通じながら、物や人が多くこの相模原に集まってまいりまして、昭和、平成の時代には小川市長、加山市長のお力、そして市民の皆様の御理解、議員の皆様の御支援によりまして、政令市相模原市が誕生いたしました。私自身は、令和初の市長として、これから５０年、１００年先を見据えていかなければいけないというように思っております。 そういった中で、現在、私たちが置かれている状況は、少子高齢社会という現状の中で、今、高齢化率２５％と比較的若いまちでありますが、しかし２０年後には３５％を超えるだろうと言われております。そういった中で、財政規模を維持することが非常に難しいということも言われておりまして、そのことを自覚していかなければいけないと思っています。そして、先ほど御答弁でも申し上げましたように、社会保障費の増加や、公共施設の長寿命化への対応が迫られている中で、市として着実に対応しなければならない取り組みは、より一層拡大していくものと考えております。 また、一方で、本市の発展の礎となる投資も重要であると考えておりまして、これはやはり人づくりなくして国づくりはない、地域づくりはないという言葉がありますように、人への投資、さらにはにぎわい交流が創出されるまちづくりなど、こうした本市の発展の礎となる投資も大変重要であるというように考えております。そうした中、先ほど申し上げましたとおり、義務的な経費、取り組みと、未来への投資を同時に行っていく必要があると考えております。事業の廃止や凍結、そして、けさの新聞報道にも南足柄市の公共施設の再編等の例がございましたが、そうしたことも含めて、今まで以上に徹底した行財政改革や、これまでの時代とは異なる発想の転換、特に新しい力で、未来に向かってチャレンジをしていく、その発想を持って議会の皆さん、市民の皆さんと一丸となって、これから果敢に挑戦していかなければいけないというように思っています。そのためには、今後、市民や議員の皆様との情報共有や対話を重ねながら、真摯に議論を重ね、これら一連の取り組みを着実に推進していく決意を持って臨んでまいりたいと思います。 以上です。
○石川将誠議長 下仲副市長。
◎下仲宏卓副市長
臨時財政対策債についてお答えいたします。
臨時財政対策債は、本来、地方交付税の不足を、地方公共団体が地方債の発行により補うことができる臨時的な制度として設けられたものです。それにもかかわらず、平成１３年度から長年にわたり、毎年度、発行を余儀なくされていることは問題であると考えているところでございます。このため、地方交付税の法定率の引き上げと
臨時財政対策債の廃止に関しまして、指定都市市長会や九都県市首脳会議を通じた要望のほか、国の施策・制度に関する提案・要望書により、本市においても独自に総務省に対して、総務省出身の私が参りまして要望を行っているところでございます。現在、国の財政状況が厳しい中、総務省としても財務省などとの調整が難しく、これらの要望は実現することが容易ではないと苦慮しているようではございますけれども、市といたしましては、今後ともさまざまな機会を通じて、制度の抜本的な見直しに向けて、国に対し粘り強く要望を行ってまいります。 以上でございます。
○石川将誠議長 財務部長。
◎天野秀亮財務部長 財政調整基金の残高についてお答えいたします。財政調整基金は、年度間の財源の不均衡の調整のほか、経済の不況等による大幅な税収減などの予期せぬ収入減少等に備えるためのものでございます。本市におきましても、リーマンショックの際に大きな税収減に見舞われ、財政調整基金の取り崩し等により対応した経緯がございます。こうした中、財政調整基金の適正規模につきましては、その時々の社会経済情勢や財政状況等によって変動するものと考えられ、具体的な目安の設定は難しいところでございますが、経済不況等による予期せぬ収入減少等が生じた場合におきましても、安定的な行政サービスを提供できるよう、所要額の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 環境経済局長。
◎岡正彦環境経済局長 本市の地域経済の状況についてでございます。広域的な交通網の優位性ですとか、リニア中央新幹線の神奈川県駅の設置に伴いますまちづくりへの期待、こういったものなどによりまして、企業が本市でビジネス活動を行っていこうというような需要が高まっているところでございます。一方で、企業によっては、社会経済情勢の変化を捉え、その業種に合った地域に移転、撤退し、その跡地が新たな業態に変化しているというような状況もございます。また、市内企業や産業支援機関との情報交換で伺っている業況によりますと、原材料費の高騰ですとか、米中貿易摩擦の影響を懸念する声もございまして、製造業を中心として、全体的に経済の景気の先行きに不透明感があらわれているというように認識しているところでございます。 以上でございます。
○石川将誠議長 環境共生部長。
◎樋口保環境共生部長 生物多様性に関連して、新たに追加した規定と、その効果についての御質問にお答え申し上げます。本条例におきましては、新たに特定外来生物の防除や、希少な野生生物の保護に関する規定を設けるとともに、普及啓発や人材育成についても盛り込むことで、さらなる自然環境の保全が推進されるものと考えております。また、ホタル舞う水辺環境や里地里山の保全団体への支援につきましても既存条例の考え方を継承してまいりますが、今後も団体との連携を密にし、活動に関する相談や効果的な情報の提供など、支援の充実を図ってまいりたいというように考えております。 次に、スポーツ・レクリエーションゾーン整備に係りますバリアフリーに配慮した特徴や工夫でございます。主な施設といたしまして、トイレにおきましては車椅子、オストメイト、ベビーチェアやベビーシートに対応したみんなのトイレを設置する予定でございます。また、遊戯施設につきましては、平坦なゴムチップ舗装を施した中で、車椅子でも遊ぶことができるスロープつきの複合遊具や、視覚障害のある方も利用できます点字つきのパネル遊具、音の出る遊具など、ユニバーサルデザインにも配慮した施設を設置してまいります。 以上でございます。
○石川将誠議長 教育環境部長。
◎渡邉志寿代教育環境部長 義務教育学校青和学園の施設、設備等の整備についてお答えいたします。主な整備内容といたしましては、職員室や放送設備の小中一体化を図るとともに、ＩＣＴ環境の充実等、教育環境の一層の充実に取り組んでいく予定でございます。 以上でございます。
○石川将誠議長 総務局長。
◎熊坂誠総務局長 シビックプライド及び行政組織につきましてお答え申し上げます。 シビックプライドに係る条例制定に向けたスケジュールについてでございますが、本年１１月に、学識経験者や公募市民等で構成いたします検討委員会を設置いたしまして、現状分析や課題整理を行った上で、条例案の内容について御審議いただきたいというように考えております。また、令和２年３月にはシンポジウムを開催するとともに、オープンハウス、パブリックコメントなどによりまして、広く市民の意見をいただきながら検討を進め、令和２年度中の条例案の提案を目指しまして、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に、市の重要施策を推進する体制づくりについてでございますが、市長のリーダーシップのもと、来年度からスタートいたします次期総合計画に掲げる施策や、本市の魅力づくりに向けた取り組みを、スピード感を持って推進するための行政組織の見直しにつきまして検討を進めているところでございます。 以上でございます。
○石川将誠議長 危機管理局長。
◎古井隆一危機管理局長兼危機管理監 災害時における外国人市民への対応に関する御質問にお答えいたします。 初めに、多言語による避難者カード等の使用方法の周知等についてでございますが、事前の備えといたしまして、避難所を運営し、支援に当たる方々に、その使用方法を周知いたしまして、実践的な訓練を実施していただくことが重要であると考えておりまして、避難所担当職員には研修会において使用方法の周知を、現在、行っているところでございます。また、地域住民を主体といたしました避難所運営協議会におきましては、外国人市民への迅速かつ的確な対応を意識した訓練を効果的に実施していただけるよう、現在、避難所運営マニュアルの記載内容を見直しているところでございます。 次に、民間活力の活用による外国人市民への防災情報の発信についてでございますが、本市では、民間事業者が提供する多言語に対応したスマートフォン用アプリを通じ、外国人市民の方々に向けまして避難所の情報を発信しているところでございます。また、現在、同アプリへ浸水害や土砂災害のおそれのある区域の情報を追加するなど、さらなる情報発信の強化に向け、アプリの効果的な活用について検討を進めているところでございます。今後におきましても、民間事業者の技術を活用させていただくことで、これまで以上に迅速かつ的確な情報発信を行うことができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 こども・若者未来局長。
◎菅谷貴子こども・若者未来局長 一時保護所の事業者についてでございますが、児童福祉に専門的な知識、経験を有する民間の社会福祉法人で、一時保護委託の実績等のある事業者を想定しているところでございます。また、ニーズにつきましては、昨年度、一時保護所においては、定員２５名のところ、２１７日にわたり定員を超過しておりますことから、民間事業者への委託により、子供が安心して過ごせる一時保護所は確保できるものと考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長
まちづくり事業部長。
◎奈良浩之
まちづくり事業部長 伊勢丹相模原店閉店に関しまして、２点、御質問いただきました。 初めに、閉店後の迂回路のバリアフリーについてでございます。このたび御案内いたします迂回路は、現在も通路として利用されておりまして、段差はなく、各施設内にエレベーター及び点字ブロックが設置されておりますことから、バリアフリーの観点からいたしまして、支障はないものと考えております。 次に、隣接いたします市営
相模大野立体駐車場への影響についてでございます。当該駐車場の駐車場収入のうち、約５０％が
伊勢丹相模原店が購入する回数駐車券の収入でありますことから、同店の施設利用については現時点では未定ではありますが、施設の形態によっては駐車場利用者や収入に大きな影響があるものと考えております。こうしたことから、定期駐車の受け入れ枠の拡大や、駐車場整備計画の見直し等を行いまして、当該駐車場のあり方を検討し、駐車場利用者や収入の安定的確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 都市建設局長。
◎田雜隆昌都市建設局長 麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業の方向性についてでございます。現在、行っております検証作業につきましては、現状や課題等の整理とあわせ、その対応策についても検討しております。事業の方向性につきましては、検証結果を踏まえ、区画整理事業の施行者として判断してまいりたいと考えております。 次に、周辺住民への周知についてでございます。第一整備地区に隣接している北部及び南部の後続地区の地権者の皆様には、本年７月末に送付したまちづくり研究会だよりにより、第一整備地区の現在の状況をお知らせさせていただいたところでございます。また、現状、事業について立ちどまっている中では、事業地内の地権者に限らず、周辺にお住まいの方についても、御不安が少しでも解消するよう努めることが重要であると考えておりますことから、適時適切な情報発信に努めてまいります。 次に、本市の道路整備の状況についてでございます。本年度末までに道路整備が完成する箇所といたしましては、県道４８号鍛冶谷相模原上大島交差点の改良、県道５１０号長竹川尻の歩道整備、及び国道４１３号横山トンネルの整備の３カ所となっております。それぞれの整備効果といたしましては、交差点の改良では視認性の向上、歩道整備では歩行者の安全性の向上、緊急輸送道路である国道４１３号では、防災機能の強化により、安全で円滑な交通の確保が図れるものと考えております。 今後の新道路整備計画につきましては、まずは現計画の着実な推進を図るため、施策の優先度や用地の取得状況を踏まえ、早期に整備効果を発現できるよう取り組んでまいりたいと考えております。また、本計画につきましては、５年ごとに事業の進捗状況や社会状況等の変化を踏まえ、見直しを行うこととしており、次回の見直しは令和３年度を予定しております。 次に、土地収用制度の活用につきましては、市収用審査会におきまして、用地の取得に時間を要し、長期化が懸念される事業等を対象に、早期施工の必要性などを審査し、収用制度活用の適否について判断するものとしております。その結果、収用手続に移行することが望ましいとされた事業につきましては、土地収用法に基づく手続に着手することとしております。土地取得を計画的に進めることにより、整備効果の早期発現につながるものと考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長
広域交流拠点推進部長。
◎山口正勝
広域交流拠点推進部長 相模総合補給廠一部返還地のまちづくりの取り組みに係ります、今後のスケジュールについてでございます。本年度につきましてはコンセプトをまとめまして、来年度には土地利用方針を定める予定でございます。その後、土地利用計画を策定した上で、速やかに国有財産審議会に諮れますよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○石川将誠議長
まちづくり計画部長。
◎荻野隆
まちづくり計画部長 橋本駅と協同病院間におけます連節バスの運行についてでございます。交通事業者からは、協同病院の移転に伴う病院利用者への対応といたしまして、試験的に連節バスを走らせ、走行ルートや駅前広場の状況を確認している段階であると伺っているところでございます。連節バスが運行されますと、輸送力の増強や病院への円滑な移動など、市民にとってより利便性の高い移動手段の確保につながることが期待されますことから、市といたしましても、運行開始に向け、必要な支援を積極的に行ってまいるとともに、その導入効果等につきましては、適宜、測定等を行い、南区におけます幹線快速バスシステムの導入に向けた取り組みにも生かしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 健康福祉局長。
◎小林和明健康福祉局長 保健や福祉等にかかわる総合相談窓口についてお答えいたします。平成２１年度まで設置していた保健福祉総合相談課は、ワンストップでさまざまな相談に対応してまいりましたが、個別、具体な支援は高齢者や障害者、子育てなど分野ごとに支援を行っていました。このため、指定都市移行にあわせ、これまでの保健福祉総合相談課から高齢者や障害者などの相談窓口を各区に設置し、市民の皆様の身近な場所で必要なサービスを提供できる体制に改めたところでございます。今後の福祉サービスに係るワンストップ化に向けましては、これまでの経過等を踏まえ、相談から切れ目のない支援につなげ、また、ひきこもりや８０５０問題など複雑、複合化する相談に対しましても、地域包括支援センター等の関係する機関と協働するなど、的確に対応できる体制となるよう検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 市民局長。
◎樋口一美市民局長 区役所への権限移譲の考え方についてお答えいたします。地域の特色や実情にあわせたまちづくりをより一層進めることは、重要な取り組みであると考えております。このため、改めて都市内分権の観点から、必要な権限や事務の移管など、区役所のあり方について検討しているところでございます。 以上でございます。
○石川将誠議長 小野沢議員。
◆４４番（
小野沢耕一議員） いろいろ御答弁いただいた中で、３問目でありますが、要望等を述べていきたいと思います。 初めに、
臨時財政対策債についてであります。総務省自治財政局では、２０２０年度予算概算要求にあわせて、幼児教育・保育の無償化などの人づくり革命や、社会保障の充実分の費用についても財源確保し、消費税引き上げによる地方税負担についても、自治体財政にしわ寄せを与えないよう配慮する方針と報道されています。このような状況の中で、新しい市長として、市長みずからが直接、国に対し制度改正の要望を行うなど、本市の意思をより積極的に示していくことが重要であると考えます。この点は、市長の行動力に期待し、要望といたします。 次に、議案第１２２号相模原市生物多様性に配慮した自然との共生に関する条例についてでありますが、この条例の制定により、既存の３つの条例による施策と、生物多様性の保全に関する施策の一体的な推進により、本市の豊かな自然環境の保全が図られるものと期待しておりますので、着実に取り組んでいかれるよう要望しておきます。 次に、議案第１２４
号相模原市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例でありますが、青根地区は生活交通が課題になっていることから、児童生徒の通学に係るスクールバスの運行を初め、高校等への通学や高齢者の移動などに対応する公共交通の充実もあわせて検討するよう、要望しておきます。また、青根小中学校の跡地の活用に当たっては、地域の意見を十分聞いていただき、青根地区の活性化につなげていただくよう、市に対して求めておきます。 スポーツ・
レクリエーションゾーン整備事業につきましては、米軍等の関係機関と円滑に協議を進めていただき、できる限り早期供用開始を要望いたします。また、芝生については、天然芝に比べ、維持管理やランニングコストの面で有利なだけでなく、耐久性や肌ざわりの点においてもすぐれた機能を持つ人工芝も開発されていることから、人工芝の導入につきましてもあわせて検討することを要望しておきます。 次に、
伊勢丹相模原店閉店に伴う相模大野のまちづくりの方向性についてでありますが、お中元やお歳暮などで伊勢丹のギフトは根強い人気があり、市民からは閉店後についても何らかの方法で利用できないかとの声をいただいております。そこで、ｂｏｎｏ相模大野伊勢丹お得意様サロンにギフトコーナーを設けるなど、閉店後も伊勢丹ブランドを利用できるよう、その機能の充実について、市として働きかけを行うことを要望しておきます。 次に、麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業の事業着手についてでありますが、本事業につきましては一時立ちどまり、という異例の事態となっております。多額の地中障害物処分費用など多くの課題があることから、地権者を初めとし、市民の不安は筆舌に尽くしがたいものがあります。事業を円滑に再開し、さらに早期の事業完了に向けて取り組みを進めることこそが、この不安に応えるための唯一の方法と考えますので、今できるあらゆる方策を検討し、実施していただくとともに、その過程においては市民へ適切な情報発信に努めていただくよう、これも要望しておきます。 最後に、平成３０年度決算の状況から、各指標においては健全性を確認できるものの、投資的経費等の政策財源の確保が難しい状況が継続しております。人口減少、少子化、超高齢社会を見据えながら、なお持続可能な都市として歩んでいくことができるよう、全庁的な取り組みが求められています。現在、市長の意向で、さまざまな事業が一度立ちどまって見直すこととされておりますが、立ちどまる時間が長ければ長いほど停滞が階層化し、市政の活性化が損なわれることを危惧しております。国政では、以前、決められない政治により事業の停滞を起こし、結果として国民の政治不信を招きました。市政にあっては、事業の立ちどまりによる一時的な停滞が、その先の充実した市政運営に資するものであるよう期待するところでありますが、国政の例に準ずることのないよう、市長の展望を持った決断による決められる政治を期待いたします。 自由民主党相模原は、明るく未来ある相模原をつくっていくために、二元代表制のもと、本村市長と切磋琢磨して市政を切り開いてまいりたいと考えておりますことを表明させていただき、上程されているその他の議案など詳細につきましては、各常任委員会の会派委員の審査に委ね、私の代表質問を終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○石川将誠議長 休憩いたします。 午前１１時４９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
○石川将誠議長 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。３９番金子豊貴男議員。 〔３９番議員登壇 拍手〕
◆３９番（金子豊貴男議員） 市民民主クラブを代表して、市長から提案された平成３０年度、２０１８年度の
一般会計歳入歳出決算を初め、議案や補正予算などについて質問を行います。 先月、８月７日、人事院勧告が出されました。今年度の給与勧告の骨子は、本年の給与勧告のポイントですが、月例給、ボーナスともに引き上げとなり、６年連続の引き上げ勧告となりました。1つ目に民間給与との較差０．０９％を埋めるため、初任給及び若年層の俸給月額を引き上げ、２つ目にボーナスを０．０５カ月分引き上げ、民間の支給状況等を踏まえ勤勉手当に配分する。３つ目に、住居手当の支給対象となる家賃額の下限を引き上げ、その原資を用いて手当額の上限を引き上げるというものでした。市人事委員会の勧告も１０月初めには出ると思います。市長には、今までとは違った立場とは思いますが、現在の地方公務員の給与勧告制度をしっかり受けとめ、適正に対処していただきたいと思います。 さて、今議会の議論は、昨年度の決算、さらに本村新市長になっての本格予算、これは補正予算という形で出されたわけですが、議案も含め、想定以上に課題が、議論が多いものになりました。本村新市長の本格予算の第一歩と受けとめ、じっくり議論したいと思います。 初めに、議案第１０６号平成３０年度相模原市
一般会計歳入歳出決算から進めます。 平成３０年度決算の評価についてです。決算を詳しく検討するのは、前年度決算を次の予算編成、新年度予算編成につなげるヒントとして捉えるという視点が必要だと思います。この９月議会が終われば、新年度予算編成作業が始まります。市長は、平成３０年度決算をどのように捉えたのか、そして、この決算の内容を受けとめた上で、新年度の予算編成にどのような考えを持って臨むのか、見解を伺います。 次に、歳入決算から見た課題です。まず、経常収支比率です。今回の決算、普通会計ベースで見ると、歳入は２，９７２億６，１６０万１，０００円、経常収支比率は９８．１％、前年度９８．４％よりは若干下がったとはいえ、経常収支比率は１０年連続で９５％を超え、高どまりの状態が続いています。この高どまりの状態というのがくせ者だと思います。どう努力して、この高どまりの状態を解消していくのか、市長の手腕に期待するわけです。現在の第２次さがみはら都市経営指針実行計画では、扶助費や補助金の見直しなどに取り組んでいるものと理解はしていますが、経常収支比率適正化の観点から、実行計画が果たしている役割についてどのように認識しているのか、市長の見解を伺います。 次に、
臨時財政対策債についてです。３０年度決算の特徴を見ると、市債現在高のうち、
臨時財政対策債の占める割合が５０％を超えました。これは、本市の決算の中では初めての経験です。３０年度末市債残高２，６９９億１，６６９万２，０００円、市民１人当たりの市債現在高は３７万６，２３６円、
臨時財政対策債は１，３５３億円、建設債などの市債は１，３４６億円です。建設債などは将来世代に資産を残すことにつながると理解していますが、
臨時財政対策債は国の財源不足を地方がかわりに借金をするもので、借金、
臨時財政対策債だけが残ることになります。
臨時財政対策債の現在高が増加し続ける状態は、決して好ましいことではありません。改めて
臨時財政対策債について、市長の見解を伺います。この点は、先ほど小野沢議員から同様の質問もあったと思いますが、改めて市長の見解を伺いたいと思います。 次は、市債について。
臨時財政対策債を除いた市債について、約１１４億円が決算で出されていますが、予算編成のときに作成しているパンフレットにある、相模原家の家計簿に平成３０年度決算を当てはめた場合、予算のときに比べ、どのような違いが見えてくるのか伺います。 次は、市税についてです。市税の決算額は約１，２７８億円で、前年度に比べ１３５億円、１１．８％増加しています。これは、純粋に１３５億円が増加したものではなく、個人市民税が県費負担教職員の権限移譲に伴い増収となったことが主な理由となっています。市民１人当たりの市税負担額は約１５万９，０００円から約１７万８，０００円に増加していますが、個人市民税を納税義務者１人当たりで見た場合、課税額はどのような状況なのか伺います。 次は、法人市民税と事業所税についてです。歳入の中で、法人市民税と事業所税は減収となっています。事業活動の規模や収益に応じて課税される法人市民税と、事業所などの床面積を対象とする資産割、従業者の給与総額を対象とする従業者割に分かれている事業所税は目的税です。この事業所税が減っているということは、市内の事業活動が縮小に向かっていると考えられるのではないかと思います。９月３０日の相模大野、伊勢丹の閉店も大きく影響するのではないでしょうか。市長は、この決算状況、法人市民税、事業所税の減収をどのように捉えているのか伺います。 次に、歳出決算から見た課題について聞きます。まず、予算執行率についてです。市が毎年作成している市の財政に関するポスター、２種類あって、私も初めて発見したんですが、Ａ３で手づくりのポスターですが、この中に３月３１日現在の予算執行率が掲載されています。２年前の２０１７年３月では８４．６％であった執行率に対し、ことしの３月３１日現在の執行率は７７．５％と下がっています。年度末の歳出の執行率が低下したことについての理由を伺います。 次に、歳出の執行率、土木費も執行率が低下しています。土木費の執行率６２．３％は低いのではないかと疑問に思います。土木工事などは、年度末に工事が集中しないようにいろいろ取り組んでいるはずです。公共工事の実施時期の平準化との整合性について、どのように考えているのか伺います。 次に、相模原市安全に安心して自転車を利用しようよ条例施行後の状況等について、平成２９年、２０１７年１２月に議提議案として、安全に安心して自転車を利用しようよ条例が成立し、約１年半が経過しました。自転車の安全、適正利用の普及啓発や、自転車損害賠償保険等の加入状況など、条例制定の成果と課題についてどのように認識しているか伺います。 次に、この条例の成果として、自転車専用道の整備など、ハード面における取り組みはどのように行われたのか伺います。 次に、消費者保護に向けた取り組みについて。情報機器の普及や、多種多様な形態のサービス提供など、昨今の消費者を取り巻く環境は絶えず変化し、また、複雑、多様化しています。振り込め詐欺や架空請求、インターネット販売をめぐるトラブルなどは後を絶たず、特に高齢者が被害に遭うケースが多いと報道されています。本市では、平成２８年度に消費生活総合センターを設置し、消費生活相談の受付を行っていますが、高齢者からの相談件数を含め、相談内容の傾向について伺います。また、消費者保護に向け、今後、どのように取り組みを進めていくのか伺います。 次に、マイナンバーカードの交付状況と、証明書自動交付機についてです。ことしの６月末をもって、証明書自動交付機が廃止されました。一方、マイナンバーカードの取得状況を見ると、現在も混雑している窓口がますます混雑することになりはしないか懸念されます。マイナンバーカードの取得促進、窓口の混雑解消など、今後の対応について伺います。 次に、幼児教育、保育の無償化による保育需要の見通しについて。本年４月１日現在の保育所待機児童は８人で、昨年度の８３人から大幅に減少しています。認可保育所などの新設、認定保育室の認可化など、定員拡大の取り組みの成果を評価します。今後、１０月からは幼児教育、保育の無償化が始まります。無償化により入所希望がふえ、待機児童の増加を懸念する声もあります。今後の保育需要の見通しと、待機児童解消に向けた取り組みの考え方を伺います。 次に、扶助費の増加と市単独事業についてです。経常一般財源の充当先として、扶助費は人件費に次いで充当額が多い経費となっています。扶助費の対前年度比伸び率は３．３％となっています。市単独事業の見直しに係る取り組み状況について伺います。 次に、児童相談所の現状について伺います。児童にかかわる悲しい事件が相次いでいます。昨日も、鹿児島での児童虐待殺人事件が報道されました。児童虐待事案が増加する中で、通報や一時保護の件数について伺います。また、児童相談所の職員体制の充実について、国のプラン等に基づき強化を図ってきているものと理解していますが、現状、職員体制強化の状況や、研修の実施状況について伺います。 次に、ひきこもり支援ステーションについて伺います。川崎市登戸の殺人事件以来、ひきこもりに関して注目が集まっています。本市では、既に精神保健福祉センター内に、平成３０年にひきこもり支援ステーションが設置されています。ステーションの開設以来１年半たって、その成果について伺います。 次に、エネルギーの地産地消についてです。福岡県みやま市は、地元の企業や銀行との共同出資により、みやまスマートエネルギー株式会社を立ち上げ、メガソーラーの会社や、太陽光発電設備を持つ家庭から電気を調達し、市内の公共施設や一般家庭に電気を供給しています。他の自治体や企業との連携により、水力やバイオマスなどの発電も視野に入れながら、最終的には１００％のエネルギーの地産地消を目指しており、全国の自治体で同様の取り組みが増加しています。県内でも小田原市のほうとくエネルギー、あるいは長野県飯田市の電力など、また、本市にも、南区のメガソーラーや城山ダムの水力発電などがあり、南清掃工場はバイオマス発電を行う再生可能エネルギー発電施設として経済産業省から認定を受けています。議会で何回かこの問題を提起してきましたが、市内の市民の電力、これらを活用したエネルギーの地産地消システムの構築の可能性について、市長の見解を伺います。 次は、緑化の推進等についてです。緑地の保全、緑化の推進は、生物多様性の維持、確保、潤いある緑あふれる空間の創出に加え、近年、命にかかわるような暑さが続いている夏場のヒートアイランド現象の緩和にも大きく寄与するなど多くの効果があり、その重要性を理解した上で取り組みを進めることが大切です。本市の緑被率は７０％を超えていますが、大部分は津久井地域の山林であり、旧相模原市域の緑被率をしっかり確保していく必要があります。しかし、最近は、南区でも、中央区でも緑が少しずつ失われているように思います。市民農園も減少し、生産緑地も減少傾向にあります。中央区と南区の緑被率について伺います。また、今後の緑地保全、緑化推進の考え方についても伺います。 次は、定置式水素ステーションについてです。県がというよりは、黒岩県知事が力を入れている水素エネルギーの活用があります。ところが、県が力を入れている定置式水素ステーション、本市でも平成３０年度当初予算に計上されていましたが、その後、補正予算で減額されました。定置式水素ステーションの現在の取り組み状況について伺います。 次に、新しい交通システムについてです。新交通システムの導入については、長い長い歴史的な過程があります。私が初めて議員になった２８年前から、いろいろな事業化についての検討がなされてきました。地下鉄方式、モノレール方式などです。そして、現在は幹線快速バス、いわゆるＢＲＴです。ＢＲＴについては、現在、短期的な取り組みとして、交差点改良や、バスベイの整備に向けた検討が進められてきているものと認識しています。今後の伊勢丹の閉店や、麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業など状況が変化している部分もあり、こうした状況変化を踏まえながら検討を進める必要があると思いますが、市長の見解を伺います。 次に、教育関係ですが、小中学校非常勤講師などの経費について伺います。少人数指導やチームティーチング指導、特別支援学級指導などのための非常勤講師がそれぞれ配置されたことは高く評価します。しかし、現場からは、さらなる加配の必要性を訴える声が大きくなっています。予算や人材確保の課題があるのは認識していますが、さらなる非常勤講師の増員について見解を伺います。 次に、教職員のメンタルヘルス対策についてです。教職員のメンタルヘルス対策については、教員の多忙化解消などに向け、さまざまな支援策を講じてきたことは評価します。しかしながら、教職員のメンタルヘルスをサポートしている医師からも、さらなる改善策を求められています。教員が行う必要のない業務の見直しや、さらなる支援策が求められていますが、今後の対策について伺います。 次に、公民館有料化後の状況についてです。昨年６月から、公民館使用料の有料化が始まっています。有料化がスタートして１年余りが経過しました。公民館の有料化後の利用状況について伺います。また、収支面でどのように総括しているのか、その成果と課題についてどのように認識しているのか伺います。 次は、畑地かんがい用水路遺構の保存についてです。戦後の食料難の時代に、水の乏しい広大な相模原台地を緑の大地にするため、当時の国策として水を引くために整備された畑地かんがい用水路は、戦後の農業遺産としても、また工業遺産としても貴重なものです。一部は市の文化財として登録されているものの、管理が行き届いておらず、保存状況は決してよいとは言えないような状態になっています。この畑地かんがい用水路をしっかり管理し、貴重な財産として後世に残していく必要があると思いますが、見解を伺います。今、一時中断している麻溝台・新磯野の土地区画整理事業の中には、この畑地かんがい用水路、つけかえという形で保存できるのか、できないのか、今、微妙な見解ですので、そのことも含めて市長の取り組み、これは問題としては、遺構の保存ということになれば、当然、教育委員会の生涯学習部のことになると思いますが、この点をぜひ伺いたいと思います。 次に、救急体制の充実についてです。救急車を呼ぶかどうか迷ったときの相談窓口、救急安心センター事業、♯７１１９の導入が各地で進んでいます。新聞報道も、最近、大分されています。県内でも横浜市で導入されていますが、本市の利用に向けた取り組み、検討状況について伺います。 救急車の出動件数が増加しています。この夏の暑さでは出動件数がふえるのもさもありなんですが、ここ３年間の救急車の出動件数の状況について伺います。また、出動件数の増加は、救急車の走行距離がふえることにもつながります。救急車両の走行距離の増加に伴って、搬送中の車両のトラブルが懸念されます。老朽化への対応など、どのように考えているのか伺います。 次に、米軍基地内の共同使用区域の工事施工監理にかかわる負担金支出について伺います。市道新戸相武台のトンネル工事に伴う米軍への負担金の支出については、これまで何回か取り上げてきましたが、いろいろ調べてみると、相模総合補給廠の共同使用区域の１０ヘクタール、スポーツ・レクリエーションゾーンにおける工事についても、平成２７年度に負担金支出が始まって、協定書を締結して以降、毎年、負担金が支出されています。この負担金支出の根拠と、今後について伺います。 次に、基地対策についてですが、昨年１０月に第３８防空砲兵旅団司令部が
相模総合補給廠に駐留を開始しましたが、その後の動向について、市はどのように把握しているのか伺います。また、オスプレイの本市上空での飛行の目撃がふえています。市民の皆さんから寄せられる目撃情報がふえています。南区での飛行だけでなく、南区の場合は厚木基地の離発着が多いわけですが、田名の上空で飛んでいた、橋本上空を飛ぶのを見たなどの情報提供がふえています。国や米軍からの通知や情報提供はほとんどありません。長野県では、オスプレイの上空通過に関し、市民からの情報を共有する仕組みを取り入れています。本市でも、こうした情報を共有する仕組みを取り入れてみてはどうでしょうか。この点の市長の見解を伺います。 議案第１０７号に入ります。平成３０年度相模原市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の中から、まず収納率及び収入未済額について伺います。国民健康保険税の収入率は６７．２％で、前年度に比べ３．２ポイント上昇し、収入未済額についても約１０億２，３００万円減少しています。まだまだ課題は多いと思いますが、収納確保対策にどのように取り組んで成果を上げたのか伺います。 次に、今後の課題について。現年課税分の収入率については、この１１年間、９０％を割り込んでいましたが、ここで９１％となっており、職員の努力については評価したいと思います。今後、さらなる収入率の向上、収納確保対策に取り組む上で、課題をどのように認識しているのか伺います。 次に、平成３０年４月から、つまり昨年の４月から、それまで課題とされていた国保財政の安定化を図る観点から、都道府県が国保財政の運営主体としての役割を担う都道府県単位化が始まっています。平成３０年度決算における都道府県単位化の効果について、どのように認識しているか伺います。 次は、議案第１０９号平成３０年度相模原市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算についてです。 この母子父子寡婦福祉資金貸付事業ですが、なかなか議会でも取り扱いづらいというか、どこからどのように考えたらいいかなというように思っていたんですが、今回、この基金の執行率が２００％という数字が出ていました。執行率、先ほど土木などでは六十何％という話をしたんですが、執行率２００％はどう解釈するのか。この母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計の歳入決算額が４億円となっております。特別会計の予算規模は２億円なんですが、その２倍の決算額で、それが執行率２００％ということですが、この理由についてわかるように説明いただければと思います。 次に、修学資金と就学支度資金額が、ここ３年ふえています。これはどう理解するのか、分析するのか。修学資金、就学支度資金の貸付額がふえている理由について、どのように認識しているのか伺います。 次は、議案第１１２号平成３０年度相模原市麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算ですが、まず収入、支出の執行率が２０％台というのをどう理解するかです。昨年の決算で２０％ですから、ことしは一時中断しましたから、それは２０％であり得る、ないしはゼロ％になるかもしれませんが、この２０％台をどうするか、どう理解するかということです。麻溝台の土地区画整理事業については、地中から大量の産業廃棄物が見つかり、一旦立ちどまり、現在、事業の検証が進められているところだと思います。先ほどの予算執行率の質問と同様の視点になりますが、ここ数年のそれぞれ３月３１日現在の執行率が２０％台と低い執行率になっている点について、どのように理解すればよいのか伺います。昨年、３０年度だけではなくて、２９年度も執行率が２０％というようになっていました。 それから、事業の今後の見通しについてですが、先ほどの小野沢議員の質問ともいろいろかかわっていますが、麻溝台・新磯野地区整備推進事業の、特に後続エリアの今後についてはどのように考えているのか、この点を伺います。 次に、議案第１２２号相模原市生物多様性に配慮した自然との共生に関する条例について、まず既存条例に対する評価と、新条例制定の効果について伺います。 この条例については、議論し始めるとかなりのボリュームになるので、今回はさらっといきたいと思います。この条例は、３つの既存の条例を統合するとともに、生物多様性の理念を反映させたものと承知していますが、既存の条例のこれまでの成果をどのように評価し、また、新条例制定により新たに期待される効果について、どのように考えているのか伺います。 次は、議案第１２８号令和元年度相模原市
一般会計補正予算第２号です。幾つか質問があります。このたびの補正予算は、事実上、本村市長にとって初めての予算編成であったと思います。当初予算が骨格予算とされてきた中で、肉づけ予算とも言われますが、どういった思いを込めて補正予算の編成に取り組んできたのか伺います。また、その思いはどういった事業で反映できたと考えているのか伺います。 具体的に、何点か伺っていきます。 まず、シビックプライド向上に向けた取り組みについてです。市長がさまざまな場面で発信することにより、シビックプライドという言葉の認知度は徐々に高まりつつあると思いますが、シビックプライドとは具体的に何を目指すもので、本市にとって、市民にとってどういったメリットがあるのか伺います。また、一般的には、シティセールスと同様の意味で理解されているようにも感じますが、シビックプライドとシティセールスとの違いについて伺います。２つとも、今回の議案でもいろいろあるんですが、横文字が多くて、我々にはなかなかついていけないなと思うので、本来であると横文字を少しずつなくしてほしいということも、これはここで要望しておきます。 次に、条例制定に向けた取り組みについてです。市長は、シビックプライド条例の制定を目指すとしていますが、このシビックプライド条例の理念と、条例に位置づけるべき視点は何なのか、現時点の考えを伺います。 次は、ＳＤＧｓへの取り組みについてです。まず、ＳＤＧｓへの取り組みを進めるに当たっての視点についてです。ことし初めの日本経済新聞で、ＳＤＧｓ先進度の全国自治体ランキング調査が発表されています。この調査、評価の中で、全国８１５自治体中、１位は京都市、２位が北九州市、そして相模原市が６位となっています。１０位以内に入ったということは大変なことだと思います。ＳＤＧｓの基本は、持続可能な社会に向けて現在の社会を変えていくことであり、実現に当たっては誰一人取り残さないことを目指しています。国レベルに加えて、地域での取り組みが欠かせないものです。 以上のように、ＳＤＧｓは持続可能な社会の実現を目指すところに基本的な理念があると思います。本市は、都市部と中山間地域が一つになった都市で、各区や地域ごとにさまざまな個性を有しており、ＳＤＧｓの取り組みを進めるに当たってもこのような視点が必要になると思いますが、市長の見解を伺います。 次に、市職員へのＳＤＧｓに関する研修の実施について。今後、市の施策や事業を行うに当たって、ＳＤＧｓの考え方を反映させていくためには、市職員がＳＤＧｓに関する知識や理解を深める必要があると思います。今、本市職員の手作りの缶バッジ、理事者の皆さんはつけていると思いますが、市の職員が手づくりで缶バッジをつくって、今、意識改革に取り組んでいると。これも非常に評価しつつ、今後の市職員への研修等の取り組みについて伺います。 次に、行政事務情報化への取り組みについてです。市民ニーズが複雑化、多様化する中で、行政事務は増加の一途をたどっています。一方で、近年のＡＩの発達により、単純なものや軽易な業務を、人にかわってコンピューターが行うことが現実のものになっています。この補正予算に計上された行政事務情報化経費についての概要と、将来への展望を伺います。 次に、外国人等への災害時対応の推進について。避難所看板についてです。外国人や子供たちにも容易に理解できるように、既存の避難所表示看板をピクトグラムつきに一新するという予算は、相模原市民にとどまらず、災害発生時に相模原市にいる全ての人の命を守るという視点から高く評価できると思います。自然災害などに立ち向かう市長の決意を伺います。 次に、障害者、外国人、ＬＧＢＴなど避難所生活に不安を感じる人たちへの対応についてです。避難所の運営にも、今回の避難所表示看板のような考え方が取り入れられれば、多くの人の不安も解消できると思います。避難所運営における災害弱者と言われる方への配慮の考え方を伺います。 次は、仮称新斎場の整備についてです。新斎場の最終候補地周辺の住民や地域団体に対して、意見を聞くための説明会が開催されていますが、周辺住民の方々からどういった声が寄せられているのか伺います。 次は、有害鳥獣駆除対策についてです。毎年のように繰り返されるニホンザルによる農作物被害は、特に津久井地域の農家にとって重大な問題と言えます。大型捕獲おり２基の整備を想定した補助金とのことですが、２基設置の意味と、期待できる効果について伺います。また、他の有害鳥獣、イノシシ、鹿、あるいはハクビシン、アライグマなどの対策についての取り組みがあれば伺います。 次に、道路改良事業ですが、県道７６号の整備と今後の整備計画について。県道７６号は、従来から整備が進められてきましたが、これまでは短い区間の工事が繰り返され、利用者からは不満の声も出ていたと聞いています。今回は２億円を超える補正額となっており、目に見える進捗が期待されますが、その意図するところと、今後の整備計画について伺います。 次に、事業の選択と集中についてです。今回の補正を踏まえ、広く、薄くではなく、開通が見込める路線に集中して資本投下する考え方が求められていると思いますが、今後の道路整備に対する市長の考えを伺います。 次に、相模原駅周辺の整備についてです。ＪＲ相模原駅周辺整備については、市民の意見を聞きながら、求められる機能や設置すべき施設等を検討した上で決定することになっていますが、今年度中にどのような取り組みを予定しているのか、また、既に実施した取り組みがあれば伺います。 次に、私立幼稚園支援保育事業補助金についてです。このたびの保育事業補助金の補正は、生活上、配慮が必要な子供を受け入れた際の私立幼稚園に交付する補助金の増額と理解していますが、その内容と、目指すところについて伺います。 補正予算については以上です。 最後に、市政全般の課題の一つとして、今回は、水の利用可能性と持続可能な管理の確保についてという考えから、雨水調整池の活用と、雨水浸透ますについて伺います。 市が管理する雨水調整池は、現在、１１８カ所あります。公園や広場として有効活用しているところもあれば、活用されずに雑草が生い茂っているようなところも数多く見受けられます。活用されていない雨水調整池には、ＳＤＧｓ日本一を目指す市としては、例えば太陽光パネルを設置するなど活用できないものかと思いますので、市長の見解を伺います。 また、雨水浸透ますの維持管理についてです。雨水浸透ますは、設置費用の一部を市が助成している制度で、水の少ない相模原台地の地下水涵養のために、各宅地に浸透ますを１宅地２カ所ずつ設置しているということで、これは全国的にもすごく評価されている事業です。他の自治体、武蔵野台地の幾つかの自治体はこういうことをやっているんですが、相模原市が一番進んでいると言われていました。ところが、この雨水浸透ますの状況について、環境白書でも雨水浸透ますをすごく評価はしているんですが、地球温暖化対策実行計画実施状況報告書を読みますと、平成２９年度報告ですが、雨水浸透ます、市が補助したのは年間に６件なんです。私は６，０００件ぐらいあると思っていたのが、たったの６件なんですね。そうすると、本当に雨水浸透ますが、日本でも相模原市は誇れる状況なのかということに非常に疑問を感じています。そうした意味で、補助金が少ない、だけど、ちゃんとできているということもあるとは思いますが、問題は、雨水浸透ますの目的は地下水涵養です。雨水調整池をつくったりしなくても、自分の宅地内の雨水は全部、自分の宅地で地下に浸透させるということで、非常に大きな事業なんですが、浸透ますを皆さんの家庭でつくると、５年もすると、泥だとか、葉っぱとかが詰まって目詰まりを起こすんです。今回、提起したいのは、この目詰まりについて、雨水浸透ますのメンテナンスについて、もっと市として積極的に取り組むべきではないかというように思います。そのことをぜひ要望したいので、雨水浸透ますの維持管理が設置者個人であることは当然ですが、５年もすると非常に目詰まりをしていますから、そのことのメンテナンスについて、市として適正な維持管理にかかわっていく必要があると思いますが、この点についての見解を伺って、私の代表質問、第１問を終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。
○石川将誠議長 市長。 〔市長登壇〕
◎本村賢太郎市長 金子議員の御質問にお答えします。 初めに、平成３０年度決算の総括と、来年度の予算編成の考え方についてでございます。平成３０年度決算につきましては、誰もが共に理解し、支え合うまちづくり、夢と希望があふれるまちづくり、将来にわたり、活力と魅力に満ちたまちづくりの３つの視点に重点を置き、子育て、教育環境の充実や、市民生活の安全、安心の確保、産業振興、環境政策などに取り組み、現総合計画の基本目標の実現に向けて、着実に歩みを進められたものと考えております。来年度の予算編成に向けましては、持続可能な都市経営を推進するため、中長期的な財政収支を見据え、平成３０年度決算における各種財政指標に留意しつつ、予算編成を行ってまいりたいと考えております。 次に、経常収支比率の適正化における第２次さがみはら都市経営指針実行計画の果たす役割についてでございます。平成３０年度決算における経常収支比率は９８．１％と、平成２９年度と比べ、わずかに改善が図られたものの、依然として高い状況でございます。こうした状況を踏まえ、実行計画におきましては、事務事業の精査、見直し、補助金及び市単独事業の扶助費等の見直しなどを重点取り組み項目として位置づけ、各事業のさらなる適正化を進めるとともに、市税等の収納対策の強化などの歳入確保にも積極的に取り組んでいるところでございます。今後も、実行計画に基づく徹底的な行財政改革を進め、行政サービスの質の向上と適正化を図り、持続可能な都市経営を推進していく必要があるものと認識しております。 次に、
臨時財政対策債についてでございます。
臨時財政対策債の残高は増加傾向にございますが、国の財政状況が好転し、地方交付税の原資が大きく増加しない限り、引き続き発行を余儀なくされるものと考えております。地方交付税の不足に対しましては、その法定率の引き上げ等により対応し、
臨時財政対策債は速やかに廃止するよう、
指定都市市長会等も通じて国に強く要望を行ってきたところでございますが、国も財政が逼迫する中で、制度の見直しが進んでいない状況にございます。市といたしましては、今後とも制度の抜本的な見直しに向けて、国に対し継続的に要望を行ってまいります。 次に、市債についてでございます。当初予算編成時に公表している相模原家の家計簿は、市の予算を年収５００万円の家計に例えることにより、市の財政について身近に感じていただくことを目的として、作成しているものでございます。平成３０年度決算を相模原家の家計簿に当てはめて、予算と比較した場合、家計簿において生活資金ローンとして表示している
臨時財政対策債については、予算額が３３万円、決算額は３０万円となっております。また、家の増改築のローンとして表示している建設債については、予算額が１６万円、決算額は１８万円となり、市債の合計としては、予算額が４９万円、決算額は４８万円であり、１万円の減額となっております。このことから、おおむね適正に予算執行が行われたものと認識しております。今後とも本市の財政状況等について、市民の皆様に対して、よりわかりやすい情報提供に努めてまいりたいと考えております。 次に、個人市民税についてでございますが、県費負担教職員の権限移譲に伴う影響を除いた納税義務者１人当たりの課税額につきましては、雇用や所得環境の改善などに伴い、平成２９年度の約１２万３，３００円から、平成３０年度におきましては約１２万３，９００円へ増額となったものでございます。 次に、法人市民税及び事業所税についてでございます。平成３０年度決算の減収につきましては、いずれも既存大型法人の撤退があったことなどが税収に影響したものと分析しております。業績が好調であった業種があることや、納税義務者数の増加等もあることから、引き続き市内の事業活動の動向などを注視してまいりたいと考えております。 次に、平成３０年度予算における３月３１日現在の執行状況についてでございます。予算の執行状況につきましては、地方自治法及び相模原市財政状況公表条例に基づき、３月３１日現在の執行状況を５月に、９月３０日現在の執行状況を１１月にそれぞれ公表しているものであり、５月の公表数値には出納整理期間中の予算執行額が反映されておりません。本年３月３１日現在のものと、平成２９年３月３１日現在のものとを比較し、一般会計予算の執行率が減少している主な要因としては、事務の効率化を図る観点から、平成２９年度より公債管理特別会計への繰り出しを一括で出納整理期間中に行うこととしたため、公債費の執行率が大幅に減少したことによるものでございます。 次に、土木費の予算執行率についてでございます。土木費の執行率につきましては、年度末工期の工事等により出納整理期間中の執行が多いことや、年度内に終了できない事業の翌年度への繰り越しがあったことなどにより低くなっております。また、公共工事の施工時期の平準化につきましては、これまで３月の補正予算でゼロ市債を設定しておりましたが、昨年度は１２月補正予算においても設定するなど、引き続き推進してまいりたいと考えております。 次に、相模原市安全に安心して自転車を利用しようよ条例施行後の状況等についてでございます。これまで、条例の内容や自転車損害賠償保険等の加入について、市ホームページやイベントなど、さまざまな機会を通じて周知するほか、損害保険会社等との連携による加入促進などに取り組んできたところでございます。また、保険等の加入状況につきましては、市政に関する世論調査において、自転車を所有している人のうち加入していると答えた人の割合は、平成２８年度は３９％、３０年度は４３％、本年度は、速報値でございますが、５８％と増加しており、条例制定による一定の成果であるものと考えております。一方で、交通事故に占める自転車が関係する事故の割合が高く、中央区と南区は神奈川県交通安全対策協議会から自転車事故多発地域に指定されている状況でございまして、安全・安心まちづくり推進協議会等とも連携を図りながら、より一層、自転車の安全適正利用の促進に取り組んでいく必要があると考えております。 次に、自転車通行環境の整備についてでございますが、本市では、平成２６年１２月に策定した自転車通行環境整備方針に基づきまして、駅、公共施設へのアクセス路線など自転車交通量の多い幹線道路を中心に、令和３年度までに延長約１１キロメートルの自転車通行環境の整備を目標としており、本年３月時点で延長約１１．７キロメートルの整備が完了し、目標を達成したところでございます。そのうち、条例施行後の取り組みといたしましては、自転車道の整備や、自転車の左側通行を示す矢羽根型などの路面表示の設置により、延長約１．４キロメートルの整備を行っており、引き続き安全で快適な自転車通行環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、消費者保護に向けた取り組みについてでございます。近年、高齢化の進行や高度情報化の進展など、社会環境の変化に伴い、消費生活相談の内容は複雑化、多様化している状況にございます。相談件数につきましては、平成２９年度までは約５，５００件で推移しておりましたが、昨年度ははがきによる架空請求の多発により相談が急増し、７，１９５件でございました。年代別では、６０歳以上が３，２４３件で、高齢者からの相談が増加傾向にございます。また、２０歳未満からの相談は１１４件で、インターネットに関連した商品やサービスの相談が多く寄せられており、その手口が複雑化、巧妙化しております。こうしたことから、消費生活相談や、ライフステージに応じた啓発事業の充実を図るとともに、高齢者等の見守りの強化や、若年者への消費者教育の充実を重点的に推進するなど、消費者の保護と自立の支援に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、マイナンバーカードの取得促進等についてでございます。マイナンバーカードの取得促進につきましては、市ホームページや広報紙等による周知に加え、公民館等において申請補助説明会を実施しており、昨年度は約２，３００人、本年度は６月末に証明書自動交付機を廃止したこともあり、８月末現在で既に約２，５００人の方に申請していただきました。こうした取り組みに加え、本年６月、国において、令和４年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを想定する普及と利活用の促進に関する方針が示されたことから、国の動向も注視しながら、積極的な取得促進に取り組んでまいります。あわせて、マイナンバーカードを使用し、住民票の写しなどを取得できるコンビニ交付サービスの一層の周知を図り、窓口の混雑緩和に努めてまいりたいと考えております。 次に、幼児教育、保育の無償化による保育需要の見通し等についてでございます。無償化の対象のうち、ゼロ歳児から２歳児については住民税非課税世帯に限られることや、３歳児から５歳児については、ほとんどの児童が既に保育所や幼稚園等の施設に通っていることから、無償化に伴う保育需要の影響は少ないものと考えております。しかしながら、共働き世帯の増加等により、当面、保育需要の増加傾向は続くものと思われることから、保育ニーズの高い地域を重点に、既存の資源の活用や必要な施設の整備などに取り組み、引き続き待機児童の解消を目指してまいります。 次に、扶助費に係る市単独事業の見直しについてでございます。昨年度に廃止した事業は７事業で、福祉サービスが充実してきたことなどの社会情勢の変化を踏まえて、在宅重度障害者支援金や、母子・父子家庭等福祉手当を廃止する一方、障害福祉施策や子供の貧困対策、小児医療費助成の対象年齢拡大等、より必要性の高い事業の充実を図ってまいりました。また、これまでサービスを利用されてきた方などへの影響に配慮し、関係団体の皆様等に対し、丁寧な説明や意見交換などを行いながら、取り組みを進めてきたところであります。 次に、児童相談所の現状についてでございます。児童虐待通告件数につきましては、昨年度は開所以来最も多い１，３９８件で、一時保護を行った児童は２９１人となっております。また、平成２８年度より、法令に基づく児童相談所の職員の配置基準の見直しにより職員を段階的に増員しておりまして、本年度におきましては、児童福祉司を４人増員して３０人とし、児童心理司を２人増員し１５人として、体制の強化を図ったところでございます。研修の実施状況につきましては、法令に基づく児童福祉司の任用前、及び任用後研修のほか、外部講師を招いた職場専門研修や、専門機関が実施する外部研修への派遣など、専門性の向上に努めてまいりました。今後も、子供たちの最善の利益のため、体制強化に努めてまいります。 次に、ひきこもり支援ステーションについてでございます。昨年度の支援の状況は、延べ６８９件の面接や、訪問による相談対応のほか、家族教室や関係機関との連絡会などを実施したところでございます。ひきこもりに特化した相談窓口を設置したことにより、これまでどこにも相談できずにいた方々にも利用されるようになったものと認識しております。ひきこもりに悩む本人や家族は、社会的孤立や生きづらさを抱えておりますことから、その解消に向け、引き続き理解促進のための啓発や、相談支援の充実を図ってまいります。 次に、エネルギーの地産地消システムの構築についてでございます。地域で生み出した再生可能エネルギーを地域で利用するエネルギーの地産地消は、送電ロスの低減による電力の効率的な利用が図られるとともに、温室効果ガスの排出削減にもつながることから、大変重要な取り組みであると認識しております。今後も、国のエネルギー政策の動向を踏まえつつ、現在策定中の次期地球温暖化対策計画の中で、太陽光発電や森林資源を活用したさらなる再生可能エネルギーの導入促進を検討してまいりたいと考えております。 次に、緑被率と緑地保全及び緑化推進の考え方についてでございます。昨年度実施した、みどりの実態調査によりますと、緑被率は市域全体で７０％、緑区が８３．５％、中央区が１８．８％、南区が２９．８％となっております。本市の緑地の保全、緑化の推進につきましては、水とみどりの基本計画に基づき、施策の推進に計画的に取り組んでいるところでございます。今後につきましても、市民や環境保全団体等と連携した保全活動等により、緑地の保全を図る取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、定置式水素ステーションの設置についてでございます。定置式水素ステーションにつきましては、昨年度、整備に係る補助制度を創設し、市内への設置に向けた誘致活動を行ってきたところでございます。こうした取り組みの結果、本年５月に、事業者から中央区への定置式水素ステーション新設に係る補助申請が提出され、交付決定を行い、９月着工、来年３月の完成を見込んでいるところでございます。 次に、幹線快速バスシステムについてでございます。本事業の目的である渋滞の解消やバスの速達性の確保に向けましては、走行ルートにおける交通の実態やバスの利用状況などを十分に把握しつつ、取り組みを進めていく必要があると考えております。こうした中、バスルートの起点となる相模大野駅周辺におきましては、
伊勢丹相模原店の閉店により、今後、駅周辺の交通状況に変化が生じることが想定されますことから、この影響も十分に踏まえつつ、事業を推進してまいりたいと考えております。 次に、救急安心センター事業、いわゆる♯７１１９についてでございます。本事業は、原則として都道府県ごとに相談窓口を設置するもので、休日や夜間に急な病気やけがでお困りの方に対する診療可能な医療機関の案内や、救急車の要請に迷う方に対する看護師からの助言などを行うものでございます。県内では横浜市が先行実施しており、本市を含めた広域的な利用につきましては、現在、県と３指定都市が中心となり、費用負担の考え方の整理のほか、既に各自治体において展開されている医療機関の案内サービス等との整理、集約などの協議を行っているところでございます。 次に、過去３年間の救急車の出場件数についてでございますが、平成２８年中は３万５，０５７件、２９年中は３万５，８７３件、３０年中は３万７，４９８件でございまして、年々増加傾向となっているところでございます。また、救急車両の老朽化への対応についてでございますが、救急出場中における車両のトラブルにつきましては、傷病者の命に直接かかわる重大な事故につながるおそれがありますことから、日常点検や法令点検を初めとした救急車の適正管理に努めるとともに、消防車両等更新基準に基づきまして、引き続き適切に更新してまいります。 次に、スポーツ・レクリエーションゾーン整備工事に伴う米軍への負担金についてでございますが、米軍、国、及び本市で締結いたしました現地実施協定書に基づき、公園整備に係る施工監理や設計協議の費用を支払うものでございます。今後につきましても、整備期間中は工事の進捗状況に応じて負担金が必要となるものでございます。 次に、基地対策についてでございます。第３８防空砲兵旅団司令部の任務や役割の詳細等につきましては、適宜、国、米軍に対し、さらなる情報提供を求めているところでございますが、現状では当該司令部の詳細等は明らかになっておりません。また、オスプレイにつきましては、かねてより市民の不安を払拭するため、市米軍基地返還促進等市民協議会とともに、国による具体的かつ丁寧な説明を求めてきているところでございます。同機につきましては、市民の皆様から本市上空を飛行する機体の目撃情報等も寄せられておりますことから、引き続き神奈川県及び関係市とともに飛行状況等を注視してまいりたいと考えております。 次に、国民健康保険についてでございます。保険税の収納確保対策につきましては、昨年８月に国保コールセンターを開設し、初期未納者への納付勧奨や、保険税の納付に関するお問い合わせなどの受電業務を実施しております。コールセンターの開設により、督促状発送時等における担当課への受電が大幅に減少したことから、徴収困難案件への対応や、窓口で実施しておりますキャッシュカードによる口座振替受付サービスの推進などにも一層取り組むことができ、収納確保対策の強化につながっております。 次に、今後の収納確保対策についてでございます。昨年度の現年課税分の収納率は約１．４ポイント向上したものの、依然として県内市町村や指定都市の平均を下回っている状況です。収納率の向上は、税負担の公平性の確保や、健全な財政運営の観点から大変重要なことだと認識しております。今後は、新たな納付方法として、キャッシュレス決済の導入により、未収金の発生予防に努めるなど納付環境の充実に取り組んでまいります。 次に、都道府県単位化の効果についてでございます。都道府県単位化は、都道府県が財政運営の責任主体となり、国民健康保険制度の安定化を目指すものでございます。国では、制度開始にあわせ約１，７００億円の公費拡充を行い、その一環として創設された保険者努力支援制度において、本市は約３億２，０００万円の交付を受け、歳入の増加につながったことから、本市国保財政の健全化におきましても一定の効果があったものと認識しております。 次に、母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計についてでございます。歳入決算額が高くなっておりますのは、貸付資金原資の剰余金の繰り越しと、償還金収入の増加によるものでございます。本会計は、母子及び父子並びに寡婦福祉法により設置が義務づけられているもので、剰余金についてもその規模や繰り越しについて定められているところでございます。今後も、法令等に従い、適切な運用を行ってまいります。 次に、修学資金、就学支度資金の貸付額についてでございますが、ひとり親家庭の子供の大学等への進学率の向上により、１件当たりの貸付金額の高い私立大学等進学のための利用が増加したことによるものでございます。 次に、相模原市の財政状況における相模原市麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計の予算執行率についてでございます。３月３１日現在の予算執行率が、ここ数年間で低い執行率となっている点につきましては、建物等の移転補償契約の締結や、地中障害物等の調査に時間を要したことにより、年度内の実施が困難となった工事に係る費用や、補償費などを翌年度に繰り越したことに加えて、出納整理期間中に出納があったことなどが主な要因であります。 次に、麻溝台・新磯野地区整備推進事業の後続地区の今後の見通しについてでございます。後続地区につきましては、地権者組織であるまちづくり研究会の役員会において、先行して整備を進めている第一整備地区の現状について報告したところ、検証の状況を注視したいとの御意見をいただいたところでございます。こうしたことから、今後につきましては、第一整備地区の状況を踏まえながら、地権者の皆様とともに、まちづくりの方向性を検討してまいりたいと考えております。 次に、相模原市生物多様性に配慮した自然との共生に関する条例に関係する既存条例の成果と評価、及び新条例制定による効果についてでございます。既存条例の成果につきましては、これまで保存樹林制度や環境保全団体の活動支援などにより、市街地の緑地や本市特有の里地里山の景観、ホタル舞う水辺環境の保全が図られ、生物多様性の確保に資することができたものと考えております。条例制定による効果についてでございますが、新たに特定外来生物の防除や、希少な野生生物の保護に関する規定を設けるとともに、普及啓発や人材育成についても盛り込むことで、さらなる自然環境の保全が推進されるものと考えております。 次に、補正予算編成に当たっての思いについてでございます。今回の補正予算案につきましては、本年６月定例会議の所信表明でお示しした、市民に開かれた市政、持続可能なまちづくり、市民が誇れるまちづくりという３つの基本的な考え方に基づく市政運営を推進するため、そこに掲げた施策のうち、速やかな対応が必要なものを提案させていただいたものでございます。具体的な予算といたしましては、ＳＤＧｓの普及啓発やシビックプライドの醸成、人権に関する条例制定に向けた取り組みなどを推進するための経費を計上させていただいたところでございます。 次に、シビックプライドの向上に向けた取り組みについてでございますが、本市にかかわりのある方を対象に魅力を発信し、誇りや愛着の醸成を図ることを目指すものでございまして、市民のまちづくりへの参画意識が高まり、協働によるまちづくりの推進や、地域コミュニティーの活性化につながるものと考えております。これに対しまして、シティセールスは、主に市外に向けて、まちの魅力やポテンシャルを戦略的、効果的に発信し、認知度を高める取り組みでございます。 次に、シビックプライドに係る条例制定についてでございますが、条例制定によりまして、市民が誇れるまちづくりを推進するための基本理念等を市民と共有し、取り組みを進めてまいりたいと考えております。このため、制定に当たりましては、学識経験者や公募市民等で構成する検討委員会を設置し、現状分析や課題整理などを行った上で、内容について審議していただくとともに、シンポジウムの開催などにより広く市民意見をいただきながら、検討してまいりたいと考えております。 次に、ＳＤＧｓへの取り組みについてでございます。ＳＤＧｓは、持続可能な社会を実現するための世界共通の目標として１７のゴールを掲げており、その理念や目標達成に向けた取り組みは地域課題の解決にもつながるものであると考えております。本市は、都市部と中山間地域を有しておりますが、ＳＤＧｓの推進に当たっては、それぞれの地域の個性や課題に応じて優先すべきゴールを定めるとともに、目標達成に向けたさまざまなアプローチ手法を検討する必要があるものと考えております。 次に、ＳＤＧｓに関する研修についてでございます。各種事業の推進にＳＤＧｓの考え方を反映することは大変重要であることから、職員へのさらなる周知、理解の促進が必要であると考えております。このため、これまでも講演会の開催や、職員用ポータルサイトを活用した情報発信に取り組むとともに、先月にはＳＤＧｓの理念や目標を学べるワークショップ形式の研修を開催したところでございます。今後も、計画的な研修の実施や定期的な情報発信により、全ての職員がＳＤＧｓに対する理解を深められるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、行政事務の情報化への取り組みについてでございます。概要といたしましては、スマートフォン等を利用した市民の皆様からの問い合わせに対しまして、ＡＩを活用し、２４時間、３６５日、対話形式でお答えする案内サービスを導入するものでございます。さらに、スマートフォンアプリＬＩＮＥ上に相模原市公式アカウントを開設し、より多くの方に御利用いただくとともに、今後のさまざまな行政サービスの提供にも活用してまいりたいと考えております。また、業務効率化の一環として本年度から導入しております業務自動化ツール、いわゆるＲＰＡを全庁的に利用できる環境を整備するものでございます。こうしたＡＩやＲＰＡ等の技術を活用した行政事務の情報化は、新たなサービスの提供や、大量で定型的な業務の効率化に向けて大変有効であると認識しており、今後も最新の技術動向を注視しながら、積極的に推進してまいりたいと考えております。 次に、災害対策に向けた私の決意についてでございます。災害が発生した際には、市内にいる全ての人々の生命を守ることを最優先に対策を講じることが大変重要であると考えており、本定例会議に提案しておりますピクトグラムを表示した避難所看板の整備につきましても、この対策の一つでございます。近年、全国各地で大規模災害による甚大な被害が生じております。こうした大変厳しい環境の中、私は市長として、甚大な被害をもたらす自然災害などから市民の生命、身体、及び財産を守り、市民生活の安全性を高めるため、災害に強い都市基盤の整備、保全を図るとともに、自助、共助の取り組みや、自治体間の連携などによる防災対策を一層推進し、消防力のさらなる強化を図ることで、災害に強い、安心して幸せに暮らせる相模原を目指してまいります。 次に、避難所運営における災害時要援護者への配慮についてでございます。本市では、各避難所に避難所運営協議会を設置し、地域住民を主体とした構成員の方々には、平常時の活動として運営訓練等を行っていただいております。災害が発生しますと、避難所には被災したさまざまな方が避難し、一定期間、生活を送ることが想定されますので、誰もが不安なく生活できる環境づくりが重要であると考えております。このため、避難所には外国人の方とのコミュニケーションが図られるよう、多言語による避難者カードや表示シートを備えるとともに、運営協議会には要援護者支援班を設け、訓練等を通じて要援護者の状況把握の方法や必要な物資の手配、介助等を優先的に行う支援の方法を確認するなど、誰もが不安なく避難所生活を送ることができる環境づくりに努めているところでございます。 次に、仮称新斎場の整備についてでございます。本年７月から８月にかけまして、市民や地域住民の皆様を対象とした説明会を開催し、本年２月に最終候補地を青山に決定するまでの取り組み経過とともに、今後の基本計画の作成に向けた主な斎場施設機能の考え方などについて、説明を行ったところでございます。主な意見といたしましては、青山周辺における道路改良などの環境整備に関すること、式場を併設すること、積雪時の迅速な除雪対策のほか、土砂災害警戒区域に指定されていることなどから候補地の見直しが必要であるとする一方で、新斎場の早期整備を望む御意見をいただいたところでございます。 次に、有害鳥獣対策における大型捕獲おりの設置についてでございます。大型捕獲おりにつきましては、設置場所の移動が可能であることから、被害の多い地域の皆様や専門業者の意見を踏まえ、効率的なニホンザルの捕獲を見込まれる場所から優先的に２カ所設置し、個体数の減少など一定の成果が得られた時点で移設することを想定しております。また、設置による効果でございますが、情報通信技術の活用により、おりの状況を監視できることから、遠隔操作で一度に複数頭の捕獲が可能となるほか、見回り等の維持管理業務の軽減も期待できるものでございます。 次に、他の有害鳥獣等の対策についてでございます。本市では、相模原市鳥獣被害防止計画に基づき、イノシシ、ニホンジカ、ハクビシンなど、対象鳥獣ごとに取り組み方針を定め、銃器やわなによる捕獲を行うとともに、農作物被害を防止するため防護柵設置に対する補助を行うなど、被害の軽減を目指して駆除や予防に取り組んでおります。 次に、県道７６号山北藤野の整備についてでございます。当該路線は、国道２０号と国道４１３号を結ぶ緊急輸送道路でございまして、このうち日連地区の約４４０メートルの区間は通学路となっており、歩道が未整備で、幅員が狭く、車両のすれ違いや大型車の運行が困難な状況であることから、新道路整備計画における優先整備箇所に位置づけ、本年度より工事に着手しているところでございます。当該箇所につきましては、既に用地の取得が完了し、整備環境が整ったことから、集中的に事業に取り組むこととし、当初、５年間と想定していた工事期間を３年に短縮することで、早期に通学児童の安全と円滑な交通を確保するものでございます。今後の整備につきましては、事業の実施環境や有効性を踏まえ、地域の皆様の御意見を伺いながら、道路幅員が狭い箇所などにおいて、部分的な改良や安全対策などについて検討してまいりたいと考えております。 次に、今後の道路整備の進め方についてでございます。新道路整備計画に優先整備箇所を選定し、事業に取り組んでいるところでございますが、必要な用地の取得に時間を要するなど、事業の長期化により整備効果が早期に発現できないことが課題であると認識しております。このようなことから、広域的な道路ネットワークの形成や防災機能の強化、通学路の安全確保等の施策の優先度のほか、用地取得の状況等を踏まえ、事業の優先順位づけを行ってまいりたいと考えております。なお、用地取得に当たっては、本年度より市収用審査会を立ち上げており、土地収用制度の活用も検討しながら、より効率的かつ計画的に事業を推進してまいりたいと考えております。 次に、相模原駅周辺整備に係る取り組みについてでございます。本年度の取り組みといたしましては、まちづくりのコンセプト案をまとめたいと考えております。コンセプト案の検討に当たりましては、市民の皆様から見た相模原駅周辺における課題等を把握するため、相模原駅の利用者に対するアンケートや郵送による市民アンケートのほか、潤水フェスタにおけるオープンハウスや、地域住民との意見交換などを実施する予定でございます。このほか、実施した取り組みとしては、８月から民間企業等と本市の若手職員を対象とした研修会を開催しており、検討された提案なども参考としてまいります。また、８月１７日及び２１日には、相模原駅利用者を対象にアンケートを実施し、さらに、きのう、約２，０００人を対象に市民アンケートを発送し、意見聴取を実施しているところでございます。 次に、私立幼稚園支援保育事業補助金についてでございます。私立の幼稚園及び認定こども園においては、支援を要する児童の受け入れが進んできている一方、本補助金につきましては予算の範囲内で補助していることから、補助要綱による算定額の約７割の交付となっておりました。このたび、算定額どおりの交付を行うことにより、支援を要する児童の受け入れがより促進されることを期待するところでございます。 次に、雨水調整池の活用についてでございます。雨水調整池は、浸水被害を軽減するため、降雨時には雨水を一時貯留し、流出を抑制する重要な機能を備えておりますが、晴天時にはスポーツ広場や公園、駐車場として有効活用を図ってきたところでございます。今後につきましても、雨水調整池の形態や事業者ニーズなどを踏まえまして、引き続き有効活用の拡大に努めてまいりたいと考えております。 次に、雨水浸透ますの維持管理についてでございます。雨水浸透ますにつきましては、道路冠水の軽減や水環境の保全を目的として、雨水浸透ます設置助成金による設置促進を図っているところでございますが、設置後につきましては、設置者により清掃等の日常管理を行っていただくものと考えております。こうしたことから、維持管理の必要性について、市ホームページなどを活用し、周知を図っているところでございます。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。私からは以上でございます。
○石川将誠議長 教育長。
◎野村謙一教育長 教育委員会からお答えいたします。 初めに、非常勤講師についてでございます。現在、学校の実情を勘案し、少人数指導やチームティーチング、専科指導等により、児童生徒一人一人に応じたきめ細かい指導を行うため、非常勤講師を配置しており、本年度は７月１日時点で２０５名を配置しているところでございます。今後も、学校の状況を把握し、目的に応じた非常勤講師の適切な配置とともに、教員が子供と向き合う時間の確保のため、スクール・サポート・スタッフや部活動指導員等の配置に努めてまいります。 次に、教職員のメンタルヘルス対策についてでございます。教育委員会では、昨年３月に学校現場における業務改善取組方針を策定し、学校現場の役割分担の見直しや業務の効率化により、教職員のワーク・ライフ・バランスの推進を図ることで、教職員それぞれが本来の業務に専念できる学校環境の整備を進めているところでございます。本年度は、これまでの取り組みに加え、部活動指導員の新たな配置、スクール・サポート・スタッフの拡充など、教員のさらなる負担軽減を図っております。業務を改善し、長時間勤務を減らすことは、本来業務である授業のための時間や、子供と向き合う時間の確保につながるだけでなく、教員の心にゆとりを生み、みずからの人間性や創造性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるものと考えております。今後も教育委員会が主体となり、学校や保護者、地域と連携、協力しながら、教職員の多忙化解消、学校における働き方改革のさらなる推進に向けて取り組んでまいります。 次に、公民館についてでございます。使用料を導入した昨年６月から本年３月までの利用状況は、平成２９年度実績の８９％となっておりますが、使用料導入から１年後の本年６月及び７月については、昨年の同時期と比較して１０４％と利用回数がふえており、引き続き動向を注視してまいります。公民館使用料は４，７３７万円で、当初の見込みの８１％となっておりますが、使用料の導入を契機に利用規模に見合った部屋の利用が進んだことなどが主な要因と考えているところでございます。また、この使用料は、光熱水費、備品購入費などの施設維持管理費に充当していることから、持続可能な公民館運営に寄与しているものと考えております。今後とも、公民館をより多くの方々に利用していただくため、魅力的な事業等の実施や、公共施設予約システムの改善を図るなど、利用しやすい公民館の運営に努めてまいります。 次に、畑地かんがい用水路遺構の保存についてでございます。本市では、文化財登録をしている東幹線大野支線の一部と東西分水工につきましては、施設の管理者に対し管理奨励金の交付などの支援を行い、良好に保存できるよう取り組んでいるところでございます。畑地かんがい用水路は、相模原の開発の歴史を物語る大切な遺産であることから、西幹線用水路など未登録の遺構につきましても、保存状態など文化財としての価値を評価した上で、市有形文化財への登録を検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えいたしました。
○石川将誠議長 金子議員。
◆３９番（金子豊貴男議員） 答弁、ありがとうございました。それでは、再質問を何点か行います。 まず、決算の関係で、経常収支比率の課題、実行計画で事務事業の精査、見直し、補助金及び市単独事業の扶助費などの見直しに取り組んでいるとの回答でした。その中で、補助金の見直しについて、この間の経過を含めて取り組み状況を伺いたいと思います。大分前に、本市でも補助金の見直しがすごく課題になったことはあるんですが、その後、何となく、どこまで成果を上げたのかなという感じで終わってしまっていますので、終わっていないのかもしれませんが、その点についての回答を求めたいと思います。 それから、
臨時財政対策債については、先ほどの小野沢議員に対する答弁もそうですし、今の私に対する答弁も、同じような文章で、同じ答弁なんですね。これ、もう１０年、同じ答弁が繰り返されている、何ら改善されていないということで、やはり国に対してもっとしっかりやらないと、国の財政が好転するときという表現が入る限り、好転しないんですから、国の財政はこの間、一貫して悪くなっているわけですね。もう既に１，０００兆円という国の借金をしょっているわけですから、国の好転を待っていたら、多分、ずっと臨対債、続くと思います。そういう点で、何か決定打はないかと思いますが、しかし、それを考えないと、もう臨対債の問題は解決しないというように思いますので、先ほどは下仲副市長からも総務省出身の話も含めてありましたけれども、やはりこの辺はしっかりお願いしたいというように思っていますので、これは要望にしておきます。 それから、法人市民税と事業所税について、本市の法人市民税は市民１人当たりに直すと、おもしろいデータがあるんですが、政令指定都市の中では最下位です。市民１人当たりの法人市民税を計算すると、市民１人当たり幾らかというと１位が大阪市で４万８，５１４円でした。相模原市は２０番なんですが、１９位の北九州市で１万３，０９１円です。これに対して、最下位の２０位の本市のみが４桁の９，４６９円です。市民１人当たりで、１位が４万８，０００円、本市は９，４６９円ですから、この差は大変大きなものがあります。周辺の厚木市を調べてみたら、厚木市は市民１人当たりで４万６，１４４円、それこそ大阪市に続くわけですね。藤沢市で１万１，２２７円、横須賀市が１万３，８６１円でした。 そうした意味で、法人市民税、事業所税で完全に本市は立ちおくれている。前の市長のときに結構議論したんですが、税源涵養、税源を求めていくということはいつも答弁にあったんですが、本市の法人市民税と事業所税の実態は本当に厳しいものがあると思います。これは、収納率の問題でないんですね。収納率を幾ら上げても、この９，４６９円、２０位というのは変わらないわけですから、そういう意味で事業所税や法人に関係する税を税務部に任せるだけではなくて、関係する部局全てで取り組んでいくことが重要だというように思います。この点について、市長の考えがあれば伺いたいと思います。 それから、歳出決算の土木費の執行率の問題、これも丁寧な答弁いただきましたが、全体のお話では、出納整理期間中の執行が非常に多いと、土木でも年度内に終了できない事業の翌年度への繰り返しがあったというような答弁です。事業は単年度主義ですから、単年度の予算が執行できない、できないから繰り越しするということでは、なかなか進まないと思うんですね。今年度は１０月に消費税が増税されます。２％上がるわけですね。それから、オリンピック関係の人件費だとか、原材料費がずっと上がっていくわけですから、コストがどんどん高くなっていきます。物価スライドという話もありますけれども、やはり早期発注、平準化が求められているわけですね。この点についての対処方針、執行率六十何％ということを土木の中でどう考えていくのか、この点を再度伺います。 それから、自転車条例の関係ですが、中央区と南区が交通事故多発地域に指定されているということは大変大きな問題だと思います。各区の事故件数と、交通事故全体に占める自転車事故の割合について伺います。 それから、もう一個、ハード面の取り組みが不十分だというように思うんですね。そういう意味では、１１キロとかという話がありましたけれども、前倒しになっているということは評価しますが、しかし現実に自転車の走行環境というのはすごく悪いわけで、どう見ても自転車の事故をなくすためには、保険に加入すればいいということではなくて、走行環境をしっかり整えていくということ、そのことにぜひ、これからしっかりと取り組んでいただきたいというように思います。このことは要望にしておきます。 それから、消費者保護に向けた取り組み、高齢者の被害が続いているわけですが、昨年度は相談件数が急増して、特に高齢者からの相談が増加したということで、対応策として高齢者などの見守りの強化に取り組むとの答弁でした。具体的にどのように取り組んでいくのか、状況を伺います。 それから、マイナンバーカードの交付状況と証明書自動交付機のことですが、昨年度は２，３００人のカードの交付、今年度は８月末現在で既に２，５００人ということでした。これは、全体の目標に対する何％に当たるのか。先ほどの答弁の中で、国は、令和４年度中にほとんどの住民が、これ、非常に表現が曖昧なんですが、令和４年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを想定した方針を示しましたとあったんですが、何かよくわからないですよね。だけど、目標の数字であることは間違いないと思いますから、市として、この想定した方針に具体的にどのように取り組む必要があると考えているのか伺います。また、以前は、カードの交付が始まったころは、交付まで何カ月も待たされるという状況がありました。最近の状況、申請に行って、どのくらいの日数で交付されるのか、即交付なのかを含めて状況等を伺います。 もう一つは、証明書自動交付機が廃止された関係で、先ほどの答弁では余りトラブルがないような雰囲気だったんですが、休日の窓口、例えば市役所の１階にも交付機があったし、幾つかのまちづくりセンターには交付機があるんですが、これがなくなってしまったわけですから、マイナンバーカードを持っていないとコンビニエンスストアでも交付できないわけです。そういう意味で、かなりの混乱があったと実際に体験した市民からは伺っていますが、この辺の状況と、改善策があれば伺いたいと思います。 それから、扶助費の増加と市単独事業ですが、市単独事業の見直しに力を入れているということは承知していますが、福祉サービスの多様化に伴い、国からの補助メニューも非常に多岐にわたっていると思います。手挙げ方式で、国からこういう補助があるよというときに手を挙げて、それを受け取るだけではなくて、補助の割合とか、必要性とか、継続性、あるいは汎用性、見込める効果など、きめ細かな基準を設けて補助メニューの採用、継続、廃止を精査していく必要があると思いますが、この点についての見解を伺います。 それから、児童相談所の関係ですが、人材確保の予算の充実ということが非常に望まれています。非常勤の弁護士を配置したわけですから、ちょっとその辺の成果について伺いたいと思います。 それから、エネルギーの地産地消ですが、これまで、これも何回か本会議で質問していますが、電力の自由化後、市内電気エネルギーの供給実態についてどのように認識しているかを伺いたいと思います。市内の電気使用量について、実態がよくわからないということ、市民のインフラが、エネルギーがどれぐらい供給されているかというのは大事なことなんですが、これを東電に聞いてもわからないということでは、市民の基本のそういう情報を行政が持っていないということは大変な状況だと思いますから、その点についてどう認識しているか伺います。 南区の緑被率２９．８％は非常に高い数字だなというように思いますが、かつて旧市のとき、合併していなかったときに、こんな数字が出ていたかなというように、今、数字を手元に持っていないんですが、この南区の緑被率の経年変化について伺います。それから、南区の高い数字が出ている理由について伺います。手元に環境基本計画というのが、先ほどもちょっと出しましたが、こういう市の計画があって、これは２０１０年から２０１９年、ことしまでなんですが、すばらしい計画、いっぱい書いてあるんですね。本当にこれが達成できるのかなというのが、質問をいろいろ調べていて、今の私の思いです。そういう意味で、この計画が、計画どおりに実現しているか、この辺のことについても大変心配しています。環境基本計画の最終年度に当たっての達成率などについて伺えれば、お答えいただきたいというように思います。 それから、新しい交通システムについてですが、これも長くなりますから簡単にしますが、相模大野駅周辺の交通状況の変化を、もっと十分に影響を考えて事業推進しなければならないと思います。今の答弁の中で、影響も十分に踏まえた事業推進というように、考えているとありましたけれども、計画の内容に大きな変更があるのか。その理由は伊勢丹の問題とかいろいろありますが、この点について変更があれば伺いたいと思います。 それから、教育委員会の教職員のメンタルヘルス対策ですが、メンタル疾患を含めた、あるいは病休だとか、そういう具体的な人数は今まで余り聞いたことがないので、本市としては３，０００人以上の教職員がいるわけですから、メンタル、あるいは病休、傷病などの実態についても伺いたいと思います。具体的なところですね。 それから、畑地かんがい用水路の遺構の保存ですが、行政が現在の予算の中で取り組んでいることは理解していますが、現実には相模原ゴルフクラブの中に施設があったり、登録文化財になっているところがあったりして、我々が見ることがなかなかできないわけですね。そういう意味で、これを活用策、活用という意味でどう考えているのか、あれば伺いたいと思います。今回は、教育委員会に登録文化財という話を、先ほども１問目でもちょっと言いましたけれども、麻溝台・新磯野地域の土地区画整理事業の中に、今、さがみの仲よし小道として残っているわけですね、畑地かんがい用水路が。施設もいろいろ残っています。そういうことも含めて、今後は考えていただきたいというように思います。 それから、♯７１１９の検討状況、これは先ほど答弁にありました。専用回線が各県に１回線というか、各県１カ所ということですから、それを横浜市が今、とっているわけですね。だから、今後は県や川崎市と、あるいは県全体のことをしっかり協議して、ぜひ相模原市でも♯７１１９が利用できるように、実現を要望したいと思います。 それから、救急車両の更新も、走行距離を考えると、我々が使っている車は大体１０万キロで、１０万キロ点検をやらなければいけないとかいろいろあるんですが、かなりの走行距離に今、救急車はなっているというように聞いています。基準がないから更新しないという状況ですから、やはり救急車が事故にあったら大変ですし、そういう点も含めて、しっかり救急車両の更新について検討いただきたいというように要望しておきます。 それから、米軍の共同使用区域の負担金の話なんですが、これは米軍が管理している日本の国有地を、相模原市が共同使用して工事するときに、協定を結んで負担金を払うという、よくわからないですよね。何で国有地の設計をしたりするときに、共同使用だからといって相模原市が米軍にお金を払わなければいけないのかという、ここの疑問なんですが、今まではずっと新戸相武台でそのことを考えてきたんですが、今回、スポーツ・レクリエーションゾーンでもとっているということがわかりましたので、問題は、このお金は市の単独、市単の予算なのか、その分はちゃんと国庫から補填されるのかということを伺いたいと思います。これ、もし国庫からちゃんと出ているというならば、何か国が米軍にトンネルでお金を渡しているみたいな話になりますから、その点も含めてしっかり答弁いただきたいと思います。 それから、第３８防空砲兵旅団司令部、補給廠に１０月１日から来ている防空砲兵旅団司令部の情報提供について、本市は一貫して答弁は国を通じてということになっているわけですね。この状況が続いていると、いつも国は出してきません。ちょうど１年前の９月２６日、本会議が終わった後、防衛省が相模原市に来て、１０月１日から米軍が、第３８防空砲兵旅団司令部が入りますと言って、これで終わりだったわけですね。それ以降は何にも来ない。だけど、最近、いろいろ市民団体の方が調べていると、第３８防空砲兵旅団が非常にいろいろなことをやっているということがインターネットのホームページで出ています。米軍の資料は出しているのに、国は何にも情報がないといって言わないわけですね。こういうことが起きているわけですから、ぜひこの点、国からだけではなくて、情報収集をもっと幅広く、米軍が公式のホームページで出しているわけです。それも、８月の最近、出たホームページでは、第３８防空砲兵旅団司令部が補給廠の中の訓練支援センターを使ってシミュレーションの訓練を行った、ファイトトゥナイトという作戦だったそうですが、そういうようなことが全部出ているわけですから、この辺をぜひお願いしたいと思います。 それから、ちょっと前後してしまうかもしれませんが、生物多様性の条例の関係なんですが、なかなか、これはもう質問しても、条文の話だけですから余り進まないんですが、生物多様性の条例を見るには、先ほども環境基本計画の話をしましたけれども、やはり今、必要なのは、生物多様性の中でホタル条例、里山条例、それから緑化条例、３つの条例を一本化するだけなんですが、どうもあの条例を見ていると、木を見て森を見ないという感じなんですね。ホタルは見るけれども、本市全体のホタルの状況は見切れていないというような感じがしますから。最近、読んだ本で、木を見て森を見ようという表現がありました。そういう意味で、ぜひこの辺は個別の、里山、ホタル、緑地、保存樹林どうこうだけではなくて、全体のことを見る視点を、ぜひ生物多様性条例を一本化する中で考えていただきたいというように思います。 それから、ＳＤＧｓへの取り組みですが、全庁一体となって、一丸となって取り組むべき課題だというように思います。そういう意味で、ＳＤＧｓの文章、先ほどバッジの話はしましたが、ＳＤＧｓへの市長の思いも、やはり１７項目をしっかり全部やろうということですから、ここはＳＤＧｓについてかかわる各局がどういう取り組みをしていくか、そのことをぜひ各局長から、意気込みなどを含めて伺っていきたいというように思っています。ちょっとそこは時間が長くなるかもしれませんが、御了解いただきたいと思います。 それから、外国人などへの災害救援対応ですが、答弁にもありましたけれども、ＬＩＮＥを使っていくだとか、その点は本当に大事なことだと思っています。先日、福岡市の熊本地震に対する災害救援の話を聞きに行ったんですが、その中で、福岡市から熊本市の災害派遣に何百人か行ったんですが、そのグループでＬＩＮＥで情報共有して、非常にスムーズにいったということがありました。これから、そういうことがすごく必要になってくると思いますので、そのことも含めて、ぜひお願いしたいと思います。 あと、有害鳥獣、サルの捕獲の２つのおりの話ですが、関連の話で、有害鳥獣対策として、ハクビシンとか、アライグマ、イノシシ、鹿などの捕獲件数について伺いたいと思います。北清掃工場ではハクビシン、アライグマは遺体の処理を持ち込みだとかでしているんですが、できれば、その数字も足したものを伺えれば大変助かります。 それから、補正の関係で、道路改良事業の選択と集中、このことは本当に市長の取り組みとして評価したいと思いますが、先ほどの小野沢議員の議論でも結構ありましたけれども、やはり長寿命化対策は今、非常に喫緊の課題ですから、ぜひそのことは積極的に取り組んでいただきたいというように思います。要望します。 それから、私立幼稚園支援保育事業補助金が予算、補正でついていて、そのことに市長が取り組んだ成果はすごく感じるんですが、予算の範囲内で今まで７割しか出していなかった。それを１０割、今回は出せと、そういう市長の指示だったというように思うんですが、そのことは非常に高い評価になると思いますが、この予算の範囲内で補助しているために、本来の算定額どおりの交付がされていないもの、他の事業でもあるのか、この福祉の関係であれば伺いたいと思います。それがこれからの改善策だというように思います。 それから、最後に雨水調整池の活用で、雨水調整池の活用、ずっと図ってきたわけですが、よく全部の、市内の百八十何カ所の雨水調整池のデータをずっと見ていると、雨水調整池をつくったときに活用策、有効活用があって、駐車場になっていたり、スポーツ公園になっていたりというのはあるんですが、そのときからもう、雨水調整池の活用ができないままとまっているものがかなりあるわけですね。だけど、３０年も４０年もたっていく中で、もう一度、有効活用を見直して、できるものは有効活用しようではないかということがあると思うんですね。去年は、太陽光パネルを設置させようではないかという動きもあったんですが、その辺で、直近で活用策を事業化した、当初はできなかった雨水調整池の有効活用策を最新で実現したのは何年前かという、いつそういうことがあったということを伺いたいと思います。 最後に、雨水の地下浸透についてもぜひ、私は、何としても雨水浸透ますの補助金だけではなくて、メンテナンスのことをしっかり取り組んでほしい。そのことが、相模原の地べたに降った雨、地下にしみ込めば、これが今、座間市の地下水の水源なんですよね。相模原市内にも井戸はたくさんありますが、それだけではなくて、座間とか、大和の水源になる雨水の浸透ですから、そういう点も含めて、ぜひ雨水浸透ますの補助について、これは要望しておきます。 ２問目、以上です。
○石川将誠議長 企画部長。
◎石原朗企画部長 第２次さがみはら都市経営指針実行計画に基づく補助金の見直しについてお答えいたします。現行の実行計画での見直しは、平成２９年から行っておりまして、補助金の見直し指針、これに基づきまして経済性、効率性、有効性などの観点から見直しを実施して、毎年、検討状況について公表してございます。その上で、事業等への反映を行っているところでございます。なお、本年度は、今の実行計画の最終年度となりますが、事業の目的ですとか効果、こういったものをしっかりと見まして、補助金の見直しを着実に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 経済部長。
◎岩本晃経済部長 次に、歳入の確保に対する各部局が連携した取り組みについてでございます。本市では、中小企業の支援や雇用対策などの実情に即しまして、市内経済の安定を図ることを目的といたしまして、庁内横断的に経済、雇用対策に取り組んでおります。今後とも、こうしたことを含めまして、法人市民税などの歳入の確保について、市全体として連携して取り組みを進めまして、地域経済の活性化、こういったものにも努めてまいりたいと考えております。 次に、有害鳥獣の駆除件数等についてでございます。平成３０年度の捕獲許可に基づきまして駆除した件数でございますが、ハクビシン、タヌキ、アライグマ、これが２２１頭でございまして、イノシシ４３７頭、ニホンジカ２５５頭でございます。こちらの方の個体の処分方法につきましては、主に埋設によりまして処理しております。その他、清掃工場で焼却処分しております鳥獣につきましては、交通事故等により持ち込まれたハクビシンやタヌキは３９４頭でございます。 以上でございます。
○石川将誠議長 道路部長。
◎田野倉伸一道路部長 土木費にかかわります工事の発注時期についてお答えいたします。年度末に完成期間が過度に集中することを避けるため、計画的な発注が大変重要であると認識しております。このようなことから、発注に向けた準備を早期に行い、ゼロ市債の積極的な活用や早期発注により、施工時期の平準化をさらに推進し、事業の早期完了に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 市民局次長。
◎高梨邦彦市民局次長 市民局に関連いたします御質問にお答えいたします。 初めに、自転車事故の状況についてでございますが、各区における件数と交通事故全体に占める割合につきましては、平成３０年中では、緑区は１３９件、２４．８％、中央区は３２８件、３１．５％、南区は３０４件、３２．２％となっております。 次に、消費者保護に向けた高齢者の見守りの取り組みについてでございますが、自治会、民生委員、介護サービス事業所などへの消費生活相談員による出前講座のほか、高齢者支援センター職員への研修、民生委員等による啓発チラシの戸別配布やキャンペーンなどを実施しておりまして、引き続き関係団体等の連携、協力により、高齢者等の見守りの強化に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、マイナンバーカードの交付状況についてでございますが、マイナンバーカードの交付目標は特に設定しておりませんが、本年７月末現在で約１２万１，４００件、割合にしますと１７％の交付状況となっております。なお、参考に、全国平均では約１３％、政令指定都市の平均では約１４％というようになっております。また、国におけますマイナンバーカードの取得促進に向けての取り組みについてでございますが、今後、具体的なスケジュールが示されると承知しておりますが、市といたしましては、一層の制度周知を図るとともに、申請補助説明会の対象者や場所等、開催方法を工夫するなど、より多くの方に申請していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。なお、カードの申請から交付までには、１カ月半から２カ月程度の時間を要している状況でございます。 次に、証明書自動交付機の廃止についてでございますが、これまで段階的に広報紙やホームページ等で周知するとともに、自動交付機を使用する際に必要なさがみはらカードをお持ちの方に対しまして、廃止時期等について個別に御案内したところでございまして、電話や窓口で廃止した理由ですとか、マイナンバーカードに関するお問い合わせはあったものの、大きな混乱はなかったものと考えております。今後も、引き続きマイナンバーカードの取得促進とともに、コンビニ交付サービスの一層の周知を図るなど、窓口の混雑緩和に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 福祉部長。
◎網本淳福祉部長 福祉サービスについての御質問にお答えいたします。福祉サービスにおける国の補助メニューの活用につきましては、必要な人に必要なサービスを提供できるよう関係団体等の御意見を伺うとともに、既存の事業や施策を踏まえまして、制度の目的、効果などについて十分に検討し、精査を行いながら取り組みを進めているところでございます。 以上でございます。
○石川将誠議長 こども・若者未来局長。
◎菅谷貴子こども・若者未来局長 こども・若者未来局への御質問にお答えいたします。 初めに、弁護士配置の成果についてでございますが、法律に関する専門的な知識や経験を生かし、職員からの法的相談への助言や指導、警察や家庭裁判所との調整などを行うことにより、迅速で適切な対応が可能となったことや、法的対応が必要なケースについて、職員の負担軽減などの効果があったものと考えております。 次に、私立幼稚園の補助金についてでございます。平成３０年度決算において、予算の範囲内で交付した補助金は、支援保育事業補助金のほかに２件ございます。１件は、教育研究経費及び管理経費に充てられる私立幼稚園教育振興補助金で、交付率は９２．２％、もう一件は、園の地域開放や情報提供に充てられる私立幼稚園等地域子育て支援推進事業補助金で、交付率は９７．７％でございます。今後につきましては、私立幼稚園の事業が円滑に実施できるよう改善に努めてまいります。 以上でございます。
○石川将誠議長 環境共生部長。
◎樋口保環境共生部長 環境共生部にかかわります御質問にお答えいたします。 初めに、市内の電気エネルギーの供給状況についてでございます。平成２８年度の電力の小売全面自由化に伴いまして、供給実態について、各電気事業者の国内全体の状況は公表されておりますけれども、本市内の状況把握は困難となっているところでございます。また、市内の電気使用量の状況でございますが、国が公表しております都道府県ごとの電力需要を世帯数で案分することにより推計を行っているところでございます。市域の電気使用量の正確な把握は、省エネルギー等の推移を検証する上で大変重要であるというように考えておりますことから、指定都市自然エネルギー協議会などさまざまな場を通じまして、国に対し要望を行っているところでございます。 次に、緑被率等についての御質問でございます。南区の緑被率が現在の数値となっております理由についてでございますけれども、近郊緑地特別保全地区などの法令等によって保全されている緑地ですとか、大規模公園、ゴルフ場、市街化調整区域の農地など、まとまった緑があることが主な要因ではないかというように考えております。また、経年変化についてでございますが、昨年度の調査結果と平成２５年度の調査結果を比較いたしますと、０．５ポイントの減少となっております。なお、環境基本計画におきましては、市内全域の緑地率の達成目標を６７．５％と定めておりますけれども、平成２９年度末時点で６７．４％となっておりまして、０．１ポイント下回っている状況でございます。緑地率は経年で減少傾向にあることから、計画の最終年度における目標達成は厳しい状況ではございますけれども、引き続き緑化の推進に取り組んでまいりたいというように考えております。 次に、スポーツ・レクリエーションゾーン整備にかかわります補助金についてでございますけれども、この負担金は、市単独費で対応させていただいておりまして、国庫補助金は充当してございません。本事業に係る負担金につきましては、国庫補助金の対象とならないものでございます。 以上でございます。
○石川将誠議長
まちづくり計画部長。
◎荻野隆
まちづくり計画部長 幹線快速バスシステムについてでございます。平成２８年１１月に策定いたしました新しい交通システム導入基本計画では、短期での導入計画といたしまして、渋滞の解消やバスの速達性の確保に向けまして、交差点の改良やバスベイの整備、相模大野駅北口周辺の交通の円滑化に取り組む、このようにいたしているところでございます。この取り組みに変更はございませんが、交差点改良につきましては多額の事業費を要することや、事業期間の長期化が避けられないといった課題がございますことから、まずは走行ルートにおけますバスベイの整備、伊勢丹閉店によります影響を踏まえました駅周辺の交通の円滑化などに取り組んでまいるものというようにしたところでございます。 以上でございます。
○石川将誠議長 学校教育部長。
◎細川恵学校教育部長 教職員の傷病休暇等の状況についてでございますが、平成３０年度の教職員における傷病休暇取得者及び休職者につきましては、メンタル不調を要因とする３２人を含めまして１０８人でございました。 以上でございます。
○石川将誠議長 教育局長。
◎小林輝明教育局長 畑地かんがい用水路の遺構の活用についてでございます。木もれびの森の中に残っております東幹線大野支線につきましては、街美化アダプト制度を活用いたしまして、地域の皆様に継続的に清掃していただくなど、貴重な地域資源として保全を図っていただいております。また、東西分水工につきましては、法人の所有地内に所在するということでございますので非公開となっておりますが、使用者に対しましては見学会への協力を求めるほか、写真パネルや映像として文化財展に紹介するなど、市民が貴重な文化財に触れる機会を創出してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 渉外部長。
◎鈴木由美子渉外部長 基地の情報収集に関する御質問にお答えいたします。米軍に関する情報につきましては、緊急性のある事案を除きまして、一義的には国を通じて情報提供を受けることとなっております。一方で、米軍におきましては、ホームページやＳＮＳ等によりまして、さまざまな情報を発信しておりますことから、こうした情報等につきましても留意してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 企画財政局長。
◎石井光行企画財政局長 ＳＤＧｓに関しまして、庁内各局の取り組みにつきまして、私も含めまして、順次、各局長からお答えさせていただきたいと思います。 企画財政局におきましては、現在策定中の総合計画基本計画におきまして、市が進める各施策がＳＤＧｓのどの目標に関連しているかを示すなど、市民の皆様にわかりやすい計画となるよう取り組んでいるところでございます。また、研修の実施などによります職員への周知徹底のほか、市民や企業への普及啓発や、連携体制の構築に取り組んでいるところでございまして、また、こうした取り組みを引き続き進めてまいりたいというように考えております。さらに、市としての施策や事業を進める上では、ＳＤＧｓの各ゴールを踏まえた全庁的、かつ総合的な観点からの取り組みが必要となりますことから、企画財政局といたしましては、各局、区を超えました庁内横断的な調整、こういったものも行ってまいりたいというように考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 危機管理局長。
◎古井隆一危機管理局長兼危機管理監 危機管理局のＳＤＧｓに関する取り組みについてお答えいたします。危機管理局が推進しております、地震や風水害などの自然災害に的確に対処し、市民の生命及び財産を守るための取り組みは、ＳＤＧｓのゴール１１の住み続けられるまちづくりを、ゴール１３の気候変動に具体的な対策を、につながるものであると考えております。今後につきましては、気候関連災害や自然災害に対する適応力の強化や影響の軽減に向けて、災害に対する強靱さを目指す計画を策定し、総合的なリスク管理を進めることで、ＳＤＧｓの達成に寄与してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 市民局長。
◎樋口一美市民局長 市民局の取り組みについてでございますが、市民局が進める人権意識の醸成、男女共同参画の推進、まちづくりにおける多様な主体との連携、協働の推進は、ＳＤＧｓのゴール５、ジェンダー平等を実現しよう、ゴール１０、人や国の不平等をなくそう、ゴール１７、パートナーシップで目標を達成しようなどにつながるものであると考えております。今後も、市が行うあらゆる施策に、こうした人権尊重や協働などの理念や考え方を反映させるとともに、市民局において現在策定中の部門別計画におきまして、これらの視点を盛り込み、施策を推進することで、ＳＤＧｓの達成につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 健康福祉局長。
◎小林和明健康福祉局長 健康福祉局の取り組みについてでございますが、地域福祉の推進、障害者の地域生活の支援、健康づくりの増進等は、ＳＤＧｓのゴール３、すべての人に健康と福祉を、につながるものでございます。今後とも、他のゴールにも配慮しつつ、福祉コミュニティーづくりや、障害、認知症等に関する理解促進と権利擁護など、誰一人取り残さない地域共生社会の実現に向け、さまざまな事業に取り組むことで、ＳＤＧｓの達成に寄与してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 こども・若者未来局長。
◎菅谷貴子こども・若者未来局長 こども・若者未来局におきましては、ＳＤＧｓのゴール１、貧困をなくそうという目標について、子供の貧困対策に重点を置き、子ども・若者未来基金の創設や、子ども食堂などの活動支援などを行っております。今後につきましても、ＳＤＧｓの理念の実現に向けて、一人一人のニーズに寄り添った支援に取り組んでまいります。 以上でございます。
○石川将誠議長 環境経済局長。
◎岡正彦環境経済局長 環境経済局では、豊かな自然環境の維持、循環型社会の形成、経済の持続的な発展、これを目標といたしまして、ＳＤＧｓ実現の視点を持って各事業に取り組んでいるところでございます。具体的には、ゴール６、安全な水とトイレを世界中に、ゴール７、エネルギーをみんなにそしてクリーンに、ゴール８、働きがいも経済成長も、ゴール９、産業と技術革新の基盤をつくろう、ゴール１２、つくる責任つかう責任、ゴール１３、気候変動に具体的な対策を、ゴール１５、陸の豊さも守ろうなどにつながるものとして、産業の振興、地球温暖化対策、ごみの減量化、資源化などの事業に取り組んでいるところでございます。今後も、市民の皆様や関係者と協働しながら、他のゴールにも配慮しつつ、環境共生都市の実現を目指した持続可能なまちづくりを進めることで、ＳＤＧｓの達成に寄与してまいりたいというように考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 都市建設局長。
◎田雜隆昌都市建設局長 都市建設局の進めるまちづくりに関する計画の策定や社会基盤の整備推進は、ＳＤＧｓのゴール９の産業と技術革新の基盤をつくろう、ゴール１１の住み続けられるまちづくりを、につながるものであると考えております。今後につきましては、ほかのゴールにも配慮しつつ、災害に強い持続可能なまちづくりを進めることで、ＳＤＧｓの達成に寄与してまいりたいと考えております。
○石川将誠議長 教育局長。
◎小林輝明教育局長 教育局が進める学力保障の取り組みや給付型奨学金、修学援助等の経済的支援につきましては、ＳＤＧｓのゴール４、質の高い教育をみんなに、につながるものであると考えております。今後も、誰一人取り残すことのない教育施策を展開するとともに、総合的な学習の時間等において、多様性の理解や環境負荷の低減など、他のゴールにも配慮した授業を行いながら、持続可能な社会のつくり手となる児童生徒の育成に取り組んでまいりたいと考えております。また、生涯学習、社会教育の分野においても、学んだ成果を地域での活動に生かす学びと活動の好循環により、ゴール１１の住み続けられるまちづくりを、を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 下水道部長。
◎小池稔下水道部長 雨水調整池の活用についてお答え申し上げます。直近での活用事例といたしまして、既存施設の場合では、平成１３年に整備いたしました雨水調整池につきましては、平成２１年に公園として活用している事例がございます。また、新規施設といたしましては、平成２８年に開発行為により市に帰属された２件につきましては、地下式の整備によりまして上部空間を公園として活用しているところでございます。また、当麻宿地区土地区画整理事業におきましても同様に地下式の構造で整備しており、現在、上部の活用につきまして、地域の皆様の御意見を伺いながら、活用の検討をしているところでございます。今後につきましては、既存施設の調整池につきましても、施設の構造や規模によりまして制限はございますが、有効に活用できる空間につきましては、利用者ニーズを踏まえ、また、民間活力の活用も含めまして、検討してまいりたいというように考えているところでございます。 以上でございます。
○石川将誠議長 金子議員。
◆３９番（金子豊貴男議員） さまざまな課題をお話ししましたが、特にＳＤＧｓを、各局長からの決意も含めて答弁いただきました。本当に市が今、日経新聞の６位から、日本一を目指すということの市長の決意ですから、それをとにかく全庁一丸となって活動していきたい、してもらいたい、そういうように思いますし、その中で一番重要なのは、先ほど都市建設局長からのお話にもありましたけれども、他のゴールにも配慮したという、要するに連携を、自分のところはここだけだということではなくて、連携をしっかりするということが大変大事なのではないかなというように私は思います。そういう意味で、ぜひ相模原市一丸となって取り組んでいってほしいということを、まず要望しておきたいと思います。 それから、２問目で１つ、２つ質問を忘れていまして、質問したいんですが、伊勢丹の閉店に伴う影響、法人市民税のところなど、具体的にどのくらいの金額とかというのは言えないと思いますが、どういう影響が考えられるのか。そして、それが実質、相模原市の歳入に何年度から、例えばことしの９月に閉店しても、ことしじゅうは影響はないと思う、来年の税金にはかかってこないと思うんですが、そういう点も含めて、課税のところで何年度からは影響が出るということを、わかれば少しお願いしたいというように思います。 相模大野のまちづくりの話、交通環境の整備などいろいろありましたけれども、伊勢丹に行く通路は、閉鎖されるのは９月３０日ということで、影響はいろいろあると思います。特に、行幸道路と言われている県道の信号機が１階、両側に２カ所あるわけですが、市営駐輪場のところと女子大通りに行くところと。これの県道のほうの右折、左折、ここの信号機が相模大野駅をおりてから渡る歩行者でいっぱいになりますから、今までは一度２階に上がって伊勢丹の中を抜けていけばよかった人たちが、それができなくなる。そうすると、女子大前はスクランブル交差点になっていますが、こちらのほうは、多分、なっていないと思いますし、そういう影響、さまざまな関連している影響が出てくるということで、単に伊勢丹の通路が閉鎖になるだけではなくて、もっと大きな影響があるんだと。あわせて、グリーンホールへの影響とか、それから市営駐車場の利用もぐっと減るというように言われています。今、伊勢丹がかなりの枚数を買い取っているというか、市営駐車場の中に伊勢丹の関係がいっぱいあるわけですから、そういうものもなくなっていきます。そういう意味で、今後の跡地の計画にもかかわると思いますけれども、しっかり関係部局全体として見ていってほしいということをお願いしたいと思います。また、あそこに、うわさではいろいろあります。もし、住宅にでもなれば、当該の小学校、中学校の学区の定員だとか、学区というか学校のクラス編制とか、そういうものにも大きく影響してくると思います。そんなことも含めて、他人事ではなくて、全体で考えていかなければいけないんだという課題を、ぜひ取り組んでいただきたいというように思います。 あとは、課題、たくさん議論しましたけれども、委員会での会派の委員がそれぞれ決算などしっかり議論すると思いますから、そのことに委ねることで、先ほどの伊勢丹の１点だけ質問して、終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。
○石川将誠議長 税務部長。
◎鈴木忠勝税務部長
伊勢丹相模原店の撤退に伴う法人市民税、また事業所税の影響についてでございます。まず、法人市民税につきましては、均等割、法人税割、ともに法人の資本金等の額、また、市内従業者数などの区分に応じて、それぞれ所定の税率により求めた額が影響額となるものでございます。当該法人の規模で申し上げますと、均等割の税率は３００万円、そして法人税割の税率が１２．１％と、いずれも最高位の税率となっております。また、事業所税でございますが、事業所税につきましては、資産割として事業所等の床面積に対して１平方メートル当たり６００円が、そして従業者割として、従業者の給与総額の１００分の０．２５が、それぞれ課税されるものでございます。こうした額が影響額として生ずるものと考えております。また、いつからこの影響が出てくるかということでございますけれども、法人の決算期により、早ければ令和２年度の段階でそういった影響が出てくるものと考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 休憩いたします。 午後３時３１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時５５分 開議