平塚市議会 2021-12-02
令和３年12月定例会（第２日） 本文
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ウィンドウで開きます） 令和３年12月定例会（第２日） 本文 2021-12-03 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :
◯数田俊樹議長 選択 2 :
◯数田俊樹議長 選択 3 : ◯３番
野崎審也議員 選択 4 :
◯落合克宏市長 選択 5 :
◯今井高司企画政策部長 選択 6 :
◯津田勝稔産業振興部長 選択 7 : ◯重田昌巳健康・
こども部長 選択 8 :
◯田中信行都市整備部長 選択 9 :
◯高橋孝祥総務部長 選択 10 : ◯岸
正人市民部長 選択 11 : ◯３番
野崎審也議員 選択 12 : ◯脇 孝行健康・
こども部新型コロナワクチン接種担当部長 選択 13 : ◯３番
野崎審也議員 選択 14 : ◯脇 孝行健康・
こども部新型コロナワクチン接種担当部長 選択 15 : ◯３番
野崎審也議員 選択 16 : ◯脇 孝行健康・
こども部新型コロナワクチン接種担当部長 選択 17 : ◯３番
野崎審也議員 選択 18 :
◯三田浩史副病院長兼事務局長 選択 19 : ◯３番
野崎審也議員 選択 20 :
◯三田浩史副病院長兼事務局長 選択 21 : ◯３番
野崎審也議員 選択 22 :
◯三田浩史副病院長兼事務局長 選択 23 : ◯３番
野崎審也議員 選択 24 :
◯今井高司企画政策部長 選択 25 : ◯３番
野崎審也議員 選択 26 :
◯今井高司企画政策部長 選択 27 : ◯３番
野崎審也議員 選択 28 :
◯今井高司企画政策部長 選択 29 : ◯３番
野崎審也議員 選択 30 :
◯今井高司企画政策部長 選択 31 : ◯３番
野崎審也議員 選択 32 :
◯落合克宏市長 選択 33 :
◯数田俊樹議長 選択 34 :
◯落合克宏市長 選択 35 : ◯３番
野崎審也議員 選択 36 :
◯今井高司企画政策部長 選択 37 : ◯３番
野崎審也議員 選択 38 :
◯今井高司企画政策部長 選択 39 : ◯３番
野崎審也議員 選択 40 : ◯平野貴裕市長室長 選択 41 : ◯３番
野崎審也議員 選択 42 : ◯平野貴裕市長室長 選択 43 : ◯３番
野崎審也議員 選択 44 : ◯平野貴裕市長室長 選択 45 : ◯３番
野崎審也議員 選択 46 : ◯平野貴裕市長室長 選択 47 : ◯３番
野崎審也議員 選択 48 :
◯津田勝稔産業振興部長 選択 49 : ◯３番
野崎審也議員 選択 50 :
◯津田勝稔産業振興部長 選択 51 : ◯３番
野崎審也議員 選択 52 :
◯津田勝稔産業振興部長 選択 53 : ◯３番
野崎審也議員 選択 54 : ◯重田昌巳健康・
こども部長 選択 55 : ◯３番
野崎審也議員 選択 56 :
◯津田勝稔産業振興部長 選択 57 : ◯３番
野崎審也議員 選択 58 : ◯工藤直人学校教育部教育指導担当部長 選択 59 : ◯３番
野崎審也議員 選択 60 : ◯石川清人学校教育部長 選択 61 : ◯３番
野崎審也議員 選択 62 : ◯石川清人学校教育部長 選択 63 : ◯３番
野崎審也議員 選択 64 : ◯石川清人学校教育部長 選択 65 : ◯３番
野崎審也議員 選択 66 : ◯石川清人学校教育部長 選択 67 : ◯３番
野崎審也議員 選択 68 :
◯落合克宏市長 選択 69 : ◯３番
野崎審也議員 選択 70 :
◯高橋孝祥総務部長 選択 71 : ◯３番
野崎審也議員 選択 72 :
◯高橋孝祥総務部長 選択 73 : ◯３番
野崎審也議員 選択 74 :
◯落合克宏市長 選択 75 : ◯３番
野崎審也議員 選択 76 :
◯数田俊樹議長 選択 77 :
◯数田俊樹議長 選択 78 : ◯９番 渡部 亮議員 選択 79 :
◯落合克宏市長 選択 80 :
◯高橋孝祥総務部長 選択 81 :
◯津田勝稔産業振興部長 選択 82 : ◯重田昌巳健康・
こども部長 選択 83 :
◯田中信行都市整備部長 選択 84 : ◯９番 渡部 亮議員 選択 85 : ◯平井 悟社会教育部長 選択 86 : ◯９番 渡部 亮議員 選択 87 : ◯平井 悟社会教育部長 選択 88 : ◯９番 渡部 亮議員 選択 89 : ◯工藤直人学校教育部教育指導担当部長 選択 90 : ◯９番 渡部 亮議員 選択 91 : ◯平井 悟社会教育部長 選択 92 : ◯９番 渡部 亮議員 選択 93 : ◯平井 悟社会教育部長 選択 94 : ◯９番 渡部 亮議員 選択 95 : ◯平井 悟社会教育部長 選択 96 : ◯９番 渡部 亮議員 選択 97 :
◯高橋孝祥総務部長 選択 98 : ◯９番 渡部 亮議員 選択 99 :
◯高橋孝祥総務部長 選択 100 : ◯９番 渡部 亮議員 選択 101 :
◯田中信行都市整備部長 選択 102 : ◯９番 渡部 亮議員 選択 103 :
◯高橋孝祥総務部長 選択 104 :
◯田中信行都市整備部長 選択 105 : ◯９番 渡部 亮議員 選択 106 :
◯田中信行都市整備部長 選択 107 : ◯９番 渡部 亮議員 選択 108 :
◯田中信行都市整備部長 選択 109 : ◯９番 渡部 亮議員 選択 110 :
◯津田勝稔産業振興部長 選択 111 : ◯９番 渡部 亮議員 選択 112 : ◯石川清人学校教育部長 選択 113 : ◯９番 渡部 亮議員 選択 114 : ◯石川清人学校教育部長 選択 115 : ◯９番 渡部 亮議員 選択 116 : ◯石川清人学校教育部長 選択 117 : ◯９番 渡部 亮議員 選択 118 : ◯重田昌巳健康・こども部長 選択 119 : ◯９番 渡部 亮議員 選択 120 : ◯重田昌巳健康・こども部長 選択 121 : ◯９番 渡部 亮議員 選択 122 : ◯重田昌巳健康・
こども部長 選択 123 : ◯９番 渡部 亮議員 選択 124 : ◯重田昌巳健康・
こども部長 選択 125 : ◯９番 渡部 亮議員 選択 126 :
◯田中信行都市整備部長 選択 127 : ◯９番 渡部 亮議員 選択 128 :
◯田中信行都市整備部長 選択 129 :
◯数田俊樹議長 選択 130 :
◯数田俊樹議長 選択 131 : ◯５番 秋澤雅久議員 選択 132 :
◯落合克宏市長 選択 133 : ◯重田昌巳健康・
こども部長 選択 134 : ◯武井 敬土木部長 選択 135 : ◯重田昌巳健康・
こども部長 選択 136 : ◯５番 秋澤雅久議員 選択 137 :
◯今井高司企画政策部長 選択 138 : ◯５番 秋澤雅久議員 選択 139 :
◯今井高司企画政策部長 選択 140 : ◯５番 秋澤雅久議員 選択 141 :
◯田中信行都市整備部長 選択 142 : ◯５番 秋澤雅久議員 選択 143 :
◯田中信行都市整備部長 選択 144 : ◯５番 秋澤雅久議員 選択 145 :
◯田中信行都市整備部長 選択 146 : ◯５番 秋澤雅久議員 選択 147 :
◯今井高司企画政策部長 選択 148 : ◯５番 秋澤雅久議員 選択 149 :
◯今井高司企画政策部長 選択 150 : ◯５番 秋澤雅久議員 選択 151 :
◯今井高司企画政策部長 選択 152 : ◯５番 秋澤雅久議員 選択 153 :
◯津田勝稔産業振興部長 選択 154 : ◯平野貴裕市長室長 選択 155 : ◯５番 秋澤雅久議員 選択 156 : ◯岸
正人市民部長 選択 157 : ◯５番 秋澤雅久議員 選択 158 : ◯土屋真人環境部長 選択 159 : ◯５番 秋澤雅久議員 選択 160 : ◯土屋真人環境部長 選択 161 : ◯５番 秋澤雅久議員 選択 162 :
◯落合克宏市長 選択 163 : ◯５番 秋澤雅久議員 選択 164 :
◯津田勝稔産業振興部長 選択 165 : ◯５番 秋澤雅久議員 選択 166 : ◯重田昌巳健康・こども部長 選択 167 : ◯５番 秋澤雅久議員 選択 168 : ◯重田昌巳健康・こども部長 選択 169 : ◯５番 秋澤雅久議員 選択 170 : ◯重田昌巳健康・こども部長 選択 171 : ◯５番 秋澤雅久議員 選択 172 : ◯重田昌巳健康・
こども部長 選択 173 : ◯５番 秋澤雅久議員 選択 174 : ◯重田昌巳健康・
こども部長 選択 175 : ◯５番 秋澤雅久議員 選択 176 :
◯津田勝稔産業振興部長 選択 177 : ◯５番 秋澤雅久議員 選択 178 : ◯岸
正人市民部長 選択 179 : ◯５番 秋澤雅久議員 選択 180 :
◯今井高司企画政策部長 選択 181 : ◯５番 秋澤雅久議員 選択 182 :
◯今井高司企画政策部長 選択 183 : ◯５番 秋澤雅久議員 選択 184 : ◯武井 敬土木部長 選択 185 : ◯５番 秋澤雅久議員 選択 186 : ◯武井 敬土木部長 選択 187 : ◯５番 秋澤雅久議員 選択 188 : ◯重田昌巳健康・
こども部長 選択 189 :
◯数田俊樹議長 選択 190 :
◯数田俊樹議長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前10時00分開議
◯数田俊樹議長 おはようございます。ただいまから令和３年12月第４回平塚市議会定例会第２日目の会議を開きます。
本日の議事日程は印刷配付のとおりですので、それによって御承知願います。
※ 報告第13号、議案第86号～議案第98号（総括質問）
2:
◯数田俊樹議長 これより日程に入ります。日程第１に掲げた市長提出案件を一括議題とし、これより総括質問を行います。
あらかじめ通告がありますので、それに従って発言を許可します。
３番
野崎審也議員ですが、野崎議員は一問一答方式で質問を行いますので、質問回数に制限はありません。
野崎審也議員。
〔３番
野崎審也議員登壇〕
3: ◯３番
野崎審也議員 皆さん、おはようございます。清風クラブの野崎審也です。早朝、震度４の地震に見舞われましたが、元気よくこれから総括質問いたします。
１、市長に問う、さらに選ばれるまち、住み続けるまちへ。
来年は、市制施行90周年を迎えます。平塚市の礎を築いた方々に深く感謝するとともに、伝統や歴史をしっかりと受け止め、子や孫へたしかな平塚をつないでいく、そのためにも信頼と共感で市政を前に進めるべきと思います。
令和２年度の国の人口動態調査が今年の８月に公表され、東京一極集中から神奈川・埼玉・千葉への人口流出が目立つようになりました。本市は、テレワークの活用などで、自然豊かな環境と温暖な気候、都心から近い住環境から、住みたいまち、住みやすいまちの評価が高く、民間調査でも本市への移住が増えています。平塚市を前に進めるため、以上を踏まえ、以下伺います。
(1)コロナ感染症、第６波への備え。
平塚市の新型コロナウイルス感染者数は、11月はゼロを続けてきましたが、欧米、韓国では感染が急拡大し、新たに南アフリカでオミクロン株が発見され、日本でも先月28日初の感染確認がされ、世界中で大きな脅威となっています。日本でも冬の寒い時期に第６波の感染拡大が危惧されます。以下伺います。
初めに、ウィズコロナの中で、地域活動、社会生活や経済活動の維持・回復をどのようにしていくのか、今後の考え方を伺います。
次に、第１波から第５波までの新型コロナウイルスとの闘いを通して得た経験や教訓から何を学びましたか。あわせて、見えてきた課題と今後の感染症対策について伺います。
次に、ワクチン接種の状況について伺います。
次に、平塚市民病院の８月から９月にかけてピークだったときの状況はどうだったのか、市民に与えた影響等を伺います。さらに、今後の感染防止対策も伺います。
(2)令和４年度予算編成方針と財政状況。
令和４年度予算編成の基本方針が示されました。以下伺います。
初めに、令和４年度は感染症の影響から市税の減収が予想され、総合計画の折り返し年度でもあります。予算編成に当たり、来年度予算の方向性はどうなのか伺います。
次に、コロナの影響から事業の在り方、進め方も変革を求められたと思いますが、全体最適の下、事業の統廃合も含めた選択と集中の今後の考え方をお聞きします。また、施策の検討に当たっては、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を意識し、持続可能な分野間の相乗効果など多面的な視点から捉えるとしていますが、具体的にどのようにしていくのか伺います。
次に、ふるさと寄附金による住民税の減収額が令和２年に４億2472万円となりました。ふるさと寄附金の現状と今後の取組を伺います。また、財政健全化に向け、財源確保の取組についても伺います。
次に、国の経済対策55兆7000億円が発表されました。コロナ経済対策や成長戦略として脱炭素やデジタル化、国土強靱化などの関係予算が含まれます。本市として国・県の補助金等をどのように有効活用するのか、本市の御見解を伺います。
次に、来年、市制施行90周年を迎えるに当たり、市長の思い、決意をまず伺います。また、七夕まつりや花火大会は、昨年、今年と２回連続で中止になり、大変寂しい限りです。来年は市制施行90周年に合わせ、第70回七夕まつりや花火大会をぜひ盛大に開催してほしいが、一方では、ウィズコロナの中で新たな方向性を見いだす必要があります。11月29日、湘南ひらつか七夕まつり実行委員会が開催されましたが、その内容も含め、七夕まつりや花火大会開催に向けて市の見解を伺います。
(3)総合計画のさらなる推進、人口動態の推移から見えるもの。
本市の４つの重点施策のうち、「地域経済の活性化」、「子育て支援」について、過去10年間の本市の統計資料を分析した結果や人口動態の推移を踏まえ、以下伺います。
ア、アンケートの結果から。
６月議会で市内転入者へのアンケートの有無を質問しましたが、県と連携し、本市独自の事項を加え、１階の市民課窓口で実施するとの答弁でした。加えた事項やアンケートの集計結果について内容を伺います。
イ、地域経済の活性化、生産年齢人口の社会増加へ。
15歳から64歳までの生産年齢人口は、平成28年以降、自然減を超える社会増です。特に35歳以上の子育て世代の転入者の増加が続いている一方、コロナ禍から需要が回復したが、半導体不足や物流、消費の停滞で今後の視界も不良です。これらを踏まえ、以下質問します。
1)昨年からのコロナ経済対策は、中小企業・個人事業主・商店主などを救済できたのか、これまでの経済対策の取組、評価と課題を伺います。また、コロナ関連の各種施策について、本市に寄せられた意見や要望等を伺います。
2)コロナ禍の影響で疲弊した経済を再生させていくためには、生産性を高めることで賃金を上昇させ、消費や生産の拡大を図る成長と分配の好循環を実現させなければいけないと考えますが、本市の見解を伺います。
3)本市の中小企業や小規模事業者の先端設備等の導入や新たな開発への支援の方策をどう考えてきましたか。
ウ、子育て世代から選ばれるまちへ、少子化の課題と対策。
ゼロ歳から14歳では転入者の社会増加が続いていますが、過去５年間の出生数は年々減少、平成28年の1740人から令和２年は1543人、５年間で200名減少。10年前の平成22年は2111人、平成23年は1990人、10年間で約570人減少しています。本市の合計特殊出生率は、平成30年は1.23と県内33市町村の22位と深刻で、少子化の課題と対策は待ったなしです。これらを踏まえ、以下伺います。
1)出生数の減少を補うためには、ゼロ歳から14歳の子育て世代の移住促進を継続的・戦略的に進めていくべきと考えます。それには、子育て世代が魅力を感じている施策の拡充を図り、かつ、効果的な情報発信がされるべきですが、具体的にどうされているのか見解を伺います。
2)地域により少子化の進展で教育の質に違いが生じる可能性があり、中長期的な教育課題の解消に向けた検討・取組をどう進めるのか伺います。
3)子育て世代は教育に大きな関心を持っています。本市の教育施策で他市にない個性的な教育施策が必要ですが、具体的な内容を伺います。その内容の情報発信も重要と考えますが、併せて伺います。さらに、全国学力・学習状況調査の本市の結果が11月25日に公表されましたが、その内容について伺います。
4)ＪＴ跡地で大型の商業施設や425戸のマンション計画が進んでいます。この開発に伴う交通渋滞が懸念されますが、計画の進捗状況を伺います。また、これに伴う子育て世代の転入増による教育環境への影響と対策について伺います。
エ、新たな海の魅力、湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーン整備・管理運営事業。
３月議会で海辺の総合公園整備事業として２億円の予算が議員の賛成多数で可決されており、内訳はプールの撤去・造成・設計費が計上されています。また、海岸エリアの回遊性の向上として、龍城ケ丘エリアとビーチパークまでの園路整備を進めるため、園路の設計を行っております。市長は、11月10日、当初予定されていた令和３年12月の工事着工の延期を表明しましたが、以下伺います。
1)12月の工事着工を延期した理由と延期する期間について。
2)塩、風の調査をするとのことだが、どのような調査をするのか。
3)人口減少社会の中、海のイメージの弱い平塚市でこの総合公園整備をすることでどのような効果を期待し、さらに選ばれるまちにつなげていくのか。
4)駅南口から海岸エリアに行くためにシェアサイクルの構想がありましたが、進捗状況をお聞きします。あわせて、今後の駅南側の駐輪場整備計画について伺います。
２、諸課題。
(1)個人情報と情報セキュリティーの確保について、真鶴町長辞任報道から。
11月４日、神奈川県真鶴町前町長が、町の職員時代に全町民約6600人分の選挙人名簿を不正にコピーして持ち出し、自身の町長選挙の際に有権者へ送付する選挙運動用はがきの宛名書きに利用したとして辞任。また、現職の職員が選挙人名簿や住民基本台帳の情報を持ち出して、町議候補者に渡したとして懲戒処分を受けたとの報道がありました。
本市でも、元職員で現平塚市議会議員である方が、市の職員であった平成30年11月と退職日翌日に、市の保有する個人情報の電子データを不正に持ち出し、選挙運動用はがきの作成に利用した疑いがあることから、市は平塚市個人情報保護条例第63条に該当するため、令和元年11月に神奈川県平塚警察署司法警察員に告発しました。また、令和２年３月には、個人情報を持ち出されたこと等により、謝罪文書の送付の対応を余儀なくされ、被害を被ったとして、損害賠償請求を横浜地方裁判所小田原支部に提訴しています。
真鶴町と本市は、自治体の職員であった者が住民の皆様の個人情報を持ち出したという点で類似しています。本市として、この報道を受け、何か対応されたことはあるのでしょうか。また、個人情報に対する認識について市の見解を伺います。
(2)パートナーシップ制度について。
今年夏に行われた2020東京オリンピック・パラリンピックを契機に、ジェンダー平等という言葉が日本国内でも多く見聞きされ始めました。また、国籍や年齢、性別、障がいの有無などにかかわらず、みんなで多様性を認め合うことも大切だと言われています。このような社会情勢の中、全国的に広がりを見せているパートナーシップ制度の導入について、本市でも早期導入すべきと考えますが、制度導入について本市の考えを伺います。
これで１回目の質問を終わります。
〔３番
野崎審也議員質問席へ〕
4:
◯落合克宏市長 ３番
野崎審也議員の御質問にお答えします。私からは、１、市長に問う、さらに選ばれるまち、住み続けるまちへ、(1)コロナ感染症、第６波への備え、(2)令和４年度予算編成方針と財政状況について順次御答弁します。
最初に、(1)コロナ感染症、第６波への備えについて５点の質問です。
１点目のコロナ危機における日常生活や経済活動に対する考え方ですが、現在、新型コロナウイルスの感染者数は、市民の皆様や事業者による感染対策への御努力、ワクチン接種率の向上、医療機関や高齢者施設でのクラスター感染の減少などにより小康状態を維持していますが、国内でも新たな変異株による感染者が確認されていることから、予断を許さない状況が続いています。このような中でも、市民の暮らしを守り、未来に希望が持てる社会へ進むためには、感染症の再流行への備えを怠らないことはもちろんのこと、感染リスクの抑制に努めながら、社会経済活動を維持・回復していくことが重要です。本市においては、これまでも総合対策などに基づく様々な施策に取り組んできましたが、今後も国の施策を十分に活用し、グリーン化やデジタル化など地域の実情に応じた施策をきめ細かく講じることで、市民の皆様が安心して暮らせる日常を取り戻すとともに、まちの活力を支える地域活動の好循環を促進し、未来を切り開くまちづくりを進めていきます。
次に、２点目のこれまでの新型コロナウイルスとの闘いを通して得た経験や教訓から学んだこと、見えてきた課題ですが、これまで新たな変異株の出現や急速な感染の拡大、国による方針の変更など、目まぐるしく変わる環境や予測不可能な事態に迅速に対応するため、必要に応じて機動的な財政運営も行い、様々な感染症対策や経済対策などの取組を実施してきました。コロナ危機という不確実性の高い社会にあっては、行政として正確な情報収集と、迅速に方向性を示し、それを実行することにより、一人一人が適切な感染症対策に取り組むことが重要であることを学びました。国では、ワクチン・検査パッケージを活用した制限緩和策などを検討していますが、本市において、いかに感染の再拡大を抑制しながら、社会経済活動を進めていくかが課題と考えています。
次に、３点目の今後の感染症対策ですが、国の基本的対処方針の変更を受け、様々な制限が緩和され、社会経済活動が進められています。しかしながら、新たな変異株の影響などで感染拡大の可能性が指摘されていることから、現在、本市では追加接種となる３回目のワクチン接種の準備を進めています。市民・事業者の皆様には、引き続きマスクの着用、手洗い、消毒、密の回避という基本的な感染防止対策の徹底と、ウイルスは身近にあるという意識を持って生活していただくことをお願いし、安心して暮らせる日常を目指していきます。
次に、４点目のワクチン接種の状況ですが、４月下旬から高齢者施設への巡回接種を開始し、５月中旬から市が設置する会場での集団接種、５月下旬から個別接種を実施し、延べ113の市内医療機関に御協力をいただきました。この間に、市独自の取組として、福祉施設、保育施設、放課後児童クラブなどの従事者、小中学校の教職員、妊婦やその同居家族、受験生などへの優先接種を実施したほか、障がい者専用の日程を設けるなど配慮が必要な方への接種支援も行いました。これらの取組により、希望する方への接種は11月中旬までにおおむね完了し、12月１日時点で２回目の接種を終えた方は19万8676人、接種率は85.08％に達し、県平均の接種率83.91％を約1.17ポイント上回っています。
次に、５点目の市民病院のピーク時の状況と市民に与えた影響、今後の感染防止対策ですが、市民病院では、昨年２月のダイヤモンド・プリンセス号からの患者受入れに始まり、12月１日現在まで295人の患者を受け入れてきました。本年８月のピーク時には、コロナ専用病床として確保した24床に対して最大29人の入院患者を受け入れ、病床利用率が121％となる日が数日ありましたが、職員の懸命な努力により、院内クラスターを起こすことなく診療を継続しています。今後も、引き続き院内感染防止対策を徹底し、市民病院の使命である高度急性期医療と感染症医療を両立させ、安心・安全な地域医療の提供に努めていきます。
続きまして、(2)令和４年度予算編成方針と財政状況について８点の御質問です。
１点目の来年度予算の方向性ですが、令和４年度の本市の税収については、一部の企業で持ち直しの動きも見られることから、現時点では、若干ながら明るい兆しを感じているところです。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の動向によっては下振れのリスクもあり、依然として先行き不透明な社会経済情勢は続いています。将来にわたり安定した健全財政が維持できるよう、中長期的な視点に立ち、真に必要な施策に対し財政資源を集中させることで、限られた財源で最大限の効果を発揮する予算編成としていきます。また、令和４年度は、平塚市総合計画改訂基本計画の計画期間の折り返しの年度でもあります。４つの重点課題である「地域経済の活性化」、「子育て支援」、「超高齢社会への対応」、「安心・安全なまちづくり」の実現に向け、計画期間を意識しながら、各施策を力強く展開していきます。
次に、２点目の事業の選択と集中の考え方と、３点目のＳＤＧｓを意識した施策に向けた進め方については、関連がありますので一括して御答弁します。新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい財政状況が続いている中でも、本市の持続可能性を高める施策に財源を集めるためには、さらなる効率的・効果的な行政運営を展開する必要があります。そこで、職員一人一人が市民ニーズに即した行政需要を的確に把握するとともに、企画政策部を中心に、各部局と連携を取りながら、新たな事業の立案時に加え、継続して実施する事業においても費用対効果、対象や効果の重複、必要性・妥当性などを踏まえて、選択と集中を進めます。また、総合計画では、重点施策にＳＤＧｓが掲げる目標を関連づけ、異なる分野の施策であっても共通な目標を持つことを示しています。これにより、庁内における目標の共有が図られることから、分野間の相乗効果により施策の効果を高めていきます。
次に、４点目のふるさと寄附金の現状と今後の取組と、５点目の財政健全化に向けた財源確保の取組については、関連がありますので一括して御答弁します。令和３年度のふるさと寄附金は、魅力ある返礼品を増やしたことにより、10月末現在、前年同時期に比べ1572万2000円増の2768万5000円を受領しています。ふるさと寄附金は、収入確保策であると同時に、地場産品や産業、海・山などの自然を生かした体験など、本市の魅力を全国にアピールすることができる手段であると認識しています。今後も、引き続きシティプロモーションにもつながる返礼品を登録していくとともに、全国に販路を拡大しようとする市内事業者の一助となるよう、庁内外の機関との連携の下、事業を推進していきます。また、財政健全化に向けては、行財政改革計画を着実に推進し、市税など債権徴収の推進や、ネーミングライツ制度の導入、クラウドファンディングなど、歳入確保に向けた様々な手法を積極的に活用するとともに、歳出のさらなる見直しにより持続可能な行財政運営を実現します。
次に、６点目の国の経済対策に係る国・県補助金等の有効活用ですが、より一層の情報収集に努め、国や県の補助制度を確実に活用するとともに、国内外経済の動向や脱炭素化などの流れに遅れることなく、本市の感染症対策や地域経済再生・活性化に取り組んでいきます。
次に、７点目の市制施行90周年に向けた市長の思い、決意ですが、市制施行80周年を迎えた平成24年は、前年に発生した東日本大震災の影響が大きく残る中、それ以前のような周年事業を実施することはできませんでした。市制施行90周年においては、昨今の社会情勢を踏まえ、記念式典は行わないこととしていますが、周年事業については実施を検討しています。市制施行90周年を迎える来年度は、見附台地区にひらしん平塚文化芸術ホールが開館し、質の高い芸術鑑賞の機会を提供できるようになるとともに、ツインシティ大神地区には新しい相模小学校の開校や、まちの中心となる道路や公園が整備されるなど、本市の魅力がさらに高まる節目となります。このようなことに加え、先人たちのたゆまぬ努力により築き上げられた本市の歴史を振り返り、多くの魅力を再確認するとともに、しっかりと活用していくことで、100周年へ、そしてさらなる未来に向けて、平塚が夢と希望にあふれるまちとなるよう、決意を新たに市政運営に邁進していきます。
次に、８点目の七夕まつりや花火大会開催に向けての市の見解ですが、11月29日に湘南ひらつか七夕まつり実行委員会を開催し協議した結果、開催を前提に準備をし、日程については基本的には令和４年７月８日から10日までの３日間とし、湘南ひらつか織り姫も選出することとしました。具体的な開催方法については、来年３月末頃を目途に同実行委員会において最終的な判断をすることとしますが、第70回の記念開催でもありますので、安心・安全な開催を目指し、しっかりと準備をしていきます。また、花火大会についても、七夕まつり同様に開催に向け準備を進めており、最終的には内容を含め実行委員会で決定していきます。
私からの答弁は以上です。
5:
◯今井高司企画政策部長 続きまして、(3)総合計画のさらなる推進、人口動態の推移から見えるものについて、大きく４点の御質問でございます。
最初に、ア、アンケートの結果からについて２点の質問がございました。
１点目のアンケート調査に加えた質問事項ですが、今回のアンケート調査は、神奈川県が県内各市町村へ転入した方を対象に、転入のきっかけや理由、ＵターンまたはＩ・Ｊターン等について伺うものであり、本市ではこれに協力をさせていただき、本年６月から９月にかけて実施をしたものでございます。本市では、これまでも転入者に対するアンケート調査を実施してまいりましたが、直近のものから３年経過をすることから、このアンケートを補完するものとして捉え、転入前からの本市との関わりを把握するとともに、独自の質問項目として、市内を分割した11地区から転入先の地区を回答していただきました。
次に、２点目のアンケート調査の集計結果ですが、転入前の住所について、県内からの転入者数は、上位から数えますと横浜市、茅ヶ崎市、厚木市となり、県外からの転入者数は、同じく上位から東京都、埼玉県、千葉県となりました。また、20歳代、30歳代の転入者が約70％を占め、転入先のうち松原、崇善、富士見、これらの地区である平塚地区が50％以上を占めました。さらに、転入のきっかけを見ますと、結婚に伴う転入がＵターンでは少なかったものの、Ｉ・Ｊターンでは上位となっておりました。今回のアンケート調査と平成30年度に実施した転入出者アンケート調査を比較すると、主なきっかけが結婚や仕事、転入先を選んだ主な理由が住宅条件や家族の都合であり、これらが共通しており、コロナ危機におきましても大きな変化は見られませんでした。また、アンケートでは、転入者が本市を選んだ理由として、職場への交通の利便性や、暮らしを豊かにする自然環境が多く挙げられています。この結果から、転入先に選ばれた地区の理由を紹介するとともに、東京からの新しい人の流れを踏まえ、力強い産業や市内外からにぎわいを集める総合公園など、本市の魅力を積極的に発信してまいります。
以上です。
6:
◯津田勝稔産業振興部長 続きまして、イ、地域経済の活性化、生産年齢人口の社会増加へについて４点の御質問です。
１点目のこれまでの経済対策の取組に対する評価と課題についてです。本市においては、これまで市制度融資の拡充をはじめとして、地域経済のキャッシュレス化、ＩＴ導入支援補助や事業所賃借料補助の創設、雇用維持支援金の交付など、様々な支援策を国や県に先駆けて実施しており、支援を受けた事業者などからは評価をいただいているものと認識をしております。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響から、事業者や消費者の価値観や意識が大きく変化をしています。今後は、このことを踏まえた地域経済の活性化に向けた施策を進めていく必要があるものと考えています。
次に、２点目のコロナ関連施策について寄せられた意見や要望等についてです。感染症が流行し始めた当初は、関係団体などから、経済面での影響を最小限にとどめるために資金繰りへの支援や助成金の拡充、国への働きかけなどについて御要望をいただきました。また、直近においては、感染症再拡大防止への対策強化や、感染症収束後における地域経済再生に向けた対策等について要望をいただいております。
次に、３点目の成長と分配の好循環に対する本市の見解についてです。成長と分配の好循環とは、経済成長の恩恵を中間層に手厚く分配することで、消費を盛り上げ、新たな成長につなげる理想的な道筋を表現したものです。これらに伴う具体的な取組について、現在、内閣府に設置された「新しい資本主義実現本部」において検討が開始されておりますことから、これら国の動向を注視してまいります。
次に、４点目の中小企業や小規模事業者への先端設備等の導入支援方策についてです。本市では、労働生産性の向上につながる先端設備導入に伴う税優遇措置のほか、設備投資による事業拡大に関する補助金制度や、それらの資金調達のための制度融資を設けるなど、中小企業・小規模事業者の設備投資が進むよう、様々な支援を行っております。今後も、引き続きこれらの事業を継続していくとともに、市内企業の発展につながるデジタル化やカーボンニュートラルへの取組に関する支援など、時勢を捉えた新たな施策を検討してまいります。
以上でございます。
7: ◯重田昌巳健康・
こども部長 続きまして、ウ、子育て世代から選ばれるまちへ、少子化の課題と対策について５点の御質問です。
１点目の子育て世代が魅力を感じている施策の拡充及び効果的な情報発信についてですが、「子育てするなら平塚で」のスローガンの下、様々な施策を展開しており、子育て支援サービスの提供と拡充を図ってまいりました。中でも、魅力ある事業として、子育て世代包括支援センターひらつかネウボラルームはぐくみでの取組、子育て支援センター・つどいの広場での子育てに関する相談や保護者間の交流、中学校３年生までの小児医療費助成の所得制限撤廃などを実施しております。これらの様々な子育て支援サービスを多くの方に利用していただけるよう、市ホームページやＬＩＮＥなどで情報発信をしております。引き続き、子育て世代のニーズを的確に捉え、魅力ある子育て支援サービスの充実を進めてまいります。
次に、２点目の少子化の進展による中長期的な教育課題の解消に向けた検討・取組についてですが、本市は、全校30クラスを超える大規模校から各学年１クラスの小規模校まで、地域によって学校規模の違いがあります。各学校においては、それぞれ学校規模の特性を生かした教育活動を展開しており、学校間において教育の質に違いはないものと認識しております。今後も、中長期的視点に立ち、児童生徒数推計を注視しながら、各学校の特色や地域性を生かした教育が実践されるよう支援してまいります。
次に、３点目の他市にない本市の教育施策及びその情報発信についてですが、本市における特色ある教育施策として、スクールカウンセラー派遣事業、スクールソーシャルワーカー派遣事業が挙げられます。まず、スクールカウンセラー派遣事業ですが、臨床心理士、公認心理師等の資格を有するスクールカウンセラーを県採用に加え本市でも独自に採用し、小学校には毎週１回、中学校には週一、二回派遣しております。スクールカウンセラーを全小学校に毎週１回定期的に派遣していること、中学校に対して県だけではなく市としても派遣していること、さらに、学校の始業から終業まで常駐していることは、県内では例が少ない取組です。また、スクールソーシャルワーカー派遣事業ですが、社会福祉士の資格を持ったスクールソーシャルワーカー３人を本市で採用し、そのうち１人は常勤職員です。常勤のスクールソーシャルワーカーがいることは全国的にも数少ない取組です。なお、これらの事業につきましては、毎年、事業方針や事業評価結果を公表することにより、情報発信に努めています。
次に、４点目の全国学力・学習状況調査結果の内容についてですが、令和３年度の本市全体の結果は、小学校では国語・算数ともに全国をやや下回る平均正答率だったものの、中学校では国語・数学ともに全国とほぼ同程度の平均正答率となりました。児童生徒が自ら課題意識を持って、根気強く、仲間とともに切磋琢磨しながら、主体的に学習に取り組めること、そして、そこにはお互いを認め合える人間関係があり、児童生徒が安心して学べるような教育活動が大切であることを再確認することができました。
次に、５点目のＪＴ跡地の開発計画における進捗状況と教育環境への影響と対策についてですが、ＪＴ跡地の南街区では、地上７階建ての共同住宅が予定されています。都市計画法、まちづくり条例による手続を経て、現在、建設が進められており、2023年の完成予定とされています。北街区については、大型商業施設が計画されており、これまで事業者による地域への任意の説明や意見交換が行われてきました。市は、地域から寄せられた意見に基づき、事業者に対して要望を行ってきましたが、現在のところ、事業者から開発基本計画書の提出はありません。また、教育環境への影響と対策については、現在の令和９年度までの児童生徒数推計においては、この開発計画を加味して算出しております。対象学区である花水小学校・浜岳中学校の児童生徒は急増する可能性は低く、余裕教室を用いることにより対応可能であると認識しています。引き続き児童生徒数推計を注視し、子どもたちにとってよりよい教育環境の保障に努めてまいります。
以上です。
8:
◯田中信行都市整備部長 続きまして、エ、新たな海の魅力、湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーン整備・管理運営事業について５点の御質問です。
まず、１点目の工事着工を延期した理由と延期する期間についてです。本事業は、これまで本年12月の着工を目指して準備を進め、いろいろな機会を通して市民と対話を行ってきております。その中で、樹木を保全してほしいといった御意見や、塩や風について御不安の声があったことから、既存樹林をさらに保全する検討や塩と風の調査については、市として説明する必要があることから、実施することとし、着工を延期したものです。延期する期間については、基本協定に基づき事業者と協議しており、令和４年６月末日までとすることで調整しています。
次に、２点目の塩と風の調査はどのような調査かについてです。塩と風の調査は、本事業による塩と風の影響を調査するもので、地元の一部の自治会から、南から強い風が吹く時期や、国道134号北側の住宅地を含める範囲で行ってほしいという要望をいただいており、市としては、それらの要望も踏まえて、自治会の協力を得ながら調査を実施したいと考えています。
次に、３点目の総合公園の整備でどのような効果を期待するかです。地域に公園ができることは、暮らしに潤いや安らぎの場が生まれ、その地域の価値を高めることにつながると考えております。具体的には、海の景色を眺めながら散歩やジョギングをしたり、芝生広場でくつろぎながら平塚産の食材を食べたり、テラスで夕日の絶景を楽しむなど、海・景観・自然・食を誰もが楽しめる海辺の総合公園として整備していきます。また、同時期にランニングやサイクリングができる園路を公園からビーチパーク、新港までつなげることで、回遊性や海岸エリアの魅力を高めることができると考えています。海辺のある暮らしを創出することで、「選ばれるまち、住み続けるまち」の実現を目指していきます。
次に、４点目の駅南口から海岸エリアへのシェアサイクルの進捗状況についてです。本市のシェアサイクルは、神奈川県と本市を含む湘南地域の４市３町で構成する湘南地域自転車観光推進協議会と協働事業者であるオープンストリート株式会社が協定を締結し、令和元年８月から湘南地域シェアサイクル広域周遊観光実証実験として事業を進めております。事業開始当初、駅南側で２か所であったシェアサイクルポートは、現在、駅南口付近の八重咲町第１駐輪場や代官町第１駐輪場、海岸エリアのひらつかタマ三郎漁港や湘南海岸公園など12か所に増えています。海岸エリアの魅力アップと回遊性向上を図るためには、駅周辺に、より多くのポートが必要となることから、駅南側の公営駐輪場等の活用を検討しております。
次に、５点目の今後の駅南側の駐輪場整備計画についてです。駅南側の駐輪場整備については、今年度、八重咲町公園第２駐輪場の改築工事に向けた実施設計を進めており、優先して整備していく予定です。今後も、公益財団法人平塚市まちづくり財団と協議しながら、駐輪需要や老朽化の状況に応じて整備を進めてまいります。
以上です。
9:
◯高橋孝祥総務部長 続きまして、２、諸課題、(1)個人情報と情報セキュリティーの確保について、真鶴町長辞任報道からについて２点の御質問をいただきました。
１点目の報道を受けての対応と、２点目の個人情報に対する認識については、関連がありますので一括してお答えします。本市では、選挙人名簿について、二重に鍵をかけて執務時間外に持ち出すことができないよう、厳重に管理しております。また、毎年行っている個人情報保護研修において、選挙人名簿をはじめとした個人情報について、収集したときの目的の範囲を超えて利用できないことなど、職員への意識啓発を徹底しているところです。さらに、昨年度から、情報セキュリティーと個人情報保護の２つの分野を同時に、職員個人が行う自己点検と組織的に行う実地監査を実施しており、その中で、各課に赴き、ＵＳＢメモリーなどの個人情報を含む媒体を施錠保管しているかなどを確認しています。個人情報に対する市の認識ですが、他の自治体も本市の場合も、市民にとって大切かつ重要な個人情報をお預かりしており、職員は個人情報を適切に取り扱う責任があります。まずはその責任を全職員がしっかりと認識すること、さらに情報セキュリティー対策に万全を期すことが重要と考えております。
以上でございます。
10: ◯岸
正人市民部長 続きまして、(2)パートナーシップ制度について、制度の導入についての考えです。
まず、制度の趣旨や目的などの考え方についてですが、全国的に広がりを見せているパートナーシップ制度は、基本的人権が尊重され、多様性を認め合う趣旨に基づき、自治体がセクシュアルマイノリティーの理解者であり、当事者の生きづらさを軽減することが目的と捉えております。また、その内容は、自治体が戸籍上同性のカップルなどを公に婚姻に相当する関係として証明することであり、その背景は、ＬＧＢＴをはじめとしたセクシュアルマイノリティーへの理解や認識が深まったことと捉えております。
次に、全国での制度導入の状況ですが、令和３年10月１日時点で130自治体が導入しており、神奈川県内においては横浜市をはじめ、15自治体が導入しております。本市としては、一人一人の人権が尊重され、共に生き、支え合うまちづくりの実現に大きく寄与するため、早期に制度導入の実現を目指してまいります。
以上でございます。
11: ◯３番
野崎審也議員 再質問いたします。
それでは、コロナ感染症のほうからお伺いいたします。先ほど、ワクチンの接種も85％終わって、県内の水準を上回っていますよという話をいただきました。しかし、まだ15％の方々は打たれていないわけですよね。それで、これからは誰一人として取り残さない、こういった姿勢が大事だと思うんですよね。そういうことで、12月の中旬にも予定されていると思いますが、打ちたくても打てない人、そういう方の把握はされているのか、そういう方に対する対応はどうされるのかということをお聞きしたいと思います。
12: ◯脇 孝行健康・
こども部新型コロナワクチン接種担当部長 接種率につきましては、２回目接種を終わられた方が85％を超えたといったところになります。逆に、15％の方は打っていないということで、その把握はといったところなんですけれども、こちらにつきましては、それぞれの御事情があるということで、現状、把握はできていない状態です。
ただ、接種機会については、11月の下旬から３週間置きに設けていくような形を考えておりまして、先日、11月の下旬の土日に市役所において実施したところでございます。接種機会の確保については、国のほうからも、９月まで接種期間がありますので、適宜設けるようにといった通知をいただいていますので、今後もそういった接種機会の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
13: ◯３番
野崎審也議員 それで、これから打つ方ですけれども、１回目の方、あるいは１回目が終わって２回目の方、様々だと思うんですよね。そういう対応もまた違うと思うんですが、その辺のことは考えられていますか。
14: ◯脇 孝行健康・
こども部新型コロナワクチン接種担当部長 まずは12歳に到達する方、こちらは１回目、２回目を打つような形になります。また、２回目を何らかの形で打てなかった方、また、既に３回目接種の接種券につきましては、11月22日に第１弾、そして、12月に入ってから第２弾を発送させていただいております。こういった方々で自院接種できない方についても、その会場で今のところは受け付けているところで、既に御予約もいただいているというふうに聞いております。そういった形で順次打っていくんですけれども、当面の間はファイザー社製といったところで、同じワクチンで１回目、２回目と３回目は同じ分量になりますので、同じ会場で接種を続けていきたいというふうな形で考えております。
以上です。
15: ◯３番
野崎審也議員 これからまた３回目のワクチンが始まるわけですよね。私、担当部局が大変御努力されていることに対しましては、大変深く感謝しているんですが、感染者を増やしてはいけないし、絶対に阻止しなきゃいけない。また、新たな変異株も来ていますので、そういった中で、市民が不安になっていること、あるいは知りたいこと、そういった情報を的確に発信すること、そしてまた、それに対して丁寧な対応をされること、これが非常に大事じゃないかなと思いますが、その辺のお考えはあるんでしょうか。
16: ◯脇 孝行健康・
こども部新型コロナワクチン接種担当部長 市民への適切な情報提供、これはワクチン接種を開始した当初から丁寧にやってきております。また、今後につきましても、広報とかあらゆる媒体を使って丁寧に情報提供をしていきたいというふうに考えております。
以上になります。
17: ◯３番
野崎審也議員 よろしくお願いいたします。
それから、市民病院のほうなんですけれども、先ほど市民病院は今までクラスターが出ていませんということでございました。本当に医療従事者の方々の御努力に大変敬意を表したいなと思います。そこで、８月から９月は最大で1090人の感染者が出たというところなんですよね。そこで得た教訓というものがあろうかと思いますが、それを次の第６波にどうやって生かしていくのか、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。
18:
◯三田浩史副病院長兼事務局長 第５波のピーク時における対応とその教訓ということで、本当にピーク時は大変なことにはなっていたんですけれども、職員一丸となって準備をしてきましたので、何とか対応できておりました。ただ、満床時や、既に満床を超えているのに、さらに新規の患者さんを受け入れなくてはいけないという状況がありましたので、その際には、症状が落ち着いた方ですとか軽症になった方はほかの施設や病院に転院していただくという必要がありまして、そういった意味では、いろいろな施設や病院に連絡を取って搬送することができたんですけれども、ふだんからそういった連携についてしっかり準備をして、調整できるような体制を取っておくことが非常に重要だなということは再認識いたしました。今後も、そういった施設や病院と事前に連携を強化するようなことをやっていきたいと考えております。
以上です。
19: ◯３番
野崎審也議員 先ほどのピーク時に、一般診療への影響、例えば手術とか検査とか、そういったものは大いにあったのかどうか、その辺も確認しておきたいと思います。
20:
◯三田浩史副病院長兼事務局長 ピーク時における一般診療への影響ということですけれども、市民病院の使命といたしましては、新型コロナウイルスの感染が拡大していたとしても、高度急性期医療ということで、そういった診療については継続しなくてはいけないということがあります。そういったことで、救急患者の受入れですとか緊急手術につきましては制限をせずに対応できております。また、予定されていた手術ですとか、そういったことについても中止はせずに実施しておりました。今後も、両立ということでスタッフ一丸となって努力していきたいと考えております。
以上です。
21: ◯３番
野崎審也議員 これから第６波を迎えるに当たって、私は、今までの検証ですかね、第１波から第５波までの検証がしっかりされているかどうかお聞きしたいと思います。
22:
◯三田浩史副病院長兼事務局長 市民病院では、昨年の２月から県の要請に応じてずっと対応しております。当初は、さすがに初めてのこと、分からないことが多くていろいろと苦労はしたんですけれども、その都度、その都度国からの通知ですとか県からの通知、それと、ほかの病院との協議等を重ねて、絶えず改善を重ねてきました。また、必要な器材についても、当初はなかなか入手できなかったりですとか、また、検査体制がなかなか整わないということで、そういったことについては絶えず最新のものを取り入れるようにして行ってきております。そういった形で絶えず改善等を行ってきておりましたので、それぞれが全て教訓を生かしてきたというふうに考えておりますけれども、また今後新しい変異株ということもありますので、その都度、その都度いろいろな情報を収集して、適切な対応をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
23: ◯３番
野崎審也議員 次に、財政状況のほうでお聞きしたいと思います。先ほどふるさと寄附金についてお聞きいたしました。令和３年10月までの寄附額は2768万円と大変大きい数字なんでございますが、先ほど件数の話が出なかったので、今年度は好調ということなので、具体的にどのような内容なのかお聞きしたいと思います。
24:
◯今井高司企画政策部長 ふるさと納税は──平塚市ではふるさと寄附金と呼ばせていただいておりますが──今年度は、１回目に御答弁させていただきましたように、少し成績がよくなっております。金額では、昨年同期で言いますと約1200万円だったものが、既に2800万円近くになっております。130％ぐらいのアップですね。件数につきましても、昨年は530件ぐらいだったものが、今年の同期でいきますと1700件ほどになっておりまして、伸び数で言うと1200ぐらい伸びております。パーセンテージで言いますと、二百数十％の伸びとなっております。ですから、今年は成績がなかなかよろしいのかなというふうな認識をしているところでございます。
この要因は、いろいろ魅力のある返礼品を増やさせていただいたり、あるいは、手法についても商工会議所と連携をさせていただいて、この仕組みの普及啓発を図るようなセミナーをやらせていただいたり、あるいは、スターライトポイントの仕組みの中でも、スターライトマーレというところの中で、ポイントで頂けるような仕組みも加えたり、様々な工夫も凝らせていただいたところで伸びが見られているのかなというところであります。
では、どんなものが多いのかといいますと、お菓子の類い、和菓子が今一番人気なんですが、それと、洋菓子のほうも伸びが著しい状況でございます。そういう食べるもの以外にも、和服を処理するような──これは商品じゃないんですね──利用できるような仕組み、こういったものを新たに設けさせていただいたり、そういったふうな工夫があるところでございます。そんな状況がありまして、今年度は成績が伸びているという状況でございます。
25: ◯３番
野崎審也議員 私は、以前からずっとふるさと寄附金のことを追いかけていたんですね。平成28年の寄附額は60万円で、僅か12件です。今回は1700件近くで、寄附額も2768万円、これはすごいですよね。ただ、減収額がどんどん膨れ上がっちゃって、昔は9400万円ぐらいだったのが今や４億2700万円ですから、幾ら一生懸命やっても、減収がある以上は、もっともっと頑張っていただきたい。そのためには、私は、お菓子もいいんですが、もう少し高額なものが平塚市の地産地消の中でできれば大変ありがたいんですが、その辺のお考えがあるのでしょうか。お聞きします。
26:
◯今井高司企画政策部長 先ほどの部分ではお答えはしませんでしたが、サーフィンをやる方のウエットスーツ、これが高額の部類に入ってくるんですが、こんなものも着実にお申込みをいただいている状況があります。まだこれは正式にアナウンスはさせていただいておりませんが、近々にはアナウンスができるかなと思っておりますが、市内に構える製造所、メーカーさんとお話合いを進めまして、スポーツ用具の商品化を今進めているところでございます。もうすぐ発表ができるかなというところでございます。そういった工夫も今後もさせていただきたいと考えております。
以上です。
27: ◯３番
野崎審也議員 平塚で有名なスポーツ関係というと、プロギアかななんて思ったりして、ぜひ高額な商品も視野に検討していただきたいなと思います。
次に、財政健全化のことでお聞きいたします。財政指標で健全化判断比率は基準を全て下回っていますが、ここ数年、政策的な経費に配分する余裕がない、いわゆる財政硬直化の状態が続いています。ふるさと寄附金の減収もあるし、また、市税の減収もあるということで、将来を見据えた財政健全化のための効果的・効率的な行政運営というのは重要ですが、どのように今後取り組まれるのかお聞きしたいと思います。
28:
◯今井高司企画政策部長 財政健全化を目指すには、１回目の答弁でお答えしましたように、効率的・効果的な行政運営ということになっていくわけですが、もう少し具体的なお話になりますと、しっかりとした歳入の確保、それと、歳出についてはワイズスペンディングといいますか、効果、目的がはっきりしたものに特化をした支出をさせていただく、そういったことになっていくんだろうと思います。
まずは税収が基本になります。固定資産税、市民税とあるわけですが、固定資産税につきましては、以前にも申し上げましたが、今後はツインシティ等による伸びも期待をさせていただきたいと思っておりますし、市民税につきましても、コロナの影響で当然厳しくなるんですが、今の推移を見ますと、何とか踏ん張って、奈落の底に落ちるような、そういったふうな落ち込みにはなっていない状況がございますので、このまま踏ん張り続けていきたいなという状況でございます。法人市民税につきましても、いい業種と、あるいは少し厳しいなという業種と、その差はあるようでありますが、これも何とかさほどひどい落ち込みには至らず、決算まで至れるのではないかなと、そんな見立てはしているところでございます。
歳出のほうにつきましても、去年と今年はコロナの状況がありましたので、なかなか本来の行政運営の歳出の検討というのがしづらい状況にはなってはいるところでございますが、そうである一方で、カーボンニュートラルですとかデジタルですとか、そういったものを決して見落とすことのないように、将来も見据えた中での歳出、それと、現のコロナ感染症対策、こういったもののバランスを上手に取りながら、歳出のほうの組立てをしていきたいと思っています。こういった状況の中での財政運営をしっかりと見据えていきたい、こんなふうなことかと思います。よろしくお願いします。
29: ◯３番
野崎審也議員 しっかりとした取組をしていただいて、財政健全化のためにやっていただきたいと思います。
それで、コロナの影響から、総合計画事業にもいろいろなしわ寄せが来ているんじゃないかなと思います。昨年、令和２年度では、執行率が92.2％、未執行額が97億7200万円と承知をしております。したがって、感染症の蔓延防止から人流を大幅に削減したり、施設の利用数が少なくなったり、あるいは、講座の参加者が少なく、指標が変化していますよね。そういったことで、各職員も事業内容の見直しというのは本当に待ったなしだと思うんですよ。そういったことで、職員の業務に取り組む姿勢、こういったことの変革、意識改革も非常に大事なことになると思うので、その辺でお考えのことをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
30:
◯今井高司企画政策部長 職員の意識の持ち方、改革、こういった部分のお話かと思います。昨年の令和２年度におきましては、国からの交付金が矢継ぎ早に交付がなされてきておりました。これに対応する平塚市としての施策、これを何とか時間をかけずにまとめさせていただいたわけでありますが、このときにも、全庁の職員が全力を挙げて、短時間のうちで40億円規模の施策、事業をまとめさせていただきました。このときも、平塚市の職員も頑張ったなという印象を持たせていただいたところではありました。
ただ、緊急時の対応もそうでありますが、将来、中長期を見据えた施策の考案ということにつきましても、例えば今年度は少しこれまでとは違うことも試みをさせていただきまして、年に２回ぐらい理事者ヒアリングというものをやらせていただいておったんですが、今年は少しやり方を変えまして、部長たちがあるテーマについて熱く意見を闘わす、こういったふうな場をつくらせていただきました。市長、副市長の理事者と、関連する部長たち、さらには、その周囲では関連する課長、担当長たちもその様子を見守るという、こんなふうな特定のテーマについての議論の場をさせていただきました。こんなようなことをやることによって、意識の改革に位置づけ、常に先の施策を考える癖をつけるとか、あるいは、施策について職場内で議論をする風土を醸成するとか、そういったふうなものに取り組もうということをやらせていただきました。こんなことも来年以降もまた工夫を重ねて、職員の意識が常に前向きになるようなことに努めていきたいと考えております。
以上です。
31: ◯３番
野崎審也議員 まだまだウィズコロナで大変でしょうけれども、おのおのの職員の意識改革をぜひお願いしたいなと思います。
それから、七夕まつりの話です。市制施行90周年、七夕まつりも70回目ということで、落合市長が市長就任のときに東北で大震災がありましたよね。そのとき、七夕まつりの中止というものを前市長が言いまして、市長が就任されて、いや、ぜひ開催するべきだということでやった。私、その記憶が鮮明なんですね。今度またコロナの影響で、来年は実施する、そういったお声を聞きました。私は、市長の七夕まつりに対する思いというのも人一倍じゃないかなと思いますので、来年は、市制施行は90周年、七夕まつりは70回、花火大会も70回、この辺に対する市長の強い思いというものをお聞きしたいなと思います。
32:
◯落合克宏市長 七夕まつりにつきましては、今、野崎議員がおっしゃられたとおり、私が就任した平成23年には、２月〔後刻「３月」と訂正〕に東日本大震災がありましたので、大変開催が難しいという話になりました。ですから、前市長のときには、確かに電気は来ない、それから、助けに行くために、警備のことも含めて難しいだろうという話がありましたけれども、しかしながら、私は、実は昭和56年、1981年に職員になったときに、事務局として七夕まつりの仕事もした人間であります。それ以降、例えば議員になっても七夕飾りを作ったり、いろいろなことで七夕まつりに本当に半世紀というか関わってきた人間ですので、七夕まつりは平塚の大きな大きな魅力の一つとして、それから、全国に発信できる大きなものとして続けていくべきだろうと。
もう一つは、御存じだと思いますけれども、昭和20年前後に空襲で大きな打撃を受けました。それから、市民の皆さんが復興を目指して頑張って、昭和25年に復興まつりをやりまして、復興まつりの次の年に第１回の七夕まつりをやったんですけれども、そういういわゆる復興のお祭りなんですね。それにかけて、できたら東日本大震災からの復興というか、それも頑張って応援をするという意味においても、何とかやろうという思いがありましたので、やらせていただいたというのが思いであります。就任してまず何をやったかというと、平塚市長として最初にやったのは、すぐに警察のほうに行って、警備が必要ですので、当時の署長に警備のお願いに行きましたので、そういう思いもあったので、これは続けていかなくちゃいけない、続けていくべきだろうという強い思いがありましたので、そういう動きもさせていただきました。
しかしながら、今回、七夕まつりの開催は、この２年間のコロナにはかないませんでした。というのは、あれだけの人が集まって、いろいろな距離も保てないような中で人が動き回る、この中で七夕まつりを開催するというのは、市民の安心・安全、来場者の安心・安全を考えると難しいということで、残念ながら去年は中止、今年はちょっと形を変えて密にならないような開催となりました。しかしながら、やっとワクチン等も進んできたということもあるんですけれども、何とか来年の七夕まつりは、市制施行90周年の年でもありますし、70回という大会をそのまま名称として使いたいという思いもありますので、何としてもやりたいなと。
しかしながら、実行委員会の中でも話が出たんですけれども、コロナによって七夕まつりの安心・安全が損なわれるようではまずいので、しっかりと安心・安全の対策を施した中でどういう形ができるのかを、逆に言うと、コロナの後、アフターコロナの中で新たな七夕まつりを模索して、また全国のいろいろなところから、平塚市民も含めて楽しんでいただく、味わっていただく、そういう七夕まつりにならなければいけないなというふうに思っておりますので、その辺は担当部署ともいろいろ話をして、何の安心・安全対策をした中で魅力化ができるのか、これをしっかりと追求していきたいなというふうに思っています。私の思いとしては、七夕まつりは絶えさせてはいけない、そういうものだというふうに思っております。
以上です。
33:
◯数田俊樹議長 市長、どうぞ。
34:
◯落合克宏市長 東日本大震災は、２月ではなくて３月です。すみません、訂正します。
35: ◯３番
野崎審也議員 事業というのは、時にはやめる、止める、こういった勇気も必要ですが、継続させる、あるいは開発する、前に進める、こういった大きな勇気が要る場合もあります。そういったことで、七夕まつりは平塚の財産ですので、ウィズコロナに負けない新たな七夕まつりや花火大会を期待して終わりたいと思います。
次は、総合計画のさらなる推進のところで、アンケート結果のことが出ていましたので、リアルタイムでデータが出ますから、私は大変興味深いアンケート結果だなと思います。それで、これは７月から９月の３か月の409名の転入内容であるようです。まず、率直な感想を伺いたいと思います。
36:
◯今井高司企画政策部長 今回のアンケートは、３年ぶりに、県との協力ということでやらせていただいたものであります。まず、すぐに分かりました状況は、若い方々は住まい、住宅の条件を見ているんだなということがよく見て取れました。本市のシティプロモーションは、そういった視点にかなり強く力を入れてなされておりますので、シティプロモーションの方向性ですとか、あるいは、最近の人口の動態を見ましても、社会的な増減は増えているという、そういった状況もございますので、向かうべき方向性はいい方向に向かっているのかなという捉え方もしております。コロナという状況もありましたけれども、コロナの前も後も基本的な状況はあまり変わっておらず、同じ状況を呈しているというようには感じ取っておるところでございます。
37: ◯３番
野崎審也議員 私は、このようなアンケートというのは、今回１回きりじゃなくて、継続して実施をして、データの収集、結果を分析するのが一番大事じゃないかなと思いますので、今後の実施の計画等ありましたらお話しいただきたいと思います。
38:
◯今井高司企画政策部長 今年度やらせていただきまして、その前は平成30年度でありました。さらにその前は平成27年度に実施をさせていただいております。ちょうど３年置きぐらいになっておりますので、今後もこのような状況にはなるのかなというふうには考えておりますが、ただ、このようなコロナ等の社会状況の大きな変化がありました際には、そのときの判断でいろいろ考えさせていただきたいと思います。毎年毎年は無理かなと、そんな考えはございます。
39: ◯３番
野崎審也議員 私もアンケートの結果を見させていただきました。アンケートでは、20代から40代の若い世代が非常に転入されているという結果があります。これは、シティプロモーションの立場から考えると、大変興味深いんじゃないかなと思いますが、シティプロモーションの立場でどうこれを捉えているのかお聞きしたいと思います。
40: ◯平野貴裕市長室長 アンケート結果のシティプロモーションの立場からということですが、先ほど企画政策部長の答弁にもありましたけれども、また、今、議員さんの質問にもありましたけれども、転入してきた方は東京や横浜からが多い、それから、20代、30代、40代が多い、それから、平塚市を選んだ理由として住宅の条件、交通の利便性、自然環境などが挙げられていることから、平塚市のシティプロモーションの方向性はこのアンケート結果と合っていると考えておりますが、一方で、情報の発信などについては課題などもあるのかなというふうに捉えています。
以上です。
41: ◯３番
野崎審也議員 今、課題のお話がありましたけれども、具体的にどんな課題があるのでしょうか。
42: ◯平野貴裕市長室長 もしお持ちだったら、このアンケート調査の概要の最後のページを見ていただきたいんですけれども、転入先の情報を収集するために行動したことや、使用した媒体等があれば教えてくださいという質問があるんですけれども、そこで回答として「特にない」が一番多いんですね。それと、ＳＮＳの情報とか市町村のホームページというところが少ないんです。「特にない」が多くて、ＳＮＳとか市町村のホームページが少ないということから、情報発信がまだまだ足りないのかなということが１点と、もう一点は、同じ質問で、知人や友人の口コミという回答も少ないんですね。今、私どもは他者推奨意向、市民がほかの人に平塚を勧めるような気持ちというんですかね、そういうところに取り組んでいるんですけれども、そこがまだまだ足りないのかなというふうに考えております。
以上です。
43: ◯３番
野崎審也議員 今、他者推奨意向の話が出ましたけれども、私は前に６月議会でこの辺の質問をさせていただきましたけれども、様々な課題がほかにもあろうかと思いますが、その課題にどう取り組まれるか、取り組む内容についてお話を聞かせてください。
44: ◯平野貴裕市長室長 まず、先に申し上げた情報発信の強化につきましては、今、やっていますけれども、パソコンとかスマホに──ディスプレー広告というんですけれども──興味関心に合わせて表示される広告ですとか、ウェブの検索に連動して表示されますリスティング広告というのがあるんですけれども、そういったものをこれまで以上に使うとか、ＳＮＳに関してはインフルエンサーの方をうまく活用するというようなことを考えています。
それから、他者推奨意向のほうについては、平塚の魅力だよと言ってくださっている交通の利便性とか豊かな自然環境とか、あと、総合公園の人気が非常に高いですので、そういったことを前面に出したり、あとは、映画とかドラマのロケを誘致するとか、そういったことを続けて他者推奨意向、都市イメージを高めていきたいと考えています。
以上です。
45: ◯３番
野崎審也議員 ９月の予算でシティプロモーションの予算が計上されていますが、どのような内容で取り組まれたか執行の状況を教えてください。
46: ◯平野貴裕市長室長 ９月補正予算の内容は、今回のこのアンケートとは直接連動していないんですけれども、お認めいただきました補正予算では、圏央道とか湘南新宿ラインの開通などによって平塚での滞在時間が増えています東京の西のほうとか埼玉県とか、そういったところをターゲットに加えましてプロモーション活動を──もう始めているんですけれども──展開しているところです。東京の西のほうとか埼玉のほうには海がありませんので、平塚の強みとして海のイメージを前面に出していくということで、具体的には、不動産が１月、２月から動き始めるので、その前の12月、今月に池袋駅のデジタルサイネージとか、東武東上線、西武池袋線の電車の中の各車両の窓上のポスターなどを既に始めています。それから、昨年同様に、ＪＲ湘南新宿ラインとか横浜市営バス、横浜市営地下鉄、横浜市内を走る神奈中バスなどでもそういったプロモーション活動を進めているところです。
以上です。
47: ◯３番
野崎審也議員 それでは、次のテーマに行きます。地域経済の活性化のところでございますが、産業を分析するにはデータの収集が非常に大事かと思うんですよね。それで、スターライトポイントを活用して、中小企業とか商店、そういったところに経済対策を行っておりましたけれども、その事業を通じて得られるデータの活用というのはできないんでしょうか。お聞きします。
48:
◯津田勝稔産業振興部長 スターライトポイントのデータの活用という御質問でございました。
スターライトポイントのアプリの利用者は、現在６万人いらっしゃいます。幸いにして、スターライトポイントはデジタルを活用してやらせていただいておりますので、デジタルを活用した中で、恐らく今おっしゃったような様々な消費者の方たちの消費動向とかがビッグデータとして蓄積がされていることだろうと思っております。したがいまして、これらのデータをどのように活用していくのか、どんなような産業施策に生かせるのかということは、今後検討させていただければと考えております。
以上でございます。
49: ◯３番
野崎審也議員 部長、大いに期待しています。ビッグデータはなかなか今までチャレンジできなかったんです。ぜひお願いいたします。
それから、経済というのは、時として見えざる手が働くことが多いんですけれども、雇用を確保して成長を促す、そしてまた、賃金を上げて消費に回す、それが生産の拡大、これが好循環の原理なんですけれども、平塚市というのは、製造業の大部分を占める中小企業、これが担っているわけですね。だから、そういったものに対する支援というのは、先ほども少し答えがあったかなと思うんですけれども、再度お聞きしたいと思います。
50:
◯津田勝稔産業振興部長 中小企業、特に製造業への支援というお話でございました。
これまでも、中小企業設備投資促進助成金ですとか企業立地促進補助金ですとかで、いわゆる中小企業、製造業の設備投資等に対しまして、平塚市としても支援をしているところでございます。また、コロナ禍において実施しております事業の中でも、中小企業を支援するために、例えば正規雇用の補助金ですとか、ＩＴの補助金ですとかも新たにつくらせていただいたところでございます。ＩＴですとかカーボンニュートラルですとか、今後、成長の鍵になるような支援策については、引き続き検討させていただければと考えております。
以上でございます。
51: ◯３番
野崎審也議員 私は、製造業の成長なくして平塚の産業の発展はないと思っているんですよね。コロナで大変な時代なので、ぜひ厚い支援を期待しております。
それからもう一つ、経済の活力を増すには、高齢者も重要な役割を担うと思いますね。人生100年時代を迎えて、働き方も多様性を帯びています。そういったことで、資格の取得、再就職、学び直し、また、副業や兼業も含めて起業する高齢者も多いかと思うんです。そういった方々への支援をどう考えられているかお聞きしたいと思います。
52:
◯津田勝稔産業振興部長 高齢者の方の起業ですとか、そういうところに対する支援、働き方に対する支援をというお話でございました。
確かに高齢者の方がこれからますます増えていく中で、働き手として様々な仕事に就くということは、私どもも非常に大事なことだと思いますし、市内経済の中でも非常に重要なことであるというふうに考えているところでございます。起業、また、副業などについては、高齢者の方に限るような支援ではないんですけれども、本市では、商工会議所や金融機関と連携をいたしまして、創業支援等事業計画というのを策定しております。こちらの支援といたしまして、創業・副業相談会ですとか創業応援セミナーですとか創業塾ですとか、そういうのを開催させていただいて、そのようなものを受けると、様々な登録免許税の軽減措置ですとか制度融資などが活用できるようになってまいりますので、ぜひとも高齢者の方にもそういうようなものを周知いたしまして、高齢者の方が起業をするような土壌をつくってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
53: ◯３番
野崎審也議員 次に、少子化の課題と対策に行きます。アンケートから若い世代が転入されているという結果が出ています。それからまた、結婚のために45名の方が来られました。若い人が将来に希望を持てるまちになるためにも、結婚支援の有効な施策をどう考えられているのかお聞きしたいと思います。
54: ◯重田昌巳健康・
こども部長 結婚支援への有効な施策という御質問ですが、結婚というのは、そもそも個人の考え方ですとか、あるいは個人の意識の問題という部分も多分にあることは確かなんですけれども、様々な調査とかを見ますと、若い方の結婚に対する意識というのは、経済的不安というのが大分高いポイントを占めているというふうに認識をしております。
そういう意味で、意識は置いておくとしますと、行政としてどういうことができるかということで、今まで取り組んできたものはあくまでも結婚後の支援ということで、妊娠、出産、育児の関係の支援をしてきたわけですけれども、結婚支援ということで少し前に倒して戻るとすれば、経済的な安定が必要なのかなと。そういうことで安心ができれば、結婚への意識といいますか、考え方も少し変わられる方もいるんじゃないかというようなことはあろうかと思います。
そうすると、安定した雇用ですとか、あるいは、先ほど高齢者のところでも資格の話が出ていましたけれども、資格を取得することで例えば賃金単価が上がっていくであるとか、あるいは、そもそも安定したといいますか、住居を確保することができる、そういったような好循環になることによって、結果、結婚支援といいますか、結婚につながっていくんじゃないかと、そんなようなことも考えておりますので、産業振興部とか庁内関係部署ともそういった全庁的な考え方を整理しながら取り組むべき課題かなと考えております。
以上です。
55: ◯３番
野崎審也議員 私は、若い人が結婚をしたくない、できない理由というのは、賃金とか住居面で不安を感じているからだと思うんですよね。また、非正規職員も多くなってきた。そういった環境を整えてあげれば、まだまだ皆さん結婚していただける方も多くなるんじゃないかなと思うんですよ。そういったことで、正規雇用促進補助金なんかの対象もあるし、そういったものの活用も含めて、産業振興部のほうで、若い方々の就労も含めて、仕事に役立つ知識とか技術を習得させるような、そういった仕組みというものをもう少し詳しくお話しいただけるとありがたいなと思います。
56:
◯津田勝稔産業振興部長 まず、知識とか技術の取得というのは、国ですとか県ですとかが様々な制度を持っております。その内容につきましては、当方でしっかりとホームページも含めまして周知をさせていただいて、若い人なんかにも使っていただくよう、企業のほうにも周知をしているところでございます。
また、先ほど正規雇用促進補助金のお話がありましたけれども、これにつきましても、現在はまだ募集といいますか、申請を受け付けている段階でございますが、かなりのところで使われてきておりまして、私も今日ここに来る前に決裁をしたところでございますけれども、当然のことながら、就労する側の方々も一生懸命仕事に就こうというような形の中で、先ほど言ったような訓練、トレーニングをやっていただく。就職してもらう側、企業の側を後押しするような今回の補助金みたいなのをつくらせていただいている。これがうまく好循環することによって、今回の場合は特に正規雇用ということに限らせていただいていますので、先ほど野崎議員がおっしゃったような若者の生活の安定につながり、ひいては結婚支援にもつながっていくものというふうに考えております。
以上でございます。
57: ◯３番
野崎審也議員 若い人が結婚するなら平塚でといって平塚に来ていただくように、ぜひお願いしたいなと思います。
それから、教育関係で１つ質問します。全国学力・学習状況調査をお聞きしました。小学校と中学校でバランスがちょっと崩れているようで、「未来の礎を築く教育のまち 平塚」、これが教育の基本理念です。したがって、確かな学力の育成というのが大きなポイントだと思うので、今後の具体的な学力向上に向けての取組内容を聞きたいと思います。
58: ◯工藤直人学校教育部教育指導担当部長 ただいま、学力向上に向けて今後の具体的な取組ということで御質問いただきました。
11月に入りまして、市全体の調査結果から来る分析につきましては、市教委のほうでまとめさせていただきまして、各小中学校の担当者にお集まりいただいた研究会で、市全体の課題等について情報共有をさせていただいたところです。現在、学校ごとに調査結果を踏まえた分析をしていただいているものを市教育委員会のほうにも上げていただきまして、その内容の確認をしているところです。各学校では、学校ごとの分析結果を踏まえ、授業改善に取り組んでいくことになるんですが、教育委員会としましても、様々な機会を通じて指導主事を学校に派遣し、授業改善に向けての指導、助言をしながら、学校の授業改善について支援をしてまいりたいというふうに思っているところです。ただいま説明したのはこれまで継続的にやっていた取組です。
さらにという部分について御説明させていただきますと、先進的な取組、また、効果的な取組をされている他県、他市町もあるというように我々自身感じておるところです。その現場、現地に行くことによって、我々の施策にまだ足りないところ、さらに充実させること、そんなところを感じること、気づくことができるのではないかというような思いもしておりまして、現在、視察等につきましても学力向上に向けて考えているところでございます。
さらに、現在、小学校４校で行っております放課後自主学習教室というものがございます。学習意欲の向上と家庭学習の習慣化を目指して行っているところでございますが、この事業につきましても拡充を考えているところでございます。
最後に、昨年、ＧＩＧＡスクール構想の下、各校にタブレット端末が配備され、市独自の予算で大型モニター等も用意をしていただいたところです。学校訪問をした際には、大型モニターは非常に効果的に授業に使えているというような先生方の声も聞いておるところで、そういうものを集約しまして、ＩＣＴ機器をいかに活用して学力向上に結びつけていけるかというところにつきましても、今後、しっかりと検証してまいりたいというふうに思っているところです。
教育委員会としましても、今、ございましたように、未来を担う大切な子どもたちに確かな学力をしっかり身につけていただくこと、また、社会の変化を前向きに受け止めながら、夢や希望を持って生きていくことができるように、しっかりと教育施策を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
59: ◯３番
野崎審也議員 今、部長の力強いお言葉をいただきまして、内心ほっとしました。学力の向上というのは、教育の中の一丁目一番地だと、一番大事なところだと私は思っております。教育の質も重要な資源ですので、今の力強い言葉をいただきましたので、来年はいい成果が出るものと大きく期待しています。
それでは、次のテーマへ行きます。時間がないので、中長期的な教育課題のことについてはまた次回やりたいと思います。
それから、ＪＴの跡地の開発のことについてお聞きします。先ほどの答弁では、対応が可能だと、あまり影響がないというふうなお話がありました。これの根拠についてお聞きしたいと思います。なぜそういうふうな結論に至ったのかお聞きします。
60: ◯石川清人学校教育部長 学校の児童生徒の人数でございますが、毎年、児童生徒数の推計を行っております。これは、住民登録されているゼロ歳から５歳までの実数、それから、マンションですとか、そういった建設の増加要因を加味して推計をしているところです。その結果、令和９年度の時点まででは特に大きく急増するようなことがないということで、対応可能と考えているところでございます。
以上です。
61: ◯３番
野崎審也議員 最後の語尾が。令和何年度ですか。もう一度確認します。
62: ◯石川清人学校教育部長 推計につきましては、冒頭申し上げたとおり、ゼロ歳から５歳までの住民登録されている実数を基に算出しておりますので、今、令和９年度まで推計ができているところでございます。ですので、令和９年度までの状況でございます。
以上です。
63: ◯３番
野崎審也議員 令和９年度までの推計ということですが、今、海岸地域は花水地区でマンションが相当できるんですよ。ＪＴの跡地だけじゃないんですよ。ほかに３棟できるんですね。ですから、全体で700世帯以上になることを学校の現場の先生は非常に危惧しているんです。ですから、私は、教育委員会の見解と学校現場のほうでの心配と非常に差があるのが心配なんですよね。今の状況なのか、これから二、三年たった状況を予期した中長期的な感じでの考え方をいただいているのか、その辺をもう一度確認したいと思います。
64: ◯石川清人学校教育部長 学校現場で心配をしているというようなお話でした。
例えば南側でＪＴ跡地の関係ですので、学区としては花水小学校と浜岳中学校になろうかと思いますが、そこの学級として使用している教室以外の教室というんですかね、余裕教室といいますけれども、その数につきましては、現在、大分余裕がある状況です。ですので、御心配のとおり、万が一増えるようなことがあった場合ですと、学校と調整をして、余裕教室を教室として活用できるように対応できる。ですので、対応可能というふうに考えております。
あと、中長期的ということですが、現在の推計は令和９年度までとなっておりますので、引き続き毎年児童生徒数推計に当たりましては、近隣の開発状況ですとかを確認しながら注視してまいります。
以上です。
65: ◯３番
野崎審也議員 私は、ぜひ学校の現場の方とよく話していただきたいんですよ。それで、今じゃなくても、二、三年先は危険だと。というのは、マンションの価格が安いんですよ。3000万円前後で、非常に子育て世代が入りやすくなっているんですね。なおかつ、今、余裕教室があるという話でした。教室があるからそこに入れるじゃないか。しかし、そこを空けることに対して様々な課題があるんですよ。だから、そういうことも踏まえて、学校の方とどういう問題や課題があるのか、それをよく検討していただきたい。お考えがあれば、よろしくお願いします。
66: ◯石川清人学校教育部長 繰り返しになりますが、今後も地域人口に係る情報収集に努めるとともに、学校と情報共有、連携して当たっていきたいと思っております。
以上でございます。
67: ◯３番
野崎審也議員 湘南海岸公園のことについてお聞きします。私のもとには、公園整備を早くやってほしい方、あるいは、塩や風の影響など不安を感じている方もいます。そういうことで、賛成する方も慎重な方も、平塚市をよくしたい、こういう思いは同じかと思います。現状、日本は人口減少社会の中で、平塚市の未来をどう考えるか。総合公園としての平塚の海岸公園の整備は絶対必要だと私は思います。そのためにも、多くの方の意見を聞いて、この事業をしっかりと進めていくこと、これは非常に大切であると考えますので、ぜひ市長、あるいは市の見解を求めたいと思います。
68:
◯落合克宏市長 龍城ケ丘の上に総合公園を整備していく、これは、今、議員さんがおっしゃったとおり、平塚の魅力をしっかりと伝えるために大きな存在になるというふうに思っておりますので、しっかりと進めていきたいなというふうに思っています。
私も申し上げるんですけれども、大きく言うと意義が２つあると私は思うんですね。１つは、もっと多くの市民の皆さんに、例えばお子さんだとか高齢者の方、前もお話ししましたけれども、障がい者の団体の方からも実際に海に親しめるようなところを早く造ってほしい、海の近くに住んでいない方も含めて、気軽に海に親しめるような、平塚の海を再発見してもらう、再認識してもらうような、平塚に愛着を持ってもらうような海辺の総合公園を造ることに意義があるということ。もう一つは、今までいろいろ議論もされておりましたけれども、私は、これから５年、10年先平塚市が持続可能で魅力的なまちとして進んでいくためには、これは必要なもので、特に平塚を訪れていただく関係人口ですとか、そういうことも含めると、平塚の魅力をしっかりとここでつくって、伝えていくこと、これは大きな平塚の力になるというふうに思っているんですね。
ですから、御存じのように、平塚は農業あり、漁業あり、商業あり、工業あり、そういうまちでありますので、そういう魅力も含めて発信をしていく。平塚はいいねと思ってもらえるような大きな力になる総合公園である。先ほどからお話がありました、海のないところから平塚に来てもらって、ああ、いいなと。今まで海の魅力というか発信が足りなかったのではないか。ですから、これまでそういう思いも含めて議会のほうに提案をさせていただき、債務負担行為も含めてこれを進めることを御承認いただき、市民の皆様にも説明をしっかりとさせていただきながら進めてきたわけでございますので、平塚の将来を考えて大変必要な事業だというふうに認識をしておりますので、しっかりと進めさせていただきたいと思っております。
以上です。
69: ◯３番
野崎審也議員 時間が少なくなりましたので、次に個人情報のほうに行きたいと思います。損害賠償請求につきましては、１年８か月が経過していますが、現在の民事裁判の進捗状況はどうなっていますか。お聞きします。
70:
◯高橋孝祥総務部長 現在の民事裁判の進捗状況というお尋ねでございます。
令和２年３月に損害賠償請求を行ってから、現在までに３回の口頭弁論と10回の進行協議、これを行っております。このほか、準備書面を双方３回ずつ提出いたしまして、それぞれの主張や相手の主張に対する反論を行ったところで、裁判官から和解勧試を受けている状況です。ただ、内容については差し控えをさせていただきます。
以上でございます。
71: ◯３番
野崎審也議員 今、裁判所から和解を勧められているわけですね。以前、市長は和解には応じないという発言をされていました。市は和解に応じないということでよろしいんでしょうか。確認をさせてください。
72:
◯高橋孝祥総務部長 ただいま、和解には応じないということでよいかというお話でございました。
本市が請求しております賠償額についてですけれども、被告には満額を賠償していただき、自らの言葉で市民に説明をしていただきたいという市の考えは変わっておりません。一方で、和解の勧試ですけれども、双方の主張及び証拠を踏まえた裁判官からの指示であるとも言われておりますので、こちらのほうは重く受け止めさせていただきまして、慎重かつ丁寧な対応が必要だと思っております。
以上でございます。
73: ◯３番
野崎審也議員 今、和解の勧試は重く受け止めるとのことですね。真鶴町の前町長は辞任されました。また、真鶴町の元職員は懲戒免職処分を受けました。この個人情報を持ち出した件について、市長はどのようにお考えですか。最後に市長にお聞きいたしたいと思います。
74:
◯落合克宏市長 真鶴町の選挙人名簿というのは、まず、率直に、最初にこれを聞いたときに、前の町長さんは職員でもあったということなので、何でこういうことをしてしまったんだろうという、そういう残念だなという思いはしました。市民の皆さんの個人情報は大切なものでありますので、個人を特定するものでありますので、この持ち出しについては絶対許されるものではないというふうに私は思います。市民の皆さんにちゃんと謝罪をして、町長が辞任をしたということは、それなりに当然なことだなというふうに思っておりますけれども、今後、こういうものがどうして起きたのか、それも含めてしっかりと検証していかなければいけないなというふうな思いは持っております。
以上です。
75: ◯３番
野崎審也議員 今、市民の皆さんの個人情報を持ち出したことは決して許されることではないと市長はコメントされていました。私も全く同感でございます。本件については、市民の皆様への説明というのは十分に果たす責任があると思いますよね。和解をするにも、議会の議決が必要になると思います。その際には、議会への丁寧な説明をぜひお願いしたいところでございます。
議会としても、令和元年９月定例会で渡部亮議員に対する辞職勧告決議案が賛成多数で議決されていますので、改めてそのときの文書を要点のところだけ読ませていただきます。「我々平塚市議会議員は、議会の品位を汚すことなく、その立場と職責の重さを深く自覚し、法令、条例を遵守し、市政の発展と住民福祉の向上に努めなければならない。渡部亮議員の行為は公務員としてあるまじき行為であり、また社会人として規範に背くものであり、市議会議員としても市民の信頼を著しく損なうものである。以上のことから、事態の重大さを真摯に受け止め、自らの意思により直ちにその職を辞することを勧告する。以上、決議する」これが辞職勧告決議案でございまして、披露させていただきます。（21番金子修一議員「それは正しかったのか」と述ぶ）（22番府川勝議員「読み返してんじゃねえ」と述ぶ）（21番金子修一議員「そうだ。そんなの一々持ち出すんじゃねえよ、本当に」）（23番臼井照人議員「静粛に」と述ぶ）
最後に、来年は市制施行90周年、市長は80周年も経験されました。時として聞く耳を持ち、止まる、やめる勇気も必要ですが、人口減少と少子高齢化は待ったなしです。平塚の将来のまちづくりを念頭に、英断と覚悟を持って市政を前に進めていただきたいと要望して、全ての質問を終わりとさせていただきます。
以上です。（発言する者あり）
76:
◯数田俊樹議長 暫時休憩いたします。午後の再開は１時からです。よろしくお願いいたします。
午前11時50分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時00分再開
77:
◯数田俊樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
９番渡部亮議員ですが、渡部議員は一問一答方式で質問を行います。渡部亮議員。
〔９番渡部 亮議員登壇〕
78: ◯９番 渡部 亮議員 しらさぎ・無所属クラブ渡部亮です。
１、議案第94号 指定管理者の指定について〔平塚市北図書館、平塚市西図書館及び平塚市南図書館〕。
図書館での指定管理者制度の導入は平塚市として初めてですので、以下質問いたします。
(1)図書館に指定管理者制度を導入するメリットとは何でしょうか。経費削減、業務の効率化及び市民サービスの向上の観点からお答えください。
(2)民間のノウハウとは、具体的に何を期待しているのでしょうか。
(3)事業者の選定に当たり、当該事業者から、地区図書館が行う子ども向けや学校向け事業の実施について提案をいただいたと思いますが、どのようなものがありましたか。
(4)図書館の貸出点数も来館者数も、コロナの影響があったとはいえ、減少傾向が続いています。図書館の来館者を増加させたい市に対して、指定管理者制度は、来館者が増えれば増えるほど経費がかさんで赤字になってしまうので、利益相反になると思いますが、そのギャップを埋めるための方策は何か考えていますか。
(5)貸出点数や来館者数の減少の一因として、図書館の生命線である図書購入費の減少も考えられます。図書購入費は、ここ10年でどのように変化していますか。また、減少の理由は何ですか。
(6)指定管理者の指定の期間は５年と短く、司書の職員が持つ経験が５年で失われてしまいます。図書館の継続性や専門性はどのように担保するおつもりですか。
２、公共施設での農薬の使用状況について。
まずは、公共施設での農薬の使用状況について、僅かな期間でお調べいただきましてありがとうございました。
グリホサートやネオニコチノイド系農薬は、人の健康や生態系への悪影響が懸念されていますが、本市でもグリホサート系の除草剤を使用している施設が見受けられましたので、伺いたいと思います。グリホサートは、ＷＨＯの専門家機関が2015年に発がんのおそれありと評価したことから、世界では使用禁止や規制強化が進んでいますが、日本は逆に規制を緩和しました。これは世界の流れと逆行しています。アメリカでは、グリホサートを有効成分とする除草剤でがんになったとして、裁判所は320億円の支払いを命じましたが、既にこのような裁判が12万件も起こされています。グリホサートは、「ラウンドアップ」などの商品名でホームセンターなどでも販売されています。グリホサートは毒性が低い、環境に優しいと開発企業は宣伝してきました。しかし、最近の研究で、発がん性、神経毒性、生殖や出産への影響、世代を超えて受け継がれる影響を指摘するものが続々と発表されております。そこで、以下質問いたします。
(1)平塚市における農薬使用に関する基本的な考え方を伺います。
(2)公共施設でのグリホサート系除草剤の使用状況について伺います。
(3)グリホサートの危険性について、どの程度認識されているのかをお答えください。
３、有機農業の推進と学校給食での利用。
市民の食の安全・安心に対する関心の高まりや気候変動対策、生物多様性の保全を促進し、持続可能な食を実現できる手段として、有機農業を推進していくことは重要であると考えます。
農林水産省は５月、農業の生産力向上と持続性の両立の実現を目指す、みどりの食料システム戦略を策定しました。2050年までに農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化の実現や、耕地面積に占める有機農業の取組面積を25％、100万ヘクタールに拡大することなどの目標を掲げました。2020年農林業センサス調べによると、平塚市の耕地面積は880ヘクタールです。そのうちの25％となると、220ヘクタールです。しかし、平塚市内の有機農業の取組面積はごく僅かと伺っております。また、本市の農業政策の計画である平塚市都市農業振興基本計画にも、有機農業の「有」の字も書かれておりません。今後、国が有機農業を推進していく中で、平塚市の考え方、スタンスを伺います。
また、みどりの食料システム戦略を実践するために、交付金など、みどりの食料システム戦略緊急対策事業として25億1800万円が充てられます。交付金のうち、有機農業産地づくり推進緊急対策事業では、市町村主導での取組を推進する方向で有機農業の生産から消費までの一貫した取組を支援。先進的なオーガニックビレッジを創出するために、事業者や地域住民を巻き込んだ取組で生産から集出荷体制、学校給食での利用、量販店での有機コーナーの設置などの実施と計画づくりを支援します。2025年までに100市町村でオーガニックビレッジ宣言を行い、そのオーガニックビレッジを中心に、有機農業の取組を全国で面的に展開していくことが考えられています。現在、農水省の職員が説明に全国を飛び回っているそうです。本市もオーガニックビレッジ宣言に手を挙げるおつもりはありませんか。
オーガニックビレッジの出口戦略の一つとして、学校給食での利用が明示されていますが、交付金では、学校給食での利用について買取り予算まで予算づけをするとのことです。買取りというところまで一歩進んだ上で、課題の洗い出しを来年度してみようということです。世界的に見ても、学校給食のような公共調達から有機農業を拡大させようとする流れが主流なのです。それから、学校給食での100％有機米を実現した千葉県いすみ市では、有機米にしてから残食が10％減少、イメージアップと認知度向上、移住者の増加、農産物のブランド化、農業者の所得向上、新規就農希望者の増加など様々な成果が上がっています。学校給食での有機食材の利用について御見解を伺います。
４、子育て支援について。
2021年６月に公開された内閣府の令和２年度少子化社会に関する国際意識調査、この中で、回答者の６割が日本は子どもを産み育てにくい国と感じていることが明らかになりました。子育てしやすい社会をつくるためには、子どもはその親の子というだけではなく、社会の子という認識を広めることが重要です。そのためには、子育て支援サービスが欠かせません。しかし、サービスがあっても、まだまだ使い勝手が悪い状況です。それを早く改善しなければなりません。
(1)産前・産後ヘルパー派遣事業。
市長の肝煎りで令和元年度から始まった産前・産後ヘルパー派遣事業。しかし、令和２年度にこの事業を利用した人は27人でした。令和２年度に母子健康手帳を交付された人1601人に対して27人ですから、割合にするとたった1.7％です。今年度はさらに利用が増えていると伺ってはおりますが、コロナの影響で帰省できず支援者がいない方や、実家から産後のお手伝いに来てもらえない方など、潜在的なニーズはもっともっとあるはずです。実際、お母さん方から、あることは知っていたけれども制度がよく分からない、登録が面倒くさい、利用までに時間がかかり過ぎるといった御意見がありました。そこで、以下質問いたします。
(1)産前・産後ヘルパー派遣事業の現状と課題について、どのようにお考えですか。
(2)利用できる人の条件には、体調不良等のため育児や家事を行うことが困難な方などがあります。申込みは、利用希望日の７日前までに受託事業者に直接電話をし、利用日時やサービス内容等の詳細を決めることになっています。しかし、利用希望日の７日以前から体調不良が分かるわけでもないので、期間を短縮できませんか。中央区や板橋区、横浜市などでは、利用希望日の３日前までとしています。
(3)利用時間は、現在、９時から17時ですが、前後１時間広がると、上の子がいる家庭などにはさらに使いやすい仕組みになります。利用時間を広げることはできませんか。
(4)申請は、現在、直接ひらつかネウボラルームはぐくみの窓口に持参するか、郵送することになっています。産後に必要となってから申し込むのは大変なので、オンラインで申請をして、後日面談や電話するようにはできませんか。
(2)ファミリー・サポート・センター事業。
全国的に人口減少が進行する中、出産・子育て期を迎えた女性が希望の働き方ができるための支援、とりわけ、働きながら子育てができる環境づくりを進めることは、今後、ますます重要です。会員同士で子育てを助け合う活動であるファミリー・サポート・センターは、平成15年から活動が始まり、現在も依頼会員は増えておりますが、支援会員及び両方会員は減少または横ばいです。そこで、以下質問いたします。
(1)ファミリー・サポート・センター事業の現状と課題について、御見解を伺います。
(2)支援会員になるためには、支援会員講習会の受講が求められます。直近の11月24日から26日の３日間で行われた講習会には、15人の定員に対して何人の参加があったのでしょうか。
(3)活動内容はどのようなものが多いのでしょうか。
(4)支援会員への報酬額は、平日の午前７時から午後７時まで、１時間当たり700円です。活動が始まった平成15年の神奈川県の最低賃金時間額は707円でしたから、700円でもよかったと思います。しかし、今の最低賃金時間額は1040円です。幾ら有償ボランティアとはいえ安過ぎませんか。御見解を伺います。
５、海岸利用者に対する津波避難の想定について。
10月７日、11月17日、11月20日と、神奈川県東部で震度３以上の地震が３回観測されました。今日も深夜から朝にかけて地震が相次ぎました。改めて地震や津波に備える必要性を感じています。先日、湘南ひらつかビーチパークをよく利用される方から、高浜台歩道橋の耐震性は問題ないのかと質問を受けました。確かに国道134号はフェンスに囲まれていて渡れないし、高浜台歩道橋が倒壊してしまったら、避難ルートがなくなってしまいます。そのため、県の道路維持課に確認したところ、高浜台歩道橋の耐震性は保証されていないことが分かりました。そこで、以下質問いたします。
(1)これまでの湘南ひらつかビーチパークでの津波避難訓練の実施状況や、その避難経路について伺います。
(2)海岸エリアに新たに公園が整備された場合の避難の想定についてお答えください。
以上、１回目の質問を終わります。
〔９番渡部 亮議員質問席へ〕
79:
◯落合克宏市長 ９番渡部亮議員の御質問にお答えします。私からは、１、議案第94号 指定管理者の指定について〔平塚市北図書館、平塚市西図書館及び平塚市南図書館〕について、６点の御質問に順次御答弁します。
１点目の図書館に指定管理者制度を導入するメリットと、２点目の民間のノウハウとは具体的に何を期待しているかですが、関連がありますので一括してお答えします。地区図書館に指定管理者制度を導入するメリットですが、市民サービスの向上としては、図書館を利用していただくための各種講座やイベントの開催といった独自企画の展開による利用者満足度の向上、開館日数・開館時間の拡大といった利便性の向上など、利用者の増加につながる効果が期待できます。また、経費削減、業務の効率化としては、図書館運営で培ってきた経験を生かした効率的な運営や、地区図書館３館を同一の指定管理者が行うことにより、状況に応じて柔軟な人員配置が可能となるほか、３館で連携した図書館サービスを展開することが期待できます。
３点目の子ども向けや学校向け事業の実施についての提案ですが、子ども向けの事業としては、子どもの読書相談専用窓口の設置や、年齢に応じたおはなし会、図書館職業体験事業の実施など、また、学校向けの事業としては、学校の授業や行事での資料活用として、調べ学習に対する資料案内や情報支援のほか、学校図書館の蔵書、サービス、レイアウト変更などの環境整備への支援などの提案がありました。
４点目の来館者が増えることによる利益相反についての方策ですが、指定管理者制度の導入に当たっては、開館日や開館時間の拡大など利便性の向上により、利用者が増加することを想定して指定管理料を設定しているため、利益相反によるサービスの低下となるようなことはありません。
５点目の図書購入費の変化、減少の理由ですが、図書館利用者の多様化するニーズに応えるため、新たなウェブサービスの導入による図書館システムの更新や、施設の維持管理などの経費が増加しています。図書館の予算全体のバランスを考慮した結果、図書購入費はここ10年間では年々減少しています。図書購入費は、図書館事業の根幹をなし、サービスに直結する重要な経費であることから、指定管理者制度の導入に当たっては、地区図書館での図書購入費を令和３年度当初予算の1.5倍を最低限度額で設定し、魅力ある蔵書の確保を図り、図書館サービスの向上を目指していきます。
６点目の図書館の継続性や専門性はどのように担保するかですが、指定管理者は、指定管理期間終了時には、次期指定管理者が円滑かつ支障なく運営業務を遂行できるよう引継書などを作成し、研修を実施することとしており、管理運営業務や学校等支援事業、地域連携事業などの各事業に対して継続性を保つことができるようにしています。また、実務経験者と司書資格を有するスタッフを配置することを求めていくことで、専門性を保つことができると考えています。
私からの答弁は以上です。
80:
◯高橋孝祥総務部長 続きまして、２、公共施設での農薬の使用状況について３点の御質問です。
１点目の平塚市における農薬使用に関する基本的な考え方ですが、本市では、農薬の一種である除草剤を限定的に使用しており、児童生徒や住民の生活に影響を及ぼさないよう、慎重かつ適切な取扱いが必要であると認識しております。その場所の状況により、除草剤を使用する場合には、国の使用基準を踏まえた中で、最小限の区域を適正な濃度と用量により使用することとしています。
２点目の公共施設でのグリホサート系除草剤の使用状況ですが、庁舎では、除草剤の使用は最小限とし、本館２階の屋外広場の一部でのみ、年に２回ほど雑草の生育初期に使用しております。学校におきましては、状況によって農薬を使用する場合もありますが、最小限にとどめ、児童生徒に影響がないよう、時期や時間帯を配慮して使用しております。また、散布後は立入制限範囲を設定し、児童生徒が立ち入らないように安全性に配慮した措置を行っております。最後に、公園では、除草剤の使用はしておりません。ただし、今年度、豊田本郷緑地において、除草の効果を確認するため、試験的に除草剤を使用しました。また、馬入ふれあい公園のアリーナ２階デッキの雑草が生えやすい部分のみ、年２回ほど除草剤を使用しております。
３点目のグリホサートの危険性についてどの程度認識しているのかですが、グリホサートを含有する除草剤に限らず、農薬の登録に当たっては、農薬取締法に基づき、国が農薬の安全性その他の品質に関する審査を行った上で、農薬の使用方法や使用上の注意事項を定め、農薬の安全性の確保を図っております。このため、国の登録を受けた農薬について、定められた使用基準を遵守して適切に使用する場合は、安全なものと認識しております。
以上でございます。
81:
◯津田勝稔産業振興部長 続きまして、３、有機農業の推進と学校給食での利用として３点の御質問をいただきました。
１点目の有機農業推進への見解と、２点目の国が実施する予定のオーガニックビレッジへの参加についてですが、関連がありますので一括して御答弁申し上げます。現在、本市の農業施策の柱として、人手不足の解消と生産性向上という大きな課題の解決を図るため、スマート農業の導入を進めています。こうした取組を進めることで、農業経営の拡大や農産物の高付加価値化への下地ができ、雇用の創出や新規就農を希望する方を多く呼び込むことが可能になるなど、有機農業などの新たな取組ができる環境が整えば、将来的にはオーガニックビレッジの取組も課題の一つになると考えております。
次に、３点目の学校給食での有機食材の利用についてです。学校給食では、使用する食材の購入費相当分を保護者の方々から学校給食費として納めていただいております。現在は、１食単価の目安を253円と定めており、この中で主食とおかず、牛乳などを栄養価に沿ってバランスよく組み立てることが必要となります。また、学校給食で使用する食材については、市内全小学校の児童と教職員の喫食量を年間を通して安定的に確保できるものであることが必須となります。そのため、学校給食への有機食材の導入については、価格面では現在の食材と同等なレベルとなることや、学校給食を賄える量を安定的に確保できることなど、食材として使用できる条件が整うことが必要であると考えています。
以上でございます。
82: ◯重田昌巳健康・
こども部長 続きまして、４、子育て支援について大きく２点の御質問です。
まず、(1)産前・産後ヘルパー派遣事業について４点の御質問がありました。
１点目の現状と課題ですが、本市では、令和元年10月から事業を開始し、妊娠中や産後、育児不安や心身の不調等のため家事や育児を行うことが困難な家庭に、市が委託した事業者からヘルパーを派遣し、家事や育児の支援をしています。昨年度は、コロナの影響で利用を見合わせた方が多くいましたが、今年度は10月現在で既に昨年度実績を上回っており、感染防止対策が徹底された産後ケア事業が浸透したため、利用する方が増えてきたものと考えています。現在、６つの事業者と委託契約を締結していますが、ヘルパー人材が不足しているほか、事業者ごとに家事や育児に関するサービス内容に差異があるため、希望したサービスが受けられる事業者の選定が課題となっています。
次に、２点目の申請から利用までの期間の短縮についてです。本市では、申請から利用までの期間を７日いただいています。これは、事業者が少ないため、実施できる事業者の選定、ヘルパーのシフト調整、また、自宅訪問調査などに時間がかかることから、事業者の要望を踏まえ、最長７日としているものです。しかしながら、調整状況によっては、７日かからずに利用できる場合もあります。
次に、３点目の利用時間の拡大ですが、委託事業者の営業時間と合わせるため、基本的に９時から17時までの利用時間としていますが、利用者の希望によりどうしても時間外での対応が必要な場合については、ケース・バイ・ケースで対応しています。
次に、４点目のオンライン申請の導入についてですが、本市では、デジタル化を推進していることから、今後、オンライン申請についても研究してまいります。
続きまして、(2)ファミリー・サポート・センター事業について４点の御質問がありました。
１点目の現状と課題です。令和３年10月末日現在の会員数は、育児の援助を受けたい依頼会員が1488人、援助を行いたい支援会員が268人、援助を受けることと行うこととの両方を希望する両方会員が29人、合計すると1785人です。また、令和３年度10月までの７か月の活動件数は、延べ959件となっています。依頼会員は年々増加傾向にあることから、それに対応する支援会員の確保が課題となっています。
次に、２点目の支援会員講習会の参加人数ですが、新規に講習を受けられた方、また、未受講の講習のみを受けられた方、そして、希望する講義のみ再受講された方を含めまして、13人の方が参加されました。なお、今回の支援会員講習会後に新たに８人の方が支援会員となっています。
次に、３点目の主な活動内容ですが、令和３年度10月までの７か月の援助活動のうち、多いものを５つ挙げますと、一番多いのが子どもの習い事等の援助で308件、次に多いのが保育所・幼稚園の送迎や預かりで261件、次が小学校・放課後児童クラブの送迎や預かりで195件、次が保護者等の短時間・臨時的就労の場合の援助で71件、次が保護者等の病気、その他急用の場合の援助で54件となっています。
次に、４点目の支援会員への報酬額についての見解ですが、ファミリー・サポート・センターの活動は、会員の相互援助の精神に立って、会員の自発的な判断で援助活動を行うものです。支援会員への報酬も、援助に対する御礼の気持ちという性格のものと考えています。支援会員は、依頼会員の仕事と育児の両立や地域の子育てを支援する地域におけるボランティアとしての活動を行っており、神奈川県内の自治体の報酬額と比べてもほぼ同程度の額となっています。
以上です。
83:
◯田中信行都市整備部長 続きまして、５、海岸利用者に対する津波避難の想定について２点の御質問です。
まず、１点目のビーチパーク内での津波避難訓練の実施状況や避難経路ですが、平成29年度より指定管理者主催の下、年１回ビーチパークの利用者に向けた津波避難訓練を行っており、市職員やライフセーバーも参加しています。訓練では、まず、緊急地震速報が発表されたら、ビーチパークの利用者を高浜台歩道橋方面に誘導し、さらに北側の高いところに避難するよう呼びかけを行います。その後、大津波警報が発表されたら、津波避難ビルなど高いところに誘導するとともに、ビーチパーク内の津波避難展望台にも誘導します。
次に、２点目の海岸エリアに新たに公園が整備された場合の避難の想定についてです。津波の際は、北側市街地への避難を基本として誘導を行い、逃げ遅れるおそれのある来園者は、公園に整備する津波避難施設に誘導することを想定しています。
以上です。
84: ◯９番 渡部 亮議員 順次質問させていただきます。
まず、図書館の指定管理者に関してですが、業務の効率化が図れて、市民サービスの向上もできて、なおかつ経費が少なく抑えられるのであれば、それはメリットでしかありません。しかし、人件費のように、直営時には消費税が不要であった項目も、指定管理料となれば消費税がかかることになります。直営時では不要であった経費が増えることになりますし、さらには、当該事業者の本社経費などもかかってきます。つまり、直営時には不要であったこれらの金額が、市民のためには使われずに流出してしまっているということになります。結局手元に残るのは僅かで、市民サービスが大きく向上するとは思えないんですが、御見解を伺いたいと思います。
85: ◯平井 悟社会教育部長 今、直営時には不要だった費用などがかかり、サービスも大きく向上しなくなるのではないかというような御質問でございます。
地区図書館に指定管理者制度を導入するに当たっては、図書館運営の経費をこれまで以上にかけることなく、利用者のサービスの向上を図ること、ここら辺を目的としてございます。今回、事業者からの提案であったサービスの向上につきましては、先ほど御答弁いたしましたとおり、独自企画の展開だとか開館日・開館時間の拡大など、今まで培ってきたノウハウを生かしまして、新たな提案がされてございます。また、提案された指定管理料は市が想定した額も下回っておって、その中で新たなサービスの実施も含まれて算出されたものでございます。このようなことから、指定管理者制度導入によるサービスの向上が期待できるものとなってございます。
以上でございます。
86: ◯９番 渡部 亮議員 それでは、学校向け事業についてお伺いしたいと思います。平塚市は、県内としては早い時期に学校司書を配置し始めて、全校配置を実現しました。しかし、これまで日数も時間数も増えないままで、着々と学校図書館の充実を図る近隣の市や町に遅れを取ってしまっている状態です。平塚市の学校司書の勤務日数は週２日程度と、近隣の市や町と比べても少ないのです。先ほど調べ学習というお話もありましたが、調べ学習の機会が多くなるに従って、資料の準備や掲示をする学校司書の必要が高まっています。民間のノウハウを生かして、学校図書館との連携も図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
87: ◯平井 悟社会教育部長 民間ノウハウを生かした学校図書館の充実ということでございます。
今年の３月に、図書館運営の方向性を示す「これからの平塚市図書館運営のあり方」を策定し、現在、これに基づいて業務を行っているところでございます。この方針の中にも、地区図書館の役割として、地域の団体活動を支援するほか、近隣の学校図書館を支援することとしてございます。今回の指定管理者制度の導入においても、この方針に基づきまして学校図書館を支援することとしておりますが、学校図書館によっては必要とされる支援の内容がいろいろ異なるところがありますので、今後、各学校と連携を密にしまして、状況に応じて対応していくと考えてございます。具体的には、先ほど答弁しました学校の授業や行事での活動支援や、学校図書館の環境整備、ここら辺の支援を行ってまいりたいと思ってございます。
以上でございます。
88: ◯９番 渡部 亮議員 となりますと、受皿としての学校司書さんのほうの勤務時間というのも見直していくべきじゃないかなと思うんですが、御見解をお伺いします。
89: ◯工藤直人学校教育部教育指導担当部長 今、学校司書の勤務時間等の見直しということでの御質問であったというふうに思います。
現在、教育委員会では、学校図書館活用支援事業というものを行っております。これは、司書教諭を補佐して、今、話題になっております、学校司書の活用を支援して学校図書館の活用を推進することにより、子どもたちの学習や読書活動の充実を図るというような、こういう趣旨で行っていくのとともに、連絡協議会というのを年１回設けておりまして、そこで講演会、また、それぞれの取組の情報交換等をしておるところでございます。
確かに学校司書が学校に行く日数、時間が増えれば、それにこしたことはないところなんでございますが、なかなか他の事業等もある関係の中で年間91日ということになっておりますが、こういう事業をしっかりと推進することによりまして、学校図書館をより充実させるように今努めているところでございます。
以上でございます。
90: ◯９番 渡部 亮議員 ぜひ指定管理者の方と協力をして、学校図書館の充実を図っていっていただきたいと思います。
それでは、図書購入費に関してなんですが、図書購入費というのが10年前は5369万円だったようなんですが、約３割も削減されて、令和２年には3333万4000円になっているわけです。図書館をよく利用される方から、予約した本が手元に届くまで何か月も、時には１年も待たされることがあると伺いました。図書購入費がこれだけ削減されてしまうと、複本も購入できないかと思います。茅ヶ崎市立図書館において、11月28日現在、予約が最も多い本は、東野圭吾の「白鳥とコウモリ」でした。茅ヶ崎市と平塚市を比べると、予約数は茅ヶ崎市が227人、平塚市が224人とほとんど変わりませんが、蔵書数に関しては茅ヶ崎市が13冊、平塚市が５冊と大きな開きがありました。当然、２位以下も同様の結果でした。仮に１人が借りている期間を１か月とした場合には、３年以上待たされるといった計算になります。予約が多いからといって、複本をとてつもなく多くすればよいとは思いませんが、現状は少な過ぎるのではないかと思います。先ほども、指定管理者制度導入に当たって1.5倍の図書購入費の増額を想定されているということでしたので、人気のある本に関してはもっと複本を用意することはできないでしょうか。
91: ◯平井 悟社会教育部長 他市に比べて複本の購入が少ないということでございます。現在、図書を購入する場合は、予算の範囲の中で幅広く様々な種類の図書を購入することで、より多くの市民に御利用いただけるようにしてございます。購入した図書の中でも、特に予約件数等の多い図書につきましては、予約件数を確認しながら、現在も複本の購入をしておるところでございます。今後、指定管理者が入りまして選書とか発注を行うことになりますので、指定管理者から図書の複本の購入についての協議、相談があった場合は、十分協議して進めてまいりたいと考えています。よろしくお願いします。
92: ◯９番 渡部 亮議員 複本の蔵書も御検討くださいますようお願いいたします。
継続性や専門性を担保する方法を伺ったんですが、正直なかなか難しいのかなと思っております。先日の第２回平塚市図書館協議会では、委員さんが専門職としての司書の採用が長年ないことを憂いておりました。今後、平塚市の図書館全体を見ていくような専門職としての司書を雇う計画はございませんか。
93: ◯平井 悟社会教育部長 今回、指定管理者を導入する大きな目的が、司書というか、リファレンス力を高めていこうというのも一つありまして、それには司書の役割というのは大きなものと考えてございます。図書館の全体を考えても、そのような方々を講師にして研修会等をやっていただいて、図書館の職員全体の資質というんですかね、そこら辺を上げて対応していきたい、このように考えております。
94: ◯９番 渡部 亮議員 指定管理者を導入するに当たって、人材の質という部分はすごく大事かなと思うんです。指定管理を一番受けている図書館流通センター、ＴＲＣというところがありますが、ここでさえ、茨城県守谷市立図書館では、民間だと経費削減を優先して、専門知識を持つスタッフを十分に確保できず、良質なサービスを提供できないと判断されて、３年で直営に戻りました。指定管理者制度の優位性が見られない場合には、直営に戻すといった英断も必要となると思いますが、そういった心積もりはあるんでしょうか。
95: ◯平井 悟社会教育部長 今回、地区図書館３館に初めて指定管理者を導入するわけでございます。指定管理者につきましては、今後、モニタリング等を市のほうでも行いまして、そこら辺でチェックをかけて、モニタリングの中で何か不都合というか協議することがあれば、指導、改善することになろうと思いますので、今後という話ですので、今回はそのような形で指定管理を進めてまいりたいと考えてございます。
96: ◯９番 渡部 亮議員 図書館への指定管理の導入を図っていただいて、住民サービスの向上を図っていただきたいと思います。
それでは、次の公共施設への農薬の使用状況についてに移りたいと思います。まず、農薬の使用に関しては、慎重かつ適切な取扱いをされているということでした。ただ、今回、様々な課に伺いましたが、課によっても認識がまちまちだなと感じました。絶対に農薬は使わないで、草刈りで対応するんだという課もいらっしゃれば、農薬を最低限使うんだというところもございました。再度確認させていただきますが、基本的に農薬は使わないという考え方は各課に共有されているんでしょうか。
97:
◯高橋孝祥総務部長 ただいま、各課によって取扱いがまちまちで、共有されているのかということでした。
本市では、共通の統一的なマニュアルというのは、今はない状況ですので、そういった意味での共有はされていないのかなというふうに認識しております。
98: ◯９番 渡部 亮議員 今、マニュアル等がないということでおっしゃっていたので、市として公共施設での農薬使用についての基本指針というのをつくってみたらいかがでしょうかと私のほうから提案したいと思います。千葉県の佐倉市では、佐倉市有施設における農薬、殺虫剤等の薬剤使用に関する基本指針というのを作成しておりまして、そこには、趣旨として「農薬、殺虫剤等の薬剤は、病害虫等の防除においては有効であるが、使用方法によっては、人の健康や環境に悪影響を及ぼす可能性がある。また、日常的に施設の管理に使用されるその他の薬剤についても、特に妊婦や子供、化学物質に感受性の強い市民や病人には健康被害を及ぼす危険性がある。そこで、多くの市民が利用する市役所本庁舎をはじめとした市有施設が率先して病害虫等防除時に、できる限り薬剤を使用しない方法を推進するとともに、その他の薬剤の使用についても、人の健康と安全を確保し、環境への負荷の低減を図るため、この基本指針を定める」と書かれております。しっかり佐倉市として考え方が示されているわけです。このような指針を平塚市もつくって、各課で共有すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
99:
◯高橋孝祥総務部長 市の独自の基本指針を策定してはどうかという御提案をいただきました。
市のほうで統一的なマニュアルというのは作成しておりませんけれども、国の農薬取締法などの関係法令を基に神奈川県が策定しております農薬安全使用指導指針、この中で、学校ですとか公園、公共施設における農薬使用について、安全かつ適正な使用を図るための事項、これが具体的に示されております。このため、本市としてもこの指針を準用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
100: ◯９番 渡部 亮議員 今、神奈川県のほうの指針のお話をされていたんですが、その中に、「住宅地等における農薬使用について」ということがありまして、その中には、「事前に周辺住民に対して、農薬使用の目的、農薬散布の日時、農薬の種類等を記した書面や看板等により周知すること」と書いてあるんですが、10月20日に、先ほど農薬が初めてまかれたという公園、豊田本郷緑地のほうに行ってきたんですが、入り口のところに紙が１枚ありまして、そこには、回覧、除草剤を散布します。豊田本郷緑地は非常に速く草丈が長くなってしまい、定期的に草刈りを行っても根本的解決に至らないため、除草剤散布をさせていただきます。詳しい日時は決まり次第改めて周知させていただきます。周辺に住む皆様には大変御迷惑をおかけしますが、よろしくお願いします。アスタリスクで、散布箇所についてはシートで養生いたしますと書かれていました。そのときに、除草剤をまいて枯れた草はそのままになっておりましたし、シートのない状態でした。回覧にも日付等も書かれていませんし、本当にこれで神奈川県の指針にのっとって周知をしたと言えるんでしょうか。
101:
◯田中信行都市整備部長 うちのほうの公園で、豊田本郷緑地の薬剤の部分の御質問がありました。
今年度は、１回目の答弁でも御説明しましたが、試験的に今回除草剤を使わせていただいたというところであります。そういった中で、うちのほうの部署も今回初めてこういったところで使っていたので、一応地元とも協議しながら対応はしていたんですけれども、もし不備な点があれば、そこは改めていきたいと考えております。
以上です。
102: ◯９番 渡部 亮議員 今回、豊田本郷緑地で「ラウンドアップ」の使用があったということなんですが、これを機にほかの公園にも農薬の使用が広がるんじゃないかと懸念しております。グリホサートへの不安が払拭されない間は、予防原則に基づいて公共施設では使用を控えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
103:
◯高橋孝祥総務部長 予防原則に基づいて公共施設での使用を控えてほしいという御質問です。
国が登録しておりますグリホサートを含有します除草剤、これについては、国際的に認められた試験方法、これに基づいて審査を通っているものでございます。使用基準内であれば、安全性については確保されるものと考えております。このため、本市では、使用方法や注意事項、これをしっかり守った上で、必要最小限かつ区域を限定して使用してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
104:
◯田中信行都市整備部長 先ほどの豊田本郷緑地の件で補足をさせていただきます。周辺での周知の件につきましては、周辺の住宅へはポスティングを行っているというところでございます。
以上です。
105: ◯９番 渡部 亮議員 国で認められているとはいえ、禁止をしている国も49か国ありますし、ＥＵなんかでは積極的に禁止をしている薬剤ですので、できる限り使わないという方向で考えていただきたいと思います。
それで、そもそもこういった除草剤を使っていくというのは、例えば公園であれば公園の使用者、利用者が少ないから雑草が繁茂するんだと思います。利用が少ない公園については、これまで公園の三種の神器と言われていた滑り台、ブランコ、砂場という遊具が配置されて、一律に整備された公園の在り方というのを暮らしや地域の関係性から見直していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
106:
◯田中信行都市整備部長 確かに平塚市内においては、現在、約280近くの公園がございます。場所によっては、公園が近接しているという状況もありまして、そういった中で、今後の維持管理の経費ですとか今おっしゃられた草の状況ですとか、そういったことを踏まえますと、特に遊具等の部分では、ある程度機能が重複しないように分散とか集約も今研究をしているところです。ただ、地域のニーズというものもございますので、今後、そういったところを研究してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
107: ◯９番 渡部 亮議員 少子高齢化は言うまでもなく、ライフスタイルや価値観の多様化によって公園に対するニーズも変化していると思いますので、ぜひ研究していただきたいと思います。
そこで、提案させていただきたいと思いますが、例えばソファーやテーブルセットがある井戸端会議ができる公園であったりとか、みんなで造る花壇コミュニティーガーデン、みんなで楽しむファームガーデン、キッチンカーが来る公園、草の管理が大変であれば、コンクリート舗装してスケートパークにするのもいいんじゃないでしょうか。こんな小さい公園がそばにあったら、今は何もなくて、誰もいない公園も生かされるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
108:
◯田中信行都市整備部長 公園の利用のことについての御質問でした。
公園につきましては、例えば今コミュニティーガーデンという話もありましたけれども、そういった使い方で考えれば、今、愛護会の方々が──全ての公園とは限りませんけれども──花壇を設置したりですとか草刈りをしたり、そういった形の使い方をされている部分がございます。
ただ、多分御質問の趣旨は、グループで使われたりとかという部分かと思うんですけれども、そういったところになりますと、市のほうに占用の手続をしていただく必要がございます。その中で、どういった団体ですとか、どういった人たちで構成されているとか、また、活動内容など、その辺を市のほうと協議していただいて、ちゃんと条件が合えば、許可が下りるという形にはなろうかと思います。そこはあくまでも内容の話になってきます。
あと、スケートボードのお話もございましたけれども、かなり住宅地に隣接したところに公園がございますので、そこでスケートボードができる施設を造りますと、スケートボードはどうしても音がかなり出る部分がございますので、そういった点では、近隣住民の方に御理解いただくことはなかなか難しいのかなというふうに考えておりますので、スケートボード場の整備というのは難しいというふうに考えております。
以上です。
109: ◯９番 渡部 亮議員 スケートボード場の整備は難しいということをおっしゃいましたが、オリンピックで機運も高まっていますし、市民からもかなり要望が高まっておりますので、ぜひ公園に限らず研究していただいて、設置していただけるとありがたいと思います。これは要望です。
有機農業の推進と学校給食での利用に移りたいと思います。人手不足や生産性の向上のために、スマート農業を入れていくということなんですが、スマート農業自体結構お金がかかるものだと思います。日本の有機食品市場は拡大傾向ですが、１人当たりの年間の有機食品の消費額はほかの国と比べても小さいことから、これから伸びる余地も大きいと考えられます。今後も、環境意識の高まりと相まって、有機食品の需要はさらに拡大すると見込まれることから、潜在的な需要を掘り起こしつつ、有機農業を始める必要があると思います。そのためにも、オーガニックビレッジ宣言に手を挙げる準備をしておくべきと思いますが、いかがでしょうか。
110:
◯津田勝稔産業振興部長 オーガニックビレッジの宣言の準備をというようなお話でございます。
宣言をすること自体はたやすいことなのかもしれませんが、宣言をするからには、行政の責任として達成をしていかなければいけない、達成の見込みがなければいけないと私は思います。したがいまして、少し議員にとっては遠回りのように聞こえるかもしれませんけれども、先ほど御答弁申し上げましたような道筋をきちんとつくって、その上で、責任を持ってオーガニックビレッジ宣言をしていくような考え方、また、市民の皆さん、農業者の皆さんが理解をした上でやっていかないと、私どもは無責任な宣言になってしまうと思いますので、そこら辺のところの理解もしっかりと取りながら、やれるものはやっていくということになろうかと思います。
以上でございます。
111: ◯９番 渡部 亮議員 国も、2025年までに100市町村、2030年までに市町村の１割と言っていますので、今すぐやれとは言いませんが、ぜひそれまでに進められるように少しずつでも準備していっていただければと思います。
では、もしの話になってしまうんですけれども、学校給食に有機食材を利用するとしたら、先行事例からも、有機農業の農家さんの声からも、お米から始めるのがよさそうなんです。平塚市の小学校給食で必要なお米の量はどのぐらいでしょうか。
112: ◯石川清人学校教育部長 小学校給食で必要なお米の量ということでした。
現在の状況ですと、約96トン程度でございます。
以上です。
113: ◯９番 渡部 亮議員 先ほどの御答弁で、価格差が問題だということで御答弁いただいたんですけれども、有機米は慣行米の1.5倍の値段が相場なんですが、千葉県のいすみ市では、給食費を値上げしなくて済むように、差額を一般会計から補填しております。１キロ当たり147円で計算しておりまして、平塚市の場合で考えると、小学校給食で使用するお米約96トンを現状から有機米に切り替えるのに年間1411万円ほどでできます。学校給食に有機食材を利用するメリットの一つに、農家の経営の安定というのがあります。千葉県いすみ市では、当初は３戸だった有機米の農家が学校給食で有機米の使用を開始した途端に15戸に増え、現在は25戸に増えています。
これを見ると、高いか安いかというのは様々な御意見はあると思いますが、私は、1411万円で食の安心・安全、農家の高齢化や担い手不足、耕作放棄地の増加、有害鳥獣による農作物被害の増加などの問題が解消できるのであれば、決して高くはないと思います。御見解を伺います。
114: ◯石川清人学校教育部長 学校給食に有機米をというお話でした。
金額的には、具体的に今市場で平塚市が購入できる金額というのがいすみ市と同等かどうかは分かりませんので、議員からお話があった1000万余円で足りるのかどうかというのは分からないところです。また、最初の答弁にもございましたように、一定数が確保されないと難しいというのがございます。現在、平塚市の学校給食のお米については、平塚産のはるみを中心に使っております。それを基に安心・安全でおいしい給食を提供して、しかも、低廉な価格で今は実施しているところですので、現状と同様の金額で有機米が購入できるようであれば、考えていくということは一つだと思っています。
以上です。
115: ◯９番 渡部 亮議員 確かに価格の問題というのはかなり厳しい話にはなってきてしまうんですが、量の問題のお話も今出ました。いきなり全量を有機米にするのは難しいと思います。しかし、学校給食での有機米100％を実現したいすみ市でも、初めは４トン、１か月間の給食から始めて、４年間で42トンまで増えています。千葉県木更津市では、令和元年度から８年計画で学校給食での有機米100％提供に向けて動き始めました。令和元年度に生産された有機米は約３トンで、市内の全小中学校30校で３日間提供されました。いすみ市は、ゼロから始めて４年間で100％を達成しました。学校給食で使うということと有機農業をゼロから始めるということをセットで始めたからこそ、実現できたということです。
平塚市には既に無農薬米の農家さんがいらっしゃいまして、その方の話を伺うと、10年あれば十分達成できるんだよとおっしゃっていました。そういうところからノウハウも提供していいよと言ってくれています。例えば日数を絞るとか、自校方式から始めるとか、そういったできるところから始めればいいと思いますが、御見解を伺います。価格が安定した場合の話になりますが。
116: ◯石川清人学校教育部長 将来的に価格が安定した場合は、部分的にでも導入したらどうかというお話でした。
実際、価格が現状と同等の金額でということであれば、検討する余地はあるのかなと認識しております。
以上です。
117: ◯９番 渡部 亮議員 国もみどりの食料システム戦略をやり始めたばかりということもありますので、今すぐ始めるというのはなかなか難しいと思うんですが、ぜひ研究をしていただければと思います。
子育て支援に移ります。産前・産後ヘルパー派遣事業について伺います。現在、６事業者で、ヘルパーさんの人手不足ということですが、市が先にサービスを拡充することで、利用したいと思う人が増え、安定的な需要が生まれれば、開業や事業を拡大する事業者も増えると思います。母親へのタイムリーな情報提供など潜在ニーズの掘り起こしとともに、ニーズを可視化する必要というのもあると思いますが、いかがでしょうか。
118: ◯重田昌巳健康・こども部長 産前・産後ヘルパー派遣事業の関係で、事業者を増やして、なおかつニーズを可視化して、利用しやすい状況をつくるというようなお話でよろしいでしょうか。（９番渡部亮議員「事業者側が始めやすいように」と述ぶ）利用者側が始めやすい（９番渡部亮議員「業者側」と述ぶ）業者側の話でしょうか。
現在、１回目の答弁にありましたように、事業者さんとしては６事業者さんと契約をさせていただいていて、私どもは、今、６事業者そろったところで一旦募集をストップしているような状況があるのも事実です。事業者さんの数が今増えていないのは、そういう理由もあるんですけれども、今後、公募、募集を再開して、事業者さんをまず増やしたいというようなことは検討しているところであります。
そういう中で、今、６事業者さんは、訪問介護事業者さんが５事業者さんと、子育て支援事業者さん１事業者さんというような形でやっていまして、業務の内容がどうしてもヘルパーで、子どもの送り迎えみたいなものもあるのかもしれませんけれども、基本的に家事の支援、応援みたいな部分が大きい要素から、訪問介護事業者のほうに内容としては重きがあるのかなということから、そういう意味では、介護事業者さん自体も介護人材がなかなか不足しているところもありますので、もちろん使いやすい方法、あるいは事業者さんが入りやすい仕組みは私どももまた研究しなきゃいけないんですけれども、お願いする先もなかなか苦しい状況があるということで、これについては引き続き私どもも研究して、工夫していきたいと思います。
以上です。
119: ◯９番 渡部 亮議員 そのタイミングで利用できないという人を増やしてしまうかもしれないんですが、ただ、まず利用できる環境をつくることによって、事業者さんも手を挙げやすくなると思いますので、利用者を増やすような方法を進めていっていただければなと思います。これは要望になります。
産後ケア事業のショートステイなどに関しては、上の子を置いていくわけにもいかないので、１人目のお子さんのときにしか使えないと思いますし、家庭にいながら赤ちゃんのことに限らず家のこと全般をやっていただければ、本当にありがたいと思います。さらに、ヘルパーさんがただ家事をするだけではなくて、利用された方のハイリスクな状態を発見することもできますので、産前・産後ヘルパー派遣事業というのは今後もっと充実していっていただきたいと思いますが、御見解を伺います。
120: ◯重田昌巳健康・こども部長 産後ケア事業という大きな中で、産前・産後ヘルパー派遣事業を今取り上げていただいているんですけれども、出産後の産婦さんというんですかね、非常に心身ともにつらい状況にあるという声は十分聞いておりますし、国も産後ケア事業というのはすごく力を入れてきておりますので、この事業も含めて産後ケアについてはできるだけ充実をさせていただき、産婦さんに支援をさせていただけるような方策を考えていきたいと考えております。
121: ◯９番 渡部 亮議員 それでは、ファミリー・サポート・センター事業に移ります。支援者の確保が課題だということをおっしゃっておりましたが、支援会員講習会が３日間というのも支援会員不足の一因ではないでしょうか。活動内容は、習い事の援助、特に預かりを伴わない送迎が最も多いわけですから、送迎だけであれば１日の受講で済ませることはできないでしょうか。講習会の内容を活動内容によってレベル１、レベル２、レベル３のように支援力を高めていく仕組みに変えたらどうでしょうか。レベル１になれれば、レベル２に進もうと思うような支援会員も増えてくると思います。いかがでしょうか。
122: ◯重田昌巳健康・
こども部長 ファミリー・サポート・センター事業の支援員の研修を３段階にレベルを分けて、順々に行けば、より増えるんじゃないかという御趣旨なんですけれども、11月にやった講習会は、３日間で15時間というような内容の講習をやっていまして、その中では、救命救急の関係ですとか、事故防止、安全に関する講習ですとか、子どもの体と病気、あるいは子どもとの接し方、遊び方といったような研修内容になっているんですけれども、御提案は、もし送りとかだけならば、そこまで求めなくてもいいんじゃないかという御趣旨だと思うんですけれども、私どもとしては、先ほどの一連の研修を受けていただくことで、送迎とかであっても、一瞬であっても子どもの預かりであるということには変わりないんだろうという認識を持っておりますので、そういう意味では、預かりだからここだけでいいというような切り分けは現時点では考えておりません。
以上です。
123: ◯９番 渡部 亮議員 報酬額が安いというのも、支援会員不足の一因じゃないかなと思います。先ほど、地域におけるボランティアみたいな位置づけだから700円でもいいんだというお話だったかと思うんですが、例えば支援会員に対して市からスターライトポイントを活用して補助をするとか、あとは、ひらつか元気応援ポイント事業というのもやられていますので、その受入機関にしたりということはできないでしょうか。
124: ◯重田昌巳健康・
こども部長 報酬額の件ですけれども、少し単価を上げる部分について市から補助をしたらどうかということなんですけれども、先ほど１回目の答弁にありましたように、ボランティア精神の下、この事業をお願いしている部分がありますし、平塚市が極端に低いんだと、県内でファミリー・サポート・センター事業をやっている中で、平塚市だけ条件が悪いような話にもなるんですけれども、現時点で私どもが考えているのは、各県内市町村さんもボランティア精神の下700円程度で、本当にほぼ同じような状況ということがありますので、そこについては、補填というようなことは今の時点では考えておりません。
ひらつか元気応援ポイントのお話もありましたけれども、ひらつか元気応援ポイントだけを取り上げますと、介護予防があくまでも目的で、65歳以上のポイントだということを認識しておりますので、会員さんの年齢が必ずしも65歳以上ばかりではありませんということからしても、そこについては単純につなげればいいのかなというふうにはいかないかと考えております。
以上です。
125: ◯９番 渡部 亮議員 私も２人の娘を持つ父親として、なかなか子育て支援が充実してこないなという感じがしています。2018年ぐらいに「子育てするなら平塚で」というキャッチフレーズを出した割には、歩みが少し最近止まっているのかなと──私の肌感でありますが──感じておりますので、ぜひ子育て支援のほうにも力を入れていただきたいと思います。
それでは、海岸利用者に対する津波避難の想定についてに移ります。これまで行った湘南ひらつかビーチパークでの津波避難訓練では、歩道橋へ避難誘導されていました。東北の大震災では、歩道橋に避難して難を逃れたケースというのもありますが、歩道橋が必ずしも安全ではないことを想定した上で、避難経路を考える必要があると思います。御見解を伺います。
126:
◯田中信行都市整備部長 １回目の答弁でも御説明しましたとおり、現在、年１回ビーチパークでの避難訓練においては、歩道橋を使って北側に避難していただくという形を取っております。これは、ビーチパークの土地の形状からして、北側に逃げるのは高浜台歩道橋のところになってきますので、ここはどうしてもしようがないのかなというふうに思っています。今、避難経路の部分については、基本的には津波避難が出た場合は、市の防災計画では市民の方が御自身で避難経路を設定して逃げるという形にはなっております。ただ、避難訓練の経路としては、今説明したように、高浜台のほうの経路を使っているというところになります。その中で、訓練するということは、訓練される方の安全性もありますので、例えば仮に国道134号を歩道橋を使わないで渡るかといったら、普通に車がかなり走っておりますので、それは危険性がございますので、訓練としては歩道橋のほうを通る形を取らざるを得ないかと思っています。
ただ、災害が起きて、仮に歩道橋が落橋した、壊れていて通れないということになれば、ここのビーチパークに限らずほかの部分でも、市の災害部局としては、国道134号を渡るときは交通車両に対して十分な安全を取って渡っていただくという啓発を行っていますので、そういった啓発をビーチパークのほうでも行っていきたいというふうに考えております。
以上です。
127: ◯９番 渡部 亮議員 今、国道134号を渡ってというお話だったんですが、国道134号は藤沢から茅ヶ崎の間の中央分離帯にはフェンスがないのに、平塚市から西湘バイパスまでの中央分離帯には腰高のフェンスがあります。また、藤沢から平塚間で歩道橋の付近を渡れないのは高浜台歩道橋だけです。避難時に国道134号を渡れるように、国や県に働きかける必要があるかなと思いますが、いかがでしょうか。
128:
◯田中信行都市整備部長 国道134号には、横断防止柵があるという形にはなっております。ただ、県の道路管理者のほうに確認しても、そういったところを津波から逃げるために撤去するといいますか、そういったことは、今度、日常の交通安全上でなかなか難しいということであります。ですから、訓練といいますか、実際に仮に津波が起きて逃げるというときは、今度は共助という考えで、渡れない方、例えば幼児ですとか高齢者の方は近くにいる人がお手伝いをして、補助していただくという形を考えております。
以上です。
129:
◯数田俊樹議長 答弁者が入れ替わりますので、暫時休憩いたします。14時25分の再開です。よろしくお願いいたします。
午後２時11分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後２時25分再開
130:
◯数田俊樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、５番秋澤雅久議員ですが、秋澤議員は一問一答方式で質問を行います。秋澤雅久議員。
〔５番秋澤雅久議員登壇〕
131: ◯５番 秋澤雅久議員 公明ひらつか１番手として、発言通告に従い質問させていただきます。同僚議員と重複する部分もございますが、通告どおり質問させていただきます。
１、令和４年度予算編成方針より。
令和４年度予算は、落合市政３期目最後の本格予算となります。コロナ禍からの復旧・復興、ピンチをチャンスに変える予算編成を期待して、以下伺います。
(1)「財政規律を守る」の具体的内容を伺います。
(2)一般会計の今年度末市債現在高約607億円は過去最高額となります。臨時財政対策債の発行状況と見通し、今年度の市債発行と償還のバランス、将来負担への軽減策を伺います。
(3)より一層の行財政改革に取り組むとのことですが、平塚市行財政改革計画（2020－2023）が前期を終えますが、特に1)海岸エリアの魅力アップに向け、多くの市民が待ち望む龍城ケ丘ゾーン公園整備の今後の取組、2)ウィズコロナ、アフターコロナにおける公共施設マネジメントの考え方と取組、3)ネーミングライツ導入等事業のさらなる推進について、考え方を伺います。
(4)持続可能な平塚のまちづくりを実現するため、施策の検討に当たっては、ＳＤＧｓを意識するとのことです。コロナ禍を経験して、今後の持続可能な地域経済の発展、持続可能な地域コミュニティーの形成、そして、持続可能な都市計画のイメージを伺います。
(5)脱炭素化の流れに遅れることがないよう、地域経済の再生・活性化に取り組むとあります。国のグリーン成長戦略と呼応しますが、一見すると、脱炭素化、あるいは環境配慮は企業の生産性を低下させる一面もあります。どのようにグリーン化を経済の再生・活性化につなげていくのか伺います。
(6)地域社会のデジタル化、行政のデジタル化がうたわれています。地域社会におけるデジタルディバイド解消へ向けた取組と、官民挙げてのデジタル化へ向けたオープンデータのさらなる活用促進についての取組を伺います。また、コロナ禍により雇用や生活面で厳しい状況にあるひとり親を含めた女性に対する支援として、国の女性活躍・男女共同参画の重点方針2021に示される、育児や介護をしながらでもテレワークでの就業を目指す女性デジタル人材育成の取組について見解を伺います。
２、安心・安全の出産、子育てについて。
(1)産婦健康診査事業。
近年、核家族化や晩婚化が進み、産前産後で心身が不安定な時期に、家族などの身近な人の助けが十分に得られず、不安や孤独感を抱き、うつ状態の中で育児を行う母親が少なからず存在している状況があります。他市に先駆けて子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠から出産、子育てまで切れ目ない支援がされていますが、より的確な支援の向上を目指し、以下伺います。
ア、産婦健康診査の対象者、内容、目的、産後ケアとの関係、併せてコロナ禍における妊産婦の相談対応を伺います。
イ、国は平成29年度予算より、産婦健康診査を１人２回上限5000円、補助率２分の１で助成しています。県内市町の実施状況と助成についての考えを伺います。
ウ、現状、産婦健診を受けた産科医との情報共有はどのように行われているのか、また、ケアが必要とされる産婦に対するアウトリーチ的な支援について見解を伺います。
エ、コロナ禍で妊産婦に対する感染症やワクチン接種に関してどのような相談があったのか、それを踏まえた相談体制についての考えを伺います。
(2)不妊症・不育症治療。
ア、これまで先進的に行ってきた本市の不妊症支援、特定不妊治療の申請件数、改定内容、成果を伺います。
イ、2022年度より特定不妊治療は保険適用されますが、それまでの経過期間に市としてどのように支援するのか、独自の支援策は考えているのか伺います。
ウ、今年度より不育症治療費助成が拡充されました。その拡充内容、助成額30万円の根拠、他市と比べて手厚いですが、その意図するところを伺います。
エ、厚労省の通知により、流産や死産を経験した女性も母子保健法上の支援対象であることが位置づけられ、深い悲しみや喪失感を抱える女性等に対し、各種母子保健施策を活用してきめ細やかな支援を行うための体制整備が求められます。グリーフケアについての考え方を伺います。
オ、不妊治療経験者の16％、女性は23％が治療と仕事の両立ができず離職しており、不育症も含め不妊治療全体についての認識があまり浸透していない状況があることから、厚生労働省は不妊治療と仕事の両立に資する職場環境の整備に取り組む企業を助成する制度を設けました。その認識と広報・周知に関する見解を伺います。
カ、人事院は国家公務員を対象に、最大10日の不妊治療休暇を新設する方針を示しました。平塚市の不妊治療に係る休暇の現状と今後の不妊治療休暇の見解を伺います。
３、平塚市国土強靱化地域計画（素案）について。
東日本大震災の教訓を踏まえ、平成25年12月、防災・減災等に資する国土強靱化基本法が制定され、平成26年６月には国土強靱化基本計画が策定され、強靱な国づくりを進めています。公明党は、「防災・減災を政治、社会の主流に」と掲げ、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策に続き、今年度から５年間で総事業費15兆円に上る防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を積極的に進めています。ここで、平塚市国土強靱化地域計画（素案）が示されましたので、市民の生命・生活を守る実効性ある計画策定を目指し、以下伺います。
(1)国土強靱化基本法で努力義務とされていた地域計画を約８年経たこのタイミングで策定する理由、災害への対応という点で共通する地域防災計画との違い、総合計画との関係性、計画策定により目指すべき将来の地域の姿をどう捉えているか、また、計画策定における住民参加についての考え方を伺います。
(2)国土強靱化は、人命の保護が図られ、様々な機能不全を防止して復旧・復興を可能にする平時からの地域づくりであるとすれば、多様な主体との連携が必要となります。県との連携、自治会・商工会議所をはじめ事業者を含めた市民との連携について伺います。
(3)自助・公助を組み合わせた総合的な浸水対策の具体的内容と課題、流域治水協議会における合意された流域治水対策を伺います。また、市民が洪水の危険性を実感できるよう、電柱などに海抜表示と同様に、浸水形跡や想定浸水深の標識の設置を提案しますが、見解を伺います。
(4)下水道は機能停止した場合、トイレが使用できない、あるいは汚水の滞留、公衆衛生被害の発生、雨水排除機能の喪失による浸水被害の発生など市民生活に大きな影響を与え、生命・財産・健康に関わる重大な事態が生ずるおそれがあることから、特に下水道事業の強靱化について、以下伺います。
ア、国道の管路耐震化の進捗、見通しと課題。
イ、長期的な視点で下水道施設全体の今後の老朽化の進展状況を考慮し、優先順位づけを行った上で、施設の点検・調査、修繕・改善を実施するストックマネジメントは国土強靱化に必要不可欠なものと考えます。その進捗、課題、見通し、予防保全の前提となる管路点検の手法。
ウ、平塚市下水道事業業務継続計画（以下、下水道ＢＣＰ）は簡易な下水道ＢＣＰとされています。その策定理由、改定内容、対象リスクは地震災害としていますが、近年多発する豪雨災害等から水害に対するリスクについての考え方。
エ、下水道ＢＣＰ策定マニュアルでは、簡易な下水道ＢＣＰでも、内容を見直し、完成度を高め、必要な項目が網羅された下水道ＢＣＰへの増補が望ましいとされています。本市におけるＢＣＰの実効性を高める方策。
オ、災害時に活用できるリソース、特に人員の確保については、避難所運営、情報収集等様々な他の業務に人が割かれる可能性があります。事前の庁内の連携や、他の地方公共団体や民間企業等との連携、受援体制の整備と充実に関する見解。
カ、下水道ＢＣＰでは、処理場・ポンプ場における簡易的な被害想定は掲げられていますが、管路施設の被害状況をどう想定されるのか。また、大規模停電における処理場・ポンプ場の稼働能力の維持についての考え方。
キ、発災後の調査、応急復旧に必要となる下水道台帳、施設台帳等下水道に関するデータの保管、更新、バックアップについての詳細を伺います。
４、医療費適正化に向けて。
(1)糖尿病重症化予防。
日本生活習慣病予防協会が本年５月、3000人を対象に行ったアンケートによれば、最もかかりたくない生活習慣病として糖尿病、42.6％が挙げられ、その重症化が人工透析につながることを約半数、48.3％が認識している反面、糖尿病の検査方法のＨｂＡ１ｃ計測については６割以上が知らなかったと回答し、基準値を超えた場合のリスクについての認識は約１割、12.8％にとどまります。つまり、最もかかりたくない病気でありながら、重症化のリスクや人工透析への行程については知られていない現状があります。糖尿病の未受診者、治療中断者を早期に把握し、受診勧奨を推進するとともに、人工透析によるＱＯＬの低下や社会的・経済的損失を多くの市民に理解してもらうことが重要と思い、以下伺います。
ア、人工透析への移行を食い止める糖尿病性腎症重症化予防事業の内容、目的、成果、課題を改めて伺います。
イ、生活習慣病治療中断者受診勧奨事業は、前年度１年分の医療レセプトから糖尿病、高血圧症、脂質異常症などの生活習慣病の治療を中断している人を抽出し、通知と電話による受診勧奨を行っています。国保データベースの保存期間は５年間であるため、直近５年分の糖尿病レセプトと投薬状況から治療中断者を抽出し、受診勧奨をすべきと思いますが、見解を伺います。
ウ、ホームページで糖尿病に関する情報、人工透析に伴うＱＯＬの低下、予防のための特定健診の重要性やその勧めなど、かなり詳細に記述されていますが、より市民の理解を深めるため、文字のみでなく、動画による情報提供、意識啓発も必要と思います。見解を伺います。
エ、糖尿病検査の指標であるＨｂＡ１ｃについて、市民に対し、知る、測る、コントロールすることの啓発が重要と考えます。そこで、以前、国立国際医療研究センター配信の糖尿病リスク予測ツールについて、直接担当課に本市ホームページへのリンク張りつけを提案しましたが、その内容と活用状況、市民への広報・周知について伺います。
オ、全国的にコロナ禍により受診控えが進みました。特に糖尿病の診療に関しては、感染症拡大の中でも受診の継続が重要視されます。下火になったとはいえ、ウィズコロナの時代、糖尿病罹患者をはじめ感染リスクの高い人に対するオンライン診療とオンライン処方の体制を医師会・薬剤師会との協力の下、構築すべきと考えます。見解を伺います。
(2)前立腺がんＰＳＡ検査の推進。
男性のがん罹患者数でトップとなった前立腺がんは、比較的進行が遅いため、早期に発見し、治療に向かえば根治が目指せます。本市ＰＳＡ検診の内容、受診者数、実績、採血のみで受診できることから、特定健診と同時にオプトアウト方式での検診を提案しますが、見解を伺います。
(3)高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施。
国は、2019年に健康寿命延伸プランを策定し、2040年までに男女ともに健康寿命の３年以上の延伸を掲げ、健康寿命の延伸を図るための３つの施策が挙げられました。健康寿命を延伸し、元気な高齢者が増えることは、医療費の抑制、削減につながることから、以下伺います。
ア、健康寿命延伸プランに掲げる取組のうち、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施について、本市が取り組むべき内容、目標、課題を伺います。
イ、現在の後期高齢者医療と介護予防にどういう課題があるのか、さらに、フレイル対策も含めて本市でどう取り組んでいくのか方向性を伺います。
ウ、一体的実施において、国保データベースシステムにより、高齢者の医療・健診・介護情報が一括して把握できます。フレイル健診の結果の情報にこれらを組み合わせることで、高齢者の健康状態を多面的に捉えることができます。そのための体制構築についての考え方、また、ＰＨＲ（パーソナルヘルスレコード）の活用が推進されていきますが、その概要と進めるに当たっての課題を伺います。
以上で１回目の質問を終わります。
〔５番秋澤雅久議員質問席へ〕
132:
◯落合克宏市長 ５番秋澤雅久議員の御質問にお答えします。私からは、１、令和４年度予算編成方針より10点の御質問に順次御答弁します。
最初に、「財政規律を守る」の具体的な内容です。令和２年度及び３年度については、財政調整基金の大幅な取崩しに加え、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとした国や県の財政出動による後押しを受け、迅速かつきめ細やかな感染症対策や各種事業を推進することができました。しかしながら、令和４年度当初予算については、感染症の蔓延状況や国県支出金の動向など、先行き不透明な状況において、引き続き厳しい財政状況を見据えた予算編成となります。このため、当初予算編成に先立ち、全職員に対し、歳出と歳入の均衡を図り、知恵と工夫を凝らして限られた財源を最大限に活用することで、将来世代に負担を先送りすることなく、最少の経費で最大の効果を上げるべく、行財政運営を行うよう意識づけを徹底させたものです。
次に、２点目の臨時財政対策債の発行状況と見通し、今年度の市債発行と償還のバランス、将来負担への軽減策ですが、令和２年度末の臨時財政対策債の現在高は219億円で、今年度の発行額は当初予算で25億円を計上しているところです。一方、国が示す発行可能額は35億9000万円となっていることから、実際の借入れに際しては、今年度の決算見込みや国の感染症対策などの動向を注視しながら、必要な借入額を見極めていきます。また、今年度の市債発行額は114億円を見込んでいますが、市債の発行に当たっては、過度な市債への依存とならないよう、借入れと償還のバランスを図って市債現在高の減少に努めるとともに、公共施設整備保全基金をはじめとした各種基金も活用することで、将来負担の軽減を図っていきます。
次に、３点目の龍城ケ丘ゾーン公園整備の今後の取組、４点目の公共施設マネジメントの考え方と取組、５点目のネーミングライツ導入等事業のさらなる推進については、関連がありますので一括して御答弁します。龍城ケ丘ゾーン公園整備は、市民から寄せられた声を踏まえ、既存樹木のさらなる保全の検討や塩と風の調査などを行うため、着工を延期しました。今後は、これらを着実に実施し、事業を推進していきます。公共施設マネジメントは、平塚市公共施設等総合管理計画に基づき、持続可能かつ最適な管理運営を実現するため、コロナ危機においても、中長期的な視点により施設の長寿命化や再編に取り組んでいきます。ネーミングライツは、新たな財源確保や施設への親しみの拡大に向け、今年度、平塚競輪場と平塚文化芸術ホールに導入しました。さらなる事業推進に当たっては、効果が期待できる施設を選定し、積極的に取り組んでいきます。今後も行財政計画に位置づけた取組を着実に推進し、効率的・効果的な行政運営によるまちづくりを進めていきます。
次に、６点目の持続可能な地域経済の発展及び地域コミュニティーの形成、都市計画のイメージですが、ＳＤＧｓはあらゆる分野を網羅した持続可能な開発目標であることから、将来にわたり安心・安全な市民生活を守るためには、ＳＤＧｓが掲げる各目標を意識した施策の展開が重要であると認識しています。地域経済の持続可能な発展のため、現在の社会的要請であるデジタル化やカーボンニュートラルへの事業者の取組の支援や、多様な人々が地域経済活動に参加できる環境を整備することで、さらなる活性化につなげていきます。一方、地域コミュニティーでは、現在、担い手不足に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、活動の中止や停滞を余儀なくされるなどの課題が生じています。これからの地域活動の在り方について、市民、市民活動団体、行政が共に考える協働事業を進めるとともに、ちいき情報局の充実や地域活動のデジタル化を促進し、地域のつながりが途絶えないよう支援をしていくことで、持続可能な地域コミュニティーの形成を推進します。また、持続可能な都市計画については、平塚市都市マスタープラン第２次（別冊）で、本市の基本構造とする南の核である平塚駅周辺の中心市街地、北の核であるツインシティ及び西部地域から成る２核１地域と既存の地域生活圏を生かしたコンパクトシティ・プラス・ネットワークを形成することで、道路網や公共交通ネットワークと連携した計画的な都市機能の誘導並びに環境負荷の少ないまちづくりを実現していきます。
次に、７点目のグリーン化による経済の再生・活性化です。国は、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すに当たり、今年６月に地域脱炭素ロードマップを策定しました。このロードマップでは、キーメッセージに「再エネ等の地域資源」の活用や「地域の課題解決」などが示され、地域脱炭素は地域の成長戦略になるとしています。その取組は２つあり、「脱炭素先行地域」づくりと、自家消費型の太陽光発電や住宅・建築物の省エネなど脱炭素の基盤となる「重点対策の全国実施」となっています。このような国の取組については、交付金を活用することも期待できることから、国の動向を注視しながら、本市の地球温暖化対策を積極的に進め、地域経済の活性化と脱炭素社会の実現につなげていきます。
次に、８点目のデジタルディバイド解消へ向けた取組ですが、地域社会のデジタル化に当たっては、市民一人一人がその恩恵を享受できるデジタルディバイド対策が重要です。本市では、まず、高齢者のデジタル社会への第一歩を後押しすることを目的として、現在、スマートフォン体験セミナーを全地区公民館で順次開催しています。今回の開催状況や参加者からの御意見などを踏まえ、さらなるデジタルディバイド解消に向けた施策に取り組むことで、平塚市デジタル化基本方針に掲げる「デジタルの活用により、一人ひとりが安心して快適に暮らせるまち」の実現を目指していきます。
次に、９点目のオープンデータのさらなる活用推進ですが、本市では、官民データ活用推進基本法に定める基本的な計画として平塚市デジタル化基本方針を位置づけ、オープンデータの活用促進に取り組んでおり、本年８月には、新たなデータの提供要望に応えるため、市ホームページに受付窓口を設置しました。今後も、この基本方針に基づき、提供するデータの拡充に努め、市民や事業者などによるオープンデータの利活用を促進することで、各種活動の活性化を図っていきます。
最後に、10点目の女性デジタル人材育成の取組ですが、後期に向けて昨年度に見直しを行ったひらつか男女共同参画プラン2017において、育児や介護をしながらでも、新しい働き方であるテレワークなど職業生活において女性が活躍できるよう、情報提供、女性の就業や起業、スキルアップなどを促進するための支援を行っています。
私からの答弁は以上です。
133: ◯重田昌巳健康・
こども部長 続きまして、２、安心・安全の出産、子育てについて大きく２点の御質問です。
まず、(1)産婦健康診査事業について４点の御質問です。
１点目の健診の対象者、内容、目的、産後ケアとの関係、コロナ禍における妊産婦の相談対応ですが、産婦健診は、産後うつの予防や新生児への虐待を防止するため、出産した産科医療機関で産後２週間、１か月など産後間もない時期に、心身の状態、育児環境の把握、体重・血圧測定、尿検査、産婦の精神状況をチェックするものです。心身の不調や育児不安がある、または特に支援が必要な場合は、本市が実施する産後ケア事業につなげます。また、コロナ禍における妊産婦の相談については、保健センターのネウボラを中心に、母子健康手帳発行時の面談や電話、家庭訪問などで対応しています。
次に、２点目の県内市町村の実施状況と助成についての考えですが、国では、産後の初期段階における母子に対する支援を強化するため、自治体による産婦健診を推進しており、県内の自治体では33市町村中25市町村、実施率約76％が産婦健診の助成を行っています。本市では、これまで産後ケア事業を充実させるため、産前・産後ヘルパー派遣事業や産後デイサービス等の事業を優先して実施しており、産婦健診については自主的な受診を促してきました。しかしながら、支援の必要な方を漏れなく発見することは必要であることから、近隣自治体の状況や市内の産科の費用も参考に、産婦健診の支援について検討してまいります。
次に、３点目の産科医との情報共有の状況、ケアが必要な産婦に対するアウトリーチ的な支援ですが、現在、産科において産婦が自主的に受けた産婦健診の結果についても、経過や様子が気になったり、心身の状態に問題があると判断した場合は、産科医から市に電話や文書などで連絡が入る仕組みになっています。本市からは、ケアが必要とされる産婦に対しては、まず、直接本人に電話を入れ、状況を把握し、内容や緊急度に応じて訪問などで関わり、必要なサービスを調整しています。
次に、４点目のコロナ禍での妊産婦の相談内容及び相談体制ですが、新型コロナウイルス感染症の流行が続く中で、妊産婦の方からは、ワクチン接種による胎児への影響や、感染した場合の出産・育児などの不安について相談がありました。妊産婦の方は、こうした不安を抱いて生活を送っていることから、健康課では保健師や助産師が寄り添った相談を行うほか、ワクチンの優先予約を行うなどの対応をしてきました。また、神奈川県でも、新型コロナ妊産婦電話相談窓口を設置し、経験豊富な助産師が相談に応じており、母子健康手帳交付時に御案内しています。
次に、(2)不妊症・不育症治療について６点の御質問です。
１点目の特定不妊治療の申請件数、改定内容、成果ですが、令和２年度から助成額を５万円から10万円に増額し、さらに、年度内１回、通算２回までだった助成回数を、年度内の枠をなくし、通算６回まで申請できるように要件を緩和しました。また、令和２年度末には、対象条件として事実婚を認め、所得制限も撤廃いたしました。これにより、令和元年度の申請件数98件に対し、令和２年度は238件と倍増しました。この助成制度の拡充により、子育て世代の負担を軽減し、本市の少子化対策につながっていると認識しています。
次に、２点目の特定不妊治療の保険適用に伴う本市の対応及び独自の支援策ですが、報道によると、令和４年度から特定不妊治療を保険適用にするという情報がありますが、現時点で詳細はまだ示されていません。本市の特定不妊治療費助成は、神奈川県の助成事業の上乗せとして実施していますが、県では、令和４年度からの保険適用の移行期に治療計画に支障のないよう、経過措置等を予定していると伺っています。本市としては、今後示される保険適用の内容の詳細、神奈川県の対応等をしっかり見極めた上で、対応を考えてまいります。
次に、３点目の不育症治療費助成の拡充内容、助成上限額ですが、本市では、令和２年度から不育症治療費助成事業を開始し、令和２年度末には、特定不妊治療費助成と同様に事実婚を認め、所得制限も撤廃して拡充を図りました。また、助成上限額については、治療費が高額になるため、利用される方の負担を少しでも軽減できるよう、既に不育症治療費助成事業を実施している近隣自治体で最も高い30万円に合わせることとしたものです。
次に、４点目のグリーフケアの考え方ですが、遺族の複雑で深刻な心の状態を理解して、寄り添うことで回復のサポートをするグリーフケアは、流産や死産を経験した方に対しても必要であると考えます。現在、神奈川県では、不妊・不育専門相談センターを平塚保健福祉事務所内に設置し、婦人科医師や臨床心理士などの専門家が電話相談、面接相談、Ｚｏｏｍでのオンライン相談を実施しています。また、本市でも、月に１度保健センターで産後メンタルヘルス相談を開催しており、臨床心理士が様々な心の相談に寄り添った対応をしています。
次に、５点目の不妊治療と仕事の両立に関する助成制度の認識と広報・周知に関する見解ですが、不妊治療を受けながら働くことは、身体面、精神面での負担が大きく、仕事と両立できずに離職せざるを得ないケースがあります。このことから、従業員が治療のために利用できる休暇制度などを整備した企業に対し助成金を支給することは、事業主、従業員双方への支援となり、大変有用であると認識しています。この制度は、今年４月から新たに創設された助成制度であり、県の労働局が窓口となっています。本市においても、労働行政に関する事業などを紹介する機関紙「勤労ひらつか」などで、その他の両立支援の取組も含めて掲載し、周知を図っていきたいと考えています。
次に、６点目の本市の不妊治療休暇の現状と今後の見解ですが、本市の不妊治療休暇は、一般職を対象とした有給の特別休暇としています。今後につきましては、国の制度と比較し、対象者や付与日数など検討を行い、不妊治療を受けやすい職場環境の整備を図ってまいります。
以上です。
134: ◯武井 敬土木部長 続きまして、３、平塚市国土強靱化地域計画（素案）について16点の御質問です。
１点目のこのタイミングで策定する理由ですが、これまで、本市では、総合計画や地域防災計画をはじめとした個別計画の推進により、国土強靱化地域計画と同様の防災・減災に関する施策を展開してまいりました。しかしながら、令和元年台風第19号や令和３年７月３日の大雨などにおいては、本市でも様々な被害が発生しており、これまでの大規模地震に加え、今後も気候変動の影響により激甚化・頻発化が想定される風水害に対する備えを強化していく必要があります。このようなことから、本市における自然災害に対する対応力を改めて確認するとともに、今後想定される大規模自然災害から市民の生命・財産を守り、地域の持続的な成長のための方向性をまとめることが適切であると判断し、ここで平塚市国土強靱化地域計画を策定することとしました。
次に、２点目の地域防災計画との違いですが、国土強靱化地域計画と地域防災計画は、いずれも発災前後における防災・減災の取組をまとめたものですが、地域防災計画は、主に発災後における対応力の強化に力点を置いた計画であり、一方で、国土強靱化地域計画は、主に事前の防災・減災と迅速な復旧・復興に関する施策に力点を置いた計画となっています。国土強靱化地域計画は、地域防災計画をはじめとした様々な分野の個別計画に対して、強靱化の観点から指針となります。
次に、３点目の総合計画との関係性と、４点目の計画策定により目指すべき地域の将来の姿については、関連がありますので一括してお答えします。国土強靱化地域計画は、大規模自然災害に対して市民の生命・財産を守るだけでなく、安心・安全な社会経済活動ができる地域づくりを通して、活力ある地域社会を構築することを目指しています。このような地域社会は、総合計画が目指しているまちづくりの指針が示すまちの姿と重なる部分が多くあるため、今後、国土強靱化地域計画の施策を着実に展開し、総合計画をさらに推進することで、まちづくりの指針の実現を目指してまいります。
次に、５点目の計画策定における住民参加の考え方ですが、計画策定の段階において住民参加を得ることは、地域の情報や住民の意見を把握するとともに、自助の促進といった観点から重要と考えています。また、地域の企業や団体の知見を生かすことも重要と考えています。このことから、計画の素案に対してパブリックコメント手続を実施し、広く市民の皆様から意見をいただくとともに、平塚市防災会議委員の選出団体である自治会連絡協議会や商工会議所、漁業協同組合などの地域の団体や、交通、物流、エネルギー、医療に関連する企業や団体など、様々な関係機関に意見を求めることにより、多くの市民参加を得ながら計画策定を進めているところです。
次に、６点目の県との連携、自治会・商工会議所をはじめ事業者を含めた市民との連携ですが、本市の強靱化に向けては、関係自治体や関係団体、市民等との連携・協力を進めることが重要です。これらの団体等とは、平時から様々な施策の推進や防災訓練などを通じて関係を構築しております。今後も連携した施策を効果的に実施し、本市の強靱化に努めてまいります。
次に、７点目の自助・公助を組み合わせた総合的な浸水対策の具体的内容と課題ですが、平成26年度に平塚市総合浸水対策基本計画を策定しました。この計画は、短期、中期の対策をまとめ、５年間の短期対策として７地区の重点対策地区を定めて、
管渠整備や雨水浸透施設の整備など公助・自助・共助を効果的に組み合わせた総合的な対策を進めてまいりました。また、令和元年度には、計画期間を５年間として第２次実施計画を策定し、基本計画の中期対策地区の一部と継続が必要な短期対策地区、そして、新たに発生した浸水箇所を加えた12地区を重点対策地区に定め、公助として岡崎地区などの
管渠整備や豊田地区などのバイパス管の設置、南原地区などのゲートの改修及び日向岡地区などの既存調整池の活用などを進めています。自助の支援として、土のうステーションの拡充や、家庭でできる浸水対策などのＰＲに努めています。課題といたしましては、近年の気候変動に伴い頻発化・激甚化する豪雨の被害に対応した浸水対策を河川管理者と連携して取り組むことです。
次に、８点目の流域治水協議会で合意された流域治水対策ですが、流域治水協議会は、令和２年度に国が主導する相模川流域治水協議会と、令和３年度に神奈川県が主導する金目川流域治水協議会が設立されています。相模川では河川管理者による堤防整備や川底の掘削、流域では利水ダムの事前放流、森林整備、治山対策や校庭貯留、本市においては調整池整備やマイ・タイムラインの取組推進などを行ってまいります。なお、金目川水系の対策につきましては、金目川流域治水協議会において現在検討中です。
次に、９点目の電柱などに浸水形跡や想定浸水深の標識の設置ですが、現在、本市内では、東京電力の管理する電柱に海抜表示板や避難誘導標識を250か所程度設置しております。水害リスクや避難誘導等の標識については、国土交通省が考え方を手引としてまとめており、その中でも、浸水形跡や想定浸水深などの項目も盛り込まれていることから、今後、標識を更新する際には、標識が市民の避難行動等に有効に機能するよう、周知する内容について検討してまいります。
次に、10点目の国道の管路耐震化の進捗、見通しと課題ですが、現在、国道１号の管路耐震化を進めており、車道に埋設されている主要な管渠については令和５年度までに完了する予定です。また、国道129号の車道に埋設された管渠の耐震診断を来年度より２か年で行う予定です。その後、耐震対策の具体的な設計を行い、順次耐震化を進めてまいります。課題といたしましては、交通量が多い国道の交通規制や、管渠については供用しながらの工事となることです。
次に、11点目のストックマネジメントの進捗、課題、見通し、予防保全の前提となる管路点検の手法ですが、本市の公共下水道管路は約1200キロメートルあり、調査が完了した合流区域では、長寿命化すべき管路の基本設計に着手しており、その他の区域でも順次点検作業を行っています。また、公共下水道のポンプ場は10施設あり、初期に整備された東部ポンプ場から長寿命化を進めています。課題としては、管路、ポンプ場とも施設の更新時期や予算が一時期に集中するおそれがあることです。見通しとしては、管路の点検を10ブロックに分けて行い、一巡するのは令和10年度頃と考えております。また、ポンプ場には様々な機器設備があり、適宜判断する必要があります。管路点検の手法については、管渠内のカメラ点検を行うことで、対策が必要な箇所を抽出し、対応してまいります。
次に、12点目の下水道ＢＣＰの策定理由、改定内容、水害のリスクの考え方ですが、下水道施設は市民生活にとって重要なライフラインであり、災害時にも機能を維持し、また、早期に復旧することが必要不可欠であるため、平成24年版の下水道ＢＣＰ策定マニュアルに基づき、地震・津波への対応として簡易な下水道ＢＣＰを策定しました。現在までは、抜本的な改定はしておらず、人事異動による人員の変更などの時点修正を行っております。水害のリスクの考え方ですが、近年の気象状況の変化に伴い、大雨や台風などによる水害へ対応するため、浸水想定区域の把握、浸水時の行動計画の策定などが重要と考えています。
次に、13点目の必要な項目が網羅された下水道ＢＣＰへの増補と下水道ＢＣＰの実効性を高める方策ですが、2019年版の下水道ＢＣＰ策定マニュアルに基づき、水害時の対応やその他必要な項目が網羅された内容に見直しを進めていきます。また、発災時に下水道ＢＣＰが有効に活用されるためには、職員や関係者に周知させるための教育や定期的な訓練を行い、必要に応じ改定内容のさらなる見直しを行うことが重要と考えています。
次に、14点目の事前の庁内連携や、他の地方自治体や民間企業等との連携や受援体制の整備の充実の見解ですが、庁内の連携や他の地方公共団体や民間企業との連携は重要だと考えています。庁内関係課や災害協定を締結している他の地方公共団体と人員確保等について十分協議、調整をいたします。また、民間企業については、現在、平塚建設業協会や平塚管工事業協同組合などと災害協定を締結しておりますが、必要に応じてさらなる受援体制の充実に努めてまいります。
次に、15点目の管路施設の被害状況の想定、大規模停電時における処理場・ポンプ場の稼働能力の維持についての考え方ですが、管路施設の被害は、地震による液状化危険度が高い地域を中心に発生すると考えています。処理場・ポンプ場の稼働能力の維持については、非常時にポンプの稼働が必要な７つのポンプ場には自家発電設備が整備されており、大規模停電時には電気を供給し、ポンプを稼働します。また、土屋・吉沢にある２つの浄化センターには自家発電設備はありませんが、移動可能な発電機等により対応いたします。
最後に、16点目の下水道台帳、施設台帳などのデータの保管、更新、バックアップの詳細ですが、下水道台帳や施設台帳などのデータは専用のパソコンに保存されております。データの更新は、変更が生じたときに随時行っております。また、データのバックアップは、１年に１度ＤＶＤと紙での保管により行っております。
以上でございます。
135: ◯重田昌巳健康・
こども部長 続きまして、４、医療費適正化に向けて大きく３点の御質問をいただきました。
最初に、(1)糖尿病重症化予防について５点の御質問です。
１点目の事業の目的、内容、成果、課題です。事業の目的は、糖尿病による人工透析への移行を防ぐことです。内容は、国保特定健診、後期高齢者健診の結果から事業の基準に該当した人を対象とし、健診実施医療機関から糖尿病や腎臓病の専門医に紹介し、専門医による診察や栄養指導を６か月間受けていただくものです。基本的には、専門医での指導終了後は、対象者はかかりつけ医に戻ることを前提としています。成果ですが、対象者218人のうち、専門医療機関の受診につながったのは73人で、紹介率は33.5％でした。受診終了時または令和３年度健診結果のＨｂＡ１ｃの改善率71.4％を成果と考えています。課題は、紹介率が33.5％と対象者の約３分の１であるため、医療機関との連携の強化です。
次に、２点目の事業対象者の分析は５年分のレセプトにすべきの見解についてですが、治療中断者の受診勧奨事業は令和２年度から開始していますが、マンパワーや事業のノウハウを考慮し、対象数の少ない１年分のデータで実施し、分析しています。１年分のデータでは対象把握数が少ない状況であると思いますが、今後事業を継続することでその差は解消できると考えています。
次に、３点目の動画による情報提供、意識啓発の必要性についてです。現在、糖尿病に関する情報、人工透析に伴うＱＯＬの低下、健診の重要性に対して、動画を活用した情報発信は行っておりません。コロナ禍で教室形式の事業が安定してできない状況もあるため、他の対策と合わせて、今後、より分かりやすい情報の提供を検討したいと考えています。
次に、４点目の糖尿病リスク予測ツールの市ホームページリンク内容と活用状況、市民への広報・周知についてです。健診結果等を入力すると、３年以内に糖尿病を発症する確率が分かる糖尿病リスク予測ツールを市の国保健診や重症化予防事業のページにリンクを張り、見ることができるようにしています。９月から市ホームページに掲載し、10月の重症化予防事業へのアクセス数は217件でした。また、国保健診のページは月に1000件前後のアクセス数があります。市民への広報・周知については、リンクしたページのＱＲコードを活用した情報提供なども考えてまいります。
次に、５点目のオンライン診療とオンライン処方体制の構築についてですが、厚生労働省では、安全性・必要性・有効性の観点から、オンライン診療の適切な実施に関する指針を策定し、オンライン診療の普及をしています。神奈川県では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う特例的な取扱いとして、医師会、薬剤師会と連携し、地域療養かながわモデルを策定し、コロナ自宅療養者がオンライン診療できる仕組みをつくっています。また、本市では、平塚市医師会加入の医療機関が輪番でオンライン診療を行い、平塚中郡薬剤師会では医師からのメールでの処方に対応し、処方薬を郵送または自宅へ配達するとともに、基礎疾患がある場合は、新型コロナウイルスに関する処方薬以外の薬剤もお届けしています。このように、現在は新型コロナウイルス自宅療養者のみの制度ですが、今後は、国の指針に基づき、オンライン診療やオンライン処方が利用できる医療機関等も増えてくるものと考えています。
次に、(2)前立腺がんＰＳＡ検査の推進の特定健診とがん検診の同時受診についてです。オプトアウト方式は、申請書などを工夫することで、申込み時の選択肢を減らして受診者の負担をなくす方式です。これにより、受診率の向上に好影響があることは認識しています。現在、本市の健診は実施体制が分かれており、健康課、保険年金課それぞれから対象者に通知しています。また、同時受診する病院側の体制もあり、特定健診と前立腺がん検診の同時受診の対応はできておりません。オプトアウト方式の前提となる健診の全体的な実施のためには、通知の一本化などが課題となります。現在、先進市を視察し、具体的な取組方法を研究しています。
次に、(3)高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施について３点の御質問をいただきました。
１点目の本市が取り組むべき事業の内容、目標、課題についてです。国は、令和２年度から一体的実施の取組を開始し、令和６年度までに全ての市町村での実施を推進しています。本市では、令和２年度から、個別支援として糖尿病性腎症の重症化予防を、通いの場等への支援として福祉村等を拠点とした健康教室を実施しています。また、健診未受診者が一定数いることと、重い病気につながる高血圧を基礎疾患としている対象者が多いことが課題と考えています。まずは健康状態を把握できるよう、健診受診率の向上を目指していきます。
２点目の現在の後期高齢者医療と介護予防の課題、本市の取組と方向性についてです。75歳以上の後期高齢者に対して、医療は県単位の後期高齢者医療広域連合が所管する一方で、介護予防は各市町村が所管するという組織のずれがあることが課題と認識しています。令和２年度から、一体的実施事業の開始により、広域連合が各市町村に事業委託し、協力して取り組むようになりました。本市の方向性として、後期高齢者医療広域連合が進める委託事業を今後充実し、データ分析を踏まえ、生活習慣病の重症化を予防することで、介護の重症化も防ぐ視点に立った取組をしていきたいと考えています。
次に、３点目の多角的に高齢者の健康状態を捉えるための体制とパーソナルヘルスレコードの活用についてです。健診データと介護データを合わせて分析し、効果的な事業を検討する必要があります。分析のノウハウを積み上げること、活用できる人材を増やすこと、そして、予防の活動が十分に生かされる関係機関との連携を進めていくことが必要と考えています。パーソナルヘルスレコードは、マイナンバーカードを利用して個人の健康・医療・介護に関する情報を見ることができます。課題としては、マイナンバーカードの普及と、マイナンバーカードと保険証のひもづけの促進などがあると考えています。
以上です。
136: ◯５番 秋澤雅久議員 それでは、再質問させていただきます。
まず、予算編成方針からでございますが、財政規律を一応聞きました。確立されたこういう──文書でなくてもいいんですが──ものはないような印象を受けたんですけれども、例えば年度の公債費以上に市債を発行しないとか、そういう取決めというのはないのかどうか再度確認をしておきたいと思います。
137:
◯今井高司企画政策部長 公債費に関する取決めというものはあるかないかということになりますと、これはないです。ただ、考え方といたしましては、１回目でも触れさせていただいておりますけれども、借入れというのは、確かにしないで済むならば、それはそれでよろしいだろうと思います。しかしながら、行政が借入れをして何か行政施策を打つというのは、例えばぜいたくなダイヤモンドを買うということではなくて、市民生活に必要なもの、さらに、２世代、あるいは３世代にわたって必要なもの、そういったものを造らせていただく、あるいは買わせていただくようなときに市債を充てて行うというものが多いかと思います。ですから、世代間にそれぞれに負担を負っていただく、そういった機能もあるんだろうと考えております。
今、臨時財政対策債なども借入れの一手法ではあるんですけれども、これは本来地方交付税で補填されるべきであったものが、いろいろな地方財政制度の中であのような形態のものが出てきまして、それを各自治体が使わせていただいているという、そうした状況もございますので、それ自体悪いものかというと、決して悪いものではないという答えになりますので、バランスよく、それぞれの事案に即した形で借入れはさせていただくということになっていくんだろうと思います。しかしながら、それは無際限にできるものでは決してございませんので、決算のときにお示しをしております様々な財務諸表、これをしっかりと議会の皆様、あるいは市民の皆様にも見ていただきまして、平塚市の方向性について御意見、御判断をいただく、このような形で今後も進めていくことになるんだろうなと考えております。
以上です。
138: ◯５番 秋澤雅久議員 今回のコロナ禍における様々な矢継ぎ早の経済対策を見ても、ちゅうちょしておられない場合もありますし、柔軟な対応というのをこれからしていかなきゃいけない。そんな中で、これまで３回、４回とやられてきた経済対策、それの検証というのをやっていかないと、また同じようにいつコロナが蔓延するか分かりません。拡大したときに、本当に無駄のない支出だったのかどうか、効果的な財源の活用がされたかどうかというのが問題になると思うので、その辺の検証というのをしっかりとされていくのかどうか確認をしておきたいと思います。
139:
◯今井高司企画政策部長 令和２年度は、本当に矢継ぎ早にこの対策をやらせていただきました。庁内からよくこれだけ施策が集まってきたかなという、そのぐらいにいろいろなものをやらせていただいたかと思います。その事業の達成率とか執行率、そういったものはきちんと企画政策課において把握、集計はさせていただいているところでございます。
今後も当然それを検証した上でやらせていただくことにはなるんですが、今、次の地方創生臨時交付金、これの交付の件の報道がなされております。恐らくまた数億円の交付が平塚市にもあるのではないかなというふうに見込まれますので、それに対する対策をこの後練って、また議会の皆さんにお示しをしていくことになると思いますが、その際には、令和２年度でやらせていただいた事業、あるいは令和３年度にこれまでやってきた事業を検証した上で、案をつくらせていただきたいと考えております。
140: ◯５番 秋澤雅久議員 子育て世代の応援とか、また、生活困窮者への支援等、様々国のほうから交付金という形で出てきます。今言われたように、しっかりと無駄のない対策をしていただければというふうに思います。
続いて、まず、行政改革のうちの龍城ケ丘ゾーンについて、午前中の答弁でも、調査について６月ぐらいまでかかりそうだということでございます。塩害の調査ということでございますけれども、調べたら、ドライガーゼ法とかウエットキャンドル法とか調査法として何種類かあると思うんですが、それぞれ測るのは素人でもできるんですけれども、その分析。風も、一日の間で強さも方向も千変万化するものでありますから、シミュレーションもしていかなきゃいけないと思います。伐採したところと伐採していないところ、ただそれだけの比較じゃなくて、伐採したところに公園の施設、つまり、構造物ができます。それによって風がどういう影響を受けるとか、様々なシミュレーションをしていかなきゃいけない。それは非常に時間と費用がかかることだなと私個人的には思うんですけれども、その辺の懸念される市民にしっかりと説明できるような、精緻な分析を含めたシミュレーションというのはされるのかどうか確認をしておきたいと思います。
141:
◯田中信行都市整備部長 現在、塩、風の調査については、ここで延期をさせていただく中で調査を実施していきたいというふうに考えております。まず、具体的な手法については、今、検討しておりますので、ここの場で具体的にこういう方法だというところまではまだお示しすることはできませんけれども、当然着工する前のところで塩、風の調査を行い、あと、構造物ができた後もモニタリングとして調査を行って、しっかりと塩、風の調査の分析は行っていきたいというふうに考えております。
以上です。
142: ◯５番 秋澤雅久議員 以前、本会議の場でも、何遍か部長は──前の部長さんもそうでしたけれども──塩害というのは海岸線からの距離で影響を大きく受けるんだと。それもあながち間違いじゃないのかなというふうにも思っておりました。懸念される皆さんが安心されるような、そういう精緻な分析をされた上で、しっかりと行っていただきたいというふうに思うんですけれども、もし調査の結果で、いや、伐採は一本もできない、真っさらな状態でまた計画をし直すなんていうことはあり得るんでしょうか。確認をしておきたいと思います。
143:
◯田中信行都市整備部長 もともと今の計画自体が、国道134号よりも北側の住宅地のほうには大きな影響は及ばないという考えがシミュレーション上はできて、それを基に成り立っております。ですから、我々としては、基本的には北側の住宅地のほうに影響はないというふうには考えておりますけれども、ただ、市民の方々のいろいろな御不安もありました。そういったことから、今回調査をしっかりやって、その辺の説明をしっかりしていきたいというふうに考えております。
以上です。
144: ◯５番 秋澤雅久議員 我々の後ろにも2000人から3000人の支持者がいて、代表としてこちらでその計画全体を承認させていただいたという経過がありますので、それなりにもし何らかの変更があるのであれば、予算とか計画とかしっかりと市民に対して説明責任があろうかと思いますけれども、その辺についての確認をしておきたいと思います。
145:
◯田中信行都市整備部長 実際にこういった調査を行って、工事を着工する前には、今までも申していますが、市民の方々への説明会というものは開催をします。ですから、今回延期はしますけれども、当然着工する前には説明会を行って、そういった調査結果なども説明を行っていきたいというふうに考えております。
以上です。
146: ◯５番 秋澤雅久議員 海辺の魅力アップに絶対必要なものだと思いますので、懸念される市民の安心を得て、しっかりと進めていただきたいというふうに思います。
コロナ禍を経て、公共施設の在り方に関する認識が社会的にいろいろ変化してきております。公共施設等総合管理計画のそもそもの出発点というのは、少子高齢化して人口減少していく中で、財源が乏しくなっていって、その維持管理は大変だから、統合してなるべく減らしていこうということで、最初は４％の総量縮減で、昨年５月でしたか、新しく改定されたときには1.5％というふうになりました。コロナ禍を経て財源的により厳しくなった、そういうのを踏まえて、1.5％、これでこのまま進めていいものかどうか、なお強化していかなくちゃいけないんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺の確認をしておきたいと思います。
147:
◯今井高司企画政策部長 数値目標1.5％につきましては、昨年改定をさせていただきましたが、今現在、あるいはこれからは、そのときにつくりました個別計画をベースにいたしまして、関連部署間で在り方とか今後の方向性を具体的に議論、検討していくことになっております。その中で、パーセンテージ達成へ向けて取り組んでいくということでございます。
それと、コロナ禍の影響で社会情勢はかなり大きく変わった部分があるんだろうと思います。例えば図書館などにつきましても、デジタル化は既にやりましたけれども、これからも一層進んでくるんだろうと思います。図書館へわざわざ行かなくても、デジタルで書籍が読めればそれでいいんだよという、そういう方もいらっしゃると思います。ただ、一方で、図書館にリアルに行って、そこで書籍に囲まれて、図書館の雰囲気に親しむこと、蔵書に囲まれることが図書館だと思われる方もいらっしゃるんだろうと思います。その辺りのニーズや嗜好というのはまだまだ様々であって、なかなか読み切れない部分もあるんだろうと思います。ですから、そういったところの方向性、状況はしっかりと見極めをする必要があるんだろうと思います。
その中で、公共施設がどのようになっていくべきものなのかの判断を加えていくんだろうと思います。その結果で、もし1.5％ではよろしくないだろうねということになれば、そういう背景から見直しもあるんだろうというふうには考えるところであります。
以上です。
148: ◯５番 秋澤雅久議員 これから公共施設再編計画が新しくつくられると思いますけれども、その辺も加味してしっかりと検討していただければというふうに思います。
それから、ネーミングライツに関してです。予算編成方針の中でも、あらゆる財源確保策を検討していくというふうに書かれておりました。これまで道路とか橋梁とか、あるいはポンプ場とか、なかなかネーミングライツになっていません。道路については、ららぽーと湘南平塚通りというのが最近できましたけれども、あれがネーミングライツだというのは初めて知ったんですが、道路は無理にしても、橋梁とか、あと、ポンプ場とか──必ずしも多くの人が集まらないポンプ場ですけれども──名前をつけるのを募集しても、企業の社会的責任等から応募する企業があるんじゃないかというふうに思いますけれども、ネーミングライツについての積極的な営業みたいなことという考え方はないんでしょうか。お伺いしたいと思います。
149:
◯今井高司企画政策部長 例えば今御指摘のポンプ場ですとか、あまり一般の方が訪れる場所でないような公共施設、あるいはインフラ施設、ここにネーミングライツをつけようというのは、少しなかなか難しい部分があるんだろうなとは一般的に思われるところであります。ただ、議員が御指摘のように、チャレンジをしてみるということは必要であると思われますので、今後、可能性を模索する部分においてはやらせていただきたいとは思います。
それと、インフラでも道路については、今、御指摘のように、ららぽーとの部分で実績もあります。この後、大神の整備地区につきましては、また新しいまち、都市空間ができてまいりますので、そういった部分でも新たな検討などはさせていただきたいなと考えているところはあります。
以上です。
150: ◯５番 秋澤雅久議員 今、ネーミングライツパートナー導入制度を提案型でやっていますよね。もしこういうところにつけたいんだという提案があれば、どこでもオーケーしてもらえるのかどうか確認をしたいと思います。
151:
◯今井高司企画政策部長 どこでもオーケーというのは、ネーミングライツの中のルールがあったはずですので、そこのルールに合致するものであれば、御相談をお伺いさせていただくということになると思います。
152: ◯５番 秋澤雅久議員 あらゆる財源確保策を講じていただきたいというふうに思います。
地域経済の発展に関してなんですが、今、コロナ禍を受けまして、テレワークが多分これからも増えていくだろうというふうな予測がされております。平塚市は平たんなまちで、自転車でどこでも行ける、それから、風光明媚なところがあって、東京へも通勤は１時間で行けるという、そういう利点もあります。本当に住みやすい街大賞シニアランキングで２年連続して第３位というところもあって、また、子育て世代も流入が多くなっているということからすると、もっともっとシティプロモーションをすべきだというふうに思います。空き店舗等を利用して町なかでもテレワークできるようなところをどんどん造って、そういう整備をしていく、それによって企業さんに来てもらう、サテライトオフィスを造ってもらうとか、そういうシティプロモーションの仕方もあろうかと思うんですけれども、その辺の見解をお伺いしたいと思います。
153:
◯津田勝稔産業振興部長 本市では、テレワークに関しまして、新型コロナウイルス感染症の対策に取り組みまして、新しい働き方を実践する事業者を支援するために、テレワークの導入に係る経費の一部を補助しております。また、中心市街地の空き店舗をサテライトオフィス化するための助成も行っております。このような支援を利用していただいて、ぜひ各企業に来ていただければと思っております。
以上でございます。
154: ◯平野貴裕市長室長 テレワークなんですけれども、昨年度から、「新しいライフスタイルを平塚で」というようなことで、動画とかウェブのほうでテレワークにいいまちだよということでシティプロモーションを進めております。
以上です。
155: ◯５番 秋澤雅久議員 しっかりとテレワークを宣伝していただいて、どこでも整備をしていただきたい。国のほうでも、まだ閣議決定の段階ですけれども、デジタル田園都市国家構想推進交付金というのを補正予算に計上されていますので、そういった交付金も活用できるという点もありますので、活用してどんどんと進めていただきたいというふうに思います。
コロナ禍でテレワークを進めることによって、現役世代が遠くへ通勤しないで地元で働ける。そうすると、若手が地元の活動に参加することができる。午前中の議論の中でも、コロナ以前から言われています担い手不足がありましたけれども、そういう可能性がどんどん増えていく、地域コミュニティーの形成もできていく、それから、子育て、教育等にもどんどんと活用されていくということもありますので、地域コミュニティーの再生という点でもテレワークをどんどん進めるべきだと思いますけれども、その点についての見解をお伺いしたいと思います。
156: ◯岸
正人市民部長 今、テレワークの普及により若い世代が地元にいるというところで、地域コミュニティーのほうへの参画を促すという御質問でございます。
そういったことも含めまして、神奈川県の政策局が主管しておりますけれども、課題別ワーキングというのがございます。９月から開催されておりますが、こちらのほうで県や市町村と情報交換をするなどの研究を現在行っております。また、これからの地域活動の在り方について考える協働事業のほうが現在進められておりまして、こちらの中でも若い世代が地域活動に取り組むにはどうしたらいいかということを地域の皆さんと市民活動団体と、それから、行政と合わせて検討していくという予定になってございます。
以上でございます。
157: ◯５番 秋澤雅久議員 次に、脱炭素化についてお伺いしたいと思います。先ほど地域脱炭素ロードマップの話が出ました。先行地域を100地域選ぶということで指定がされますけれども、それに向けた取組というのをお伺いしたいと思います。
158: ◯土屋真人環境部長 脱炭素先行地域の取組について御質問いただきました。
脱炭素先行地域というのは、国・地方脱炭素実現会議の地域脱炭素ロードマップの中で示された取組の一つでございます。こちらは、市全体というわけではなくて、ある一定の地域ですとか施設群というまとまりの中で指定されるというふうに聞いておりますけれども、詳細につきましては、今月、12月下旬に公募要項などが示されるというふうに聞いております。ですので、それを見た上で、どのような取組をしていくかというところを詰めさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
159: ◯５番 秋澤雅久議員 脱炭素を進めていくのに、非常にお金がかかるという部分もあります。先行地域に選ばれると、様々な交付金、補助金等も頂けるような話も聞いておりますので、ぜひ100地域の中に選ばれるような取組をしていただきたいというふうに思いますが、今回、環境基本計画の見直しがされまして、我々が進めてきたＺＥＨに対しての明記がされました。ＺＥＨビルダー２社とのパートナー協定を結ばれたというところなんですが、さらに、今は国、県に上乗せをしている部分もあります。ＺＥＨを進めていくという点で、それをさらに上乗せしていくような考え方はないのかどうか確認したいと思います。
160: ◯土屋真人環境部長 ＺＥＨの補助金に対して、さらに上乗せをするというような考えはないのかという御質問だったかと思います。
私どもも、ＺＥＨだけではなくて、例えばより高機能な蓄電池であるとか、そういうものに投資していただいた方については、さらに上乗せをしたほうがよいのではないかというような研究はさせていただいております。
以上でございます。
161: ◯５番 秋澤雅久議員 しっかりと検討していただきたいというふうに思います。
いずれにしても、家庭系で排出される二酸化炭素が全体の６割ぐらいということで、脱炭素に向けてどうしても市民の皆さんに御協力いただかなきゃいけない。そういう点では、何度も市長が言われておりますけれども、ゼロカーボンシティの宣言というのを来年度から使われます環境基本計画の見直し、策定に合わせてされてはどうかと思いますけれども、市長の御見解をお伺いしたいと思います。
162:
◯落合克宏市長 今、議員から御指摘がありましたように、環境基本計画を変えますので、その中で、先を見据えたゼロカーボンへ向けての自治体の取組というか方向性、これをするにはこの宣言が必要ではないかなということで、その宣言ができるかどうか、できるようにするように、今、担当のほうに検討を指示しているところでございます。
以上です。
163: ◯５番 秋澤雅久議員 デジタルに関して、女性デジタル人材10万人プランというのを公明党としては提案しておりますけれども、これから介護、子育てをしている女性にもテレワークで仕事に参加してもらうという点では、非常に重要な施策だというふうに私は思っております。市としても、女性のデジタル人材を増やしていく方向性みたいなものがあったらお伺いしたいなというふうに思います。
164:
◯津田勝稔産業振興部長 女性のデジタル人材をというようなお話でございました。
デジタル技能の取得については、様々な直接就労につながるもの、ハローワークでもビジネスパソコンですとかウェブデザインなんかを学べる訓練コースを設けているところでございます。中には、託児サービスつきの女性が受けやすいコースなども御用意されておりますので、まずはこの既存の制度の活用が進むよう、ハローワークとも連携をしながら事業の周知に努めていきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
165: ◯５番 秋澤雅久議員 では、しっかりと進めていただきたいというふうに思います。
次に、安全・安心の出産、子育てについてですが、今、産婦健康診査に助成はしていないということで、確認なんですが、来年度から助成をするんでしょうか。もう一回確認したいと思います。
166: ◯重田昌巳健康・こども部長 先ほど１回目の答弁の中で、産婦健診の支援について検討してまいりますというようなお話をさせていただいています。まさに今予算編成の時期ですので、今後の話はまだ何とも言えないんですけれども、ただ、産後ケア事業で今まで優先してきたものの次にそろそろ来るべきものであろうという重要性については、私どもは承知しておりますので、そこについては前向きに取組を進めていければと考えております。
以上です。
167: ◯５番 秋澤雅久議員 コロナ禍で、産後うつになる人が２倍から2.5倍に増えたというふうな筑波大学の調査もあります。産婦健診の重要な項目として、ホルモンバランスの変化とかによる産後うつを早期発見し、そういうリスクのある人を産後ケア事業につなげていくというのが目的だと思うんですけれども、その重要なツールになりますエジンバラ産後うつ病質問票というのがあると思うんですけれども、それの活用について、今、実際に使われているかどうかお伺いをしておきたいと思います。
168: ◯重田昌巳健康・こども部長 ツールとしてどんなものをというような話で、エジンバラ産後うつ病質問票ということでしたけれども、今後、産婦健診をやっていくに当たっては、当然産科医の先生方のお力を借りないといけませんので、もしこの事業が進んでいくとすれば、私どもとしては、うつ２項目質問法という少し簡易的なやり方があるんですけれども、そちらのほうで進めさせていただければなというふうに考えています。そのメリットとしては、もちろん産科医さんの負担軽減というのがありますけれども、非常に単純で分かりやすい、あるいは御自身でセルフチェックできる、家族によるチェックも可能だということで、より使いやすいようなこの手法のほうがよろしいのかなということで、今、検討しているところです。
以上です。
169: ◯５番 秋澤雅久議員 産後うつの発見も、リスクのある人は健康課のほうに情報が来ると思うんですけれども、今は全産婦の情報が来る状態じゃないですよね。でも、これを助成することによって──レセプトか請求書か分かりませんが──産婦さんの情報は全部健康課のほうに来るという、そういうメリットがありますので、ぜひ産婦健康診査の助成をやっていただきたいというふうに思います。全ての産婦の状況を見るという観点からも必要だなというふうに思うんですけれども、今、多胎児が非常に大きな問題になっています。双子、三つ子の方を育てる人が、その後、非常に産後うつの状況になりやすいということがありますけれども、それに対する取組をお伺いしたいと思います。
170: ◯重田昌巳健康・こども部長 多胎児への支援ということで、より産後ケアが必要というふうなことになります。当然妊娠中から多胎の可能性は一定程度の時期が来れば分かりますので、多胎の方は妊娠中から支援が必要という認識がありますので、妊娠中に分かった人については電話相談、あるいは面談等を既に繰り返し行い、産後についても個別に支援しているケースも非常に多いというのが今の実態となっています。
本市としても、産前・産後ヘルパー派遣事業というのがありますので、そういうところも含めて支援を今しているんですけれども、産前・産後ヘルパー派遣事業の場合を申し上げますと、通常ですと20回の支援ができるんですけれども、多胎の場合は40回利用できるですとか、あるいは、通常の場合は出産後５か月以内というようなものを、多胎の場合は１年まで延長して利用できるというようなことで、より多胎の不安を解消といいますか、負担を解消するような取組はしているところです。
以上です。
171: ◯５番 秋澤雅久議員 続いて、不妊症、不育症治療が今後増えていくと、恐らく特に不育症の場合は流産を繰り返しますので、落ち込みが激しくなったり、妊娠した喜びの後に亡くなった場合にはジェットコースターのように繰り返すということで、非常に精神的なケアが必要になってまいります。そういう意味では、グリーフケアは今県がやっているという話でございますけれども、一番身近な自治体として、市のほうにもそれができる体制、今、ネウボラがありますので、ネウボラでやればいいのかなというふうに思うんですけれども、そういう体制というのは今後取れるものかどうか確認をしておきたいと思います。
172: ◯重田昌巳健康・
こども部長 流産とかされた方へのフォローといいますか、支援というようなことですけれども、当然流産とか、あるいは死産を経験された方は心の負担が非常に大きく、その後も尾を引くといいますか、継続されるというふうなことがありますので、支援をしていくというのは必要なんだろうというふうに考えています。
ただ、一方で、そういった方の声を少し聞いていますと、そもそもそういった心の負担があるので連絡をしてほしくないですとか、そっとしておいてほしいとか、誰にも知られたくない、思い出したくないというようなことを伺うのも印象としてありますので、基本的には御本人から御相談いただけたり、手が挙がってくれば、すぐにフォローはさせていただきたいと思うんですけれども、その辺のどこまで踏み込めるかというのは難しいところかなというふうに考えています。
以上です。
173: ◯５番 秋澤雅久議員 そういう悩みのある方を支援する当事者団体みたいな団体があるんですね。その認識はおありでしょうか。
174: ◯重田昌巳健康・
こども部長 詳細は私も資料がなくて今は分からないんですけれども、そういった団体があるというのは伺っております。
175: ◯５番 秋澤雅久議員 そういう団体とも連携を取って、ホームページにリンクを張るとかしていただいて、御案内をしていくという、そういうきめ細かな対応も必要じゃないかなというふうに思いますので、やっていただければというふうに思います。
それから、仕事と不妊治療の両立に関して、国のほうで企業さんへの助成金、これは県がやっている仕事だということでございます。ただ、市としても、不妊治療のコーナーというかページにリンクを張りつけるとか、お知らせをするぐらいはできるのかなというふうに思うんですけれども、見解を伺いたいと思います。
176:
◯津田勝稔産業振興部長 先ほど申し上げましたように、「勤労ひらつか」のほうにしっかりと出させていただいて、リンクのほうも多分張れると思いますので、それぐらいはできるのかなと思います。不妊治療ですけれども、休暇制度を設けたというのは本当に一歩だと思いますけれども、先ほどお話がありましたけれども、不妊に悩んでいる女性の方はいろいろな悩みがあると思うんです。だから、職場や家庭、そういう様々なところでそういう方に対しての理解をしていただくのが一番の不妊症治療のケアだと私は思っておりますので、そこら辺も含めて呼びかけていきたいと思っています。
以上です。
177: ◯５番 秋澤雅久議員 今、職場の理解というふうなお話がありました。社会的な認知度がまだ低いのかなというふうに思いますけれども、市民の方へ意識を啓発するために何かできることはないのか、市民部長、お答えいただければと思います。
178: ◯岸
正人市民部長 死産等で大変ショックを受けられた方ということで、市のほうでは市民情報・相談課でいろいろな相談窓口を設けておりますので、その中で受けられる、対応ができるというようなところがあれば、ホームページなんかにも記載をさせていただいて、そちらのほうで対応させていただければと考えております。
以上でございます。
179: ◯５番 秋澤雅久議員 では、次に国土強靱化に行きます。国土強靱化地域計画を８年たってやったのは、国のほうで交付金をもらえなくなっちゃうよとか、そういうのじゃないという理解でよろしいですかね。平時においては、まちづくりのために必要な計画で、指針となり得る計画なんだということで、その必要性を感じてつくったという理解でよろしいでしょうか。
180:
◯今井高司企画政策部長 交付金がもらえなくなるからじゃないよということではないと思います。交付金がもらえるかもらえないか、これは大きな要素でありますので、背景になっていることは事実でございます。
181: ◯５番 秋澤雅久議員 総合計画と同じように、指針性を持つ計画だというふうに先ほど答弁されました。ということは、地域防災計画も国土強靱化地域計画の指針に合わせて、もしかしたら変更する場面も出てくるのかどうか確認をしておきたいと思います。
182:
◯今井高司企画政策部長 １回目の再質問とも重なってしまいますが、８年たって今頃何だよというところの大きい理由の一つとしては、総合計画もありましたし、地域防災計画もありましたし、それらの計画と非常に性格が似ているものでありましたから、少し様子を見させていただいた、手はつけずにおいたという状況、これも大きいものがあったんだろうと思います。ただ、ここでつくらせていただくということになりましたので、これも非常に指針性の高い性格を持っているものでありますから、そのような位置づけで捉えさせていただきたいと考えております。
183: ◯５番 秋澤雅久議員 自助・公助を組み合わせた浸水対策について、１点だけ確認をさせていただきたいんですが、総合浸水対策基本計画の中で、家庭で貯留施設を造りましょうということで進めています。件数はそれほど多くないと思うんですが、その助成金制度、もうちょっと金銭的なインセンティブを高めて増やすような考え方というのはないんでしょうか。お伺いしたいと思います。
184: ◯武井 敬土木部長 今、家庭でできる浸水対策の一つとしてということで、雨水貯留槽の助成金のお話が出ました。確かに今はまだ件数としてなかなか伸びていないのも事実です。
もう一つ、助成金の値段の上乗せをということなんですけれども、現在、設置する雨水貯留槽は、家庭向けということもありまして、容量として100リットルから200リットルのものがほとんどでございます。購入金額としては５万円以下というものが多くなっておりますので、その２分の１を上限、あるいは上限３万円という制度で今やっていますので、おおむねその中で、それをさらにというところまではないのかなということで今は考えてございます。
以上でございます。
185: ◯５番 秋澤雅久議員 自助を組み合わせた浸水対策ですから、ぜひこれを推進していただきたいというふうに思います。
下水道の管路の点検なんですけれども、今は管口カメラで両側を見て、危険なところを探して直していくということでございます。市内を10ブロックに分けて、１年に１ブロックずつやって、最初にやったのはもう10年たっちゃうということで、それだと非常に遅いのかなと個人的には感じるんですけれども、デジタルの進展で、例えば浮遊式のカメラとかドローンを使うとか、ＡＩを組み合わせて危険箇所をすぐ発見するとか、いろいろな方式が出ています。お金もかかることだろうと思うんですけれども、スピーディーにやる、あるいは全体を包括的民間委託で見てもらうというようなことも考えられると思うんですけれども、見解を伺いたいと思います。
186: ◯武井 敬土木部長 議員が御提案のドローンであるとか、あと、ＡＩを組み合わせたというような新技術は確かに現在出てきております、新技術につきましては、開発でありますとか、あと、普及の状況等の動向をよく注視させていただきながら、現在は確かに管口カメラで見て、異常が管口カメラで確認されたところについては、管渠内にカメラを通しているというやり方をしていますけれども、その方法と比較しながら研究させていただきたいなと思っております。
あと、包括的民間委託のお話もございました。包括的民間委託にしていくと、確かに民間事業者のそういう新しい技術力というのは非常に取り入れて活用しやすくなるのかなとも思いますので、現在、包括的民間委託に対しての検討を行っていますから、その検討内容の一つとして加えさせていただきたいなと考えております。
以上でございます。
187: ◯５番 秋澤雅久議員 では、最後に医療費適正化に向けて１点だけ。私が提案しました糖尿病リスク予測ツールをホームページに張っていただきました。それをもっと活用していただくために、特定健診の結果表にＱＲコードをつけて、まだ熱のあるうちに確認をしていただくということも必要かなというふうに思うんですけれども、その辺の活用方法について御見解を伺いたいと思います。
188: ◯重田昌巳健康・
こども部長 ツールの活用、さらなるＰＲということで、ＱＲコードをつけてということですけれども、確かにＱＲコードとかを使うと、今、配っている紙ベースの中でもアナウンスできるものがいっぱいありますので、その辺は今のツール以外の部分も含めて検討していきたいと思います。
189:
◯数田俊樹議長 この際、お諮りします。本日のところはこの程度にとどめ、散会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
190:
◯数田俊樹議長 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれで散会いたします。次会は12月６日午前10時から再開します。御苦労さまでした。
午後４時01分散会
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