平成２５年 第３回定例会（ ９月） 平成２５年（２０１３年）第３回
横須賀市議会定例会（第４日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２５年９月２５日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４０名）議 長 板 橋 衛 副議長 矢 島 真 知 子 １番 ね ぎ し か ず こ ２番 大 村 洋 子 ３番 井 坂 新 哉 ４番 山 城 保 男 ５番 土 田 弘 之 宣 ６番 石 山 満 ７番 長 谷 川 昇 ８番 上 地 克 明 ９番 一 柳 洋 １０番 嘉 山 淳 平１１番 小 林 伸 行 １２番 藤 野 英 明１３番 岩 崎 絵 美 １４番 松 岡 和 行１５番 渡 辺 光 一 １６番 大 野 忠 之１７番 関 沢 敏 行 １８番 鈴 木 真 智 子１９番 室 島 真 貴 子 ２０番 伊 関 功 滋２１番 芳 賀 親 男 ２２番 永 井 真 人２３番 は ま の まさひろ ２４番 加 藤 眞 道２５番 西 郷 宗 範 ２６番 杉 田 惺２７番 青 木 哲 正 ２８番 田 辺 昭 人２９番 木 下 憲 司 ３０番 青 木 秀 介３２番 岩 沢 章 夫 ３３番 山 本 文 夫３４番 角 井 基 ３６番 神 保 浩３７番 伊 藤 順 一 ３８番 伊 東 雅 之３９番 山 口 道 夫 ４０番 山 下
薫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名）４１番 高 橋 敏
明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員市長 吉 田 雄 人 副市長 沼 田 芳
明政策推進部長 上 条 浩 総務部長 井手之上
修会計管理者 長 澤 潤 財政部長 福 本 眞
和財政部市税担当部長 松 本 明 生
市民安全部長 鈴 木 正 志市民部長 竹 内 英 樹 福祉部長 星 野 雅 一健康部長 後 藤 一 也
こども育成部長 濱 田 千 入
環境政策部長 本 多 和 彦
資源循環部長 田 中 茂経済部長 秋 本 丈 仁 都市部長 長 島 洋土木部長 笹 木 純 港湾部長 藤 田 裕
行上下水道局長 小 林 繁
上下水道局経営部長 菱 沼 隆 一
上下水道局技術部長 青 木 孝 行 消防局長 牛 尾 修 一教育長 永 妻 和 子
教育委員会教育総務部長 渡 辺 大 雄
教育委員会学校教育部長 小 田 部 英 仁
選挙管理委員会事務局長 新 倉 聡
代表監査委員 川 瀬 冨 士 子
監査委員事務局長 有 森
浩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局員事務局長 安 部 哲 哉 総務課長 山 口 里 美議事課長 蒲 田 昭 彦 総務課係長 石 川 勝
人総務課係長 堀 越 裕 子
議事課主査 渡 部 良 次
議事課主査 武 田 哲 治
議事課主査 鈴 木 聖
基議事課主査 小 菅 勝 利
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 平成２５年９月２５日午前１０時開議第１．一般質問について（継続）第２．議案第８９号 平成２５年度横須賀市
一般会計補正予算（第２号）第３．議案第９０号 横須賀市
施設配置適正化計画検討委員会条例制定について第４．議案第９１号 横須賀市市税条例中改正について第５．議案第９２号 横須賀市
債権管理条例中改正について第６．議案第９３号 企業等の立地及び
設備投資促進条例中改正について第７．議案第９４号
下水道事業受益者負担金条例中改正について第８．議案第９５号 横須賀市
国民健康保険条例等中改正について第９．議案第９６号
都市公園条例中改正について第１０．議案第９７号 損害賠償の額の決定について第１１．議案第９８号 物品の買入れについて第１２．議案第９９号 物品の買入れについて第１３．議案第１００号 物品の買入れについて第１４．議案第１０１号 物品の買入れについて第１５．議案第１０２号 訴えの提起について第１６．議案第１０３号 市道路線の認定及び廃止について第１７．平成２５年請願第４号 少人数学級の推進及び
義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書の提出について第１８．意見書案第９号 少人数学級の推進及び教育予算の拡充を求める意見書の提出について第１９．閉会中継続審査について第２０．議案第１０４号 平成２４年度横須賀市
一般会計歳入歳出決算第２１．議案第１０５号 平成２４年度横須賀市
特別会計国民健康保険費歳入歳出決算第２２．議案第１０６号 平成２４年度横須賀市
特別会計公園墓地事業費歳入歳出決算第２３．議案第１０７号 平成２４年度横須賀市
特別会計介護保険費歳入歳出決算第２４．議案第１０８号 平成２４年度横須賀市
特別会計母子寡婦福祉資金貸付事業費歳入歳出決算第２５．議案第１０９号 平成２４年度横須賀市
特別会計公債管理費歳入歳出決算第２６．議案第１１０号 平成２４年度横須賀市
特別会計後期高齢者医療費歳入歳出決算第２７．議案第１１１号 平成２４年度横須賀市
水道事業会計決算第２８．議案第１１２号 平成２４年度横須賀市
下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について第２９．議案第１１３号 平成２４年度横須賀市
病院事業会計決算第３０．議案第１１４号 横須賀市職員の給与の特例に関する条例制定について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１から日程第３０まで 意見書案第１０号
地方公務員給与費に係る地方交付税の一方的な削減に反対する意見書の提出について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議長の報告 １ ９月２５日
総務常任委員長から、審査報告書の提出を受けた。 ２ ９月２５日
総務常任委員長から、次の議案の提出を受けた。 意見書案第１０号
地方公務員給与費に係る地方交付税の一方的な削減に反対する意見書の提出について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○議長（板橋衛） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の
会議録署名議員に、井坂新哉議員とはまの
まさひろ議員を指名します。 これより議事日程に入ります。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（板橋衛） 日程第１．前回の議事を継続し、一般質問を行います。 質問を許可します。嘉山淳平議員。 〔嘉山淳平議員登壇、拍手〕
◆１０番（嘉山淳平） おはようございます。
無所属クラブの嘉山淳平です。２日
目トップバッターで質問をさせていただきます。 去る６月30日の市長選におきましては、
吉田雄人市長は「選ばれるまち横須賀」というビジョンを掲げ再選をされました。本市における課題は山積しておりますが、今後必要なのは地域主権を標榜した本市独自の判断と実行だと思います。また、行政主体ではなく、市民の皆さんが主体となるよう積極的なまちづくりをプロデュースしていくのが吉田市長の役割であると考えています。引き続き
吉田雄人市長の行動力をフルに発揮していただきまして、市政運営のかじ取りを行っていただきたく思っております。それを踏まえ、私からは大きく３つの柱から発言通告に基づき質問をさせていただきます。 まず、１つ目、雇用政策について質問いたします。 以前の一般質問でも雇用政策に関する質問をさせていただきましたけれども、前回の内容を踏まえ、横須賀の雇用政策についてさらに深く質問をしていきたいと思います。 雇用政策において一番にイメージされるのは、雇用者数の多く新規立地されるような企業誘致だと思います。私は企業誘致など市外から企業を誘致する政策を
外発的雇用政策、そして、市内の産業や起業などを支援する政策を
内発的雇用政策と定義をしまして、２つの観点から質問いたします。 まず、
外発的雇用政策においては、2011年に
吉田雄人市長は
企業誘致アクションプランを策定し、コロワイドやニフコ、ニコンなどの企業を新規立地として誘致をされ、雇用形態は違えど合計1,000名近い市内就業者を創出できたことは、吉田市長の実績と言えるのではないでしょうか。そのように本市がこれまで注力して取り組んできた雇用政策は、企業誘致に代表される
外発的雇用政策に重きを置いてきたと感じておりますが、
吉田雄人市長はどのように評価しておりますでしょうか、お聞かせください。 一方で、市外から企業を呼び込み雇用を創出する
外発的雇用政策だけを重視していては、雇用政策における灯台もと暗しとなってしまいます。つまり本市に所在する
中小零細企業並びに起業も含め支援していく必要があるということです。既存の施策として融資制度や
ビジネスオーディションなどのメニューは用意されておりますが、重要なのはそれを活用する事業者がどの程度いるかということです。将来を見据え、市内企業の事業発展のサポートを行い、立派な地域資源である地元の企業を育てていく
内発的雇用政策の拡充も必要と考えますが、この方向性について市長はどのように考えておりますでしょうか、お聞かせください。 また、
内発的雇用政策の１つ目の施策として、本市在住の就職活動、転職活動をしている方への就業意欲の喚起を促していく必要があると考えています。直近の2010年の国勢調査のデータから本市の失業率について調査をしたところ、お手元に配付しております資料にもありますとおり、こういった形で横須賀市の
完全失業者数と
完全失業率の推移ということをデータでまとめてみました。本市の人口約41万人の中で労働力人口は約19万人おります。それに対し、完全失業者、就業意欲はあるが働いていない人の人数は約１万3,000名おり、
完全失業率は6.88％です。全国平均の数字は5.1％ですので、本市においては全国平均よりも1.7％も高い
完全失業率となっております。それは喫緊の課題として取り組んでいく必要があると思います。 実際には就業しなくても生きていけると考えたり、市内に求人、仕事があるにもかかわらずより好みをしたりするなどの理由から、あえて就業しない市民が多いことが課題として顕在化しています。人が欲しいという採用意欲の高い企業があるにもかかわらず、いい人が来ない、また、学生側の意識が低いという声も聞こえてくることから、就業意欲の低下傾向があると考えられます。具体的には、民間の人材業界の講師を招き、就職、転職活動の重要性や活動へのアドバイスなどの機会を設けることは、まずもって必要であると考えています。 そこで、本市在住の就職活動、転職活動をする人材に対して、仕事における厳しさ、やりがい、実情を伝える取り組みを行い、就業意欲を高めていくことが必要であると考えています。市長のお考えをお聞かせください。 次に、以前私からも
ハローワークと連携して仕事を紹介していくべきと質問をさせていただきました。それを踏まえ、本市における就業者をふやしていくため、市役所のサービスとして雇用における
ワンストップサービスの拡充をすべきと考えています。例えば生活保護で相談に来る方など働く意思を持っている方、また働ける状況が整っている方であれば担当職員からふさわしい仕事を紹介することの必要性が増しているように感じています。 生活相談から仕事を紹介するという
ワンストップサービスに関しては、現在本市で
無料職業紹介所の登録が未登録のため、そのサービスは提供できておりません。そこから本市としましても、
無料職業紹介所の登録をすることによって市民の方々への
福祉サービスだけではなくて、真に必要な支援を
ワンストップで提供することが可能となります。市長、この
無料職業紹介所の登録を早急に行動に移すべきと考えていますが、いかがお考えでしょうか、お答えください。 また、会社を立ち上げる意味での起業という観点から、本市においては
ソーシャルビジネス、社会的起業の集積地を目指すべきと考えています。そもそも
ソーシャルビジネスとは、まちおこし、少子高齢化、環境、貧困問題といった社会的課題をビジネスとして事業性を確保しながらみずから解決しようとする活動のことを指します。数年後には２兆円規模の産業になると予想されており、地域における新たな産業、雇用の創出や既存の産業の活性化につながる可能性を秘めています。市長は
ソーシャルビジネスの可能性をどのように認識されていますでしょうか、お聞かせください。 横須賀の現状を見ると、起業することへの創業支援と
ステップアップのための
ビジネスオーディションの施策を展開しており、あわせて応募件数は平成23年度には12件、平成24年度には14件といずれも低調な数字となっております。具体的な事例として、神戸市が広告代理店の博報堂と協力をし、全国から
ソーシャルビジネスのプランを公募、選定し、最優秀賞には褒賞金や、また、実際に自治体として
ソーシャルビジネスのプランを施策として取り組んでいくという試みも行っています。そのように起業家意識を高めていくための仕掛けを積極的に展開していくべきと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 また、補助制度だけでは他都市と何ら変わりありません。ＹＲＰほどの大規模でなくとも、過疎化が進んでしまっている本市の谷戸地域などの空き家を活用し、
シェアハウス、また
シェアオフィスを低賃金で借りることができる場を市が提供することは、起業家にとって魅力になるかと思います。 具体例を挙げると、鎌倉市においてはＩＴ企業が集まり、まちづくりに貢献していくカマコンバレーという事業展開を行っています。鎌倉の自然や文化、歴史などに魅力を感じ、都内から移転してきた企業も多いとのことです。このように本市であれば過疎化してしまっている谷戸の空き家を低賃金で貸し、
ソーシャルビジネスを展開する企業に入ってもらうなど、補助制度だけではない斬新な施策も展開していくべきと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。 次に、地産地消の促進について質問いたします。 近年、食に関する安心・安全を求める声が大きくなっているということは皆さん周知のとおりかと思います。本市においては平成23年６月にすかなごっそ、平成25年３月に新港のよこすか
ポートマーケットがオープンし、地産地消の拠点が整備されました。地産地消を促進していくことにより、本市の地域経済の活性化の一助となり得る可能性を持っています。 本市における地産地消は、平成21年度から地産地消
推進アクションプランを中心に具体的な施策が展開されてきました。その
アクションプランも今年度末までで、次期のプランも準備されていることと思います。まず伺いたいのは、これまでの地産地消施策の取り組みを市長はどのように評価しておりますでしょうか、お聞かせください。 また、地産地消を促進することにより経済効果が出てくるのは当然のことです。
現状アクションプランにおける６つの目標について具体的に挙げると、地場産農水産物の市内流通量を20％以上とすること、地産地消ショップの登録店舗数を200以上にすること、学校給食における自校献立の実施回数をふやし、地場産農水産物を18品目以上使用することという３つの項目は達成されています。しかし、水産業で栽培漁業の漁獲量を50％以上ふやすという項目は未測定、
農水産業ともに新名産品を１つ以上創出することは実施中、そして、農業で主要３品目以外の生産量を50％以上ふやす項目については未達成となっております。 そこで市長に伺います。このように達成できている項目と未達成の項目が存在しますが、それらの課題をどのように認識し、次期地産地消
推進アクションプランの策定に向けどのような方向性を打ち出していくお考えでしょうか、お聞かせください。
アクションプランの中に市内の地物を取り扱う飲食店が登録する地産地消
ショップ登録店舗の施策があります。その取り組みで登録店舗数が200店舗を超えたことは、職員の皆さんが現場に足を運び、声を聞きながら協働し展開しているという点で非常に評価できるものと思います。 そして、市が実施した地産地消
ショップ登録店舗への
効果アンケートではこのような結果となっています。まず、設問の１つ目として新規のお客さんがどれぐらい来たかという結果です。ほとんど大半以上の42％が10人以上新規のお客さんが来たという結果、そしてもう一つ、ごらんいただきたいのがお店の売り上げへの効果ということで、伸びたと答える店舗が2.5％、少し伸びたという店舗は27.7％、そして、変わらないという事業店舗に関しては58.8％、ほとんどの店舗が変わっていない現状があるかと思います。 このように一部の店舗では効果のあったことが分析できますが、経済効果を高めていくため、より一層市としても宣伝、広報の手法を工夫していくべきだと考えています。この現状と対策について市長はどのように考えておりますでしょうか、お聞かせください。 また、６次産業化の拠点であるすかなごっそやよこすか
ポートマーケットが完成しましたが、地産地消を促進していくために両施設にとっても集客は重要なポイントとなってきます。しかしながら、６月の議会への報告資料によると、よこすか
ポートマーケットにおいては、
オープンしたての３月で約６万9,000人の来場者があり、５月になると約６万人と約9,000人減少してしまっています。売り上げでは、３月に１億1,612万円であったものが５月になると9,730万円と約2,000万円もの売り上げが減少となってしまっております。このように、３カ月経過した時点で既に来場者数が減少しつつあることが見受けられたことを心配するのは私だけではありません。市として地産地消の拠点としても建物をつくっただけで満足せず、店舗にとっても消費者にとっても満足した結果が出るよう、しっかりとバックアップしていく必要があると考えます。 そこで、市長に伺います。市長はよこすか
ポートマーケットの課題についてどのように把握されておりますでしょうか。また、営業時間や休日に関しても見直しをする必要があり、例えば朝市などのイベントにより集客を促進する取り組みも必要と考えておりますが、具体的にどのような対策を考えているのでしょうか、お聞かせください。 次に、長井海の
手公園あり方検討委員会について質問いたします。 長井海の
手公園ソレイユの丘が
契約期間残り２年を切り、吉田市長はことしに入り、子どもが主役の施設であると方向性を示されました。私が前回質問したときに、１期目の任期中に道筋をつけるのが使命であると明言されていました。吉田市長が考えられた道筋とは、子どもが主役の施設に加え具体的にどのような絵を描いているのでしょうか。できるだけ詳しくお聞かせください。 これまで長井海の
手公園あり方検討委員会は過去３回開催され、私も傍聴してまいりました。そこで議論されている内容において、市長は議会の中でコストの観点から契約内容の見直しや
ＰＦＩ事業契約終了後の管理体制を検討してもらいたいと答えられておりましたが、
検討委員会において市長が望まれている検討結果は出ておりますでしょうか。 これまで検討してきた内容を見る限り、長井海の
手公園あり方検討委員会においては、契約内容や管理体制についてなど数字を突き詰めた十分な議論は行われていないように感じています。長井海の手公園は、コンセプトを
農業体験型総合公園とうたっておりますが、私は農業体験できる場所だけにとどめてほしくないと考えています。子どもたちを主役とするのであれば、体験するだけではなく知る、考える、そういった機会を設け、子どもたちが感動する事業、また長井の農村文化を守っていく拠点として、農業振興を通じて地域活性化を目指していくべきであると考えています。 先進事例として他都市の
農業体験型施設においては、６次産業化を率先して行い、消費者のことを第一に考えた安心・安全の品質、そして、産地やつくり手の顔が明確などといったコンセプトで展開し、アクセスが悪い場所であるにもかかわらず年間40万人以上の集客と52億円を売り上げ、
農業体験型施設として成功をおさめています。このように明確なコンセプトと同時に消費者、来場者の方々に真に満足してもらえるサービスの提供にこだわってほしいと考えておりますが、市長はどのようにお考えになりますでしょうか、お聞かせください。 吉田市長の真摯かつ前向きな答弁を期待し、これで１問目を終わります。
○議長（板橋衛） 理事者の答弁を求めます。
吉田雄人市長。 〔
吉田雄人市長登壇〕
◎市長（吉田雄人） 御質問ありがとうございました。 まず、本市がこれまで重きを置いてきた企業誘致などの
外発的雇用政策についてどのような評価をするのかという御質問をいただきました。 企業誘致は地域経済の活性化に大きく貢献し、中でも雇用への作用が非常に大きいと考えています。そこで、2011年に
企業誘致アクションプランを策定し、
企業誘致活動に取り組んできているところです。プランの策定後、新たに４社が立地をし、操業開始をしています。そして、1,000名近い雇用が生まれたことは一定の成果であると考えています。今後も雇用の確保のために企業誘致の必要性は高まると考えていますので、積極的な誘致活動を続けてまいります。 次に、市内企業の事業発展のサポートなどの
内発的雇用政策の拡充について御質問をいただきました。
外発的雇用政策を行うと同時に
既存事業者が事業発展をし、内発的雇用が増加する政策を行うことは大変重要なことだと考えています。そのため、市内の産業や企業を支援するための制度融資や
ビジネスオーディションのほか、
創業セミナーや商工相談なども実施をしています。また、
産業振興財団や商工会議所と合同で
産学交流セミナー、
中小企業問題解決講座、
受発注商談会なども行っています。さらに、平成25年度からは
既存事業者の経営改善を促す取り組みとして
経営改善セミナーを開始したところです。 企業が雇用をふやす最大の要因は事業拡大することにあると考えていますので、本市では
中小企業振興プランを作成していますので、必要となる需要が増加するよう積極的に取り組んでまいります。 次に、就職活動している人に対して仕事の実情を伝える取り組みを行い、就業意欲を高めていく必要性について御質問をいただきました。 就職を目指す方にとって、事前に仕事の厳しさ、やりがい、実情、そういったものを知ることは大変重要なことであると考えています。現在多くの大学は
就職支援活動に力を入れていまして、各業界のセミナー、ＯＢ、ＯＧ座談会などを実施していると聞いています。本市でも平成25年度は
職業能力セールスポイント講座を実施し、
自己アピールや面接技術の向上について
キャリアコンサルタントが指導をしています。 また、転職者には今年度から職場のバス見学会を実施し、実際に施設を見学していただき、職員から仕事の実情の説明を聞く機会をつくりました。今後もぜひこのような取り組みを進めていきたいと考えています。 次に、雇用における
ワンストップサービスを提供するため、
無料職業紹介所の登録を早急に行うことについて御提案をいただきました。
ハローワークと連携をし、就職意欲のある方に対しては、
ワンストップでのサービスを行うことは大変重要であると考えています。本市では一般の方全てを対象にした
無料職業紹介所を行うまでには至りませんでしたが、本年12月を目途に市役所分館１階に
ハローワークの端末を設置し、
ハローワークの職員が常駐する形で生活保護の受給者や相談者などを対象とした就職相談を実施していく予定です。 次に、
ソーシャルビジネスの持つ可能性についてどのように認識をしているか、そういった御質問をいただきました。
ソーシャルビジネスは単なるボランティアではなく、また、収益のみを追求するのでもなく、社会的起業家として持続可能な形で社会的問題を優先して解決していくビジネス形態であると認識をしています。地域経済を発展させるためにも、また、公共的なサービスを提供する担い手としても今後ますます必要になってくる存在であると認識をしています。 次に、起業意識を高めるための仕掛けとなる施策の必要性について御質問をいただきました。 本市では、起業意識を高める取り組みとして
創業セミナーや
ビジネスオーディションを実施しています。どちらの事業も
ソーシャルビジネスで起業する方も対象としています。このうち
創業セミナーでは、初回に市内での事業成功者から創業体験談をお聞きし、その後創業するために必要な基礎知識を習得する連続講座を実施しています。講座では、創業意欲を高め、創業後に困らないようなメニューを実施しています。この
創業セミナーの受講者の追跡調査では、32人の回答のうち12人、つまり３人に１人が創業をしていることがわかりました。今後も起業の意識を高め、起業する意欲のある方を支援してまいります。 次に、既存の補助制度だけでなく空き家を活用した
シェアオフィスなど斬新な施策を展開すべきという御提案をいただきました。 大規模な工場の誘致のみならず、数人で立ち上げたような企業でも高い利益を上げている企業がありますが、そのような企業が横須賀市に入ってくることは好ましいことだと思います。特に横須賀出身者で横浜や東京等で事業を行っている方のうち、場所を選ばない事業形態をとっている方は、ＵターンやＩターンではありませんが、ぜひ横須賀市に戻っていただきたいと考えています。議員御提案の－－例えば谷戸の空き家などに
ソーシャルビジネスを行う企業に入ってもらうなどの取り組みは、ぜひそういった観点から前向きに検討していきたいと考えています。 次に、これまでの地産地消の取り組みをどのように評価しているのかという御質問をいただきました。 地産地消につきましては、平成21年１月に策定しました横須賀市地産地消
推進アクションプランに基づいて、本市で生産された農水産物の消費流通の拡大を図ることで、市民の皆さんに旬で新鮮な農水産物を食べていただけるように取り組んでまいりました。流通の拡大につきましては、すかなごっそやよこすか
ポートマーケットといった農水産物の直売所をオープンさせ、地産地消ショップの登録店も222店舗にまで達しています。 また、基本計画重点プログラム市民アンケートで横須賀の魅力についての質問の中で、魚介類、農産物などが新鮮で豊かな食生活ができるという回答の割合が平成23年度は33.7％だったものが平成25年度は43.2％と10ポイント近くふえ、市民の皆様から高い評価を受けています。これらのことからも、地産地消の推進に向けた取り組みは順調に進んでいると認識をしています。 次に、地産地消
推進アクションプランについて、現行の課題を見据えて次にどのような方向性を打ち出していくのかという御質問をいただきました。 現行の地産地消
推進アクションプランでは、生産量と消費量の同時拡大を重点的に取り組んできましたが、御指摘のようにいまだ効果があらわれていない項目もあります。そこで、現在検討中の次期
アクションプランでは、その効果があらわれていない項目について、その原因や施策について再検討し、効果的な方法を考えていきたいと思っています。 また、次期
アクションプランの方向性ですが、既に達成できた項目でも、それをさらに進展させるとともに、もう一歩進んで横須賀ならではのブランド化や産地ならではの食材を活用した地産地消ショップの推進を図るなど質の向上を図っていきたいと思っています。 次に、地産地消
ショップ登録店舗に対する
効果アンケートの現状とその対策について御質問をいただきました。 地産地消ショップ登録店
効果アンケートは、ガイドブックを３月末に配布し始め、５月末時点での効果を把握しているものです。御指摘のとおり、この時点では一部の店舗での効果しか見られませんが、このガイドブックは各店舗から掲載料をいただいているにもかかわらず、各店舗からの評価も高く、毎年掲載希望がふえて、ことしは194店を掲載しています。作成部数もふやし、今年度は９万部を作成しましたが、毎年夏にはほとんど在庫がなくなる状況です。掲載店舗がふえていることや在庫の状況を見ますと、それなりの効果があると認識をしています。アンケートのとり方について、２カ月間という期間では十分な結果が把握できない可能性がありますので、次回は期間を変更するなどして、さらに効果を検証してまいりたいと思います。 次に、よこすか
ポートマーケットの課題に対して具体的にどのような対策を考えているのかという御質問をいただきました。 よこすか
ポートマーケットの運営については、一般社団法人シティサポートよこすかが行っていますが、御心配いただいていますように客足が減少してきています。私もこのまま何も手を打たなければさらに客足が遠のいてしまうのではないかと危惧をしています。 シティサポートよこすかでは、各店の店長との個別ヒアリングで意見交換を行ったり、各店オーナーとの会議を実施し、運営上の問題点などの検討を行うなどさまざまな改善への取り組みも進んできていると聞いています。市としましても、三笠公園で行われるイベントとの連携や作物の端境期に、例えば友好都市のフェアを開催するなど、さまざまな仕掛けやＰＲ活動を通じて集客の促進を図り、今後もしっかりとバックアップをしていきたいと考えています。 次に、ソレイユの丘について、まず、その道筋として子どもが主役の施設ということに加えて具体的にどのようなものを描いているかということを御質問いただきました。 昨年の第３回定例会において運営方法や施設のあり方などについて明確な方向性を出すことが道筋であると答弁をいたしました。施設のあり方に関しては、子どもが主役になれるということをキーワードに集客を伸ばすこと、コストパフォーマンスを高め市の負担を極力減らすこと、さらには、西海岸の魅力を生かし横須賀の都市のイメージを向上させることがその道筋であると考えています。 また、運営に関しては、１年半後にＰＦＩ事業あるいは指定管理者制度で契約をするのかを決定しなければいけません。この点についての議会への報告も、当初は来年の第１回定例会と申し上げてきましたが、できるだけ次の第４回定例会において報告をしたいと考えています。 次に、長井海の
手公園あり方検討委員会において私が望んでいる検討結果が得られているのかという点について御質問をいただきました。 長井海の
手公園あり方検討委員会は、これまで３回開催し、課題の共有化から始まり、今は具体的な議論に進んでいます。例えば日陰をつくる工夫や宿泊ができるキャンプ施設の方向性などが定められてきました。現在議論が大詰めを迎える中で、入場料の是非や駐車場料金のあり方、さらにＰＦＩ事業とするか指定管理者制度とするかの運営方法について検討が進んでいます。これらの検討結果も踏まえ私が最終的に判断をし、議会にお示しをしていきたいと考えています。 最後に、農業体験にとどまることなく消費者や来場者の方々に真に満足していただけるサービスの提供にこだわるべきではないかという御提案をいただきました。 最近、ソレイユの丘と同じような
農業体験型施設がふえてきていて、これらと競い合っていかなければならないと認識をしています。そして、議員のおっしゃるとおりコンセプトをはっきりさせて戦略的にその具体化に取り組んでいく必要があると考えています。 私としましても、子どもが主役という明確な方向性を打ち出していますので、ファミリー層を対象として、三浦半島に位置する横須賀の西海岸の魅力である緑、海、そして夕日、富士山、食を積極的に提供し、来園者に三浦半島のよさを感じてもらうことのできる施設としていきたいと考えています。さらには、地域と連携をして地産地消を推進するなど地域経済への波及も図っていきたいと考えています。
○議長（板橋衛） 嘉山議員。
◆１０番（嘉山淳平） 市長、御答弁ありがとうございました。それでは、一問一答で再び質問させていただきます。 まず、１つ目の柱の雇用政策について質問させていただきます。 私がフリップボードでも掲げさせていただいたとおり、横須賀市の
完全失業率は今6.88％と全国よりも高い数字となっておりまして、神奈川県内の市区町村58の中でも横須賀市は第９番目に高い数字となっております。その
完全失業率は本市が6.88％と徐々に年々悪化してしまっている現状を改めて問題意識として共有していただきたいと思うとともに、
完全失業率に対して市長はどのように取り組むお考えであるかお聞かせください。
○議長（板橋衛） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） この
完全失業率についてですが、私としても市長就任以来、地域経済の活性化というのは、やはり雇用の場の確保にあるということを掲げて取り組んでまいりました。そうした中で2010年の国勢調査のデータではありますが、6.88％という
完全失業率が出ていて、議員御指摘のように県内平均と比較しても、また、５年前のデータと比較してもその数がふえているということはやはり憂慮すべき状況である、そのように思っています。 そうした中で、まず雇用の場の確保という意味で大きなインパクトとなるのは企業誘致だというふうに思っていますので、ぜひこちらについては少なくとも１年に１社はこの企業誘致を行っていくという目標達成に向けて取り組みを進めていきたい、そのように思っています。 また、この
完全失業率のデータの中には福祉的な側面からのサポートというのが必要な方も含まれているのではないか、そのように想像しています。そういった意味で答弁でも申し上げましたが、
ハローワークと福祉との接点を今後もより強く持つように取り組みを進めて、生活保護を受給したり、あるいは生活保護までいかなくても、働ける方には完全失業というような状態をできるだけ早期に脱していただけるよう取り組みを進めていきたい、そのように思っています。
○議長（板橋衛） 嘉山議員。
◆１０番（嘉山淳平） 今、市長から
完全失業率は憂慮すべき状況であるという御答弁をいただきましたけれども、そういった考えであるにもかかわらず、施策として
完全失業率に対しての取り組みがまだまだ展開できていない状況であると感じています。例えば
完全失業率のデータに関しても、いろいろ数字を見てみたのですけれども、５年に一度の国勢調査の数字でしか把握することができません。先ほどおっしゃったように、企業誘致や福祉に関連した取り組みももちろん必要であると感じていますが、そういった失業率を横須賀市としてももちろん問題意識として把握して、その数字としても把握をしていく、そういった努力も必要であると考えていますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（板橋衛） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） この
完全失業率あるいは有効求人倍率といった数字については、労働政策の多くは県が主導しているところもありまして、なかなか市独自のデータというのがとりにくい状況にあります。ただ、当然市としての統計調査の中でこうした国勢調査のデータなども使いながら、事業所数や中小企業の景況リポートを各地元信金の皆さんと相談しながらつくるなど、そういった形での経済の実情の把握については努めているところですので、雇用の実態そのものをなかなか数字として手に入れることは難しい状況ではありますが、そのような代替手段を何とか市としても考えているところです。
○議長（板橋衛） 嘉山議員。
◆１０番（嘉山淳平） 経済の実情ということを答弁いただきました。国勢調査をもとに、また本市としても経済センサスなども出されていますが、そういった本市所在の事業者のデータはあるわけですけれども、それに関連する就職活動、転職活動をしている人、また先ほども挙げております
完全失業率に関してもしっかりと把握した上で対策をぜひとっていただきたいと感じていますが、この
完全失業率の数字に関しても氷山の一角だと思っていただきたいのです。 というのも日本における
完全失業率の統計のとり方に関しては、働く意思と能力があるのに仕事につけない状態の人を指すからです。仕事探しを諦めてしまった人は失業者に含まれません。つまり本当は働きたかったけれども、仕事が見つからないから職探しを断念した人は失業率に反映されていない現状があります。本当の失業率はもっと高い可能性があると考えていますけれども、そういった状況も踏まえ、ぜひ横須賀としても全国よりも失業率の低い取り組みを行っていただきたい、そのように感じています。 それと絡めて就業意欲を高めていくということも、やはり企業が採用活動をしていくに当たってなかなかいい人がいない、いい人材がいないといった声や嘆きも聞きます。そういったことも含めて学生側、また転職活動をする方々への就業意欲を高めていく取り組み、先ほども
キャリアコンサルタントといった内容も話をされていましたけれども、そういった就業意欲を高めていく事業、施策を改めて注力して行っていただきたいと考えていますが、改めてどのように考えていますでしょうか。
○議長（板橋衛） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） この就業意欲ということを考えるときに、やはりまずそもそもとして仕事観というか労働観というものをできるだけ若い世代から身につけていただく必要があるというふうに思っています。そういう意味では、横須賀市はキャリア教育推進事業ということで、中学生のときからできるだけ地元の企業にお願いをして職業体験というのをさせてもらっています。こういうこともまずはその一歩になるのではないかなというふうに思っています。 ただ、現実問題としてこうした失業率が高いという状態の中で、子どもたちへの職業観、仕事観というものだけではいけないだろうというふうに思っています。ですので、今年度から施設の見学会をバスで行ったりしていますので、こういった取り組みも並行してぜひ進めていきたいというふうに思っています。
○議長（板橋衛） 嘉山議員。
◆１０番（嘉山淳平） ぜひそういった就業意欲を高めていく、ニーズは本当にたくさんあると思いますので、ぜひ注力していただきたい、そのように感じています。 次に、先ほど市長から12月に
ハローワークと連携して端末を設置するということを答弁いただきました。そういった取り組みに関しては、前回質問させていただいた中でも非常に本市としても願ったことでありまして、それを就業につなげていく、また、市民サービスの提供としてそういった相談だけではなくて仕事も含めて提供していける取り組みが必要だと感じていますが、この端末に関しては、今のところ何台設置を予定されていますでしょうか。
○議長（板橋衛） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） 今、２台予定しています。
○議長（板橋衛） 嘉山議員。
◆１０番（嘉山淳平） ２台ということですが、実際生活保護を相談しに来た方を対象に
ハローワークと提携して設置することで、例えば何名の方を就業に結びつけていく、そういった目標設定も非常に大事だと思いますが、それはどのように把握されていますでしょうか。
○議長（板橋衛） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） 現状その２台の設置の中で何人の人を生活保護ではなくて就労にという目標については立てていませんが、ただ、窓口に来る方の中で年齢的に、体力的にいえば働けるというような世代の方の相談も当然多くありますので、その中で心身の状態が健康な方であればぜひとも就労のほうを考えていただけるように取り組みは進めていきたいというふうに思っています。目標については、少し今後の検討課題にさせていただきたいと思います。
○議長（板橋衛） 嘉山議員。
◆１０番（嘉山淳平） ぜひ施策を展開していくに当たっては、目標件数を持ちながら取り組んでいただきたいと思います。 次に、先ほどの答弁で起業家意識を高めていく施策として複数施策を行っているという話もありましたけれども、また、ＩターンやＵターンの方々を誘致したいという話もありました。そのように呼び込むことによって企業をふやしていく、雇用者をふやしていく、それだけではなくて、定住の促進にもつながると考えています。そういった意味で先ほど谷戸に関しての空き家のことも挙げさせていただきましたけれども、そういった起業という側面から定住促進も含めて展開していくことも十分考えられると思いますが、その点、市長はどのように考えていますでしょうか。
○議長（板橋衛） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） ぜひこの
企業誘致アクションプランの中でも、どうやったら新しく来てくださった企業で働いている人が横須賀に住んでいただけるかというような観点で施策の展開も考えている中で、こういった
ソーシャルビジネスあるいは東京や横浜などで起業された方々がＵターンあるいは横須賀を選んでＩターンという形で来ていただけることは大変ありがたいと思いますし、その場合は、最近少し使われなくなってきていますが、ＳＯＨＯ、スモールオフィス・ホームオフィスというような考え方の中で定住という観点も盛り込みながら、こういった施策の展開というのはできるのではないかなというふうに私も考えています。
○議長（板橋衛） 嘉山議員。
◆１０番（嘉山淳平） わかりました。そういった定住促進に関しても、やはり本市として非常に課題として挙げられると思いますので、そういった側面も含めて施策展開を行っていただきたいと感じています。 それでは、次に地産地消の促進について改めて質問させていただきます。 次期地産地消
推進アクションプランを今後改めて検討していくという話がありましたけれども、その中で今の既存の
アクションプランを拝見しても疑問に思ったことがあるのです。例えば地産地消にとって非常に重要な６次産業化に関する項目が盛り込まれていない現状があると考えていますが、本市の中でも漁師、農家を含めた１次産業だけではなくて加工、販売まで行っていく６次産業を積極的に実施している事業者も非常にたくさんふえています。そういった形で６次産業に関して部署が違うかもしれませんけれども、地産地消に関しては非常に重要な項目をぜひとも取り入れるべきと考えていますが、いかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） この６次産業、いわゆる１次産業である
農水産業とものづくりの２次産業、そして、サービス業である３次産業、これを全て足し込んだものが６次産業というふうに言われるわけですが、この６次産業を進展させるということは、これまでの１次産業支援というだけでは考えられない広がりということも想定できるというふうに思っています。当然これまで市も、例えば加工品をつくる際の補助であるとか、そういったことは行ってきていますけれども、この６次産業化ということは今後東京という大きな市場に近い横須賀の強みを発揮する一つ大きなポイントになるというふうに思っていますので、ぜひ積極的に進めていきたいというふうに思っています。
○議長（板橋衛） 嘉山議員。
◆１０番（嘉山淳平） もちろん進めていただくのは当たり前のことだと思っていまして、地産地消
アクションプランに関しても、ぜひ次期に関しては盛り込んでいただきたいと考えていますが、その点いかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人）
アクションプランの基本的な年限というのがもうすぐ迫ってきていますし、既に新しいプランの策定について今後考えていく中で、この６次産業化というのは一つ大きな項目になってくるというふうに思います。ぜひ盛り込んでいきたいというふうに思います。
○議長（板橋衛） 嘉山議員。
◆１０番（嘉山淳平） ありがとうございます。地元でも非常に頑張って取り組んでいる方々も多くいらっしゃいますので、ぜひお願いしたいと思います。 次に、先ほど新しい
アクションプランも策定している話がありましたけれども、
アクションプランは誰がどのように今検討されていらっしゃるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（板橋衛） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） 基本的には
アクションプランのレベルですので、経済部の農林水産課を中心に検討を進めています。
○議長（板橋衛） 嘉山議員。
◆１０番（嘉山淳平） そこで、１つ疑問に思うのがこの
アクションプランの中でも地産地消推進協議会が推進組織として立ち上がっていると思いますけれども、その協議会として次期
アクションプランを検討してその方々の意見を取り入れていく、そういったことも非常に重要かと思います。それはいかがでしょうか。なぜ地産地消推進協議会の存在が見えてこないのかお聞かせください。
○議長（板橋衛） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） この現行の
アクションプランをつくるに当たっては、地産地消推進協議会に諮るような形で進めてきました。ただ、先ほども少し申し上げましたが、大きな産業ビジョンというようなものを策定するのではなくて、その中の一分野の具体の
アクションプランの策定というところであり、しかも、今回改定のタイミングというところになりますので、この協議会を設置して、そこに諮問するような形をとらなくても十分に関係団体や関係者とのネットワークもとれていますので、この協議会に諮問をしない形でもいいプランをつくることができるのではないかというふうに思っています。
○議長（板橋衛） 嘉山議員。
◆１０番（嘉山淳平） 地産地消について積極的に取り組んでいるほかの自治体、例えば地産地消推進条例などを持っている自治体に関しては、やはり地産地消推進協議会を立ち上げているのです。そういった協議会は設置をしたけれども、立ち上げのときだけで機能しない協議会がほかの自治体では非常に多く見受けられるのが現状です。そういった中で、本市としてはしっかりと協議会の皆さんはやはり現場で活躍をされている方々ですので、次期
アクションプランに入らないかもしれないですけれども、ほかの場所でもぜひそういった方々の協力を得ることは必要だと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） この協議会を立ち上げた際には、例えば農協の皆さんや漁協の皆さん、それだけではなくて市場関係者の皆さんなどにも参画していただいています。さらには消費という観点から商店街や商工会議所の方々にも入っていただいています。現在も農林水産課を中心に経済部ではこういった方々との連携はしっかりできているというふうに思っています。 繰り返しになりますけれども、改定のタイミングということですので、当初は立ち上げのときでしたから、こういった皆さんのお話を協議会としてお聞きするというプロセスを大切にしたところですけれども、今回は改定のタイミングですので、協議会に諮るという形はとりませんが、議員おっしゃられたように、今申し上げたような方々からの協力、そして御意見というのはぜひ大切にしていきたいというふうに思っています。
○議長（板橋衛） 嘉山議員。
◆１０番（嘉山淳平） やはり地産地消に関しては、そういった現場の方々の協力が絶対に必要だということになりますので、改めてそういった方と連携をしながら取り組んでいただければと思います。 次に、地産地消を進めていく上でよこすか
ポートマーケットやすかなごっそなど大型直売所などの拠点ももちろん重要だと思いますけれども、もう一つの拠点として公共施設での地場産物の活用は非常に重要だと思います。そこで、最近では中学校のスクールランチの話はかなり話題に上がっておりますけれども、小学校の給食でぜひ地場産物の農水産物を扱っていただきたい、そのように感じています。現状年に自校献立が４回しか行われていない状況で、一応18品目使うという目標はありますけれども、年に４回というのは非常に少ないという感覚がありますが、その点、市長はどのように考えますでしょうか。
○議長（板橋衛） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） この学校給食の中で食育という観点からも、地元でとれた農水産物を子どもたちに食べてもらうというのは本当に大事なことだというふうに思っています。ただ、御承知のとおり課題というのが幾つもありまして、例えば全市的な数を用意できない、その結果おっしゃるように自校献立の際の使用というところにとどまりがちになる。また、値段も含めて地場産をなかなか使いづらい現状があります。ただ、感想を聞かれればやはり４回というのが多いか少ないかといったら、やはり少ないという印象を私も持ちます。
○議長（板橋衛） 嘉山議員。
◆１０番（嘉山淳平） 現場の意見も踏まえてそういった数を供給できるかどうか、また、給食センターで対応できるかどうかぜひ検討をしていただきたい、そのように感じていますが、いかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） この数が用意できない、値段が合わないというのが一番大きな課題ですので、そういった課題をどのように乗り越えていくことができるかというのは、ぜひ研究課題にしていきたいというふうに思います。
○議長（板橋衛） 嘉山議員。
◆１０番（嘉山淳平） ぜひ検討していただければと思います。 次に、よこすか
ポートマーケットの課題について、先ほど市長もおっしゃったように危機感を感じて各店のオーナー会議など、またイベントも行っていくという話がありました。まず、現状を伺いたいのは、よこすか
ポートマーケットを運営しているシティサポートよこすかから市長には随時、状況の報告は入っていますでしょうか。
○議長（板橋衛） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） 随時と、例えば日報のような形では上がってきませんけれども、状況としては把握するように努めています。
○議長（板橋衛） 嘉山議員。
◆１０番（嘉山淳平） それはあくまでも市長からシティサポートよこすかに対して情報が欲しいといったときに出てくるものなのか、もしくは例えば月決めで集客などの数字が出てくるのかどちらでしょうか。
○議長（板橋衛） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） 月報や日報のような形では上がってきません。やはり私としても現場の皆さんや消費者の皆さんからの声を聞いて状況はどうなっていますか、そういった形での問い合わせに答える形で報告を受けるという形です。
○議長（板橋衛） 嘉山議員。
◆１０番（嘉山淳平） よこすか
ポートマーケットに関しては市長も先ほど認識があるとおり非常に改善が必要な状況である、それも承知のとおりかと思いますけれども、改めて市長から随時どういった状況なのか、集客、売り上げに関しても把握をしていただいて、また現場にも出ていただいて、オーナー会議などもそういった形で盛り立てを行っていただければと思います。そこまで深くはこちらから言いませんけれども、もう一つよこすか
ポートマーケットについて伺いたいのがよこすか
ポートマーケットに関する広報物の展開に関しても、市の広報以外では余り目にしたことがないので、広報、宣伝に関しても見直していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） このよこすか
ポートマーケットの運営については、基本的にはシティサポートよこすかが行っていますので、その経営判断を私がすることは立場上できないというふうに思っています。ただ、当然市の土地を使って政策的に仕事をしていただいているところですので、その問題提起やいろいろな投げかけということはできると思いますので、ぜひ広報、宣伝に関してももっと力を入れるように、また市としても協力できることがあれば積極的にしていくようにしたいと思います。
○議長（板橋衛） 嘉山議員。
◆１０番（嘉山淳平） ぜひ市長からも積極的によこすか
ポートマーケットを盛り上げていくために尽力をしていただければと思っています。 次に、長井海の
手公園あり方検討委員会について質問させていただきます。 先ほど
検討委員会について非常に検討が進んでいる、参考になる情報もあるという話がありました。委員の中に地元の長井から２名出られているのですけれども、私が傍聴する限り、その２名に実情を聞いている話がほとんどで、議論がなかなか進んでいない、そのように感じています。それを踏まえて、市長はそういったことも含めて議事録などもごらんになっておりますでしょうか。
○議長（板橋衛） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） 議事録にまでは目を通していませんが、会議でどのような議論があったのかという報告は受けています。
○議長（板橋衛） 嘉山議員。
◆１０番（嘉山淳平）
検討委員会の素材、レジュメなどを作成しているのは部局かもしれませんけれども、そういった道筋どおりにはならずに委員の方々からもしっかりと意見を取り入れていく。先ほどもありました日よけでしたり宿泊施設に関しても、しっかりとぜひ意見を取り入れていただきながら時期の検討を進めていただきたい、そのように感じています。 最後に、ソレイユの丘に関しては先ほども市長おっしゃいましたように、集客、コストパフォーマンスや市の負担、西地区の連携という話がありました。私が考えるに、やはり真にお客さんに満足してもらうということが一番必要なことではないかと思っています。それに当たって集客も含め、消費単価を1,000円から1,500円に上げていくという話も議題として議論がなされておりましたけれども、やはり１人当たりの消費単価は滞在時間に比例するというのが基本的な考え方としてあると思います。それに対して宿泊施設ももちろんそうですし、しっかりと長い時間、ソレイユの丘または西地区に滞在してもらう、そういった取り組みも必要かと考えていますが、いかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） このＰＦＩでやるか指定管理でやるかにかかわらず、事業者としての事業性というところに消費単価というところはかかわってくるのではないかというふうに思っています。ですから、私としてはそういった事業性をどうやって担保するかを市が当然コストダウンの観点からある程度考えなければいけませんが、そこにのみ注力するよりも、どうやれば長井の地域を中心に経済的な波及効果が生まれるか、そういったところにぜひ重きを置いてこのあり方ということを考えていきたいというふうに思っています。
○議長（板橋衛） 嘉山議員。
◆１０番（嘉山淳平） この
検討委員会の中でも議論がありましたように、例えば西地区の荒崎海岸、また長浜海水浴場、そういったところとも連携をした形で展開できる可能性は十分あると考えていますので、そういった連携を市長も検討していただきながら、また現場にも足を運んでいただきながらぜひ検討をしていただきたいと思いますが、最後に御所見を聞いて終わりにします。
○議長（板橋衛） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） まさにソレイユの丘に訪れてくれた市外の方々などがソレイユの丘に来てそのまま帰ってしまうということだけでは、横須賀の特に西海岸の地域の魅力を満喫していただいたということにはなりにくいと思います。ですので、例えば今御提案のあった荒崎公園や長浜あるいは富浦、そういったところまで足を伸ばしながら長井の地域を回遊しながら楽しめるような、そういったプランというのもぜひ事業者には積極的に提案をしてもらいたいというふうに思っていますし、市としてもそういったところを評価できるような枠組みでＰＦＩにするか指定管理者にするかはもう少し時間をいただきたいところですが、市としてのあり方を定めていきたいというふうに思っています。………………………………………………………………………………………………………
○議長（板橋衛） 一柳洋議員。 〔一柳 洋議員登壇、拍手〕
◆９番（一柳洋） ニューウイング横須賀地域主権会議の一柳です。トリをしっかり務めたいと思います。 さて、質問に入る前にこれまでの質疑を聞いていて感じたことを述べさせていただきます。それは、議員が市長選挙の応援をすること、またその逆の長が市議を応援することについてです。前期に制定した議会基本条例にあるように、議会は二元代表制のもと執行機関の監視を任務の１つとし、常に市長と緊張ある関係を構築するとしています。みずから制定した原則をどのように認識し、選挙応援をしたのか疑問を持ちました。余り目立つ形の応援は今後議員として、また議会全体で考え直したほうがよいと思います。逆もまたしかりで、再来年の市議会選挙で吉田市長が特定候補の応援をすれば、市民に議会と長は理性的で緊張関係の中に政治を行うことが理解されぬであろうとの懸念を持ちました。まして市議会は議院内閣制でなく、与党も野党もありません。予断を持たず是々非々の審査が基本です。市民に対し誤解を生む行為は何かを考え、自制的対応をとられるようこの際申し上げたいのであります。 それでは、以下、発言通告に従い質問します。 まず、小児医療費無料化拡大についてです。 去る５日、６日の一般質問で、市長選で対立候補を応援した議員が、なぜ急に小児医療費無料化拡大を言い出したのかと市長の心境の変化について質問をされていました。私は今回の市長選でどなたも応援しませんでしたので、あえておか目八目的に質問したいと思います。端的に言って、市長はさきの答弁で多くの議員の理解を得られたと思われているでしょうか。小児医療費無料化拡大の理由については、横須賀から子育て世代が去らぬ、いわば定住策の１つとも言われていたようですが、どうもつじつま合わせにしか聞こえません。これは常々市長の戦略論に基づく論理構成をして政策をつくり上げるという姿勢に欠けるという点に起因しているのかもしれません。だからこそ選挙対策でのパクリとか疑義が持たれるのだと感じています。 答弁の中でファーストマイホーム応援制度にも関連言及されていましたが、議会からの指摘もあり、ファーストマイホーム応援制度を総括すれば、残念ながら特段大きな成果が上がったとは言えないわけです。コストパフォーマンスでいえば、七五三の祝いもあるように、昔から８歳を超えれば病気は余りしなくなり死亡率も減るわけです。ここを認識されていたのでしょうか。 さきの質疑では小児医療費無料化の拡大に伴う試算金額についてお互い触れておられませんでしたが、あらあらの試算では１年生から２年生の医療費が１学年当たり約１億円に対し、３年生から６年生の４学年では１学年7,700万円ほどになります。蒲谷市長が始めたファーストマイホーム応援制度より対象人口が多く、行政が施策を行うときに問われるあまねく論にかなうとか、もう少し理解されやすい説明、答弁をすべきと思うのですが、どうでしょう。お答えください。 次いで、国の財政支配と地方交付税について伺います。 今回、地方公務員の給与削減の押しつけに絡んで、交付税が実質６億円強も削られることにも関連して、国が財政によって地方をコントロールしている交付税措置に対する根本認識を２期目のスタート時に確認したく、以下、順次伺います。 市長は自治基本条例に執着しているようですが、現状では地方分権は全く進んでいません。義務的な仕事をするための自主財源を集めることさえ制限されています。2000年施行の地方分権一括法は、国と地方は対等であり、機関委任事務をなくし、国の委託事務と自治事務を明確に分けた後、何が必要だったかです。地方分権を確実にするためには、基礎自治体への基準財政収入額の財源保障が必要です。具体的には今の地方税の市民税や固定資産税に加えて、国が徴税している交付税分を徴税権を含め移譲されることが必要です。義務的業務である原資の自前調達ができねば真の地方分権は実現しません。この基本認識において、市長と私たちとの相違があるのかまず認識したいのでお答えください。 さて、自主財源確保は阻まれながら、自治体運営させられることを革新自治体は３割自治と称して国を批判していました。それから50年近くたちますが、自治体主権を実現するに必要な財源はどうあるべきかの論議がすこぶる低調なのは遺憾の限りです。そして、これまで基準財政収入額の不足分が地方交付税制度により、上から目線で国から支給されている現状、特に交付税制度に対する認識を以下お聞きします。 本市の場合、昨年度決算ベースでいえば基準財政需要額は約690億円、これに対する一般財源収入は482億円で207億円余が基準財政収入額の不足分となります。不足分のうち123億6,000万円が普通交付税として措置され、その差額84億円はこれまた国の勝手な理由により13年前から押しつけられた臨時財政対策債の名のもと、市の借金で埋め合わせをしています。地方交付税については、歴代内閣がこのように言っています。地方交付税は、どの地域にも住む国民に一定の行政サービスができるよう財源を保障するためのもので、地方の固有財源である。本来地方の税収入とすべきであるが、団体間の財源不均衡を調整し、全ての地方団体が一定の水準を維持し得る見地から、国がかわって徴収し、合理的な基準によって再配分する。いわば国がかわって徴収する地方税である、この政府見解について地方政治家は怒らないといけないのですが、市長は許しがたいとは余り言っていないようですけれども、どうでしょう。言われているのでしょうか、お聞かせください。 また、国が地方にかわって徴税し再配分すると約束しておきながら、満額交付税措置をしないで借金で補えとするこの押しつけに市長はどのような認識を持っていますか、お聞かせください。 ４年前の政権交代時、高級官僚の渡りや天下りの退治をして、そして、地方分権を行うとした民主党は見事に官僚にしてやられました。政権交代したときの総理と幹事長を法務、外務官僚を使い、金の問題と普天間基地を移転させようとしたことでメディアを使い総攻撃して葬り、その後の菅、野田内閣は見事に官僚に操られ、裏切りの限りを重ねたため国民の怒りを買い、現状になっています。仕掛けた官僚たちは二大政党の１つを葬るまでの力をつけ、この半年間の衆参選挙で自民圧勝を実現し、全く自分たちの思いどおりに地方分権を骨抜きにしている現状があります。こんな状況下で市長は自治基本条例にこだわっていますが、その政治センスにあきれるというのが我が会派の見解です。市民に訴えることの順番が逆です。むしろなぜ自治体が財源不足になるのか、みずからの自治体運営に要する財源はみずから調達するのが本当の自治であります。これが地域主権の実現です。 しかし、この支配構造を把握しておられる市民は少ないと思います。実態を主権者市民に知ってもらうほうがよほど大事だと思いますが、どうでしょう。お答えください。 さて、全国自治体で基準財政収入額不足は約７兆円で、本市は毎年200億円前後が不足するわけです。交付税あるいは臨時財政対策債で屈辱的に賄う分に対して、本来どのようにして自主財源化すべきか考えたことはあるでしょうか。具体には、自治体への徴税権の権限移譲ですが、どのようにしたらよいと思われているのでしょうか、お答えください。全国市長会の主張ではなく私見でよいですから、お答えください。 次いで、今回押しつけられた地方公務員の給与削減に絡んで交付税が実質６億3,000万円もカットされることに市長はどう思われているのか。また、ラスパイレス指数についても、その根拠の不透明さも含めどのように思われているのかお答えください。 国の封建時代の地頭的な理不尽的行為には、市職員労働組合とも共闘し、オール横須賀市で国に対抗すべきと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。 次に、交付金のうちでも特別な交付金である基地交付金について伺います。本市の成り立ちと歴史的経過を踏まえた上で、政府に対し論理的な要求をしているかの確認でもあります。 市長は、提供施設について、直近では５日の木下議員の質問に答えています。安全保障政策について政府に恭順する姿勢はこれまでの答弁で承知しています。木下議員の負担論は迷惑施設なのかとの指摘に対して、軍都を預かる自治体の長として論理立った答弁が聞けなかったことが残念でした。まずもっての疑問は、市長の基地に対する応分負担論です。極めて粗雑な論議で、この思想レベルにとどまるなら、国から相当御しやすいと見られているでしょう。市長は、ポツダム宣言受諾による降伏とＧＨＱの占領政策や昭和26年４月のサンフランシスコ講和条約調印後に結ばされた安保条約、この安保条約は昭和35年の改定を経て今日に至りますが、この経過をよく学んでおられますでしょうか、お答えください。 米海軍横須賀基地の関係でいえば、ポツダム宣言にある国民の意思による平和的政府樹立後、連合国軍は撤退するとの文言と現状は明らかに矛盾しています。米軍駐留は日本政府からの要請の形をとって、占領軍の中でも合衆国軍隊にのみ駐留を認めたのが安保条約です。この経過と当時のアメリカ国務省顧問のジョン・フォスター・ダレスが何と言ったか承知されているでしょうか。しかし、これまでの答弁を聞いていると非常に危ういと感じます。 それにプラスして伺いたいのは、サンフランシスコ講和条約の前年に本市も含め４軍港市が行った旧軍港市転換法の住民投票です。要するに降伏した日本政府は、初期占領政策にあわせて日本が再軍備しないことを前提に４軍港市の軍港を商港に転用し、平和産業港湾都市にすることにしたわけです。そして、憲法の規定で本市もこれを認めるかの住民投票を1950年、昭和25年６月４日に行い、投票率69％、９割の賛成を得て旧軍港市転換法適用市になったのです。要するに国策に従って平和産業港湾都市を宣言したのです。 しかし、投票から３週間後に朝鮮動乱が勃発します。米ソ冷戦は敗戦の翌年からあらわになっており、住民投票前年の昭和24年10月には中国共産党が誕生しています。そういう歴史経過や米戦略とリンクして旧軍港市転換法や基地の存在を捉えておられるでしょうか、お答えください。 朝鮮戦争の初期は、国連軍は北朝鮮軍に圧倒され、中核をなす米陸軍は歴戦の兵士を復員させ新兵に変えていたため、朝鮮半島から追い落とされる寸前になります。マッカーサーは日本駐留の米軍を引き抜いて、このとき米軍がいなくなる国内治安のため再軍備、警察予備隊の創設となります。 東西冷戦下の中起きた朝鮮戦争により、初期対日占領政策の非武装化はやめて、再軍備が要請されます。昭和26年に結ばれたサンフランシスコ講和条約は、裏から見ればソ連を含む連合国による日本占領はアメリカにとって不都合。そこで、日本を独立させ安保条約を結ばせ、米軍の基地使用自由化を認めさせたと解釈するのが合理的でしょう。このことがさきのダレス発言の確認とリンクするのです。 何より幕末から首都を守る軍港として着工し、そして、造船所の工廠とともに海軍第一軍港の鎮守府が置かれ、大正以降は航空隊の設置、研究機関の航空技術廠もつくられた本市が昭和26年以降はアメリカ、そして海上自衛隊の本拠地となったのです。本市の成り立ちとこの経過を押さえていれば、応分の負担との見解は論外である我が会派は思っています。この指摘にお答えください。 そして、住民投票から63年、平和産業港湾都市は虚構のまま推移しました。安保は国が結んだ条約で、それで平和産業港湾都市になれなかった。この経過からすれば、国策に沿ってきた本市は返還されない土地やドックを含む港湾資産については遺失利益と捉え、その補償が基地交付金であると認識せねば国と向かい合えないと思うのですが、いかがでしょう、お答えください。 もう一つお聞きします。住民投票時の石渡直次市長から吉田市長まで７人の方が市長に就任されていますが、その時々の市長が国とどういうスタンスで交渉に当たったか検証したことはあるでしょうか、お答えください。 最後に、昨年の12月議会で質問しました2025年問題、ずばり言えば在宅でのみとりが激増する実態にどう戦略的対応をしていくのかの質疑を交わしましたが、進行状況の確認のために再度質問をいたします。 2025年問題は一昨年から議会で取り上げられたこともあり、本市は全国自治体に先駆けていち早く取り組んでいると評価されるようになりました。そこで、団塊世代が前期高齢者になり在宅みとりが増加する2015年に向かってスケジュールをつくる旨を市民に公表したほうがよいとしたところ、市長はその旨、取り組むと答弁されています。 しかし、市民は市の動きを知っているでしょうか。ことしのシンポジウムを見てもそうは思えません。在宅みとりについて、今このように制度づくりをしているとはっきり言っておらず、市民にも関係者にも市の取り組みが具体には伝わっていないのでないかと思うのですが、いかがでしょう、お答えください。 加えて2025年問題の中心である多死化に伴い、在宅みとりのほかに取り組みの必要性、他の課題について感じておられるでしょうか、お答えください。 また、副市長は関係部長に必要に応じて指示を出すと答えられておられます。また、福祉部、健康部両部長も指示に従い計画づくりをすると答えられていますが、副市長がことしになってどのような指示を出しており、また、進捗状況をつかんでおられるでしょうか、お答えください。 以上で１問目を終わります。
○議長（板橋衛） 理事者の答弁を求めます。
吉田雄人市長。 〔
吉田雄人市長登壇〕
◎市長（吉田雄人） 御質問ありがとうございました。 まず、小児医療費無料化の拡充を掲げた理由について御質問をいただきました。 ５日、６日の一般質問でもお答えしたとおり、小児医療費助成制度の拡大については、市議会からもたくさんの御意見をいただく中で、ことし10月から２学年引き上げさせていただきました。市長選においては、「選ばれるまち横須賀」という２期目のビジョンを掲げる中で、横須賀の未来への投資として、また、子育て支援の象徴的制度として対象者の多い小児医療費助成制度を拡充することは意義のあるもの、そのように考えました。 次に、地方分権の真の実現には徴税権の移譲が必要であるということについて御質問をいただきました。 国と地方の歳出額の比較では、地方のほうが多いのに対し、税収の比率は地方のほうが少ないという状況には課題があると思っています。したがいまして、地方分権を実現するためには、地方の役割と責任に見合った税財源が地方に移譲される必要があると考えています。また、その際には税源の偏在性が少なく、税収の安定性を備えた地方税体系となることが望ましいと考えています。 次に、地方交付税は国が地方にかわって徴収する地方税であるという政府見解について御質問をいただきました。 本来、地方が行う事務に必要な財源は地方が直接収入できる財源で賄われることが望ましいと考えています。ただ、それぞれの自治体の現状からすると、現在の地方交付税が持っている財政調整の機能についても一定程度は必要であると考えています。 次に、地方交付税の満額を交付せず、不足分を臨時財政対策債で補えとする国の政策について御質問をいただきました。 地方の歳出に対し、それに見合った地方の税財源がない上、地方交付税でも賄い切れずに不足分を地方の借り入れで負担させることは本来あるべき姿ではないと考えています。 次に、現在の自治体運営に要する財源をみずから調達できない実態を市民に知ってもらうことの必要性について御質問をいただきました。 御指摘のとおり、自治体が財源不足に陥る構造的な問題を市民の皆さんに知っていただくことは大切なことであると考えています。よりわかりやすくお知らせするにはどのような方法があるか今後検討してまいります。 次に、地方自治体の徴税権について本来どうあるべきか御質問をいただきました。 地方自治体の役割と責任に応じて地方が必要とする財源は地方交付税により国から配分を受けるのではなく、地方への税源移譲によって自主財源化していくことが望ましいと考えています。 次に、国が地方交付税をカットしたことについて、またラスパイレス指数について御質問をいただきました。 地方の固有財源とされる地方交付税が今回のように国の政策目的を達成するための手段として使われることは、非常に容認しがたいことだと考えています。また、基準となるラスパイレス指数についてですが、国と地方では規模や職員、その構成などが大きく異なることから、今回の給与削減の要請の根拠としてラスパイレス指数を用いることは適当ではない、そのように言えます。 次に、国に対し市職員労働組合とも共闘し、オール横須賀で対抗すべきことについて御質問をいただきました。 確かに今回の国の行為は理不尽であり、そのことについては市職員労働組合も同じ考えでいると思います。今後も地方分権の理念に反する一方的な押しつけについては、それぞれの立場で反対の意思表明をしていきたいと思います。 次に、ポツダム宣言受諾から安保条約の締結、その後の改定までの経過についてどのように理解しているかという御質問をいただきました。 昨年の第１回定例会におきましても議員から安全保障についての歴史的経過等について御質問をいただき、知見を深めさせていただきました。今回についても、発言通告を拝見させていただき、改めて当時の歴史的事実についてさらに詳しく調べさせていただきました。 ジョン・フォスター・ダレスの発言については承知をしていませんでしたが、調べさせていただいた結果、「我々が望むだけの軍隊を望む場所に望む期間だけ駐留させる権利を確保する、それが米国の目標である」というダレスの発言について学ばせていただきました。 次に、基地の存在を平和産業港湾都市宣言をした歴史的経過や当時の米国戦略と絡めてどう捉えているかという御質問をいただきました。 横須賀市は、1884年に鎮守府が開設されて以来、日本の海上防衛のかなめとして海軍工廠の建設、鉄道の敷設、関連する施設の建設など軍港都市として発展をしてきました。戦後は旧軍港市転換法が制定され、平和産業港湾都市として再建することを目指し、発展をしてきました。 一方、サンフランシスコ平和条約と旧日米安全保障条約の締結に当たり、当時の米国軍部では、日本の再軍備化、日本の基地の自由使用が不可欠という事情があった事実は認識をしています。 次に、応分の負担という見解について御質問をいただきました。 私は、国の安全保障については本来国の責務であり、したがって、国民全体の負担をもって遂行されるべきであると考えています。議員から御指摘のありました歴史的経緯などの知見もさらに深めながら、これからも国に対してはしっかりと求めてまいりたいと思います。 次に、港湾資産等を遺失利益と捉えた上で、その補償が基地交付金であるという認識について御質問をいただきました。 確かに旧海軍が使用していたドックなどを民間が使用していたら、別の経済波及効果はあったかもしれませんが、その遺失利益を客観的に説得力のある数値であらわすことは非常に困難であると考えています。 次に、歴代市長がどのようなスタンスで国との交渉に当たったか、その検証はという質問については政策推進部長から答弁をいたします。 次に、いわゆる2025年問題に向けて、2015年へのスケジュールや進行状況について御質問をいただきました。 昨年の12月議会では、2015年度までに地域で在宅療養に取り組むチームづくりを進めたいという答弁をいたしました。具体的には、市内を４ブロックに分割し、ブロックごとに在宅医療に取り組む診療所を中心とした協力体制、在宅医療ブロック会議を構築するために本年度より検討に着手をいたしました。本年度中にこの在宅医療ブロック会議の大枠を固めて、来年度の試行を経て2015年に備えていきたいと思います。 次に、多死化への取り組みの必要性について御質問をいただきました。 横須賀市の将来推計人口によりますと、2025年度には約5,300人の死亡者数が見込まれています。現在より800人余りの増加ということになりますので、例えば中央斎場の受け入れについて見直しをする必要性があると認識をしています。 次に、副市長がこれまで関係部局に対して出した具体的な指示及び進捗状況の把握については、指名のありました沼田副市長から答弁をいたします。 私からは以上です。
○議長（板橋衛） 沼田副市長。
◎副市長（沼田芳明） 私からは、関係部長に対しての具体的な指示や進捗状況の把握についてお答えをさせていただきます。 関係部からは随時報告を受けております。まず、健康部からは８月に本年度事業の進捗状況について報告を受け、国が増額補正いたしました地域医療再生基金の活用について指示をしたところであります。 また、福祉部からは９月初めに定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の開設についての報告を受け、今後も市民が安心して在宅で暮らし続けられるように地域包括ケア体制の構築について、また、ケアマネジャー、ヘルパーに対する医療セミナー等を計画どおり実施するよう指示をいたしました。
○議長（板橋衛） 上条政策推進部長。
◎政策推進部長（上条浩） 私からは、旧軍港市転換法に係る住民投票の時代から歴代市長がどういうスタンスで国との交渉に当たったか、検証したことはあるのかとの御質問にお答えいたします。 旧日米安全保障条約が署名された翌年の1952年、昭和27年に第20代石渡市長は米軍の駐留に伴って生ずる特別な経費については、横須賀市民のみに負担を委ねるのではなく、国家の責任において賄うべきだと述べておられます。 第21代梅津市長は、平和産業港湾都市に基づく立市の方策と、一方で米軍の駐留という事実と自衛隊の進出をどのように考えていくかが課題であると述べています。 第22代から第25代長野市長は、提供国有施設の速やかなる返還を求め、民生の安定、産業の振興に資するよう政府に要望すると述べています。 第26代から第30代横山市長は、基地の現状は横須賀だけが受け持つのではなく国全体で対応すべきであり、また、国家的要請と市民生活の安全と福祉の向上を図ることとのよき高度の調和を目指して、基地の返還と集約統合化を可能な限り強く求めていくと述べていらっしゃいます。
○議長（板橋衛） 一柳議員。
◆９番（一柳洋） 随時伺っていきますが、小児医療については、２問目では取り上げません。 国の財政支配と交付税についての件ですが、これはむしろ市長は政治家としてあるいは42万市民を代表する自治体の長としての決意と覚悟というところで２問目は問うていきたいと思います。 徴税権の移譲ということは、当然、いや、そのようなことは必要ないのだなどと言うわけありませんよね、自治体の長ですから。必要性があると。その現状に対してこれが一向に進まない。市長会なりは要望していると思うのですが、これは市長会だと今800市ぐらいあるのですか、3,300あった市が。これも政府からある意味でいえば強制された合併です。本来、合併というのは徴税権を地方に渡して、基準財政収入額がきちんととれて。それでもとれない、国の支援が必要だという自治体が多ければ、そこのところでどうするのですかと。自治運営が自主財源でできないなら合併や統廃合ということになるのが本来自治主権の上での合併論だったと思うのです。その点について市長、今の私の指摘に何かお答えありますか。
○議長（板橋衛） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） この平成の大合併という議論の中でも、やはり今、議員のおっしゃられたような背景というのはあったのではないかと。そのために合併特例債という債権の発行を合併した自治体には許してきたというところもありますので、そもそもの論議として基準財政需要額を満たない財源しかないから合併を進めたというわけではないと思いますが、行政の効率化というような観点から平成の大合併が大変なスピードで進んだというふうに私は理解をしています。
○議長（板橋衛） 一柳議員。
◆９番（一柳洋） ここは余り議論してもしようがないので質問を変えますが、この徴税権について現状のままでは一向に進みません。進むどころか、かえって国がかわってバランスよく再配分するのですと、だから徴税権をもって国が徴収するのですと歴代ずっと言っておきながら徴税権だけとってその約束を果たしていません。 私はもう一つ、全国市長会だと800市もあって、３、４万人の市から横浜市の370万人の国並みのレベルからすると、これは意見がまとまらないと思うのです。だとしたら中核市や政令市、中核市ならば地方にいけば県庁所在地がほとんどですから本社機能もあるでしょうし、そういう財源というのはできます。市長は、これは中核市市長会等で議論をして、もっと国に強くこれだけの中核市なり政令市ならば徴税権を渡して自治体運営を自主的にやらせるのは当然だと、そういうような考えはお持ちなのか、あるいはもう、中核市市長会等でそういう発言をされているのか、その辺を聞かせていただけますか。
○議長（板橋衛） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） この中核市市長会の中で私としても地方交付税のあり方、また消費税の増にかかわる地方消費税の分、そういったところについて積極的に発言をしてきているところですが、ただ、中核市といってもやはり県庁所在地の市もあれば、あるいは都市近郊の市もあってなかなか統一した見解が出にくいというような状況も一方であります。
○議長（板橋衛） 一柳議員。
◆９番（一柳洋） これは市長の根本認識なのですが、要するに私からすると、地方が本来持つべき徴税権を国が奪取しているのです。そういうふうに捉えませんか。国にとられてしまっているのです。はっきり言って中山間地やそういうところではなかなか難しいかもわからないけれども、やはり徴税権は財源保障の第一ですから、そこを今の交付税でとるということではないという認識が市長にないというのは少し情けないと思うのです。自治体主権、本当の地方分権をするにはこれが一番なのです。 それから、基準財政需要額で指定されていることは、国も言っているように自治体の義務です。ほとんど投資的なことではないです。国民に対する憲法第25条も含んだサービスのためにやるわけです。そこの自主財源を与えない。だから金のコントロールが一番です。人のコントロールや誰かが誰かをコントロールするのはお金のコントロールが一番です。あとは何か直接的に恫喝するなどそういう話になるわけですから、そうすると、やはり市長はここの根源を認識し、各自治体と連携し、800市もある全国市長会よりも中核市市長会は40市ぐらいでしょうから、そういうところのほうが論議しやすいでしょうし、また、積極的にそういうところを論議して、ここがだめなのだということを市民にも発信し、メディアにも発信する、そういう努力をしなければいつまでたっても財源不足のままだと、そこのところをもう少し聞かせていただけますか。
○議長（板橋衛） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） 確かに全国市長会ではなかなか議論がまとまりにくいこともあって、現状は国でかかる費用と地方でかかる費用、大体これは６対４ぐらいです。ただ、税収を見ると国が費用の面では４割なのに55％、地方は６割方の仕事をしているのに45％の収入、そういった割り振りの中でこれを少なくとも５対５にすべきという主張を全国市長会ではしているところです。 それに一歩踏み込んで私としても地方交付税のあり方、また、地方消費税のあり方、そういったことについて議論を積極的に進めているところですが、ただ、繰り返しになりますけれども、中核市の中でもさまざまな立地条件や置かれている状況によって考え方が違う、特に財政調整機能を強く主張する自治体等もありますので、なかなか意見はまとまらない状況ではあります。ただ、この中核市市長会の中でさらに私としても主張はしていきたいというふうに思います。
○議長（板橋衛） 一柳議員。
◆９番（一柳洋） この点については最後に確認をしておきますが、市長は徴税権を自治体に与えるのは当然だと、それを国がその権利を奪っていると、この認識は一緒ですか。そこだけ答えてください。
○議長（板橋衛） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） この徴税権というときにどの税目を指しておっしゃるかというのも一つあるかとは思いますけれども、市としてはやはり必要な事務に対して税財源が全て移譲されてきていない、そういう認識のもと財源、特にそのうちの税源についてしっかりと移譲されるように今後も求めていきたいというふうに思っています。
○議長（板橋衛） 一柳議員。
◆９番（一柳洋） これに２つ指摘しますけれども、１つは首長として、地方政治家としての課税自主権の認識、それから今、市の自主財源の多くとなっているのが市民税であり、固定資産税です。そこで200億円ぐらい基準財政収入額が足りないから交付税措置でやられていると。では、この200億円は地方がもし徴税権を得たとするなら、何をもって充てるのが必要かと。これは当然国と戦うためにもそういう理論武装は財政部も含めて、これはオール横須賀の課題ですけれども、そこを中核市市長会なりで議論して、この論議で戦いましょうと。今みたいにお願いしていたのでは絶対国はやりません。むしろ逆のことを行っているのだから。本来渡すべきことを勝手な理由をつけてどんどん切られていっているわけですから、その２点をお答えください。
○議長（板橋衛） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） この課税自主権ということについては、やはり実質的な拡大というのはぜひとも求めていくべきことだというふうに思っています。そして、もう一つある足りない部分をどうやってどの税源でもらっていくかというところについては、やはり一定の議論というのがなかなかしにくいところはあります。地方消費税についてもその割合あるいは例えば法人税についてもその割合をどうするか、また、国としての配分の基準等も事細かに決められている中で、なかなかそこまでまとまった議論というのは現在のところしづらいところがあるのではないかというふうに思います。
○議長（板橋衛） 一柳議員。
◆９番（一柳洋） それは吉田市長がこびない政治と言っているわけですから、国にこびない政治のところで自治体がどう理論武装しているか、徴税権はこうあるべきだと。徴税権は民からとにかくお金だけとるという話ではないのです。必要なサービスをするために、まさに納税者が積極的に横須賀市の運営に関与できるという保障でもあるのです。これは税の義務とサービスの提供から。具体的には、元財務官僚で今は多分政府のブレーンになっていると思うのですが、この課税自主権について高橋洋一さんの本を市長は読んだことがありますか。
○議長（板橋衛） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） 特に読んだことはありません。
○議長（板橋衛） 一柳議員。
◆９番（一柳洋） 民主党政権時代に民主党を批判しているときはまともなことを言っていたと私は記憶しています。ぜひその辺のところを読んでほしいのですが、彼はこう言っているのです。国の税源は応能税である所得税等を基本にして運営すべきだ。国の仕事である外交であるとか軍事であるとか、それからナショナルミニマムの担保はその税でやるべきだと。消費税は国でとるべきではないのだと。国でとってしまうとわかりにくい、どこで使っているのかわからない。消費税こそは地域でとればわかりやすいと言っているのです。これはぜひ本を読んでほしいのですが、私の今の指摘について、初めての指摘かもわかりませんが、どうお考えになりますか。
○議長（板橋衛） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） この消費税の問題になると、またいろいろと出てくるわけですが、多段階課税をとるべきか、あるいは単一の課税の仕組みにするかというところで少し地方税になじむかどうかという議論が出てくるかというふうに思っています。御存じのとおり、日本の消費税の徴収スキームというのは多段階による課税でして、いろいろな場所で消費をされるタイミングでそれぞれ消費税分を納めると。ですから、例えば横須賀市で消費したそのものが横浜市で卸されて、その横浜市の卸しのメーカーが川崎市で製造メーカーから購入しているというような場合などについては、それごとに税を納めていくというプロセスが存在します。 ですので、この多段階課税という形をとる日本の消費税のスキーム中で、地方税として独立したものとして移譲を受けるというのが難しい現状があるのではないか、そのように思っています。
○議長（板橋衛） 一柳議員。
◆９番（一柳洋） 今のような理論にとどまっている限り、国と強い交渉はできないと思います。アメリカは連邦消費税をとっていないです。御存じでしょうか。
○議長（板橋衛） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） そのように認識をしています。
○議長（板橋衛） 一柳議員。
◆９番（一柳洋） 私は税制というもの、そして、国がとるものと地方がとるものをどうしたら本当の意味の国民、市民の福祉にかなうのかという議論を財務官僚、旧大蔵官僚を含めて思考停止に追い込んでいるとしか思えないのです。これは政治家、議員もそうだけれども、首長もここはどうすればいいかと片時も私は忘れてはいけない考えだと思いますが、その点についてはどう思われますか。
○議長（板橋衛） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） 当然、税のあり方、これはどう財源を確保するかということですから、私もそのように思います。
○議長（板橋衛） 一柳議員。
◆９番（一柳洋） そのように思うのなら、私が言っている論理的組み立てで相手と交渉することです。そして、論理的組み立てにおいて中核市市長会でも先輩の市長もほぼ同年代の市長もいると思いますが、説得してこの論理で国とぶつかりましょうと。今みたいに要望ではないです。言葉を強くすれば、国が徴税権を強奪しているわけです。まさに地頭のやり方です。今のやり方を認めれば泣く子と地頭にはかなわないと金をとられてしまっているではないですか。やはりその辺の決意です。 それで、これはまさにあなたを支えてくれる市民だけではなくて、何でこうなのか、国が市に任せた、基礎自治体に任せた仕事の財源を何で自分たちで賄うということの原理原則をさせないのか、これはおかしいでしょうと市民に言うべきです。それは全国市長会でまとまってから言うべきなどという話ではないです。皆さんが幸せになるためのその阻害要因は何なのだと。私のやりたいことができない阻害要因は何か。議会の抵抗などはない。まして国の全部が根源です。そこをぜひ市民に、自治基本条例はそういうことの獲得をした後で、では皆さんでやりましょうという話です。まずここをやるべきだと思いますが、市民に対して必要性は認めると答弁されましたが、横並びではなくて、それは官僚市長でもないのだからもっと積極的にやるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） ぜひこの財政のあり方、特に税のいびつな部分等について広報や財政基本計画に基づいて財政白書等も毎年発行することにしていますので、そういったところで市民の皆さんにもぜひ知っていただきたいというふうに思います。
○議長（板橋衛） 一柳議員。
◆９番（一柳洋） これは最後にしますが、基本的にはやり方とかどうスピードアップするかという問題だと思うのですけれども、今消費税でいろいろテクニカルな話をされましたが、そういうことではない。市民にそれを言ってしまうと混乱しますから。誰も分析していないけれども、もしこの200億円の不足分をどういう形でとるのが皆さんも納得できるのかと。そうすると、一つは国が消費税をとるのをやめて、その分を地方に渡せばいいのです。これは大変な話ですけれども、そこで考えると、都道府県が消費税をとるのも反対なのです。基礎自治体で、この横須賀市エリアでは消費だけではなく、いろいろな取引の中で消費税は発生しますから。そこであればまさに子どもからお年寄りまで買い物をすれば、消費税５％が市に入って、例えば特別養護老人ホームも100床できる、保育園もできる、人材も確保できると非常にわかりやすい話ではないですか。そういうことをやはり市長が論理的組み立て、財政部とともにそういう論理を地方から発するためのスキームをつくって対応すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） 先ほども少しテクニカルだというお叱りをいただきましたが、地方消費税のあり方について御説明しましたけれども、それを多段階であるものを単段階にするというやり方について、まだそこまでの議論の熟度があるとまでは私は思っていません。逆に今消費税全体の増税が議論されている中で８％分、そして10％分が地方消費税にどの程度回ってくるかという割合までは決まっているところですけれども、その計算の仕方、基準財政需要額にどこまで地方消費税の税収を組み入れるのかなどについてまではまだはっきりとした議論が定まっていないという中で、まずはそういった点について実効性も含めて主張していくのが肝要ではないかというふうに思っています。
○議長（板橋衛） 一柳議員。
◆９番（一柳洋） 市長、ここは今の制度でやりくりしろということで、直近はそれで対応しなくてはいけないけれども、原理原則に基づく理論武装をすべきだと言っているのです。それで市民に説明して共感を得てバックアップしてもらって国と戦う、そこの考え方はそう違わないのではないですか。どうですか。
○議長（板橋衛） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） 原理原則の大事さというのは私も承知はしていますが、一方で余りにも現実とかけ離れた議論を市民の皆さんに伝えるということは、なかなか難しいと私は思っています。そうではなくて、やはり原理原則の部分から出てくる派生の議論として、例えば課税自主権の拡大、今は超過課税というような形で言われていますが、その名称の変更も含めて市としてあるいは自治体としてさらに権限の拡大を求めていくとか、そういった実効性もやはり意識しながら行っていくべきではないかなというふうに私は思います。
○議長（板橋衛） 一柳議員。
◆９番（一柳洋） やはり自治体が今まで何で国の論理を突き抜けなかったというのは、本当の世論、パブリックオピニオン、公的意見、自治体から発する徴税権を含むどの税制が適切か、ここがなかったからだと思うのです。ただ、そこはぜひきょうの指摘を踏まえて、理論武装して市民に言えばわかるのです。それは行ってください。 次に、基地交付金について指摘によって勉強したと言われましたが、まず時間がないから確認だけしますけれども、遺失利益論で説得力ある数値を示すのは、20億円ぐらいの基地交付金ですが、これの理由は何なのだと国に聞いたことがあるのですか。
○議長（板橋衛） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） 基本的には固定資産税の代替措置というふうに聞いています。
○議長（板橋衛） 一柳議員。
◆９番（一柳洋） それで納得して、これ以上もう要求する根拠はないという認識なのですか。
○議長（板橋衛） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） 基地交付金の対象資産というものが現在、例えば港湾施設が含まれていません。当然、海上自衛隊はさまざまな港湾施設を利用している中で、この基地交付金の対象資産として港湾施設が入っていない、その結果固定資産税の代替措置と言いながら、その分の金額というのが算入されていない。これについてはやはり問題であるということで旧軍港市の振興協議会で国に対して要望をしています。
○議長（板橋衛） 一柳議員。
◆９番（一柳洋） 旧軍港市だと横並びでやるのではなくて。では例えば４軍港市のうち横須賀市が返してもらっていない施設があります。それはどこか把握されていますか。
○議長（板橋衛） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） ドックだと思います。
○議長（板橋衛） 一柳議員。
◆９番（一柳洋） そうです。横須賀市のドックは全く返還されていないのです。呉はもう全面返還、佐世保は佐世保ドック、舞鶴は旧日立造船、今はユニバーサル造船にいっています。こういうところも具体的にドックは横須賀市に返されていない。では、そういうところの資産価値はどういうふうに判断しているのですかと国に聞けばいいのではないですか。納得できない部分があるのだと。それについては先ほど言ったような、るる歴史的経過です。旧軍港市転換法の適用により、住民投票で９割の賛成を得て平和産業港湾都市を市民全体で行こうと言ったのに実現できない原因はどこにあるのだと。だから遺失利益だと言っているのです。 日本国民の安全保障の応分論では基本的には国民に税金で払うのです。そういうことを言っているのではなくて、横須賀市遺失利益論に立たなければいけない。国との交渉というのは非常に難しい深い歴史認識を持って、ああ、なるほど、若い市長だけれども、よく勉強して理論武装しているなと。向こうにああ、なるほど、少し手ごわくなってきたなというふうに理論武装しなければ、これは今のままの宛てがいぶちで、４軍港市で枠内の取り合いを行っていても私はしようがないのではないかと。基本的認識について、少し今の指摘についてお答えください。
○議長（板橋衛） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） その遺失利益という意味で申し上げると、海上自衛隊の使用している港湾施設が固定資産税の代替措置と言われている基地交付金の対象資産として算入されていないということは、やはり遺失利益と私は言うことができると思います。やはり戦術的に申し上げても、議員おっしゃるようななかなか数字で算定しづらいようなもので要求するよりも、私は固定資産税としてもしも参入されていたら幾らぐらいになるという数字に基づいて要求していくほうが実効性がある、そのように思っていますし、また、横並びと議員おっしゃいましたが、全国基地協議会という本当に全国的な組織の中でそのような要望をしているわけではなくて、やはり海上自衛隊の拠点となるような市、旧軍港４市で要望していることですので、決して横並びというふうに言われるところではないと思っています。
○議長（板橋衛） 一柳議員。
◆９番（一柳洋） 今、海上自衛隊のことを言われましたが、それはそれで論理的に国に当たるべきだと思います。それから、安全保障に対する考えはいろいろあっても、やはり横須賀の財政を健全化する、安定化するという意味では議会も相違はないはずですから、議会のバックアップも得ていただくというふうにしないといけないと思いますが、アメリカ海軍への提供施設部分においてもドックが返還されていないわけです。私は歴代の長がどういうことを言われたか検証したかということを聞いたのも、多分このことを指摘した市長はほとんどいないのではないかと。長野さんの時代は割とどんどん返ってくる時代でした。海軍航空技術廠の跡地が返ってくる、航空隊の跡地が返ってきて日産などの企業が進出してきました。その時代とある程度返還が済んでしまった時代ではやはりそこの部分を、それから、横山さん、沢田さんと続いた時代はまさに国とのパイプ論で行っていたのだと思うのです。 私は、吉田市長になればそこのところを検証して本当の理論武装をして国に当たると。パイプ論はこういう考えだから、地元選出の国会議員もこう協力してほしいというところのパイプ論です。自分でこうでしょうと理論武装して、歴史的経過から本市の成り立ちからしてこうでしょうというまず確固たる要求の理論武装、これは遺失利益だろうという理論武装を私はぜひやるべきだと思います。それがこびない政治の吉田市長の真骨頂だと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） 歴史認識については一柳議員には決してかなわないというふうに思っていますが、ただ、遺失利益論という中で私が思うのは、先ほど来港湾施設について米海軍の場合は算入されています。ですので、先ほどドックの話もありましたが、ああいったものについても算入された上で基地交付金という金額に反映されているわけです。 今回この海上自衛隊の港湾施設の分をしっかりと対象に入れるべきだという要望は、私が市長になってから追加をした要望事項でございます。そういう意味では、発想の根本は同じではないかと。ただ、米海軍のドックを民間が利用できないことを遺失利益にするという主張の仕方をするよりも、やはり固定資産税の代替ということであれば基地交付金の対象資産として自衛隊が使う港湾施設も算入するべきだという遺失利益論を展開したほうが私としては実効性が高い、そのように思っています。
○議長（板橋衛） 一柳議員。
◆９番（一柳洋） いや、だから当然交渉ですから、そのときにおいてめり張りをつけるというのはあると思うのです。でも、米海軍においても固定資産ではいっているけれども、ほかの３都市は返されて固定資産税以外にそこで造船業を行っているわけですから、法人市民税とかが入っているわけです。そういう検証はされていないと思うのです。やはりそういうところも、論理的にどうしたらいいかというのはきちんと組み立ててください。どうでしょうか。
○議長（板橋衛） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） まず、一言申し上げますと、基地交付金については基準財政収入額に算入されません。ただ、おっしゃるような他の３市については固定資産税収入という形で基準財政収入額に算入されてしまいます。そういう意味で直接の収入のインパクトとしては25％の徴収分でしかないことを考えると、やはり戦略的にも私は旧軍港４市で行っていることのほうが実効性もプラス分も多いのではないかというふうに思っていますが、ただ、緻密に計算をしながら論理的なバックボーンを持ってやるというところについては、しっかりとこれからも取り組みたいというふうに思います。
○議長（板橋衛） 一柳議員。
◆９番（一柳洋） 最後に2025年問題の確認で質問します。 2015年から動くように行っているということでしたので、現場においても確認させてもらっていますが、来年１月に樋口恵子さんを呼んでそれなりのシンポジウムをやるそうですけれども、こうやって多死化の状況になって、私はとにかく在宅でみとりを進めろという観点だけではなく、皆さんが困らないように市はこうやって取り組んでいると、困らせないようにやりますということを明確に今度のシンポジウムで言ってほしいのですが、その点はどうですか。
○議長（板橋衛） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） そういったメッセージについても発信をしていきたいと思います。
○議長（板橋衛） ここで休憩します。 再開は午後１時10分とします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後０時１１分休憩 午後１時１０分開議
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（板橋衛） 休憩前に引き続き会議を開きます。 以上で一般質問を終了します。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（板橋衛） 日程第２．議案第89号から日程第16．議案第103号までの以上15件を一括して議題とします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２５年（２０１３年）９月９日 横須賀市議会議長 板橋 衛様 教育福祉常任委員長 大野忠之 教育福祉常任委員会審査報告書 本委員会に付託された議案の審査結果について、委員会規則第１９条の規定により、下記のとおり報告します。 記 議案番号 件名議案第１００号 物品の買入れについて議案第１０１号 物品の買入れについて 以上２件 原案を可決すべきものと決定
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２５年（２０１３年）９月９日 横須賀市議会議長 板橋 衛様 都市整備常任委員長 室島真貴子 都市整備常任委員会審査報告書 本委員会に付託された議案の審査結果について、委員会規則第１９条の規定により、下記のとおり報告します。 記 議案番号 件名議案第９６号
都市公園条例中改正について議案第１０２号 訴えの提起について議案第１０３号 市道路線の認定及び廃止について 以上３件 原案を可決すべきものと決定
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２５年（２０１３年）９月１１日 横須賀市議会議長 板橋 衛様
総務常任委員長 芳賀親男 総務常任委員会審査報告書 本委員会に付託された議案の審査結果について、委員会規則第１９条の規定により、下記のとおり報告します。 記 議案番号 件名議案第９０号 横須賀市
施設配置適正化計画検討委員会条例制定について議案第９１号 横須賀市市税条例中改正について 以上２件 原案を可決すべきものと決定
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２５年（２０１３年）９月１１日 横須賀市議会議長 板橋 衛様 生活環境常任委員長 加藤眞道 生活環境常任委員会審査報告書 本委員会に付託された議案の審査結果について、委員会規則第１９条の規定により、下記のとおり報告します。 記 議案番号 件名議案第９８号 物品の買入れについて議案第９９号 物品の買入れについて 以上２件 原案を可決すべきものと決定
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２５年（２０１３年）９月１８日 横須賀市議会議長 板橋 衛様 予算決算常任委員長 矢島真知子 予算決算常任委員会審査報告書 本委員会に付託された議案の審査結果について、委員会規則第１９条の規定により、下記のとおり報告します。 記 議案番号 件名議案第８９号 平成２５年度横須賀市
一般会計補正予算（第２号）議案第９２号 横須賀市
債権管理条例中改正について議案第９３号 企業等の立地及び
設備投資促進条例中改正について議案第９４号
下水道事業受益者負担金条例中改正について議案第９５号 横須賀市
国民健康保険条例等中改正について議案第９７号 損害賠償の額の決定について 以上６件 原案を可決すべきものと決定
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○議長（板橋衛） 委員長の報告を求めます。加藤眞道生活環境常任委員長。 〔加藤眞道議員登壇、拍手〕
◆２４番（加藤眞道） ただいま議題となりました議案のうち、生活環境常任委員会に付託されました議案第98号及び第99号の以上２件につきまして、委員会における審査の経過と結果を報告します。 委員会は、９月11日、会議を開き、案の説明を聴取して質疑を行いました。 主な質疑を申し上げますと、議案第98号物品の買入れについては、消防救急デジタル無線活動波設備の開設時期、同設備購入費の三浦市との負担割合、新基地局設置による効果についてであります。 議案第99号物品の買入れについては、はしご付消防ポンプ自動車の更新年数及び出動状況、同自動車の更新計画の合理性、更新するはしご車の今後の利用についてであります。 次いで討論はなく、採決の結果、議案第98号及び第99号の以上２件は、いずれも全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。（拍手）
○議長（板橋衛） 大野忠之教育福祉常任委員長。 〔大野忠之議員登壇、拍手〕
◆１６番（大野忠之） ただいま議題となっております議案のうち、教育福祉常任委員会に付託されました議案第100号及び第101号の以上２件につきまして、委員会における審査の経過と結果を報告します。 委員会は、９月９日、会議を開き、案の説明を聴取して質疑を行いました。 主な質疑を申し上げますと、議案第100号物品の買入れ及び第101号物品の買入れについては、物品購入議案における説明資料への記載内容のあり方についてであります。 次いで討論はなく、採決の結果、議案第100号及び第101号の以上２件は、いずれも全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。（拍手）
○議長（板橋衛） 室島真貴子都市整備常任委員長。 〔室島真貴子議員登壇、拍手〕
◆１９番（室島真貴子） ただいま議題となっております議案のうち、都市整備常任委員会に付託されました議案第96号、第102号及び第103号の以上３件につきまして、委員会における審査の経過と結果を報告します。 委員会は、９月９日、会議を開き、案の説明を聴取して質疑を行いました。 主な質疑を申し上げますと、議案第96号
都市公園条例中改正については、ドッグランの利用状況、より利用しやすい環境整備の必要性、登録頭数の減少理由とその対策についてであります。 議案第102号訴えの提起については、訴えの提起を行うに当たっての考え方、今回の訴えの提起がこの時期となった理由、家賃相当損害金と未払い家賃相当分との違い、市営住宅入居に当たっての保証人のあり方についてであります。 次いで討論はなく、採決の結果、議案第96号、第102号及び第103号の以上３件は、いずれも全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。（拍手）
○議長（板橋衛） 芳賀親男
総務常任委員長。 〔芳賀親男議員登壇、拍手〕
◆２１番（芳賀親男） ただいま議題となっております議案のうち、総務常任委員会に付託されました議案第90号及び第91号の以上２件につきまして、委員会における審査の経過と結果を報告します。 委員会は、９月11日、会議を開き、案の説明を聴取して質疑を行いました。 主な質疑を申し上げますと、議案第90号横須賀市
施設配置適正化計画検討委員会条例制定については、想定している委員構成、専門的知識を有する者の専門分野、委員選任手続きの議会への説明方法、具体的な諮問事項の内容についてであります。 議案第91号横須賀市市税条例中改正については、市内対象事業所の有無についてであります。 次いで討論はなく、採決の結果、議案第90号及び第91号の以上２件は、いずれも全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。（拍手）
○議長（板橋衛） 矢島真知子予算決算常任委員長。 〔矢島真知子議員登壇、拍手〕
◆３５番（矢島真知子） ただいま議題となっております議案のうち、予算決算常任委員会に付託されました議案第89号、第92号から第95号まで及び第97号の以上６件につきまして、委員会における審査の経過と結果を報告します。 本議案は、８月23日の予算決算常任委員会理事会において、担当する各分科会に送付することを決定し、９月９日及び11日の分科会において、詳細な審査を行いました。 これを受け、委員会は、９月18日、会議を開き、各分科会委員長の報告を聴取しました。 次いで、総括質疑及び討論はなく、採決の結果、議案第89号、第92号から第95号まで及び第97号の以上６件は、いずれも全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。（拍手）
○議長（板橋衛） これより質疑に入ります。発言の通告はありませんので、質疑を終了します。 これより討論に入ります。発言の通告はありませんので、討論を終了します。 これより表決に入ります。 議案第89号から第103号までの以上15件を一括して採決します。以上15件は、委員長の報告どおり決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（板橋衛） 総員起立であります。よって、以上15件は原案どおり可決されました。
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○議長（板橋衛） 日程第17．平成25年請願第４号を議題とします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２５年（２０１３年）９月９日 横須賀市議会議長 板橋 衛様 教育福祉常任委員長 大野忠之 請願審査報告書 本委員会に付託された請願の審査結果について、委員会規則第３５条第１項の規定により、下記のとおり報告します。 記番号件名審査結果理由等措置平成２５年
請願第４号少人数学級の推進及び
義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書の提出について一部採択すべきものと決定－－－意見書案提出
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○議長（板橋衛） 委員長の報告を求めます。大野忠之教育福祉常任委員長。 〔大野忠之議員登壇、拍手〕
◆１６番（大野忠之） ただいま議題となりました平成25年請願第４号少人数学級の推進及び
義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書の提出につきまして、教育福祉常任委員会における審査の経過と結果を報告します。 委員会は、９月９日の会議において、理事者の所見を聴取して、質疑を行いました。 主な質疑を申し上げますと、本市における小学校２年生の加配教員確保ための予算措置方法及び加配の継続性、国の少人数学級推進において全国学力・学習状況調査の結果を考慮する理由についてであります。 次いで討論はなく、採決の結果、平成25年請願第４号は、願意のうち、35人以下の少人数学級の推進及び地方交付税を含む国の教育予算の拡充についてのみ妥当と認め、全会一致で一部採択すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。（拍手）
○議長（板橋衛） これより質疑に入ります。発言の通告はありませんので、質疑を終了します。 これより討論に入ります。発言の通告はありませんので、討論を終了します。 これより表決に入ります。 平成25年請願第４号を採決します。本件は、委員長の報告どおり一部採択することに御賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（板橋衛） 総員起立であります。よって、本件は一部採択することに決定しました。
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○議長（板橋衛） 日程第18．意見書案第９号を議題とします。 書記に案を朗読させます。 〔書記朗読〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２５年（２０１３年）９月９日 横須賀市議会議長 板橋 衛様 教育福祉常任委員長 大野忠之 議案の提出について 下記の議案を別紙のとおり、会議規則第８条第２項の規定により提出します。 記 少人数学級の推進及び教育予算の拡充を求める意見書の提出について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－意見書案第９号 少人数学級の推進及び教育予算の拡充を求める意見書の提出について 地方自治法第９９条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣に対し、次のとおり意見書を提出する。 平成２５年９月９日提出 教育福祉常任委員長 大野忠之 少人数学級の推進及び教育予算の拡充を求める意見書 「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」が平成２３年４月に改正され、小学校１年生については、３５人以下学級となり、その附則には、小学校２年生から中学校３年生までの学級編制標準を順次改定する検討と法制上の措置を講ずることが明記されたが、平成２４年度、小学校２年生の３５人以下学級については、同法律の改正が実施されていない。 一人一人の子どもに丁寧な対応を行うためには、１クラスの学級規模を引き下げる必要があり、文部科学省が実施した「今後の学級編制及び教職員定数に関する国民からの意見募集」でも、保護者が少人数学級を望んでいることは明らかである。 また、将来を担う子どもたちへの教育は、未来への先行投資であることを考えると、学校施設の整備など教育環境を整えていくためには、
義務教育費国庫負担制度を堅持し、教育予算を拡充していくことが極めて重要である。 よって、国におかれては、次の事項を実現されるよう強く要望する。１ ＯＥＣＤ諸国並みの豊かな教育環境を整備するため、中学校３年生までは、３５人以下学級とすること。２ 学校施設整備費、教材費、図書費、旅費、学校・通学路の安全対策など教育予算の拡充のため、地方交付税を含む国の予算を拡充すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。（提案理由） 少人数学級の推進及び教育予算の拡充を求めるため。
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○議長（板橋衛） お諮りします。本件については、会議規則第30条第３項の規定により、提案理由の説明は省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（板橋衛） 御異議ありませんので、提案理由の説明は省略することに決定しました。 これより質疑に入ります。発言の通告はありませんので、質疑を終了します。 これより討論に入ります。発言の通告はありませんので、討論を終了します。 これより表決に入ります。 意見書案第９号を採決します。本件は、原案どおり決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（板橋衛） 総員起立であります。よって、本件は原案どおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（板橋衛） 日程第19．閉会中継続審査についてを議題とします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２５年（２０１３年）９月１１日 横須賀市議会議長 板橋 衛様 生活環境常任委員長 加藤眞道 閉会中継続審査申出書 本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、委員会規則第２０条の規定により申し出ます。 記１ 事件名 議案第３５号 横須賀市地域運営協議会の設置及び支援に関する条例制定について２ 理由 なお検討を要するため
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○議長（板橋衛） お手元に配付しましたとおり、生活環境常任委員長から閉会中継続審査申出書が提出されております。 これより質疑に入ります。発言の通告はありませんので、質疑を終了します。 これより討論に入ります。通告がありますので、発言を許可します。小林伸行議員。 〔小林伸行議員登壇、拍手〕
◆１１番（小林伸行） 小林伸行です。議案第35号横須賀市地域運営協議会の設置及び支援に関する条例制定についてを継続審査とすることに反対の立場から討論します。 さて、私は議論を尽くしてじっくり審議するために継続審査とすることそれ自体には反対ではありません。ただし、気になることは議論を尽くしたのかどうかということです。 私は本年度から生活環境常任委員会の委員になり、議案第35号の委員会審議に加わるようになりました。ところで、この２回の定例会の期間中、一言も議論がなされた記憶がないのです。委員会だけでなく本会議でもなかったはずです。もちろんこの議案についての執行部に対する質疑が熱心になされてきたのは存じ上げています。しかし、議員同士の討議は一度もなかったのではないでしょうか。 私は、全国でも先進的なこの議会のメンバーであることを誇らしく思っていますが、先輩議員の皆様がつくってこられた議会基本条例の第20条には次のように書かれています。議案の審査等の際には、必要に応じて議員相互間の自由討議を推進するための場を設け、活発な議論を尽くして合意形成に努めるとともに、市民に対する説明責任を十分に果たさなければならない。横須賀市議会の本当の実力を市民の方々に知っていただくためにも、今こそ議員間討議が必要だと思うのです。 横須賀市議会は市民の声に応え、（仮称）軍港資料館等
検討委員会を立ち上げ、議会が主導して議論を巻き起こそうとしています。すばらしいことだと思います。同様に地域運営協議会に関しても、議会が主導して議論する段階に入っていると思います。そのため、継続審査とするにしても、その前にせめて議員間討議だけでも行いたいのです。もしも継続審査が覆らなかった場合、次の定例会において議員間討議が行われることを期待しながら、私の討論を終えます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（板橋衛） 以上で討論を終了します。 これより採決を行います。 本件は、申し出のとおり決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（板橋衛） 多数起立であります。よって、本件は申し出のとおり決定しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（板橋衛） 日程第20．議案第104号から日程第30．議案第114号までの以上11件を一括して議題とします。 提出者から提案理由の説明を求めます。
吉田雄人市長。 〔
吉田雄人市長登壇〕
◎市長（吉田雄人） 本定例会に提出いたしました議案について、その概要を御説明いたします。 議案第104号から議案第110号までの７件は平成24年度横須賀市一般会計及び特別会計国民健康保険費等の歳入歳出決算で、地方自治法第233条第２項の規定により監査委員の審査を経ましたので、同条第３項の規定により議会の認定に付するため提出するものです。 議案第111号から議案第113号までの３件は平成24年度横須賀市水道事業会計等の決算で、地方公営企業法第30条第２項の規定により監査委員の審査を経ましたので、同条第４項の規定により議会の認定等に付するため提出するものです。 まず、一般会計の決算について概要を申し上げます。 平成24年度の実質収支は約35億円となりましたが、その中には、前年度からの繰越し事業に充当する必要のない繰越金が約18億円、財政調整基金等からの取り崩しが約19億円含まれていますので、これらの合計約37億円を除くと、単年度での収支バランスを取ることができない状況となっています。 歳入歳出の内容を前年度と比較すると、歳入面では、自主財源である市税が減少し、この減少分を地方交付税や臨時財政対策債で補う状況となっています。歳出面では、生活保護や国民健康保険などの社会保障費が増加しています。 こうした税収減と社会保障費の増という傾向はこれからも続くと予測していますので、本市の財政は、いまだ厳しい状況にあるものと認識し、今後も気を引き締めて行財政運営に取り組んでいかなければならないと考えています。 なお、財政健全化法に基づく一般会計等の健全化判断比率については、いずれも早期健全化基準を超えるものではありませんでした。 また、財政基本計画で決算数値を目標とした市税徴収率、財政調整基金等残高及び全会計市債残高については、いずれも平成24年度の計画目標を達成することができました。 次に、特別会計及び事業会計については、病院事業会計が赤字決算となりましたが、その要因となった市民病院の収支は、指定管理者制度の導入以降、着実に改善しています。 今後とも、それぞれの目的に沿った自立的な経営に向けて努力してまいります。 以上、平成24年度各会計の決算について概要と所見を申し上げました。 続きまして、議案第114号横須賀市職員の給与の特例に関する条例制定については、市長等の常勤特別職員、教育長、一般職員及び教育職員の給与を平成25年10月１日から平成26年６月30日までの間、減額するため、条例を制定するものです。 よろしく御審議の上、御議決いただくようお願い申し上げます。
○議長（板橋衛） これより質疑に入ります。発言の通告はありませんので、質疑を終了します。 議案第104号から第114号までの以上11件は、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 お諮りします。ただいま付託しました議案11件のうち、議案第114号の審査を行うため、ここで休憩したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（板橋衛） 御異議ありませんので、ここで休憩します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３４分休憩 午後３時４０分開議
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○議長（板橋衛） 休憩前に引き続き会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（板橋衛） 日程第30．議案第114号を議題とします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２５年（２０１３年）９月２５日 横須賀市議会議長 板橋 衛様
総務常任委員長 芳賀親男 総務常任委員会審査報告書 本委員会に付託された議案の審査結果について、委員会規則第１９条の規定により、下記のとおり報告します。 記 議案番号 件名議案第１１４号 横須賀市職員の給与の特例に関する条例制定について 原案を可決すべきものと決定
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○議長（板橋衛） 委員長の報告を求めます。芳賀親男
総務常任委員長。 〔芳賀親男議員登壇、拍手〕
◆２１番（芳賀親男） ただいま議題となりました議案第114号横須賀市職員の給与の特例に関する条例制定について、総務常任委員会における審査の経過と結果を報告します。 委員会は、本日会議を開き、案の説明を聴取して質疑を行いました。 主な質疑を申し上げますと、本来の地方公務員給与の決定方法、職員給与を削減しない場合に想定されるペナルティー、県内自治体の対応状況、職員給与削減が本市経済に与える影響、市長提案説明において国から強制された背景を説明しない理由、職員給与削減を行わない自治体においての実施しない理由、職員給与削減にかかる国からの指導の有無についてであります。 次いで討論において、長谷川昇委員から、今回の職員給与の削減は、国が一方的に地方交付税を削減したことに起因するもので、地方分権が進行する今、その流れに逆行するものにほかならない。また、デフレを脱却し、賃金を上げようという国の大方針にも全く逆行するもので、年末に向けて、本市経済への影響も少なからず出てくるものと推測される。したがって、このような国の強権的な手法には強く異議を唱えるものであり、反対する旨の意見があり、採決の結果、議案第114号は、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。（拍手）
○議長（板橋衛） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）御質疑なしと認め、以上で質疑を終了します。 これより討論に入ります。通告がありますので、発言を許可します。ねぎしかずこ議員。 〔ねぎしかずこ議員登壇、拍手〕
◆１番（ねぎしかずこ） 私は日本共産党を代表して、市長等の常勤特別職員、教育長、一般職員及び教育職員の給与を平成25年10月１日から平成26年６月30日までの間、減額するという議案第114号横須賀市職員の給与の特例に関する条例制定についてに反対する立場で討論を行います。 国は今年度の地方財政計画において、地方への一般財源総額を厳しく抑え込み、中でも地方公務員の人件費を狙い撃ちしています。すなわち国家公務員給与の削減分7.8％と同様の地方公務員給与の削減を前提に地方交付税を削減し、これを地方自治体に押しつけているのです。そもそも地方交付税は地方固有の財源であり、国が責任を持って確保すべきもので、地方公務員給与の削減を前提にあらかじめ一律の削減をかけて引き下げるなどということは、まさに前代未聞の乱暴なやり方であり、断じて許せないことです。 しかも、国はあくまでも要請などといいながら、実際には都道府県の担当者を集め、地方議会への条例の提案内容や議決状況、地方自治体の給与削減の実施状況を調査、公表するとしました。その上、給与削減をしない地方自治体を富裕自治体とみなし、特別交付税削減などのペナルティーを科すこともにおわせています。このような国のやり方には強く抗議するものです。さらに、地方公務員の給与削減は地域の給与水準に大きな影響を与え、地域経済にも悪影響を及ぼすことは明らかで、政府が唱えるデフレ不況脱却にも逆行します。 そのような中、市長は議案第114号を提案されましたが、この件は地方自治の根幹にかかわる問題であり、もっと強く国に言うべきことは言う、受け入れられないものは受け入れられないという姿勢を市長は示すよう強く要望し、日本共産党の反対討論といたします。（拍手）
○議長（板橋衛） 以上で討論を終了します。 これより表決に入ります。 議案第114号を採決します。本件は、委員長の報告どおり決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（板橋衛） 多数起立であります。よって、本件は原案どおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（板橋衛） お手元に配付したとおり、本日、芳賀親男
総務常任委員長から意見書案第10号が提出されました。 お諮りします。本件を日程に追加し、議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（板橋衛） 御異議ありませんので、本件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。 意見書案第10号を議題とします。 書記に案を朗読させます。 〔書記朗読〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２５年（２０１３年）９月２５日 横須賀市議会議長 板橋 衛様
総務常任委員長 芳賀親男 議案の提出について 下記の議案を別紙のとおり、会議規則第８条第２項の規定により提出します。 記
地方公務員給与費に係る地方交付税の一方的な削減に反対する意見書の提出について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－意見書案第１０号
地方公務員給与費に係る地方交付税の一方的な削減に反対する意見書の提出について 地方自治法第９９条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、内閣官房長官、内閣府
特命担当大臣（地方分権改革）に対し、次のとおり意見書を提出する。 平成２５年９月２５日提出
総務常任委員長 芳賀親男
地方公務員給与費に係る地方交付税の一方的な削減に反対する意見書 国は、厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性から国家公務員の給与削減を行い、地方公務員に対しても同様に給与削減を行うよう求め、一方的に地方交付税を減額した。 地方交付税は、本来地方の税収入とすべきところ、自治体間の財源の不均衡を調整し、全ての地方自治体が一定の水準を維持し得るような財源を保障する見地から、国税として国がかわって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分する、いわば「国が地方にかわって徴収する地方の固有財源」であることは、これまでも総理大臣答弁により国も明らかにしているところである。 国と地方の財源のあり方については、依然として財源移譲が進まないばかりか、本来、地方交付税として措置されるべき財源を「臨時財政対策債」に振りかえるなど、いまだに地方分権とは名ばかりの、旧態依然の中央集権状態が続いている中で、時代に逆行する中央支配によるさらなる強権発動は到底看過でき得るものではない。 今回のような地方交付税を一方的に削減する措置を行うことは、地方分権、地域主権改革の流れに逆行するものであり、さらに地域経済を疲弊させ、デフレをますます加速させることとなる。 よって、国におかれては、今回のような措置を二度と繰り返さないよう強く求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。（提案理由）
地方公務員給与費に係る地方交付税の一方的な削減に反対するため。
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○議長（板橋衛） お諮りします。ただいま議題となりました意見書案第10号については、会議規則第30条第３項の規定により、提案理由の説明は省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（板橋衛） 御異議ありませんので、提案理由の説明は省略することに決定しました。 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）御質疑なしと認め、以上で質疑を終了します。 これより討論に入ります。御意見はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）御意見なしと認め、以上で討論を終了します。 これより表決に入ります。 意見書案第10号を採決します。本件は、原案どおり決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（板橋衛） 総員起立であります。よって、本件は原案どおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（板橋衛） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。 午後３時５１分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 横須賀市議会議長 板橋 衛
会議録署名議員 井坂新哉
会議録署名議員 はまのまさひろ...