藤沢市議会 2017-03-16
平成２９年 ２月 予算等特別委員会−03月16日-09号
平成２９年 ２月
予算等特別委員会−03月16日-09号平成２９年 ２月
予算等特別委員会
３月16日（第９日）
１．日 時 平成29年３月16日（木） 午後１時30分開会
２．場 所 議会議場
３．出 席 者
委 員 長 井 上 裕 介
副委員長 武 藤 正 人
委 員 土 屋 俊 則 山 内 幹 郎
山 口 政 哉 清 水 竜太郎
原 田 伴 子 西 智
柳 田 秀 憲 脇 礼 子
堺 英 明 友 田 宗 也
平 川 和 美 東 木 久 代
渡 辺 光 雄 神 村 健太郎
欠席委員 な し
議 長 佐 藤 春 雄
副 議 長 塚 本 昌 紀
傍聴議員 大 矢 徹
理 事 者 小野副市長、宮治副市長、
渡辺企画政策部長、
黒岩企画政策部参事、
松崎東京オリンピック・
パラリンピック開催準備室長、
関口財務部長、
佐保田財務部参事、
青木財務部参事、
新田財務部参事、
福岡財務部参事、
鈴木財務部参事、秋山生涯学習部長、藤本生涯
学習部参事、
赤坂生涯
学習部参事、川口生涯
学習部参事、川俣生涯
学習部参事、
織部総合市民図書館長、
坂本保健医療部長、
加藤保健医療部参事、
山田保健医療部参事、
黛環境部参事、
和田北部環境事業所長、
佐藤経済部参事、
吉原計画建築部参事、
荒川都市整備部参事、
鈴木土木部参事、
衛守消防局参事、吉田教育長、
小林教育次長、
吉住教育部長、神尾（友）
教育部参事、
松原教育部参事、
小池教育部参事、神尾（哲）
教育部参事、その他関係職員
事 務 局
佐川議会事務局長、
土居議会事務局参事、
寺田議事課長、
田口議事課主幹、
寺本議事課主査、
小宮議事課書記、
和田議事課書記
４．件 名
議案 第８４号 平成２９年度藤沢市
一般会計予算
（歳出）
教育費・公債費以下・第二表継続費以下全部
（歳入）
市税・地方譲与税以下全部
議案 第６１号 藤沢市執行機関の附属機関に関する条例の一部改正について
議案 第６８号 藤沢市手数料条例の一部改正について
議案 第７３号 藤沢市
教育応援基金条例の制定について
議案 第７４号 藤沢市
スポーツ広場条例の一部改正について
議案 第８７号 平成２９年度藤沢市
国民健康保険事業費特別会計予算
議案 第９１号 平成２９年度藤沢市
後期高齢者医療事業費特別会計予算
議案 第８６号 平成２９年度藤沢市
墓園事業費特別会計予算
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○井上裕介 委員長 ただいまから本日の会議を開きます。
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○井上裕介 委員長 引き続き、第11款教育費並びに議案第61号、議案第73号及び議案第74号の質疑を行います。
質疑はありませんか。
◆脇礼子 委員 こんにちは。それでは教育費の質疑をさせていただきます。事業は多岐にわたりますけれども、時間もありますので簡潔に行ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、予算説明書の159ページ、
教育指導事務費について伺いたいと思います。
中学校の
学習支援事業について伺います。中学校の
学習支援事業について、現状どのようなことをやっているのか、そしてどのような効果を上げているのかをまず伺いたいと思います。
◎菅野
教育指導課指導主事 中学校学習支援事業についてお答えいたします。本市立中学校全19校におきまして、基礎的、基本的な学力の確実な定着を図るために、希望する生徒に対して学校教育の支援の一助として、放課後及び長期休業中、夏季休業中の補習指導に学習指導員が対応し、実施しております。効果といたしましては、参加している生徒のアンケートによりますと94％の生徒が役に立っているとして、その理由として、わからないところを詳しく聞け、そしてわかるようになったと答えております。また、校長からも、基礎学力の定着の面で大きな成果を上げているという意見もあることから、効果は高いと捉えております。
◆脇礼子 委員 中学校で効果が高いということですけれども、小学校では学習支援というのは具体的に何かやっていられるのか伺いたいと思います。
◎菅野
教育指導課指導主事 小学校におきましては、休み時間や昼休み等を利用して、児童に対して学習の支援を行っております。また、授業中につきましては、支援を必要とする児童に対して担任の指示のもと、
新入生サポート講師や
特別支援非常勤講師、介助員や
学生ボランティアが個別の支援を行っております。
◆脇礼子 委員 ありがとうございます。基礎的、基本的な学力をしっかりつけるためには早目に支援をしていくことが大事だと思います。
子どもの貧困の観点から伺いたいんですけれども、所得が不十分だったり不安定な家庭環境だったりしますと、どうしても子どもの学力に差が出てしまうという傾向があると感じます。そのような子どもさんに対しての支援、子どもの貧困の観点からの支援を学校ではどのように行っているのか伺いたいと思います。
◎菅野
教育指導課指導主事 現在実施している
中学校学習支援事業、また小学校で行っている支援もそうなんですけれども、貧困対策として行っているものではございません。ですけれども、
中学校学習支援事業に関しては希望して参加をすることができるというところから、事情を抱える生徒への支援として活用することも可能です。また、地域の
放課後学習支援教室等がふえつつあることから、開設されている状況について、学校を介して情報を発信しているところでございます。
◆脇礼子 委員 学校は全ての子どもに対する学習支援ということが基本になると思いますけれども、やはり貧困ということの中で学習がおくれてしまっている子どもさんたちにとって、こういったものがあるんだよ、地域につながってほしいという情報をしっかりとつないでいくことが大事だと思いますので、その点は期待をしたいと思います。
次に、同じ項目の
教育指導事務費で、
教科用図書採択について伺っていきたいと思います。
教育委員の人が小中学校の子どもさんたちの実情をしっかりと把握し、そして教科書採択に関しては、その教科書を御自身がしっかりと調査研究をして採択に臨むと、そういう形になっていると思うんですけれども、やはりレイマンということもあったりして、教育委員の皆さんが全ての教科書に目を通し、それを理解し判断するというのはなかなか困難なことだと思います。そういった中で、いろいろな資料を提供していくことはすごく大事だと思います。現場の先生方の意見とか保護者の方の意見とか、そういった意見を資料としてわかりやすく提示していただくことも大事ではないかと思っております。
昨年２月の議会の代表質問で、教育委員が
教科用図書採択を決定するための判断材料としてさまざまな資料を提供していくという御答弁がありました。それで、今年度の
特別支援学校、
特別支援学級の
教科用図書の採択のときに、私は今まで見たこともない資料が提出をされたと思います。調査書のまとめというような資料だったと思うんですけれども、これは教育委員の判断材料となるようなものとして資料提供されたのかどうか伺いたいと思います。
◎坪谷
教育指導課指導主事 委員御指摘の資料ですが、平成29年度に本市で採用される
特別支援教育関係の
教科用図書採択の際に、採択の
調査研究資料の１つとして事務局でまとめました「平成29年度
使用特別支援学校及び小学校若しくは中学校の
特別支援学級用教科用図書調査書まとめ」の添付資料でございます。この資料は、児童生徒一人一人の特性や発達の段階を踏まえた上で、各学校が一人一人に適した
教科用図書として選定した理由がより明確になるように記載した一覧表になっておりまして、採択の判断材料の一つとして教育委員に提供したものでございます。
◆脇礼子 委員 ありがとうございます。判断材料の一つに
教科用図書採択審議委員会の答申というものがございます。藤沢市の答申というのは議事録をもって答申とするということで、だあっと会議録が並べられたものが出されていて、読んでいて、どれが何だかわからなくなっちゃうような感じがするんですけれども、例えば横浜市とか他市とか近隣他市でこういったような審議会等を行って答申を行っておりますけれども、どのような形式で出されているのかを伺いたいと思います。
◎坪谷
教育指導課指導主事 平成27年度採択におきまして、他市の
教科書採択審議会に当たる機関の答申につきまして、次の３市の状況を御説明いたします。横浜市では、採択方針で示された種目ごとに12から13の調査項目について
教科書取扱審議会が各社の教科書が適しているのかどうか調査、審議した結果をまとめたものを答申しています。また、鎌倉市では、
採択検討委員会が
教科用図書の特徴を明らかにして、それぞれの教科書にどのような工夫がなされているのかなど、具体的で、かつわかりやすく記述し、教科書ごとの総合評価としてふさわしいと考えられるものを星３つ、２つ、１つと協議の中で決定して報告する形となっています。また、茅ヶ崎市では、
採択検討委員会での協議内容を
教育委員会の庶務担当が検討委員から発言された各教科書の特徴等を箇条書きで示しまして、答申の添付資料として取りまとめて報告されております。
◆脇礼子 委員 ありがとうございます。それぞれ市によって答申のやり方が違うということがよくわかったんですけれども、やはりわかりやすい資料の提供というのが一番大事だと思います。教育委員はさまざまな資料を見て教科書を読み込み、そしてみずから判断して教科書を採択していくことになりますけれども、そういった中で採択の理由もしっかりと明確にしていただきたいと思うわけですね。そういった中で、来年度、今度は特別の教科道徳という教科が入ってきて、平成30年度に使われるための教科書の採択が行われると思いますけれども、どのような採択方針でやっていくのかを伺いたいと思います。
◎坪谷
教育指導課指導主事 平成30年度使用小学校特別の
教科道徳用教科用図書採択につきましては、平成29年４月に出される国や県の通知を受けたところで
教育委員会定例会において藤沢市の採択方針が決まるという流れのため、現時点では決定しておりません。教科書採択につきましては、採択にかかわる全国的な問題といたしまして、公平性、透明性に疑念を生じさせるような行為が問題になったことから、教科書採択における公平性、透明性の確保について一層徹底するということが求められています。平成28年３月31日に文部科学省の通知で、教科書採択は、採択権者の権限と責任により、綿密な調査研究を踏まえた上で、適切に行われることが必要であることはもとより、採択権者は採択結果やその理由について、保護者や地域住民等に対する説明責任を果たすことが重要となるというふうにされていることから、
教育委員会事務局といたしましても、公正確保について万全を期すことができるよう努めてまいります。
◆脇礼子 委員 では、次の事業に移ります。予算の概況284ページ、
人権環境平和教育関係費で伺っていきたいと思います。
４番の
セクシュアル・ハラスメント等防止リーフレットのところで伺いたいんですけれども、ここにあるチラシの現物をいただきました。（資料を提示）表がスクール・セクハラということで書かれていて、裏には
デートＤＶについて書かれています。この
デートＤＶが書かれたのが初めてのような気がするんですけれども、私は、この
デートＤＶはすごくよく書かれていて、いいなと思いました。この
リーフレットを配布しているということなんですけれども、まず、配布だけではなくて、何か活用とかをされているのであれば伺いたいと思います。
◎坪谷
教育指導課指導主事 セクシュアル・ハラスメント等防止リーフレットにつきましては、例年小学校４年生と中学校１年生を対象に作成、配布しておりまして、ただいま委員のおっしゃるとおり、平成28年度から中学校１年生対象の
リーフレットに新しく
デートＤＶ防止の内容を加えております。
活用についてでございますが、配布するだけではなくて、
児童生徒向けリーフレットと一緒に教師用の指導の手引を作成、配布いたしまして、中学校の時期から
デートＤＶについて学ぶことの意義や留意点について踏まえた上で、指導ができるようにしております。
◆脇礼子 委員 指導もできるようにしているということなんですけれども、私もちょっと
デートＤＶの電話相談とかにかかわっていまして、全国津々浦々から相談が入るわけですね。被害を受けている当事者の方からもありますし、保護者だったり、あるいは加害の人からそういった電話相談があるわけなんですけれども、先生が自分たちの教え子に対しての心配というお電話もあったりするわけです。ただ、そういった中で、若い先生自身が
デートＤＶを受けているのではないかというような自身の相談も結構あったりするわけです。だから、先生自身もＤＶの被害者になっている可能性もあるという中で、そういった先生が児童に向き合っていくわけですから、やはり外部講師などを使って、先生に対しても講習になるような機会をつくっていくことが大事だと思うんですけれども、その辺の見解を伺いたいと思います。
◎坪谷
教育指導課指導主事 実際、児童生徒に直接向き合う教職員が
デートＤＶ等についての基礎的な知識ですとか、具体的な対応方法を理解することが必要であると捉えております。
教育委員会といたしましても、外部機関と連携した研修や啓発資料等の情報提供を受けておりますので、校長会や人権教育の担当者会等でそれを発信しまして、教職員の正しい理解を図って児童生徒へのきめ細かな対応ができるように推進してまいります。
◆脇礼子 委員 よろしくお願いいたします。
それでは次に、予算の概況289ページになります。
いじめ暴力防止対策費について伺います。
７番の
いじめ防止プログラム・
いじめ防止教室の実施349万円の内訳を伺いたいと思います。
◎峯
教育指導課課長補佐 いじめ防止プログラムについてでございますけれども、こちらは生徒の主体的な活動等を通していじめを防止していくことが目的でございまして、ＮＰＯ法人の
湘南ＤＶサポートセンターへ依頼し、実施しているものでございます。１回１時間当たり１万円を謝礼として支払っておりまして、１回の講演会と４回の
ワークショップを実施いたしまして、その後、
スクールバディを養成するトレーニングを８回の合計13回のプログラムとなっております。
ワークショップにつきましては、学級数に応じて支払うものとなっております。
また、
いじめ防止プログラムの短縮版の
いじめ防止教室につきましては、
いじめ防止プログラムを２時間の講演会形式で行うものでございまして、１回２万円を謝礼として支払っております。来年度の予定につきましては、
いじめ防止プログラムを小学校で７校、中学校８校で、
いじめ防止教室を小学校の３校、中学校４校で実施を予定しているところでございます。
◆脇礼子 委員
いじめ防止プログラム、
いじめ防止教室ということで、これは全て
湘南ＤＶサポートセンターがやっている
スクールバディに対してのお金ということになっているわけですけれども、やっぱり
いじめ防止の取り組みというのは、いろいろな団体がいろいろな形で行っていると思うんですね。一社独占ではないですけれども、いろいろな取り組みを取捨選択できるような仕組みにしていただいて、学校が取り組みたいプログラムを選べるような
仕組みづくりをそろそろ――
スクールバディも効果は上がっていると思うんですけれども、そういった取り組みにも変えていったほうがいいのではないかと思いまして、
いじめ防止に対するお金ということで、いろいろなものが選べる予算配分にこの先していったらどうかと思うんですけれども、そのあたり見解を伺いたいと思います。
◎松原
教育部参事 いじめ防止に係る取り組みの予算の使い方というところだと思いますけれども、これまで確かに
いじめ防止プログラムを中心に予算措置をしてきています。この取り組みにつきましては、学校のほうにも大分定着をしてきている状況もありまして、継続実施をしていきたいというような声も学校からも上がっておりますので、そこについてはある一定の評価をこちらとしてもしているところでございます。
ただ、委員お話しされましたとおり、それ以外にもいろいろな取り組みはございますし、本来、
いじめ防止の取り組みというのは、その学校の子どもの実態に合わせて各学校が主体的に取り組んでいくべきものであると思いますので、今現在、それぞれの学校が取り組んでいるいろいろな取り組みの状況、実態をこちらとしてもしっかりと把握した上で、そういったところについても予算措置等も含めてどのように対応していくのかというところについては、今後考えてまいりたいと考えております。
◆脇礼子 委員 では、次に移ります。概況の294ページと299ページの要保護準要
保護児童援助費、要
保護準用保護生徒援助費について伺います。
この制度なんですけれども、国の
生活保護基準が引き下がっても藤沢市の就学援助の認定に係る基準は以前のままであると聞いていますけれども、今後もそのように継続をしていっていただけるのか伺いたいと思います。
◎戸田
学務保健課主幹 就学援助における準要保護世帯の認定の判断の目安といたしましては、ただいま委員が御指摘のとおり、平成25年８月に生活扶助の見直しが行われておりますが、それ以前、25年４月現在の
生活保護基準をもとにしております。それぞれの御家庭の経済状況によりまして子どもたちの就学が困難になるなど、教育の機会を逸することのないよう今後も現在の基準が維持できるように努めてまいります。
◆脇礼子 委員 よろしくお願いします。国が定める要
保護児童生徒援助費補助金の予算単価で支給単価は決まっていくんだと思いますけれども、今のような視点から、ある意味で認定者の拡大にもつながっているんだと思います。それ以外にも本市の
就学援助制度が他市と比較して手厚い部分があるのかどうか伺いたいと思います。
◎戸田
学務保健課主幹 本市が独自に支給している費目といたしましては、勉学に必要な眼鏡を購入する際に、対象世帯の児童生徒さんに対しまして、その検眼に要する費用ですとか、眼鏡を購入する費用の一部ということで、限度額がございますけれども、支援をさせていただいております。また、
卒業アルバム購入費については、平成24年に新たな支給品目として導入いたしたものでございます。
◆脇礼子 委員 それでは、予算説明書の169ページ、
給食室改修工事費について伺います。
学校給食調理室の空調整備についてですけれども、未整備の学校があと何校で、具体的に学校名を教えてください。
◎藤岡
学校給食課課長補佐 未整備の学校につきましては、28年度末現在で11校となっております。具体的な学校名ですけれども、藤沢小学校、鵠沼小学校、村岡小学校、大道小学校、御所見小学校、
湘南台小学校、
亀井野小学校、鵠洋小学校、片瀬小学校、長後小学校、
富士見台小学校となっております。
◆脇礼子 委員 この11校の具体的な整備予定について伺います。
◎藤岡
学校給食課課長補佐 現在、給食調理場の空調設備につきましては、小学校の普通教室に空調を導入する際に、あわせて整備をさせていただいております。平成29年に関しましては、
湘南台小学校がその該当校となりますので、
湘南台小学校の給食調理室に空調設備を導入してまいります。普通教室の計画が平成31年までとなっておりますので、そこにあわせて整備をしていく予定でおります。また、普通教室のほうに既に導入が済んでいて、給食室に導入がされていない学校、また、改築等の予定があって、今のところ整備自体が計画上ない学校につきましては、学校給食課の単独の予算で整備をしていく予定にしております。いずれにしましても、平成31年を目途に遅滞なく進められるように計画しておりますので、よろしくお願いいたします。
◆脇礼子 委員 改築予定の学校とかも単独でやっていくと。31年度までにやっていくということですけれども、
労働安全衛生の観点から整備のおくれというのは許されないと思いますけれども、最後に、本当に31年度までに実施ができるのか確認させてください。
◎神尾〔哲〕
教育部参事 この空調の整備につきましては、学校給食課としましても必ず進めていかなければならないものと考えておりますので、努力してまいりたいと考えております。
◆脇礼子 委員 よろしくお願いします。
それでは最後の事業です。予算の概況の304ページ、
中学校給食運営管理費について伺います。
きのうもさまざまな質疑があった中で、残る中学校７校は31年度までに整備をするということでありました。先ほどの就学援助の絡みからいきましても、
デリバリー方式の給食に対しても支援をしているという中で、学校給食が実施されているところの生徒さんは給食が出るけれども、されていないところはミルク給食のみという形で、経済的にも少し格差が出ちゃっているのかなと思います。そういった観点からも、
中学校給食全校導入ということであれば迅速な対応が必要だと思いますけれども、それはそれなりに予定があると思いますから、そこは伺いませんけれども、子どもの貧困ということで、やっぱり食育の観点というのがすごく重要だと思います。まだ給食が導入されていないところの生徒さんには特に貧困の対策というところでも食育ということでしっかりとやっていっていただきたいと思いますけれども、そのあたりのことについて伺いたいと思います。
◎加藤
学校給食課指導主事 食育の件でお話しさせていただきたいと思います。まず、小学校におきまして、学年に応じて段階的に行ってきた食育を基本といたしまして、中学校においても望ましい食習慣を養うために、今お話しありましたが、とりあえず今の現段階では
デリバリー方式の給食も生きた教材として生かしていきたいと考え、近年、家庭では摂取が減っております豆類ですとか海藻等を取り入れた和風献立を意識的に取り入れるなどしまして、健康づくりのための食事内容の理解を図る一方で、喫食率を上げる努力をしているところでございます。
また、御質問のありました給食未実施校につきましてですが、給食のあるなしにかかわらず、全中学校におきまして毎年実施する
朝食アンケートをもとに、栄養教諭が講師となりまして全校にて食育講話を実施し、朝食の大切さを中心とした食育活動を行うほか、中学校向けの食育だよりを季節ごとに発行したり、また文化祭等を活用するなど、
食育担当教諭と協力をいたしまして、栄養教諭が中心となった食育を全中学校で進めているところでございます。
また、
藤沢市立学校食育運営指針をもとに、全校において食の全体計画が作成されておりまして、家庭科や保健体育科の教科による
食育健康授業ですとか、総合学習における
食育体験活動等が各校できちんと行われておりまして、今後もより一層充実を図ってまいりたいと考えております。
◆東木久代 委員 では、よろしくお願いします。いろいろ質疑が重なっておりますので、かぶらないようにさせていただきます。
最初に予算の概況287ページ、
学校教育相談センター関係費ですが、きのう質疑がございましたけれども、今回、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーともに増員をしていただきまして、本当によかったなと思っております。きのう、スクールカウンセラーの人数は27名と伺いました。そのうち男性の先生は何人ぐらいいらっしゃるのか。男性、女性どうこうでは全くないんですが、やはり年ごろになりますと、同性のカウンセラーに対応していただきたいという要望も多いわけですけれども、そのあたりの対応についてどのようになさっているのかお伺いしたいと思います。
◎志水 教育指導課
学校教育相談センター長 スクールカウンセラーの男性の数でございますけれども、スクールカウンセラー27名のうち４名が男性でございます。お話にありました生徒が男性のカウンセラーをというふうに要望があった場合には、センターの中で電話相談や来所相談を担当しているスクールカウンセラーの中に男性がおりますので、こちらのほうで対応することを御紹介しております。
◆東木久代 委員 わかりました。スクールソーシャルワーカーについて１点伺いたいんですけれども、きのう、今現在でもお１人60ケースぐらい担当していらっしゃると聞きました。どんどんふえているのかなと思っておりますが、この数年の推移について伺いたいと思います。また、保護者の方の課題を抱えているというケースも多いのではないかと予想するわけですけれども、ある中学校の校長先生がおっしゃっていたんですが、やはり担任が毎日のように自宅に訪問しなきゃいけないような状況だと。スクールソーシャルワーカーは調整として大変感謝しているけれども、担任の負担が多いということを伺いました。市としてＣＳＷ（コミュニティソーシャルワーカー）も今配置をしている中ですけれども、こうした困難を抱えている家庭、保護者の課題を抱えている場合は、これからはやっぱり地域との連携だったり地域の力をかりていくということも必要ではないかと思うんですけれども、このあたりについて
教育委員会の御見解を伺いたいと思います。
◎志水 教育指導課
学校教育相談センター長 まず、スクールソーシャルワーカーの活動の推移でございますけれども、昨年度から体制が２名体制になりまして、そこで数としてはケースに対応ができるようになりましたけれども、今現在２月まででも既に昨年の件数を超えている状況でございます。今でも１人が60以上のケースを担当しております。また、保護者の中でやはりいろいろな課題を抱えていらっしゃる方は、委員御指摘のとおり、たくさんふえております。そういった中で、御指摘のとおり、地域とともに考えていくということは重要になってくると思っております。その中でＣＳＷ、地域のコミュニティソーシャルワーカーが配置されているということもございますので、スクールソーシャルワーカーとＣＳＷが連携をしながら御家庭の子どもたちにとって環境調整ができればというふうに、そちらも進めていきたいと考えております。
◆東木久代 委員 それで今後についてなんですけれども、これから１名増員するというところでこういう質問は大変恐縮でございますが、国としては各中学校１人の配置を目指すということで方向性が出ております。市としてもこれからのビジョンといいますか、数年計画の中で配置をしていくという方向性を明確に示していくことも藤沢市のこれからの教育のあり方にとって大事ではないかと思うわけですけれども、今後のビジョンについてお伺いできればと思います。
◎松原
教育部参事 スクールソーシャルワーカーにつきましては、確かに国、県のほうも増員をしていくという話も出ております。ただ、現状の中で県のほうでもまだ各地域に数名ずつの割り当てとなっているような状況もございますので、そのあたりについては今後の動向を見ながら進めていきたいと思いますけれども、現状におきましては、ＣＳＷとの連携も含めてよりよく機能していくように、ＣＳＷについてはここで３名体制となりますけれども、そのあたりの状況をまた鑑みながら増員等について検討していきたいと思っております。
◆東木久代 委員 わかりました。
続いて291ページ、特別支援教育運営費の中で学校看護介助員派遣事業について、今、本当に医療技術の発展によりまして、以前だったら亡くなってしまったようなお子さんも無事に育つような時代になりまして喜ばしいところですけれども、医療的ケアの必要な児童生徒の方がどんどん多くなっていると伺っております。藤沢市においてはどこよりも早く看護師の配置をしていただいたところでございますけれども、現在の対象児童の人数と介助員の人数、それから、なれるまでに大変時間もかかるかと思うんですけれども、そのあたりについてどのようにやりくりをされているのか伺いたいと思います。
◎藤内
教育指導課指導主事 平成29年度におきましては、本市立学校において学校看護介助員が医療的ケアを行う予定の対象児童生徒数については、小学生が３名、中学生が１名、高校生が２名の合計６名を予定しております。また、学校看護介助員は、この６名の児童生徒に対して７名の体制で行ってまいります。毎日学校看護介助員を配置しておりまして、順番にケアをするんですけれども、児童生徒さんたちにとっては、その７名の方たちが年間を通してケアをしてまいります。
◆東木久代 委員 確認ですが、要するに同じ人にやっていただけるようにローテーションを考えているということでよろしいわけですね。わかりました。
もう一つ、これも特別支援教育運営費かなと思うんですけれども、デイジー教科書について１点伺いたいと思います。
マルチメディアデイジー教科書という読むことが困難なお子さんに向けての音声教材が数年前から開発をされたということで、今、国のほうでも必要なお子さんには無料で配布ができるような体制がとられていると伺っておりますが、本市としてデイジー教科書についてどのように周知をされ、活用されているのか伺いたいと思います。
◎藤内
教育指導課指導主事 音声教材については、国において平成26年度より調査研究が始まったところであり、本市においてもその普及はまだ進んでいないところではあるんですけれども、
教育委員会としては、今年度初めて開催された国の音声教材普及推進のための会議に参加をいたしまして、そこで得た情報をもとに、各校から１人参加する校内支援担当者会で音声教材について教材のサンプル等を示しながら、利用方法等も周知したところであります。また、今後は国や県、他市町等で活用されている実践事例をもとに、本市での効果的な活用について検討し、各学校へと周知してまいります。
◆東木久代 委員 ちょうど今、周知を始めたばかりということで了解いたしました。たまたま大和市でいち早くデイジー教科書を活用されておりまして、やはり御本人たちにとって大変効果的で喜ばれているということと、お一人お一人が申請することになっておりますけれども、これがやはり保護者にとって負担感もあって、
教育委員会として全校一括申請ができるような仕組みを考えられているという話がございました。ぜひこうした先進事例を参考にしていただいて、早期に必要なお子さんに届くような取り組みをお願いしたいと思いますけれども、この点についてもう一度御答弁いただけますか。
◎藤内
教育指導課指導主事 音声教材の活用については、その基本的な機能や効果、また、いつでもサイトから直接利用申請ができるような仕組み等について、より詳しく説明するとともに、学校がより活用しやすいように支援をしてまいりたいと考えております。
◆東木久代 委員 わかりました。よろしくお願いいたします。
続いて、これは先ほども脇委員からもお話がありましたけれども、国としても学校プラットホームとしての子どもの貧困対策ということで、さまざま力を入れております。先ほどソーシャルワーカーの話もありましたけれども、やはり養育力が低下している家庭が残念ながら多くなっているなというのを実感しております。そこで、顕在化しているお子さんについてはＳＣ（スクールカウンセラー）とかソーシャルワーカーにつないでいくわけですけれども、今、見えない貧困、見えない困窮、特にネグレクト家庭は見えないなという感じがいたしますが、顕在化しているこうした課題については、やはり担任とか教師の洞察力といいますか、ちょっとしたＳＯＳを感じ取れる敏感さといいますか、そういうスキルが求められていると思います。こうした点で教員の研修のあり方や学校内での連携共有のあり方についてどのように努めておられるか伺いたいと思います。
◎坪谷
教育指導課指導主事 学校の教職員が子どもの貧困問題についてより十分に理解をしまして、そして児童生徒の日ごろの様子を注意深く見ることができ、またその日常生活の中で困り事を抱えているのではないかという子どもの貧困について、いち早く気づく力を高めていくということはやはり重要であると
教育委員会としても捉えております。スクールカウンセラーですとかスクールソーシャルワーカー等の相談機関や福祉関係機関等と連携して、子どもの貧困につながるような兆候の捉え方ですとか、具体的な支援方法等について教職員が理解を深める研修をより充実させるなど、今後も藤沢の支援教育の考え方のもと、学校が困り事を抱える子どもたちのプラットホームとしての役割を果たしていけるように取り組んでまいります。
◆東木久代 委員 担任、教師のそういう敏感な力と、また児童支援担当教諭も配置をしてくださるということで、より力を入れてくださっていると思うんですけれども、先ほど申し上げましたとおり、やはり御本人たちは隠したがる方たちも多いわけなので、さまざま地域の連携というのが大事だと思っています。学習支援の話がありましたけれども、国として地域の力を活用していく学習支援として地域未来塾の実施、地域の人たちに学習支援をしていただくということに対する補助メニューの補助額が年々アップしております。ぜひ私はこれを言いたかったわけですけれども、その前提として学校支援地域本部の設置が必要だというようにも聞いておりまして、それで間違いないのかどうか。また、本市として学校支援地域本部の設置について検討されたことがあったようにも伺っているのですけれども、それが本当かどうか。また、そのときにどのような課題が挙げられたのか、この点についてお伺いしたいと思います。
◎齋藤 学校教育企画課長 地域未来塾に関しては、学習がおくれがちな中高生を対象に、地域住民の協力のもと、ＩＣＴの活用等により学習支援を行うという補助メニューとなっています。この事業は、学校、家庭、地域の連携協力のため、国が新たに打ち出している施策、地域学校協働本部の設置の事業の補助金のメニューとして示されているものでございます。本市の学校、家庭、地域の連携については、現段階ではすぐに新たな施策に切りかえていくのではなくて、これまで進めてまいりました学校評議員制度ですとか三者連携推進事業、ＰＴＡ育成支援事業、こういった既存の事業を進める中で地域の特性を生かしながら、地域、家庭、学校だけでなく、市民の皆様とも知恵を出し合いながら発展させていきたいと考えております。
また、御質問にございました学校支援コーディネーターの部分の制度に関しましては、平成22年度に国の補助を受けて、有償の制度として開始をしました。その後、５年間の運営の中で学校からの依頼が年間を通してコンスタントにあるような状況ではなかったり、活動内容がコーディネート業務ではなく、一般のボランティアと変わらない活動にとどまっていたり、三者連携、ＰＴＡなどの既存学校支援の事業と活動が重複するなどさまざまな課題があり、平成27年度をもって制度を廃止しております。こちらの学校支援コーディネーターというのが、先ほど委員がおっしゃっていた学校支援地域本部の事業となっております。
◆東木久代 委員 わかりました。国の制度もどんどん変わっているんだなということを今初めて知ったところでございます。いろんな経緯があったのかなと思ったわけですけれども、私も、三者連携の取り組みですとか地域の方の取り組みは一生懸命やっていただいて、本当にそれはそれで効果があるものと評価をしております。それはそのものとして、今、青少年育成協議会の中でも提言がこれからされる中で、地域の子どもは地域で育てようという話があり、また、藤沢型地域包括ケア、地域にどんどんつながるようつくっていくんだという話もあります。また、保護者の方、今の若いお母さん方は、地域につながれない、地域デビューができない方が多いと。また、学校の現場でもコーディネーターさんがそのままボランティアとしてやっていただいています。学校の校長先生によると若い先生がどんどんふえているので、学校もいろんな意味で本当に助かっているんですというお話があります。
そういうふうにいろいろ感じますと、これからの学校と地域のあり方というのは、またもう一度見直すというか、大変ニーズが高まっているのではないかと私は感じておりまして、また国もそういう方向を目指しているということで、ぜひこれからの時代に合わせた学校と地域のあり方というものを検討していく、できれば国のこの補助を使って支援していくということを検討していっていただきたいと思いますけれども、お考えを伺えればと思います。
◎齋藤 学校教育企画課長 いずれにいたしましても、学校の教育活動ですとか運営に関しましては、学校だけではなく、地域の皆さんの支援ですとか、地域や家庭との連携が不可欠であると考えております。ですので、今後も学校、家庭、地域の皆様と知恵を出し合いながら全体を発展させていきたいと考えております。
◆東木久代 委員 わかりました。また今後もどうぞよろしくお願いいたします。
次に、307ページ、生涯学習推進事業費のほうですけれども、藤沢市生涯学習人材バンク「湘南ふじさわ学びネット」のことについてお伺いしたいと思います。
この登録者の人数と利用件数、また、これはどのように周知をされているのかお伺いしたいと思います。
◎井出 生涯学習総務課課長補佐 平成29年２月末現在で登録件数は267件、そして利用件数でございますけれども、ここ数年、年間で大体150件から200件ほどの数で推移をしているところでございます。また、周知につきましてでございますが、広報ふじさわで毎年１回特集記事を組むほかに、ホームページを通じて周知を図ったり、あるいは人材バンク利用の手引きというジャンル別の講師の先生方が載った一覧も含めて毎年それを作成しまして、公共施設だけではなく、市内の幼稚園や学校、ＰＴＡ、高齢者施設にも配布しております。周知につきましては以上です。
◆東木久代 委員 わかりました。いろいろ周知をしていただいているんだなとは思ったんですけれども、ここに登録をされたいろんな先生方、専門家の方たちで１年間一度もオファーがなかったという方も結構いるということで、私は、これはとてもいい事業だなと思うんですけれども、もったいないなと思っております。より庁内連携の中で、例えば市民自治を通じて自治会・町内会・敬老会へだとか、福祉部を通じたりとか、あと、子どもたちの学習支援をやっていますけれども、ピアノが弾きたいんだというお子さんがいるとも伺いました。それがなかなかつながっていないという様子もありますので、まず庁内横断的に情報共有をして活用するような方向性はどうかと思いますけれども、この点についてお考えを伺いたいと思います。
◎井出 生涯学習総務課課長補佐 オファーがないという先生、確かに今267件の登録があるんですけれども、大体５割から６割の方にお声がかかっている現状はあるんですが、どうしてもニーズに応じて声がかかりにくい分野とか、そういうのがあることは認識しているところでございます。
それから、ただいまお話のありました庁内横断的連携というところでございますけれども、現在、やはりいろいろと多いのが、公民館、庁内各課ももちろんあるんですけれども、高齢者の福祉施設の御利用も多いですし、あるいはＰＴＡ、学校等もございます。あと、最近では地域の縁側とか、通いの場といったところからの御依頼もふえておりますので、うちのほうといたしましても、やはり藤沢型の地域包括ケアシステム等の絡みもございますので、地域コミュニティの活性化に資するようにこの連携を進めるために情報共有を図っていくとともに、関係機関との連携も進めながら、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
◆東木久代 委員 よろしくお願いいたします。
続いて、これは予算書の175ページにあります指導者養成関係費になるかと思いますけれども、スポーツ推進委員の方についてなんですが、その人数と役割について、まずお伺いしたいと思います。
◎西台 スポーツ推進課課長補佐 スポーツ基本法に基づくスポーツ推進委員につきましては、市内小学校通学校区35地区の地区社会体育振興協議会から推薦を受けまして、各地区６名、計210名を委嘱することとなっており、現在欠員が５名生じておりますので、205名という状況になっております。また、具体的な役割につきましては、地域で行われますスポーツに関する教室や講習会等での実技指導や地区行事にかかわる企画、運営、実施に関すること、また、スポーツ活動を主体としたグループの育成や団体等が行う事業、行事に対する指導やアドバイスを行うこと、そのほかには神奈川県や本市で行うスポーツに関する事業、こういったものへの協力などがスポーツ推進委員の役割となっております。
◆東木久代 委員 さまざま役割があるんだなと思ったんですけれども、一応、特別公務員という位置づけでしょうか、報酬も毎月あると伺っているんですが、地域の方の皆様の御意見によりますと、人によって出動率というか、活動状況にかなり差があるということも伺っておりまして、こうした課題をどう捉えていらっしゃるのかというのが１つと、今ちょうど東京2020に向かってスポーツ推進の時期ですので、ぜひこういう方たちに力を発揮していただくような場面というか、
仕組みづくりをしていくということが価値的ではないかと思いますけれども、御見解を伺いたいと思います。
◎西台 スポーツ推進課課長補佐 スポーツ推進委員の全市的な事業への参加状況や地区での活動状況に差があるということにつきましては、スポーツ推進委員協議会でも課題として捉えており、このような状況が解消されるような取り組みについて、今、協議検討が行われているところでございます。地域性や事業日程などにより、ある程度はやむを得ない部分もあるかと思われますが、各地区の社会体育振興協議会を通じた呼びかけや効果的な研修事業の開催、また事業の日程や会場の工夫などによりまして、活動や参加の促進を図っていきたいと考えております。
また、御指摘いただきましたオリンピック大会を契機にという部分につきましては、オリンピック大会開催時の各種ボランティア、こういったことはもちろんのこと、今後展開していくさまざまな関連事業においてスポーツ推進委員の方々に新たな活躍の場を拡大しまして、今まで協力、参加が難しかった推進委員も含めて、より多くのスポーツ推進委員の方々に御協力いただけるよう、今後取り組んでまいります。
◆東木久代 委員 よろしくお願いいたします。
続いて予算の概況317ページのアートスペース運営管理費について伺いたいんですが、先日、松本市の美術館所蔵作品展でしょうか、草間さんの作品もありました。マスコミにも取り上げていただいて、大変すごい集客、また大反響の様子を伺っておりますけれども、入場者の人数について、また、この効果をどのように捉えられているのか伺いたいと思います。
◎吉村 文化芸術課課長補佐 先月の２月11日から３月12日まで開催いたしました松本市美術館所属作品展「縁（ゆかり）、自然そして草間彌生」でございますが、会期全26日間で合計１万6,562人、１日平均にいたしますと637人、多いときには1,000人を超える入場もございました。この効果なんですけれども、この展覧会を開催いたしまして、今回、市内だけではなく、県内外から非常に多くの方に御来場いただいたわけでございますけれども、まずはアートスペースの認知度がここで高まったと考えております。また、アートスペースのコンセプトの一つであります身近な場所で美術の魅力に触れることのできる機会の提供なんですけれども、今ちょうど東京の六本木の国立新美術館で草間彌生さんの個展を開催しておるんですが、そちらのほうも行ってみたいという御高齢の方だとか、小さいお子様をお持ちの方だとか、足の悪い方が結構いたんですけれども、そういうのにぜひ行きたいんだけれども、身体上大変ですから諦めていたと。今回、こういう身近な辻堂でやる機会を聞いてやってきて、非常に感激して帰られたということで、そういう意味からも、身近な場所で提供できたのかなと思います。こういうことから、美術を中心といたします文化芸術の発信がこのアートスペースからできたものと考えております。
◆東木久代 委員 １万6,500人を超える来場者だったということで、すごくよかったなと思っております。やっぱり企画、内容も非常に重要性はあると思っておりますけれども、利便性ということもここのメリットの一つだと、効果の一つだと思います。これから東京2020に向かって文化プログラムを策定している最中ですけれども、こうした辻堂という地域性というか、駅のそばという利点を生かしてほかの資源とコラボして、例えばロボットのケアセンターもありますので、コラボしながら文化プログラムの一つの拠点として、また資源として進めていくということについてぜひお考えいただきたいと思いますけれども、伺いたいと思います。
◎川俣 生涯
学習部参事 アートスペースとほかの施設とのコラボも含めて文化プログラムの拠点とすることについてということでございますが、アートスペースと浮世絵館は無料の施設となっておりますし、そういう意味で、誰でも気軽に御利用いただけるとともに、辻堂駅から比較的卑近なところに、徒歩で五、六分といったところにございまして、立地条件も大変整っていると考えておりまして、そういった意味で利便性がある施設だと思っております。今回、松本市に御協力をいただきまして、所蔵作品展をやらせていただいたわけでありますけれども、たくさんの方に御来館をいただきました。その理由としまして、そうした利便性に負うところが大きかったのではないかと思っております。来年度以降も浮世絵館も含めまして、またロボケアセンターという御指摘もございました。こういった施設とのコラボですとか、あるいはふじさわ宿交流館との回遊性なども考慮しまして、文化プログラムの拠点施設の一つとして事業展開をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆東木久代 委員 最後に、オリンピック開催準備関係費のことでさまざま質疑がありましたので、１点だけお聞きしたいと思います。
この中で市民応援団設立に向けた取り組みというのがありました。市民参画型ということで私も要望してまいりましたので、裾野を広げていくというお考えなのかなと思うんですけれども、この点についての確認と、また今後、これを地域の方にアピールしていくこともお考えなのかと思うんですけれども、何か決まっていることがありましたらお伺いできればと思います。また、もし行かれるのであれば、どちらかというと、今まで各課がばらばらな政策、ばらばらに行かれるということで地域のほうで若干戸惑いがございまして、できればオリンピックレガシーということで政策をパッケージにして地域の皆さんにアピールをしていただくと、より市民の皆さんもやりやすいのではないかと思っております。最後にお伺いしたいと思います。
◎青木 東京オリンピック・パラリンピック開催準備室主幹 市民応援団に関してでございますけれども、こちらにつきましては、今後、来年度に向けまして、市のほうでさまざま検討を図る中で13地区の郷土づくり推進会議にもお伺いしていく中で検討してまいりたいと考えてございます。そういった中で、市民応援団の地域への御説明、またオリンピックに関係するそれらの対応でございますが、新年度早々に13地区の郷土づくり推進会議などにお伺いをいたしまして、地域の皆様から御意見や御提案などをお聞きする機会をつくってまいりたいと考えてございます。
次に、地域への情報提供との御意見でございますが、これらにつきましては、政策パッケージにしてという御提案でございますけれども、こちらにつきましては、今回、総務常任委員会におきまして、2020年大会に向けた庁内アクションプランを御提案させていただきました。こちらのプランでは、庁内の連携をさらに高めていくことと取り組みを可視化することを目的として策定したものでございまして、今後何らかの形で地域にもお示しをしていきたいと考えてございます。今後に向けましては、大会に向けたさまざまな取り組みを郷土づくり推進会議、地域団体などからさまざま御意見をいただく中で、地域が取り組みやすい地域への情報提供のあり方、政策をある程度まとめて情報を地域に送るなど、そういったことも検討していく中で環境づくりに取り組んでいきたいと考えてございます。
◆原田伴子 委員 概況283ページ、奨学金給付事業費についてお伺いします。
さまざま質問が出ましたので違う観点でお伺いしたいのですが、今回の給付事業の制度導入に際して、市内の子どもの貧困の状況調査を行ったのかどうか、行っているとすればどのような方法で行われたのかお聞かせいただきたいと思います。
◎佐藤 教育総務課主幹 制度の開始に当たりまして貧困の調査をしたのかということでございますが、特に今、藤沢におけます貧困率がどのくらいかということの調査は行っておりませんが、ただ、今回の対象となり得る方がいらっしゃる児童養護施設の職員の方であるとか、学習支援の事業所であるとか、あるいは関係各課、福祉部、子ども青少年部の関連課等、そういった中で御利用を申請されようとする方がどういう状況であるかということの聞き取りはしてまいったところでございます。
◆原田伴子 委員 その聞き取りはすごく大事だと思うんです。ちょっと御紹介したいのが、港区で子どもの未来応援施策の基礎調査というのが行われています。港区には御存じセレブの住む町というので有名で、年収1,000万円が平均ということですので、非常にすごい土地なんですけれども、ここにもやはり貧困ということで調査が行われています。アンケート調査であったり、やはり子どものいる施設の聞き取り調査であったり、そういうところからどういう施策を打ったらいいかという根拠にしているわけですけれども、この提言というか、最後の検証のところでまとめられていることが、経済的には問題のない家庭でも、その家庭環境等において問題を抱える子どもが存在し、施策の対象とすべき子どもは、必ずしも経済的困窮状態にある家庭の子どもにとどまらないというふうに報告されています。これは非常に大事なことであって、藤沢も実は同じような状況なのではないかと思います。だからこそ学習支援が必要だとか皆さんおっしゃっていただいていると思いますが、それが、ただ空気感とか肌感覚ではなくて、保護者へのアンケートとか施設への聞き取りとか、こういったことで一度、市内の子どもの経済的な困窮状態にとどまらない貧困状態というのを調べていただきたいと思うんですが、この点についていかがお考えかお聞かせください。
◎神尾〔友〕
教育部参事 ただいま委員からお話がございました港区の調査については、申しわけないんですが、承知しておりませんでした。確かに言われるとおり、今、藤沢市で行おうとしていますのが、非課税世帯であるとか生活保護世帯または養護施設のところに特化したものを考えてございます。確かに委員の御指摘のとおり、経済的な状況だけではないというところもございますので、機会を捉えてそういった調査も行ってまいりたいと考えております。
◆原田伴子 委員 ありがとうございます。これについてはまたどこかで取り上げさせていただきたいと思います。
続いて284ページ、
人権環境平和教育関係費について伺います。
総務費のほうで人権施策推進事業費もあったのですが、障がいを理由とする差別の解消などでさまざまな取り組みがさらに強化されていますが、今回お伺いしたいのは、セクシュアル・マイノリティーといった視点からＬＧＢＴへの取り組みというのを私は進めるべきだと、ちょっとここがおくれているかなという気がします。ＬＧＢＴについては、やはり子どものうちから理解を進めるべきだと思いますが、特に小学校、中学校あたりで取り組みがされているのか、このあたりをお聞かせください。
◎坪谷
教育指導課指導主事 小中学校におけるＬＧＢＴ等、セクシュアル・マイノリティーと言われる課題を抱えている児童生徒が、実際、各学校の中で存在するというような状況把握も含めまして、各学校で教職員の研修等を進める必要があると
教育委員会としても各学校としても捉えているところでございます。子どもたちへのそういう周知、理解を図る取り組み以前に、まず実際にそれに対応する教職員への周知、理解を図ることが今必要と考えている状況で、人権教育の担当者会等で情報を発信しているという現状でございます。
◆原田伴子 委員 ありがとうございます。
続きまして287ページ、
学校教育相談センター関係費について伺います。
まず初めに、藤沢市の不登校の児童生徒数なのですが、以前お伺いしたときに、中学校で300人ぐらい、小学校で100人という話を聞いていますが、今年度把握されていれば人数をお聞かせください。
◎山田
教育指導課指導主事 今年度の不登校の数値でございますが、まだ調査は行っておりませんので、数値といたしましては平成27年度の数値となりますけれども、不登校児童生徒の人数につきましては、中学校が322名となっておりまして、26年度に比べて10名の減少となっております。小学校は99名となっておりまして、26年度から10名の減少となっております。
◆原田伴子 委員
学校教育相談センター内にその不登校の子どもたちが通う教室がありますが、ここに何人ぐらいの生徒さんが通われているのかお聞かせください。
◎志水 教育指導課
学校教育相談センター長 平成28年度につきましては、通室という形で正式に在籍校からの許可を得て通っているお子さんにつきましては７名になりますけれども、そのほかに体験ですとか、見学とかを含めますと50人前後になります。
◆原田伴子 委員 スクールソーシャルワーカーの必要性とかはこれまでも申し上げてきましたけれども、28年度の出口というか、効果のあった実績について、数ではなくて、内容でお話しいただけるようなケースがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。
◎志水 教育指導課
学校教育相談センター長 スクールソーシャルワーカーのケースにつきましては、１つのケースが入りますと簡単に１回の面談とかで終了することはほとんどございませんで、継続的でしたり、断続的、あるいは御兄弟がいらっしゃれば、その御兄弟が小中学校に在籍している間はずっとその御家庭にかかわるということがございます。
スクールソーシャルワーカーが相談支援教室の生徒さんでかかわった一例といたしましては、昨年度中学３年生で、昨年の３月に卒業した生徒さんにつきましては、スクールソーシャルワーカーが、そのお子さんが中学１年生のときからかかわりまして、保護者の方と面談を続け、相談支援教室ではスクールカウンセラーが本人と面談をし、担当教諭が毎日の指導も含めてお話をしていく中で家族全体を支え、福祉関係とつないだということで無事に進学先が決まりまして、学校との連携もあって、現在、高校に楽しく通っているという報告を先日受けた例がございます。
◆原田伴子 委員 続きまして288ページ、学校図書館管理運営費について伺います。
以前から何度も質問をさせていただいていますが、学校図書館専門員の活動状況と今後の方向性について、簡単で結構ですのでお聞かせください。
◎藤内
教育指導課指導主事 学校図書館専門員については、小中54校に配置をしている状況でございます。学校図書館専門員の配置によって書架が整理されて見やすくなったであるとか、学校図書館の整備が進んだであるとか、また利用率が上がったであるとか、そういった効果が報告されております。
◎松原
教育部参事 若干補足をさせていただきたいと思います。図書館専門員につきましては、週に２日、月に８日の勤務ということで学校のほうに入って活動していただいているわけでございますけれども、ここに来て、やはり図書館専門員さんと学校の教職員、あるいは図書ボランティアの役割のすみ分けといいますか、役割分担を明確にして、さらに学校図書館を活性化していこうというところで学校図書館の運営ガイドブックを図書館専門員さん、さらに教職員、市民図書館の方に入っていただきながら２年間をかけて作成いたしました。ですので、今後の方向性というところでございますけれども、そういったガイドブックにのっとって活動を進めていく中で、より子どもの読書活動の推進に努めてまいりたいと考えております。
◆原田伴子 委員 昨日、柳田委員から総合図書館の地域の課題解決や多世代交流という御質問があり、御答弁もそのようなお話がありましたけれども、私は学校図書室というのも地域にとっては財産でありますし、以前から申し上げているように、地域開放できないかということを考えるわけですけれども、学校図書館専門員の方々が２年間でガイドブックをつくられて今後というときに、以前、子ども青少年部長から放課後の子ども教室への活用も考えていきたいという御答弁をいただいていますが、図書館の地域開放というか、ほかの使い方ということも図書館専門員の方々と一緒に考えてやっていけないかと思いますが、この点についてどのようにお考えかをお聞かせください。
◎吉田 教育長 図書館の活用につきましては、ずっといろいろな検討を重ねてきまして、今、人がいて、学校図書館の活性化が図られてくるようになりました。先ほど参事が答弁しましたように、今回、その図書館専門員の皆さんの力も得ましてガイドブックをつくって、54校が同じ方向で進めるような学校図書館づくりに向けて努めているところです。今お話しいただきました学校図書館の開放については、おっしゃるとおり市の財産でありますし、市民図書館が遠いエリアの学校ももちろんあるわけで、そこに住んでいる方々が学校図書館を使うということはとても有効なことだと思います。
ただし、やはり課題がございます。学校がオープンになるということは、子どもたちの道具、さまざまなものが学校に置いてあるということもありますので、その管理区分の問題、それから子どもたちのそういった道具の扱いの問題、どういった形で開放できるのか、今、１校、片瀬中学校で開放をやっておられますので、そういったノウハウも見ながら今後の課題解決に向けて、できるだけ対応できるような形になればいいかなと考えています。
◆原田伴子 委員 ありがとうございました。片瀬中学校は始まっていますが、常に地域に開放できるようにしていただきたいし、当然、今後人口減少社会を迎えるので、そうなっていくのかなと思っています。
続きまして289ページ、
いじめ暴力防止対策費について伺います。
藤沢市子どもをいじめから守る条例ができました。私は、この内容についてはいいとは思っているんですが、１つだけちょっと気になるのが、この条例は対象が子どもからのいじめのみであって、大人からのいじめは含まれていないのかなと思うわけです。私も体験をしているのであれなのですが、例えば中学校ぐらいだと、部活動などで指導という名目で先生から価値観を押しつけられたりとか度の過ぎる対応があったりということがありますし、そういう御相談も受けることがあります。そういう意味で、子どもを対象としたいじめの防止条例も必要だというのはわかりますが、先生方を初めとする大人からのいじめと言っていいのかどうかわかりませんが、児童生徒にとって心身の苦痛を感じるようなケースというのも間々あると思いますので、こういった調査はどのようにされているのかをお聞かせください。
◎窪島 教育指導課主幹 大人からのいじめということではございましたけれども、今の委員のお話の中で、大人からのといいますか、教師からのというふうなお話がございました。そういった中で申しますと、体罰の調査をする中で子どもたちあるいは保護者の方から御意見をいただく中に、そういった大人、教師、顧問の先生からの価値観、そのほかについての申し出等を受け付けているところがございます。また、いじめ相談ホットラインに子どもたちあるいは保護者の方からいただいている御意見等の中にも、そういったものも受け付けられるのかなと考えております。
◆原田伴子 委員 続きまして307ページ、生涯学習推進事業費について伺います。
教育大綱が制定されまして、これは学校教育というところにとどまらず、生涯学習も関係のあるところかと思いますが、この教育大綱との連携であったり具現化についてはどのように図られるのかお聞かせをください。
◎藤本 生涯
学習部参事 教育大綱につきましては、市の教育の基本的な考え方を方針として出しているといったものでございます。生涯学習の分野につきましても、幅広くいろんな形の中で取り組みを今進めておりますけれども、地域の課題解決であったり人材育成といった意味で藤沢市の郷土愛といったものも含めて取り組みを進めていく今後の基本的な考え方、方針として取り組んでいきたいと考えております。また、今回、生涯学習ふじさわプランを改定いたしましたけれども、この中でも教育大綱を意識しながら改定しているといった状況でございます。
◆原田伴子 委員 続きまして、概況313ページ、公民館運営業務費について伺います。
以前検討があったと思うんですが、公民館の運営についてのＮＰＯ化に関して、方向性としてどうなっているのかお伺いしたいと思いますが、図書館も２つＮＰＯ化されて、当初ちょっと大丈夫かなと思うところが私自身あったんですけれども、むしろ期待以上の活動もされていると思いますので、公民館のＮＰＯ化ということも私は前向きに検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎藤本 生涯
学習部参事 公民館のＮＰＯ化といった御質問でございます。もう３年ほど経過いたしますけれども、公民館の市民運営、市民管理を進めてまいりました。この組織体に関しましてはＮＰＯではございませんけれども、市民の力をおかりして主体的な運営をお願いするといったものでございました。そういった中でさまざまな課題もあったということで、現在また直営に戻しているというところでございます。
今回、戻しまして３年が経過しておりまして、今後の公民館のあり方という検討も進められております。そうした中で、先ほど申し上げましたけれども、地域の課題解決とか人材育成に関しては地域の主体的な取り組みといったところも重要でありますので、そういった検証を含めて今後どういうあり方が望ましいのかということをあわせて考えていくべき課題と捉えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆原田伴子 委員 最後の質問です。藤沢市立図書館について伺いたいと思いますが、時間外の開放に関して市民から御要望とかがあるのかどうなのか、現在聞いている声があればお聞かせください。
◎饗庭 総合市民図書館専任主幹 夜間の開館ということについてでよろしいでしょうか。現在、藤沢市の図書館につきましては、火曜日と金曜日につきまして、平日の場合に夜の７時まで開館している状況でございますけれども、利用者の方からも、ぜひほかの日にも７時まで開館してほしいというような要望をいただくこともございます。
◆原田伴子 委員 そういった意味では、図書館が住民の居場所になっている部分もあると思いますし、子どもの居場所という意味でも夜の開放も必要かと思うのですが、フレックスタイムの導入なども含めて前向きに検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎饗庭 総合市民図書館専任主幹 今おっしゃっていただきましたように、利用者からのそういう要望もございますので、社会的に図書館の夜間開館に対するニーズというのがふえてきていることも認識しておりますし、やはり県内の他市につきましても、平日について夜間開館の時間を拡大しているということも認識しております。その中で、今後、例えば藤沢市の場合も火曜日、金曜日以外の図書館の夜間開館の拡大ということにつきましては、主に人件費とか光熱水費といった相応の経費負担または人員の配置といった課題もございますけれども、そういったものを進めていくということも含めまして課題の検討という意味で、まず夜間開館に対する利用者の方のニーズや他市の状況などの把握をする、または他市における夜間開館をした場合の効果などもあわせて調査してまいりたいと考えております。
また、利用者の動向ということもございますので、多様化しているニーズということで図書館に何が求められているのか、ほかにもさまざまなサービスがあると思いますけれども、そういったものを進めていくために、きのうもお話をいたしましたが、藤沢市にはたくさんのボランティアさんもいらっしゃいますので、さまざまなサービスをしていくために、ボランティアさんと協働しながら夜間開館以外の図書館の利用者サービス等の提供についても多様な観点から検討してまいりたいと考えております。
○井上裕介 委員長 これで質疑を終わります。
──────────────────────────────
○井上裕介 委員長 次に、第12款公債費以下歳出全部、176ページから177ページまでの審査を行います。
公債費以下歳出全部についての説明を求めます。
◎関口 財務部長 それでは、12款公債費以下、歳出全部につきまして御説明申し上げます。予算書の176ページをごらんください。
12款公債費は、予算額79億6,929万5,000円で、前年度と比較いたしまして6,673万円の減となっております。これは、償還開始による償還額の増加が、償還終了等による償還元利金の減少を下回ることによるものでございます。
１項１目元金は、市債残高に対する元金償還金で、２目利子は、市債利子及び一時借入金に対する利子でございます。
３目公債諸費は、市債償還事務費等市債の取り扱いに要する経費でございます。
13款予備費の予算額は１億円で、前年度と同額となっております。
以上、歳出の合計額は1,527億8,400万円で、前年度当初予算と比較いたしまして143億9,400万円の増となるものでございます。
以上で歳出の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○井上裕介 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○井上裕介 委員長 これで質疑を終わります。
これで一般会計歳出の款別の質疑を終わります。
──────────────────────────────
○井上裕介 委員長 次に、一般会計の歳入の審査を行います。
歳入につきましては、審査の都合上、第１款市税と第２款地方譲与税以下とに分けて審査を行います。
まず、第１款市税、24ページから27ページまでの審査を行います。
第１款市税についての説明を求めます。
◎関口 財務部長 それでは、市税につきまして御説明申し上げます。予算書の24ページをごらんください。
１款市税の予算額は798億100万円で、主に市民税の納税義務者数の増や固定資産税の新増築家屋により、前年度比較では102％、15億8,700万円の増となるものでございます。
それでは、１項市民税以下の各項目につきましては、お手元に配付してございます資料、平成29年度市税当初調定積算明細書によりまして御説明させていただきます。
１ページをごらんください。この表は市税調定見込額明細書でございます。
まず、一番上の行の市税でございますが、平成29年度の当初調定見込額826億2,777万9,000円から、税制改正影響見込額9,003万3,000円を減じました税制改正後の調定見込額は825億3,774万6,000円でございます。徴収見込率を96.69％として、徴収見込額は798億170万9,000円で、このうち、当初予算額といたしまして798億100万円を計上するものでございます。
なお、留保額は、徴収見込額から当初予算額を差し引いた70万9,000円でございます。
４行目の市民税の欄をごらんください。税制改正後調定見込額は、法人税率の引き下げによる影響見込額の9,003万3,000円を減じた385億2,775万5,000円で、徴収見込率を95.32％として、徴収見込額は367億2,383万円となり、前年度対比は調定額で99.9％、予算額では101.7％でございます。
13行目、固定資産税につきましては、当初調定見込額は326億1,855万6,000円で、徴収見込率を97.81％として、徴収見込額は319億367万8,000円となり、前年度対比は調定額で102.6％、予算額では102.8％でございます。
21行目、軽自動車税につきましては、当初調定見込額は４億9,348万4,000円で、徴収見込率を91.95％として、徴収見込額は４億5,376万円となり、前年度対比は調定額で113.5％、予算額では114.2％でございます。
24行目の市たばこ税につきましては、当初調定見込額は24億1,475万7,000円で、徴収見込率を100％とし、前年度対比は調定額、予算額とも97.3％でございます。
25行目の特別土地保有税につきましては、当初調定見込額は全て滞納繰越分で2,412万9,000円で、徴収見込率を7.5％として、徴収見込額は181万円となり、前年度対比は調定額で89.6％、予算額では180％でございます。
26行目の入湯税につきましては、当初調定見込額は2,641万4,000円、徴収見込率は100％で、前年度対比は調定額で157.8％、予算額では158.1％でございます。
27行目の事業所税につきましては、当初調定見込額は23億2,818万2,000円で、徴収見込率を99.89％として、徴収見込額は23億2,570万円で、前年度対比は調定額、予算額とも99.3％でございます。
30行目の都市計画税につきましては、当初調定見込額は61億446万9,000円で、徴収見込率を97.5％として、徴収見込額は59億5,176万円で、前年度対比は調定額で101.9％、予算額では102.1％でございます。
資料を１枚おめくりいただきまして、２ページ以降の資料は、現年課税分に係る税制改正後当初調定見込額の積算明細資料でございます。
２ページ上段の表は、市民税個人分の納税義務者に関する調べで、前年度対比4,913人増の22万1,771人と見込んでおります。
下段の表は、市民税個人分の徴収区分に関する調べで、平成29年度は普通徴収82億2,791万7,000円、特別徴収235億4,624万1,000円、合計317億7,415万8,000円を見込み、前年度対比は101.5％でございます。
３ページに移りまして、こちらは市民税個人分の所得及び所得割税額に関する調べでございまして、所得の区分ごとに所得割額を求めたもので、所得割額の見込みは310億2,853万1,000円でございます。
４ページをごらんください。これ以降のページにつきましては、いずれも平成29年度の欄について御説明申し上げます。
４ページは市民税の法人分に関する調べでございまして、上段の表は、法人市民税を業種ごとに対前年度の増減額と増減率を見込んだもので、下段の表は、資本金等の金額による区分をしたものでございます。税額は49億7,655万2,000円を見込み、前年度対比は92.6％でございます。
５ページにお移りをいただきまして、上段の表は、固定資産税のうち、土地分に関する調べでございまして、それぞれの地目の区分ごとに税額を見積もったもので、合計で149億2,119万6,000円を見込み、前年度対比は100.8％でございます。
下段の表は、固定資産税のうち、家屋分に関する調べでございまして、既存家屋分に昨年中の新増築分を合わせました結果、全体で126億1,593万2,000円を見込みまして、前年度対比は105％でございます。
６ページをごらんください。上段の表は、固定資産税のうち、償却資産分に関する調べでございまして、過去５年間の最終調定額の推移を勘案し、42億8,395万3,000円を見込みまして、前年度対比は103.2％でございます。
下段の表は、交付金に関する調べでございまして、国及び他の地方公共団体が市内に所有する固定資産のうち、公用または公共の用に供するもの以外のものについて、その固定資産税相当額の交付を受けるもので、１億83万8,000円を見込みまして、前年度対比は96.1％でございます。
７ページにお移りいただきまして、軽自動車税に関する調べでございます。車の種別ごとに台数、税額を見込んだ表で、総台数は９万3,768台、税額は４億6,010万2,000円を見込み、前年度対比は登録総台数で101.4％、税額は114.1％でございます。
８ページをごらんください。上段の表は、市たばこ税に関する調べでございまして、前年度のたばこの売り渡し実績見込みから、本数は前年度対比1,424万6,000本減の４億6,481万6,000本、税額は前年度対比97.3％の24億1,475万7,000円を見込んでおります。
下段の表は、入湯税に関する調べでございまして、入湯客数は17万6,094人、税額は2,641万4,000円を見込み、前年度対比は157.8％でございます。
９ページにお移りいただきまして、上段の表は、事業所税に関する調べでございまして、23億2,748万6,000円を見込み、前年度対比は99.3％でございます。
下段の表は、都市計画税に関する調べでございまして、59億5,521万6,000円を見込み、前年度対比は102％でございます。
以上で市税についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○井上裕介 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆山内幹郎 委員 よろしくお願いします。市税は当初予算額で798億100万円で、前年度比で102％の増額になっています。歳入全体の52.2％に当たります。また、自主財源は市税を含めて64.7％になり、藤沢市の歳入の根幹をなすものです。2017年度の市税調定見込額明細書を見ますと、税制改正影響見込額が9,003万3,000円になっております。まず、税制改正の内容と予算への影響について、また、あわせて今後の見通しについてお伺いします。
◎小泉 市民税課課長補佐 まず、税制改正の内容でございますが、2016年、平成28年度の税制改正において法人税率が23.9％から23.4％に0.5％引き下げられ、本市の法人市民税額への影響額は9,003万3,000円の減と見込んでおります。また、今後につきましては、2018年、平成30年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率が23.4％から23.2％にさらに0.2％引き下げられ、その影響額を3,601万3,000円の減と見込んでおります。現在、国内経済は緩やかな回復基調が続いているものの、中国経済を初めとするアジア新興国や資源国等、海外経済の景気が下振れし、国内経済の景気が下押しされるなどのリスクもあります。法人市民税の税収面においては非常に厳しい状況が続くものと考えております。
◆山内幹郎 委員 法人税率が毎年のように引き下げられているもとであります。その結果、法人市民税の当初調停見込額を仮に10年前の法人税率で計算した場合、現在と比較し、どれくらい削減されているのかお伺いします。
◎小泉 市民税課課長補佐 平成29年度の法人市民税の当初調停見込額のうち、法人税率の影響を受ける法人市民税額の税割額につきましては約37億9,397万円となっており、この税額を現在の法人税率23.4％から10年前の法人税率30％として計算して、中小法人の軽減税率も15％から22％に変更して計算すると約50億205万円となります。削減額といたしましては約12億800万円となっております。
◆山内幹郎 委員 さらにその法人税の中身なんですが、市民税法人税分に関する調べを見ますと、法人税割では資本金などの額が10億円を超える法人が前年度比で６億9,243万円余りマイナスとなっております。その理由をお伺いします。
◎小泉 市民税課課長補佐 資本金等の額が10億円を超える法人の法人税割がマイナスとなった理由といたしましては、市内の一部大手法人におきまして申告額が大幅に減額となる見込みや、先ほどの税制改正による税収の落ち込み等が挙げられます。
◆山内幹郎 委員 次に、固定資産税についてです。
市税当初調停積算明細書を見ますと、前年度対比で８億円を超える増額になっております。その内訳は、前年度対比で宅地が１億4,533万円、家屋分では６億640万円とふえております。これらの増額理由についてお伺いします。
◎田中 資産税課課長補佐 固定資産税につきまして、宅地分と家屋分がともに前年度比でふえた理由でございますが、土地の宅地分については、主に課税標準額の負担調整措置の影響によるものでございます。また、家屋につきましては、評価がえ年度においては減価分を見直して減額となりますけれども、平成29年度は平年度でございます。そのため、在来分家屋の評価額が据え置きとなるため、建築確認による件数及び過去の建築棟数などから主に新増築の増額分を見込んでおります。
◆友田宗也 委員 １点、入湯税についてお聞かせいただきたいと思います。
入湯税については市税条例で定められているわけでありますが、改めて入湯税本来の目的や税額徴収方法などについてお聞かせいただきたいと思います。
◎小泉 市民税課課長補佐 藤沢市の入湯税の目的、税額、徴収方法につきまして、入湯税は、市の環境衛生施設等の設備及び観光の振興に要する費用に充てるために、鉱泉浴場の入湯客に対して課税する目的税となっております。藤沢市条例では、税率は１人１日につき150円で、浴場の経営者が入湯客から入湯税を受け取り、翌月15日まで市へ申告し、納付していただくこととなっております。
◆友田宗也 委員 本市では１日１人当たり150円という税額になっているということでございまして、制度創設当初には想定されなかった日帰り入浴施設等々、さまざまな営業形態の施設も出現してきている中で、自治体によってはそうしたものに対応するさまざまな税額の設定も行っているようでございます。そこでお伺いしますけれども、ほか自治体での課税状況についてはどのようなものになっているのかお聞かせいただきたいと思います。
◎新倉 市民税課主幹 それでは、近隣市町村の入湯税の状況でございますが、県内19市町村を調査した結果、箱根町や湯河原町などの５市町村では、宿泊を伴う場合は150円、日帰りの場合は一定額を減額して50円から100円に設定しています。さらに、そのうちの３市町村では、施設利用料の金額によっては免除の規定を設けるなどの対応をしております。また、宿泊と日帰りの料金区分を持たない14の市町村のうち、12の市町村では施設利用料金が1,000円から1,500円と上限設定にばらつきはございますが、規定額以下であれば免除することとしております。
◆友田宗也 委員 そういった中で、やはり金額による設定というものもあるということで、免除というものもある中で、ほかの自治体では日帰りか宿泊か、あるいは利用料金に応じて税額が定められているという実態があるわけです。本市でもさまざまな施設が今あるわけでありまして、今後、この入湯税のあり方についてはどのようなお考えのもと進めていかれるのかお聞かせいただきたいと思います。
◎新田 財務部参事 今後の本市の入湯税でございますけれども、今説明がありましたように、施設の利用形態や運営形態も多様化しております。その状態を分析するとともに、近隣市町村の状況を踏まえ、実態に即した対応ができるように、今後検討してまいりたいと考えております。
○井上裕介 委員長 これで質疑を終わります。
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○井上裕介 委員長 次に、第２款地方譲与税から第21款市債までの歳入全部、26ページから65ページまで及び議案第68号藤沢市手数料条例の一部改正についての審査を行います。
議案第68号につきましては本会議で説明がありましたので、地方譲与税から市債までの歳入全部についての説明を求めます。
◎関口 財務部長 それでは、２款地方譲与税以下につきまして御説明申し上げます。予算書の26ページをごらんください。なお、お手元にお配りしております資料の平成29年度予算歳入積算明細書をあわせて御参照いただきたいと存じます。
２款地方譲与税の予算額は８億1,300万円で、前年度と比較いたしまして9,800万円の増となっております。
１項地方揮発油譲与税の予算額は２億8,600万円で、前年度と比較して8,900万円の増で、２項自動車重量譲与税の予算額は５億2,700万円で、前年度と比較して900万円の増でございます。
３款利子割交付金の予算額は4,400万円で、前年度と比較して5,900万円の減、４款配当割交付金の予算額は４億3,500万円で、前年度と比較して３億1,700万円の減で、５款株式等譲渡所得割交付金の予算額は３億5,300万円で、前年度と比較して１億9,000万円の減、28ページにお移りをいただきまして、６款地方消費税交付金の予算額は67億2,400万円で、前年度と比較して９億8,300万円の減となっており、これらはいずれもこれまでの実績の推移をもとに、地方財政計画における地方税の収入見込み額などを参考に見込んだものでございます。
７款ゴルフ場利用税交付金の予算額は2,000万円で、前年度と同額となっております。
８款自動車取得税交付金の予算額は４億1,400万円で、前年度と比較して１億3,800万円の増となっており、こちらもこれまでの実績の推移をもとに、地方財政計画における地方税の収入見込み額などを参考に見込んだものでございます。
９款地方特例交付金の予算額は３億6,200万円で、前年度と比較して2,100万円の増となっております。
10款地方交付税の予算額は9,800万円で、前年度と同額となっており、こちらは特別交付税を見込んだものでございます。
11款交通安全対策特別交付金の予算額は5,900万円で、前年度同額となっております。
12款分担金及び負担金の予算額は14億6,780万3,000円で、前年度と比較して２億1,172万9,000円の増で、30ページにお移りをいただきまして、こちらは主に２目民生費負担金の法人立保育所運営費自己負担金の増及び４目土木費負担金のうち、前年度にございました石川下土棚線街路新設事業費負担金の皆減など、これら増減額の差し引きにより、全体で増となったものでございます。
13款使用料及び手数料の予算額は34億9,636万円で、前年度と比較して4,346万8,000円の増となっております。
１項使用料の予算額は17億213万5,000円で、前年度と比較して4,184万9,000円の増で、これは主に１目総務使用料の市民会館使用料の減、３目民生使用料の公立保育所使用料の増、32ページにお移りをいただきまして、７目商工使用料の江の島岩屋使用料の増など、これら増減額の差し引きにより、全体で増となったものでございます。
34ページにお移りをいただきまして、２項手数料の予算額は17億9,422万5,000円で、前年度と比較して161万9,000円の増で、これは主に１目総務手数料の戸籍住民印鑑関係証明閲覧手数料の減、市税関係証明閲覧手数料の増、３目衛生手数料の一般廃棄物処理手数料の増及び５目土木手数料の屋外広告物許可手数料の増など、これら増減額の差し引きにより、全体で増となったものでございます。
36ページにお移りをいただきまして、14款国庫支出金の予算額は213億1,677万3,000円で、前年度と比較して１億9,344万3,000円の増となっております。
１項国庫負担金の予算額は185億1,497万3,000円で、前年度と比較して４億4,436万1,000円の増で、これは主に１目民生費国庫負担金の施設型給付費負担金の増及び地域型給付費負担金の増などによるものでございます。
38ページにお移りをいただきまして、２項国庫補助金の予算額は26億8,192万3,000円で、前年度と比較して２億5,259万6,000円の減で、これは主に３目民生費国庫補助金のうち、前年度にございました年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費補助金の皆減、それと40ページにお移りをいただきまして、５目労働費国庫補助金の社会資本整備総合交付金の皆増、７目土木費国庫補助金の社会資本整備総合交付金（道路橋りょう費分）の増など、これら増減額の差し引きにより、全体で減となったものでございます。
42ページにお移りをいただきまして、３項委託金の予算額は１億1,987万7,000円で、前年度と比較して167万8,000円の増でございます。
15款県支出金の予算額は79億96万4,000円で、前年度と比較して６億9,376万8,000円の増となっております。
１項県負担金の予算額は56億4,723万4,000円で、前年度と比較して５億4,336万3,000円の増で、これは主に１目民生費県負担金の障がい者介護給付費等負担金、障がい児施設措置費負担金及び施設型給付費負担金の増、44ページにお移りをいただきまして、地域型給付費負担金及び国民健康保険事業保険基盤安定負担金の増、３目土木費県負担金の蓼川橋りょう架替事業費負担金の増などにより、増となったものでございます。
２項県補助金の予算額は15億7,306万1,000円で、前年度と比較して２億9,556万1,000円の増で、これは主に１目総務費県補助金の市町村地域防災力強化事業費補助金の増、２目環境保全費県補助金の海岸漂着物等対策事業費補助金の皆増、３目民生費県補助金の重度障がい者医療費補助金の増、46ページにお移りをいただきまして、子ども・子育て支援交付金の増、５目農林水産業費県補助金の産地パワーアップ事業費補助金の皆増、48ページにお移りをいただきまして、８目消防費県補助金の市町村地域防災力強化事業費補助金の増などにより増となったものでございます。
３項委託金の予算額は６億8,066万9,000円で、前年度と比較して１億4,515万6,000円の減で、これは主に１目総務費委託金の県税徴収委託金の増、前年度にございました参議院議員選挙委託金の皆減、50ページにお移りをいただきまして、前年度にございました土木費委託金の都市計画基礎調査委託金の皆減など、これら増減額の差し引きにより、全体で減となったものでございます。
16款財産収入の予算額は３億7,439万円で、前年度と比較して２億7,619万5,000円の減で、これは主に２項１目不動産売払収入の土地売払収入の減などによるものでございます。
52ページにお移りをいただきまして、17款寄付金の予算額は２億7,380万円で、前年度と比較して1,740万円の増で、これは主に新たに設置する教育応援基金への寄附金を見込むとともに、ふるさと納税制度を活用した寄附金募集の開始に当たり、一般寄附金の増加を見込んだものでございます。
18款繰入金の予算額は73億931万1,000円で、前年度と比較して49億214万4,000円の増で、54ページにお移りをいただきまして、これは主に８目公共施設整備基金繰入金の増及び10目財政調整基金繰入金の増などによるものでございます。
19款繰越金の予算額は25億円で、前年度と比較して２億7,200万円の減でございます。
20款諸収入の予算額は36億2,229万9,000円で、前年度と比較して６億1,915万7,000円の減で、56ページにお移りをいただきまして、これは主に３項５目小規模企業緊急資金貸付金元利収入の増、58ページにお移りをいただきまして、５項１目雑入の総務費雑入のうち、前年度にございました東京電力損害賠償金の皆減、民生費雑入の高額療養費還付金の減、60ページにお移りをいただきまして、土木費雑入の自転車等駐車場指定管理者納付金収入の増など、これら増減額の差し引きにより、全体で減となったものでございます。
62ページにお移りをいただきまして、21款市債の予算額は153億9,930万円で、前年度と比較して92億440万円の増で、これは主に１目総務債の新庁舎建設事業債の増、辻堂市民センター改築事業債の皆増、防災施設整備事業債の増、５目労働債の労働会館等建設事業債の増、64ページにお移りをいただきまして、６目土木債の道路整備事業債の増、藤沢駅周辺地区再整備事業債の増及び７目消防債の消防施設整備事業債の減など、これらの増減額の差し引きにより、全体で増となったものでございます。
歳入合計は1,527億8,400万円で、前年度当初予算と比べまして143億9,400万円の増となるものでございます。
以上で歳入の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○井上裕介 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆山内幹郎 委員 よろしくお願いします。繰入金についてです。
今回、自主財源の一つである繰入金が３倍近くにふえております。これは今まで積み立ててきました公共施設整備基金と財政調整基金の取り崩しになるわけでありますが、その使い道についてお伺いします。
◎宮代 財政課課長補佐 基金の使い道ということでございますけれども、まず、公共施設整備基金につきましては、新庁舎の整備関係、整備工事を行っておりますけれども、こちらの関係で約35億5,000万円、それから労働会館の整備工事の関係で約３億5,000万円、そのほか辻堂市民センターと善行市民センターの設計委託費等にも充当を行っているところでございます。
続きまして、財政調整基金の部分でございますけれども、こちらは今御説明いたしましたとおり、今回25億円という取り崩しを予定しておりますけれども、いわゆる財源で申しますと、一般財源という扱いになってございます。これは先ほどの公共施設整備基金と違いまして、特定の目的のための財源ということではなく、全体の財源調整、財源不足を補填するといった意味になってございますので、特にこの事業のためということではございませんけれども、予算全体といたしましては、ここ最近増加の著しい社会保障関係経費などの増加に着実に対応しているといったような部分もございまして、そういうことも含めると、そうした事業の財源の一部にもなっているかなというところでございます。
◆山内幹郎 委員 公共施設整備基金ですが、これは公共施設の建てかえなどに使うことは明らかでありますが、財政調整基金は財源が不足したときの補充など、財源の調整に使うことが多いわけです。しかし、過年度分をこの財政調整基金に積み立てておくわけですから、本来なら自治体の単年度主義、こういう考え方でいけば、この財調にためればよいということにはならないはずです。その年度の事業を抑えて財源を生み出し、積み立てるのではなくて、必要なところにきちんと使っていく必要があるのではないかと考えますが、財政運営の基本的な考え方について伺います。
◎山口 財政課主幹 財政調整基金の積み立ての御質問でございますが、この基金に関しましては、その財源につきましては、事業を抑えて生み出したというわけではなく、その年度の事業を実施した上で、例えば工事費や委託料、こういった入札で執行されなかった財源を積み立てるもので、毎年度末に当該年度の歳入歳出の見込み額を精査した上で積み立てを行っております。今後、財政運営は厳しさを増していく見込みでありますので、今後も年度間の調整を図る目的で有効的に活用していきたいと考えております。
◆山内幹郎 委員 次に、使用料及び手数料の行政財産使用料と諸収入のうちの総務費雑入には、それぞれエレベーターの扉とか、公用車に掲載している企業などの公告の収入が含まれていると思いますが、まず、その内訳をお伺いします。
◎野口 管財課課長補佐 行政財産使用料のうち、エレベーターへの広告料につきましては、月当たり１平米1,250円で13平米分、年間で19万5,000円を計上しております。また、総務費雑入の広告料収入のうち、管財課所有の軽自動車への広告料につきましては、年間１台１万6,000円で56台分、計89万6,000円を計上しております。
◆山内幹郎 委員 市民から公共の車などに企業などの宣伝を載せるのは、その企業を推奨するようにして見えるという声が聞こえます。公共施設などへの公告収入の基本的な考え方をお伺いします。
◎野口 管財課課長補佐 公共施設等への広告料収入につきましては、公有資産を有効活用した自主財源確保の手段であり、今後とも貴重な財源確保の一つと考えております。なお、車両公告につきましては、広告を掲載している事業者の多くが更新を希望されていることから、一定の評価があるものと認識しております。
◆山内幹郎 委員 収入金額も大した額ではないのでやめるべきだと思いますが、見解を伺います。
◎鈴木 財務部参事 確かに額的にはそれほど多くはないかもしれませんが、そうはいっても財政状況の厳しい折、また貴重な財源でもありますことから、また各課がそれぞれの状況に応じたこのような財源確保を行うことは大切ではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆友田宗也 委員 次年度予算編成方針について、そこの記載の中で、歳入確保の取り組みと新たな財源確保の中で、財源不足に対する措置として、あらゆる財源確保対策に取り組むこととございました。また、市民や団体から共感を得られる事業については、企業からの協賛金の獲得やクラウドファンディングの活用を図るなど、さまざまな財源確保の手法についても積極的に導入を検討することとあったわけでございますけれども、そこでお伺いしますが、次年度、これまで行ってきた事業の中で、新たにこうした民間資金を活用されていた事業が果たしてどのぐらいあるのか、わかる範囲でいいんですが、教えていただきたいと思います。
◎宮代 財政課課長補佐 新年度予算の中での民間資金といった点でございますけれども、御指摘のとおり、今回の予算編成方針の中でそうした視点を重視して歳入確保というところで示してやってきたわけですけれども、その中で特に今御指摘にもありましたクラウドファンディング等につきましては、本市では御当地ナンバープレートというところで行った中で、次の事業ということでこのあたりに力を入れてやっていきたいということで行ってきたんですけれども、残念ながら、今回の予算編成におきましては適当な事業がないという形になってしまっております。
民間の新しい財源という形ではさまざま考えられると思いますけれども、今、来年度の行財政改革の基本方針でもお示しさせていただいているとおり、あらゆる方策ということで考えておりますので、ふるさと納税も始めるといったことも一つあるかなとは思っておりますけれども、ネーミングライツといったような部分もいろんな手法が考えられると思っております。ちょっと今、御質問のどういったものがあるかというのは、申しわけございません、明確にお答えできないんですけれども、そうしたさまざまな歳入確保策については積極的に進めていくということは間違いないものでございますので、よろしくお願いします。
◆友田宗也 委員 新たな事業に関してそういった手法をどんどん活用していかれる、検討されていくというのはもちろん当然のことなんですけれども、これまで行ってきた事業についても積極的に民間資金の投入を図って事業を実施していくことがいいと思うわけであります。しかしながら、そういった部分についての選択というのは、事業の実施される主管課が提案されるのかどうなのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
◎佐保田 財務部参事 クラウドファンディングにつきましては、これはその事業を展開する課が、ぜひそういったもので財源をというのが本来であれば一番理想的な取り組みだと思っております。ただ、財政部門といたしましては、各課が所管する事業を予算編成の中で見ていく中で、こういった手法は使えないのかといったような各課に対する問いかけに関してはこれまでも多く行っておりますけれども、クラウドファンディングでそのプロジェクトの目標額を幾らにするのかとか、それが万が一集まらなかったときにそのプロジェクト自体が否定されたという印象を受けるようなこともありまして、これだったら間違いないという目ぼしいものがなかなかございませんで、これまで取り組んだ御当地ナンバープレートに関しては、幸いにも最終日にようやく100万円というプロジェクトの金額を達成したということもございます。ただ、今後も1,000万円とかそういう単位ではなくて、例えば50万円でも100万円でもいいんですけれども、そういう単位でプロジェクトを組んで、少しでも市民の共感を得られて寄附をいただけるような事業があれば、それは積極的に財政課としても支援をしつつ、また、そういう事業化に関しても取り組んでほしいとは思っております。
◆友田宗也 委員 以前にもクラウドファンディングを提案させていただいたときは計画的な事業実施という部分で課題があるということもおっしゃっておりましたけれども、私はその身の丈に合ったクラウドファンディングだったらやるべきだと思いますし、またネーミングライツも先ほどございましたけれども、こういったものも積極的にやっていくべきだと思います。また、12月定例会ではソーシャル・インパクト・ボンドの活用という部分についても提案をさせていただいたわけでありまして、そういった提案が事業主管課からどんどん上がってくるような状況にしなきゃいけないのではないかと思うんです。
しかしながら、事業主管課としては、これまでどおりの財源で同じ事業が行えるのであれば特に労力を使わずに、新たな提案をすると再び労力がかかるわけですから、そういったことをせずにそのまま普通に事業をされていくほうが負担としてはないわけですよね。なので、民間資金を獲得することによって評価されるという仕組みがあってもいいと思うんですが、その辺についてお考えをお聞かせください。
◎関口 財務部長 各事業主管課が財源を獲得するということについてですけれども、今回、試行で始めた部局別枠配分方式を用いた予算編成の狙いの一つがまさにそこにあるわけで、与えられた枠の中でやりたいことをやろうとすれば、どうしてももし足りないとすれば、自分で財源を探さなくちゃいけない、国の補助金、県の補助金、それ以外に何があるか、いろんなことを考えて工夫して何とか財源を生み出すというところについても考えていただきたいという狙いもあって、試行ですけれども、意図としてそういう部分がありました。まだ根づいてはいないと思いますけれども、今後、当然編成段階では調整が入ったときに財政当局ともやりとりをしますから、アドバイスなどをしながら、先ほど参事から言いましたけれども、こういった方法があるのではないかといったやりとりをしながら新たな財源を獲得して何とか事業を実施する、そのために財源を獲得する、工夫するということをやっていくための方法ということで導入いたしました。
◆友田宗也 委員 それで、財源確保という部分でもう一点聞きたいんですけれども、最近では国のほうで休眠預金活用法が成立をされたわけでありまして、この休眠預金を預金保険機構に移されて、そちらを公益活動に携わるＮＰＯや自治会といった団体に公募の上で助成、また貸し付け、出資がされるわけでありますが、これはおもしろい取り組みで、東近江のほうでは、みずから受け皿となるべく三方よし基金というものを設けているわけであります。信用金庫等々と連携しながらそういった受け皿をつくって、積極的に休眠預金を活用するというような手法に動き出しているわけでありますけれども、こうやって国の動きも見据えてそういう受け皿をつくっていって、積極的にそれを事業に反映していくということを考えていかなきゃいけないのではないかと思うんですが、このあたりについてどういうふうにお考えでしょうか。
◎佐保田 財務部参事 そういう何年も預金が動かないようなものに関して、それを国が活用しようという動きに関しては、私どもでも承知はしているんですけれども、今御紹介いただきましたように、どういう受け皿を使って、その自治体でどうやって使っていくのかという制度組みのところが私どももまだ承知をしていないところもございますので、今後そういう先進事例も含めまして研究をし、また藤沢市でもそういったものが取り組めるということであれば、ぜひそういう先進事例に関しても取り組んでまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 それでは、分担金、負担金、使用料、手数料になります。
こちらでは法人立保育所運営費自己負担金、公立保育所使用料になります。いわゆる市の保育料のことなんですけれども、今、国の現状66％ぐらいですか、これを70％ぐらいに引き上げていく、こんなお話でありますが、改めて70％にしなければならない理由、根拠についてお聞かせをください。
◎森井 保育課課長補佐 本市におきましては、新制度施行前から保護者の負担軽減を図る観点から国基準徴収額の70％の利用者負担を設定し、御理解いただいてきたところでございます。また、国基準徴収額と本市との利用者負担額等の差分につきましては、一般財源を充当しているところでございます。利用者負担額の見直しに当たりましては、負担の公平性という観点から、これまで御理解をいただいている国基準徴収額の70％程度を目安として利用者負担を段階的に引き上げていく予定でございます。
◆土屋俊則 委員 段階的に引き上げていくということと負担をお願いしたいという話だったんですが、そこで法律上の根拠がどこにあるのか、その点もあわせてお聞かせをください。
◎森井 保育課課長補佐 70％というのは特に法律で定められたものではございません。国基準額を上限として市で定めるものということになっております。
◆土屋俊則 委員 法律上の根拠はなくて、本市で定めていくということであります。そういう意味で言うと、65にしようが70にしようが50にしようが本市で決められるということだと思うんですが、そこで、第１子の保育料の値上げが行われるわけなんですけれども、想定をしている階層で第１子が一番多い階層というのは年収で言えばどこに当たるのか、またその階層の保育料、月額でどの程度に上がるのかお聞かせをください。
◎森井 保育課課長補佐 平成29年度見込みで児童数が一番多い階層はＣ11階層となります。Ｃ11階層の推定年収は、約640万円以上約930万円未満となっております。また、Ｃ11階層では月額1,500円程度の値上げとなる予定でございます。
◆土屋俊則 委員 600万円ぐらいということですから、300万円と300万円でも行っちゃうわけで、そういう意味で言うと普通に上がってしまうのかなと。普通の御家庭でもかなり上がるようになるのかなと思うんですが、保育料を段階的に引き上げていくということで先ほど説明がありましたが、それはことしの９月にとどまらずに、また年を置いて値上げが続いていくという理解でいいのか確認をさせてください。
◎森井 保育課課長補佐 利用者負担額の見直しに当たりましては、平成28年度決算時の国徴収基準額に対する利用者負担額の負担割合を踏まえまして、値上げの時期、改正の幅につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 子どもの保育を受ける権利を具体的にどのように保障していくのかということが非常に大事だと思うんですけれども、そういう意味では、国に対して低水準の保育への公的投資の引き上げを求めていくことも大事だと思います。そして、市としても子育てにかかわる保護者の負担全体の軽減を進めていくことが非常に大事だと思います。その意味で、先ほど法律的な根拠ではなくて、市独自で決められるということでありましたから、やはり負担軽減をしていく、今回で言えば保育料の値上げは中止するべきだと思いますが、見解をお聞かせください。
◎森井 保育課課長補佐 子ども・子育て支援新制度が施行されまして、従来の保育単価が公定価格となりました。この公定価格に関しましては毎年単価が上がっておりまして、それに伴う市の負担増が予想されております。また、全ての保育所で保育の質の向上を図り、きめ細やかな保育を行っていくためには、保育士の処遇改善や保育士不足の解消など、施設に対するさまざまな支援は必要不可欠と考えております。そのような対応に伴う公費の負担は年々増加しておりまして、保育を利用している方につきましても応分の負担をしていきたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
なお、平成29年９月からの見直しにつきましては、低所得者に対する利用者負担につきましては据え置きまして、多子世帯に対して第２子につきましては、全階層において50％になるよう引き下げを行い、負担軽減を図っていきたいと考えております。
◆山口政哉 委員 私のほうからは、雑入のところで、総務費雑入、衛生費雑入、教育費雑入の広告料を３つ合わせますと1,300万円弱ぐらいになっておりまして、先ほどほかの委員の方からもありましたけれども、少ないというのは語弊がありますけれども、こういうのも積もり重なっていけば、いろいろと市の財源になってくると思うんです。昔、平成二十二、三年ごろからネーミングライツという事業を導入していたと思うんですけれども、ここ最近やっていないというか、行われていないというのを聞いて、そのときの課題とか、また今の現状とかがわかりましたらお聞かせください。
◎宮代 財政課課長補佐 ネーミングライツの本市での状況ということでございますけれども、こちらは平成22年度から23年度にかけて実施をしておりまして、内容といたしましては、市内のスポーツ施設ですとか文化センター、市民会館、そういった施設を対象としたものと、それから、市民まつりですとか市民マラソンとか、そういった事業を対象に行っていたというところがございまして、このときには生涯学習の関係の藤沢市30日美術館での実施が行われております。課題につきましては、ちょっと今、詳しくわからない面がございます。申しわけございません。
◎佐保田 財務部参事 ちょっと補足をさせてください。今申し上げましたように、22年度に施設で６施設、それから事業で６事業に関して実際に公募をかけたんですけれども、今お話をさせていただきましたように、30日美術館という１事業に関して民間企業から協賛をいただけて、このときは100万円ということで実施をさせていただきました。課題という意味では、各市で立派なスタジアム等をお持ちのところは高級外車のスポンサーがつかれるとか、そういう現状は承知しているんですけれども、何分藤沢市の施設に関しては、平成22年当時でも老朽化が進んでいるような状況もございましたので、そういう意味では、民間企業さんがネーミングライツで出資をするというようなインセンティブが働きにくかったのかなと。逆に、そういう藤沢市の美術的、文化的事業な事業に関しては共感が得られてスポンサーになっていただけたのかなということで、一般に言われています施設型のネーミングライツに関しては、当時と現在を比較しても新たな施設等もつくってはおりますけれども、今後そういったところが課題なのかなと思っております。
◆山口政哉 委員 ありがとうございます。自主財源を確保するためにいろいろな御苦労をされていると思うんですけれども、22年、23年当時より景気は多少よくなってきているかなと思うので、企業さんとかも募集がふえてくるかもしれません。また、オリンピックもありますので、そういった効果を狙って、これからまたネーミングライツの活用をどのように市のほうは考えているのかお聞かせください。
◎佐保田 財務部参事 ネーミングライツというやり方なのか、先ほども申し上げましたクラウドファンディングというやり方なのか、それとも来年から始めますふるさと納税というのも一つの資金集めという意味では同じなんですけれども、どれがいいとかどれが悪いという話ではなくて、やはり先ほども話しましたように、さまざまな手段を用いながら、高額なのか少額なのかを問わず、市民の共感を得られるような事業に関しては、できる限り資金を集めていけるような取り組みをしてまいりたいと考えております。
○井上裕介 委員長 これで質疑を終わります。
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○井上裕介 委員長 次に、第２表継続費以下全部、15ページから18ページまでの審査を行います。
第２表継続費以下全部についての説明を求めます。
◎関口 財務部長 それでは、継続費以下全部について御説明申し上げます。予算書の15ページをごらんください。
第２表の継続費でございますが、２款総務費、７項防災費の防災設備等整備事業（江の島耐震性飲料用貯水槽設置に伴う工事請負費）は、総額１億7,585万7,000円を平成30年度までの２カ年継続事業として設定するもので、４款民生費、２項子育て支援費の市立保育所整備事業（辻堂保育園再整備事業に伴う基本・実施設計委託費）は、総額5,962万7,000円を平成30年度までの２カ年継続事業として設定するものでございます。９款土木費、２項道路橋りょう費の市道新設改良事業（湘南ライフタウンバスターミナル整備工事に伴う工事請負費）は、総額２億4,663万円を平成30年度までの２カ年継続事業として設定するもので、同じく９款土木費、２項道路橋りょう費の橋りょう架替事業（蓼川橋りょう架替に伴う工事請負費）は、総額２億3,641万4,000円を平成30年度までの２カ年継続事業として設定するものでございます。９款土木費、４項都市計画費の藤沢駅周辺地区再整備事業（藤沢駅北口デッキ高質化工事に伴う工事請負費）は、総額29億18万9,000円を平成31年度までの３カ年継続事業として設定するもので、11款教育費、３項中学校費の六会中学校屋内運動場改築事業（六会中学校屋内運動場改築に伴う基本・実施設計委託費）は、総額6,790万円を平成30年度までの２カ年継続事業として設定するものでございます。これら事業の継続費に関する調書につきましては、予算書の184ページから189ページに記載してございます。
16ページにお移りをいただきまして、第３表債務負担行為でございますが、公共事業先行取得用地取得費は、平成29年度に新たな先行取得を藤沢市土地開発公社に依頼するため、17ページ中段にかけて、記載のとおり設定するものでございます。
次の藤沢市土地開発公社に融資した金融機関に対する損失補償につきましては、記載のとおり期間と限度額を定め、融資した金融機関がそのために損失を受けた場合に、元金、期限内及び期限後の利子を補償するため設定するものでございます。また、その下の公共施設再整備関係費の藤沢市藤が岡二丁目地区再整備事業に伴う公有財産購入費及び委託料、庁舎等整備費の仮設歩道橋撤去に伴う工事請負費、藤沢市北部環境事業所新２号炉整備事業における工事請負費及び藤沢市北部環境事業所新２号炉運営事業における委託料につきましては、それぞれ記載のとおり期間と限度額等を定めるものでございます。
なお、債務負担行為調書につきましては、予算書の190ページから197ページまでに記載してございます。
18ページにお移りをいただきまして、第４表の地方債でございますが、既に歳入の際に御審議をいただきました市債についてここにまとめたもので、平成29年度の市債の発行限度額は総額で153億9,930万円で、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還方法につきましては記載のとおりでございます。
なお、地方債調書につきましては、予算書の198ページから199ページに記載してございます。
それでは、７ページにお戻りいただきたいと存じます。
第１条から第４条につきましては、いずれも記載のとおりでございまして、既に御説明をさせていただいておりますので、第５条以下につきまして御説明申し上げます。
第５条は、地方自治法第235条の３第２項の規定により、一時借入金の限度額を75億円と定めるもので、年度中の一時的な資金対応を図るため、設定をするものでございます。
第６条は、地方自治法第220条第２項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を記載のとおり定めるものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○井上裕介 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○井上裕介 委員長 これで質疑を終わります。
これで一般会計の質疑を終わります。
休憩いたします。
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午後４時03分 休憩
午後４時25分 再開
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○武藤正人 副委員長 再開いたします。
それでは、特別会計予算の審査を行います。
特別会計につきましては、歳入歳出を一括して審査することにいたします。
まず、議案第87号平成29年度藤沢市
国民健康保険事業費特別会計予算の審査を行います。
本会計予算、245ページから279ページまでについての説明を求めます。
◎坂本 保健医療部長 議案第87号平成29年度藤沢市
国民健康保険事業費特別会計予算につきまして御説明申し上げます。予算書の245ページをごらんください。
予算の概況につきましては、327ページを御参照いただくとともに、別冊の参考資料もあわせて御参照いただきたいと存じます。
本年度の予算でございますが、歳出の中心でございます保険給付費については過去の実績を考慮して見込んだもので、一方、歳入における保険料については保険給付に必要な経費から、国及び県による補助金並びに社会保険診療報酬支払基金からの前期高齢者交付金等を除いた総額により算定したものでございます。
それでは、予算の説明に入らせていただきます。
まず、文言でございますが、第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ486億9,452万5,000と定めるものでございます。
第２条は、一時借入金の最高額を10億円と定めるものでございます。
次に、内容につきまして事項別明細書により御説明申し上げます。
最初に、歳出から御説明を申し上げます。264ページをごらんください。
１款総務費は６億1,460万4,000円で、前年度と比較いたしまして4,298万8,000円の増で、これは、システム改修費や保険証の定期更新に係る委託料の増などによるものでございます。
１項１目一般管理費は、職員の給与費と一般事務経費で、２目連合会負担金は、神奈川県国民健康保険団体連合会に対する負担金でございます。
２項１目賦課徴収費は、保険料徴収専務員に対する報酬及び保険料の賦課、徴収に要する事務経費などでございます。
266ページにお移りをいただきまして、３項１目運営協議会費は、国民健康保険運営協議会の開催に要する経費でございます。
２款保険給付費は293億4,258万6,000円で、前年度と比較いたしまして１億6,312万2,000円の増で、これは、加入者の高齢化や医療の高度化等により医療費が増加していることによるものでございます。
１項１目一般被保険者療養給付費及び２目退職被保険者等療養給付費は、それぞれ医療費の保険者負担分でございます。
３目一般被保険者療養費及び４目退職被保険者等療養費は、それぞれ保険証を提示できなかった場合の診療や治療用装具の購入等に対する現金給付分でございます。
５目審査支払手数料は、神奈川県国民健康保険団体連合会で行う診療報酬の審査支払い事務手数料でございます。
２項１目出産育児一時金は、被保険者の出産について１件当たり42万円を支給するもので、２目審査支払手数料は、神奈川県国民健康保険団体連合会で行う出産育児一時金の直接支払い事務手数料でございます。
３項１目葬祭費は、被保険者の死亡につきまして１件当たり５万円を支給するものでございます。
268ページにお移りをいただきまして、４項１目一般被保険者高額療養費及び２目退職被保険者等高額療養費は、それぞれ保険診療の自己負担限度額を超えた場合に、その超えた額を支給するものでございます。
３目一般被保険者高額介護合算療養費及び４目退職被保険者高額介護合算療養費は、それぞれ国民健康保険と介護保険の両保険から給付を受けることにより、国保と介護を通じた自己負担限度額を超えた場合に、その超えた額を支給するものでございます。
５項１目一般被保険者移送費及び２目退職被保険者等移送費は、それぞれ医師の指示により転院したときなどに移送に要した費用を支給するものでございます。
３款老人保健拠出金は98万8,000円で、前年度と比較いたしまして57万9,000円の増でございます。
１項１目老人保健医療費拠出金及び２目老人保健事務費拠出金は、社会保険診療報酬支払基金に拠出するものでございます。
４款介護納付金は22億9,671万円で、前年度と比較いたしまして7,526万5,000円の増でございます。
270ページにお移りをいただきまして、１項１目介護納付金は、国民健康保険に加入している40歳から64歳までの介護保険第２号被保険者に係る負担金で、社会保険診療報酬支払基金に納付するものでございます。
５款後期高齢者支援金等は52億301万9,000円で、前年度と比較いたしまして３億2,281万6,000円の減でございます。
１項１目後期高齢者支援金は、後期高齢者医療制度に対する保険者としての負担金で、２目後期高齢者関係事務費拠出金は事務的経費を拠出するものでございます。
６款前期高齢者納付金等は501万1,000円で、前年度と比較いたしまして60万7,000円の増でございます。
１項１目前期高齢者納付金は、65歳から74歳までの前期高齢者の医療費に係る保険者としての負担金で、２目前期高齢者関係事務費拠出金は事務的経費を拠出するものでございます。
７款共同事業拠出金は107億5,047万2,000円で、前年度と比較いたしまして３億2,717万1,000円の増でございます。
１項１目高額医療費共同事業拠出金及び２目保険財政共同安定化事業拠出金は、都道府県内の市町村国保間の保険料の平準化、財政の安定化を図るため、全ての医療費について市町村国保の拠出金により負担を共有する事業で、神奈川県国民健康保険団体連合会に拠出するものでございます。
272ページにお移りいただきまして、３目その他共同事業事務費拠出金は退職被保険者に係る事務的経費を拠出するものでございます。
８款保健事業費は３億8,222万4,000円で、前年度と比較いたしまして1,122万1,000円の減でございます。
１項１目保健衛生普及費はヘルスチェック及び医療費通知等に要する経費でございます。
２項１目特定健康診査等事業費は特定健康診査と特定保健指導の実施に要する経費でございます。
９款基金積立金は5,000円で、国民健康保険事業運営基金の預金利子を積み立てるものでございます。
10款公債費は212万4,000円で、一時借り入れをしたときの利子分でございます。
11款諸支出金は6,678万2,000円で、274ページにお移りをいただきまして、１項１目一般被保険者保険料還付金及び２目退職被保険者等保険料還付金は、それぞれ保険料の還付金でございます。
３目一般被保険者保険料還付加算金及び４目退職被保険者等保険料還付加算金は、それぞれ保険料の還付に伴う加算金でございます。
12款予備費は3,000万円を計上したものでございます。
以上、歳出合計が486億9,452万5,000円でございます。
続きまして、歳入につきまして御説明を申し上げます。254ページにお戻りください。
１款国民健康保険料は120億9,261万円で、前年度と比較いたしまして７億2,233万6,000円の減で、これは主に被保険者数が減少していることによるものでございます。
１項１目一般被保険者国民健康保険料及び２目退職被保険者等国民健康保険料は、それぞれ医療給付分、介護納付金分及び後期高齢者支援金分等の保険料として納めていただくものでございます。
256ページにお移りいただきまして、２款国庫支出金は82億9,739万8,000円で、前年度と比較いたしまして１億4,249万4,000円の増でございます。
１項１目療養給付費等負担金は、一般被保険者の療養給付費等及び介護納付金、後期高齢者支援金に対する32％相当額でございます。
２目高額医療費共同事業負担金は、歳出のところで御説明を申し上げました高額医療費共同事業拠出金に対する４分の１相当の国庫負担で、３目特定健康診査等負担金は特定健康診査等事業実施に要する費用の一部を国が負担するものでございます。
２項１目財政調整交付金は、国保制度改正に伴うシステム改修費用等に対する特別調整交付金と介護納付金及び後期高齢者支援金等に対する普通調整交付金で、２目国民健康保険制度関係業務準備事業費補助金は、平成30年度からの国保都道府県単位化に向けたシステムの改修費用に対する補助金でございます。
３款療養給付費等交付金は２億1,827万6,000円で、前年度と比較いたしまして８億6,439万円の減でございます。この交付金は、退職被保険者分の医療費支出などについて社会保険診療報酬支払基金から交付されるものでございます。
４款前期高齢者交付金は105億4,284万2,000円で、前年度と比較いたしまして６億4,272万9,000円の増でございます。この交付金は、65歳から74歳までの前期高齢者の加入割合が高い保険者の負担が増大しないよう、調整のために社会保険診療報酬支払基金から交付されるものでございます。
258ページにお移りをいただきまして、５款県支出金は24億762万1,000円で、前年度と比較いたしまして１億6,263万円の増でございます。
１項１目高額医療費共同事業負担金は、歳出のところで申し上げました高額医療費共同事業拠出金に対する４分の１相当額の県負担分で、２目特定健康診査等負担金は特定健康診査等事業実施に要する費用の一部を県が負担するものでございます。
２項１目県財政調整交付金は、普通調整交付金と特別調整交付金を合わせまして、一般被保険者の療養給付費等及び介護納付金、後期高齢者支援金に対する９％相当額の交付でございます。
６款財産収入は5,000万円で、国民健康保険事業運営基金の利子収入でございます。
７款共同事業交付金は110億8,747万2,000円で、前年度と比較いたしまして６億47万円の増でございます。
１項１目高額医療費共同事業交付金及び２目保険財政共同安定化事業交付金は、医療費の急激な変動による市町村国保の財政負担への影響を緩和するために、都道府県単位で行う共同事業として、それぞれ歳出の高額医療費共同事業拠出金及び保険財政共同安定化事業拠出金に対応するもので、神奈川県国民健康保険団体連合会から交付されるものでございます。
８款繰入金は40億1,634万1,000円で、前年度と比較いたしまして３億1,446万8,000円の増でございます。
260ページにお移りをいただきまして、１項１目一般会計繰入金は、一定の所得額以下の世帯に対する保険料法定軽減分、保険者支援制度に基づく支援分、職員給与費等に相当する分、出産育児一時金の３分の２に相当する分、財政安定化支援事業分及びその他分につきまして、それぞれ繰り入れるものでございます。
続きまして、９款諸収入は保険料の延滞金などの収入でございます。
262ページにお移りをいただきまして、以上、歳入合計は歳出と同額の486億9,452万5,000円でございます。
以上で議案第87号平成29年度藤沢市
国民健康保険事業費特別会計予算の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○武藤正人 副委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆土屋俊則 委員 2015年に医療保険制度改革法が成立をしました。これによって2018年度から財政運営の主体を都道府県に移行する国民健康保険の都道府県単位化が行われることになりますが、そこでまず、現在の進捗状況についてお聞かせをください。
◎新井 保険年金課課長補佐 現在の進捗状況でございますが、国民健康保険法の改正により、平成30年度から都道府県と市町村が国民健康保険の共同保険者となり、都道府県は財政運営の責任主体として安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等、国保運営の中心的な役割を担い制度の安定化を図る一方で、市町村は引き続き住民に身近な業務である資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課徴収、特定健診等の保健事業などを行うこととなります。現在、平成30年４月の実施に向けて、国においては国と地方の協議会、神奈川県においては県市町村準備会議が行われておりまして、その中で国保事業費納付金、また標準保険料率の算定や国保運営方針の策定などについて協議されております。本市といたしましては、動向の把握に努めながら、保険料への影響等の検証やシステム改修を行っているところでございます。
◆土屋俊則 委員 それでは、国保の都道府県単位化なんですが、こういうふうになったときの詳しい内容について、市におりてくるのはいつぐらいになるのかお聞かせをください。
◎藤間 保険年金課主幹 情報が市におりてくるのはいつごろかということなんですが、都道府県単位化におきましては、都道府県が国民健康保険の安定的な財政運営並びに県内市町村の国民健康保険事業の広域的、効率的な運営の推進を図るため、国民健康保険事業の運営に関する方針を定めるとされております。神奈川県につきましては、現在、県及び県内全市町村が参加する県市町村準備会議において、神奈川県国民健康保険運営方針の内容について協議を進めておりまして、この後、県の国民健康保険運営審査会の審議を経まして、平成29年９月に決定し、公表する予定となっております。
◆土屋俊則 委員 平成29年９月に国保の運営方針が決定するということで、その辺から本市でも本当に具体化がさらに本格化してくるのかなと思うんですが、そのことによって国保の財政、歳入ですとか歳出がどのように変わってくるのかお知らせをください。
◎中丸 保険年金課課長補佐 現行の国保財政では市町村ごとに保険給付費などの経費を支出して、その支出を前期高齢者交付金や定率国庫負担などの公費、また被保険者から徴収する保険料の収入で賄っております。都道府県単位化になることに伴いまして、都道府県が保険給付費につきましては交付金として全額負担する一方で、保険給付費等の見込み額から公費等の見込み額を差し引いて算出しました国保事業費納付金を市町村に示しまして、市町村はその納付金を支払うために被保険者から保険料を徴収する仕組みとなります。
◆土屋俊則 委員 一度聞いただけではなかなかわかりにくいのかなと思うんですが、問題なのは、このことで都道府県ごとに保険料の一律化などがされて、大幅な保険料のアップにつながらないのかということでありますけれども、市民の保険料の負担にどう影響があるのかお聞かせをください。
◎新井 保険年金課課長補佐 神奈川県におきましては、平成29年度に県単位化が行われた場合を想定しまして、国民健康保険事業費納付金及び標準保険料率の試算を行っておるところでありまして、各市町村にその情報提供がされております。ただし、その下につきましては、平成30年度以降の公費のあり方など、まだ不確定な要素の多い試算となっております。本市といたしましては、この情報提供を受けまして、国において検討されている平成30年度からの公費のあり方などに注視しながら、被保険者の負担にどのような影響が出るか検証を行っているところでございます。
◆土屋俊則 委員 今、不確定な要素の多い試算だという話でありました。そういう中でこのことを明らかにしてといってもなかなか難しいのかなと思います。ですから、そういう意味で言うと、この制度が上がった段階で、この保険料は市民生活に直接かかわる部分ですから、ぜひその点を早目に明らかにしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎藤間 保険年金課主幹 保険料が市民の方にどういった影響があるのかをなるべく早くにというお話でございますが、一応、その点につきましては、うちのほうも順次先ほど申しました公費のあり方等が決まってきたり、納付金等の試算も熟してまいったところで順次情報提供できるようにしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆土屋俊則 委員 ぜひどうぞよろしくお願いをいたします。改めて国保は、他の協会けんぽなどの公的医療保険に比べて、高齢者ですとか低所得者が多く加入しているというような根本的な問題を抱えている保険であります。ですから、現状、少ないながらも一般会計からのその他繰り入れを行っております。都道府県単位化のもとで一般会計からのその他繰り入れは続けるべきだと思いますが、その点はどうなんでしょうか。
◎藤間 保険年金課主幹 県単位化になった場合の一般会計その他繰り入れについてでございますが、国におきましては、一般会計からのその他繰り入れについては、保険事業に係る費用の繰り入れなどを除いた決算補填等を目的にしたものについては削減、解消に向けた取り組みを計画的、段階的に進めることが望ましいとしております。今後、本市といたしましては、一般会計からのその他繰り入れについては、県単位化による公費のあり方などを踏まえながら、なるべく被保険者の保険料の負担が大きくならないように考えてまいります。
◆土屋俊則 委員 本当にそういう意味では、保険者、国保に入っている人の負担が多くならないようにしていただきたいと思いますが、その一般会計からの繰り入れです。議案第87号の参考資料を見ますと、平成27年度では本市の加入者１人当たりの繰入額１万1,479円で、全県19市中17位と大変低い順位になりますが、来年度の一般会計からの繰入額と１人当たりの額はどのくらいになるのかお聞かせをください。
◎中丸 保険年金課課長補佐 平成29年度予算では、その他一般会計繰入金といたしましては13億3,000万円を計上させていただいております。これは平成28年度と同額となっております。１人当たりの額といたしましては、１万3,502円となっております。
◆土屋俊則 委員 １人当たりが１万3,000円ということでは、まだまだ努力もしていただきたいと思っています。
続いて、滞納の状況についてですが、保険料の滞納の状況と資格証明書、短期保険証の発行の状況についてお聞かせをください。
◎関野 保険年金課主幹 平成29年１月末現在の滞納の状況でございますが、現年度の滞納世帯数は１万662世帯、滞納繰越分の滞納世帯数は8,913世帯、合計で１万9,575世帯となっております。昨年同時期と比べますと、滞納世帯数は1,543世帯の減となっております。現年度分の滞納金額でございますが、30億914万円、滞納繰越分は24億4,329万円、合計で54億5,243万円となりまして、昨年同時期と比べますと、滞納金額は３億1,506万円の減となっております。
短期証の交付状況についてお答えいたします。29年１月末現在で1,301世帯、昨年同時期の1,681世帯と比べますと380世帯の減となっております。資格証の交付状況でございますが、299世帯、昨年同時期の357世帯と比べますと58世帯の減となっております。
◆土屋俊則 委員 現年度分の滞納ですとか、資格証、短期証の発行はやや減ってきているという状況なのかなと思いますが、保険料を払いたくても払えない世帯に対しては、やはり丁寧で親身な対応が求められます。滞納者への対応についてお聞きをいたします。
◎関野 保険年金課主幹 滞納者の方への対応といたしましては、まず滞納世帯の方と接触を図ることが大変重要であると考えております。納付相談におきましては、生活状況などをきめ細やかに聞き取りまして、分割納付ができるかどうかということを確認したり、納付計画を立てまして再相談に応じるなど、納付しやすい環境を整えております。また、納付相談の内容によりましては関連する部署へ御案内するなど、滞納者の方の立場に立った納付相談を行いまして、今後もきめ細やかな対応を心がけていきたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 こうした滞納の問題などのそもそもの問題は、やはり保険料が高いことだと思います。平均所得１人当たり95万8,951円ですが、平均保険料は１人当たり10万6,710円になります。高過ぎる保険料を１人１万円以上を引き下げる保険料にするべきだと思いますが、見解を伺います。
◎山田 保健医療部参事 高過ぎる保険料を払える保険料にということで１人１万円の引き下げについての見解ということですが、近年、国民健康保険の被保険者数や加入世帯は減少する傾向にある一方で、先ほども申し上げたとおり、高齢化や医療の高度化により医療費は増大しているなど保険料が上がる要素はありますが、来年度以降につきましても、前年度からの繰越金や保険者支援分を活用し、また県単位化の保険料への影響などについて検証するとともに、引き続き医療費の適正化を図ることで保険料の抑制に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○武藤正人 副委員長 これで質疑を終わります。
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○武藤正人 副委員長 次に、議案第91号平成29年度藤沢市
後期高齢者医療事業費特別会計予算の審査を行います。
本会計予算、343ページから357ページまでについての説明を求めます。
◎坂本 保健医療部長 議案第91号平成29年度藤沢市
後期高齢者医療事業費特別会計予算につきまして御説明申し上げます。予算書の343ページをごらんください。
予算の概況につきましては、331ページを御参照いただきたいと存じます。
本年度の予算でございますが、後期高齢者医療保険料及び神奈川県後期高齢者医療広域連合に対する納付金は、被保険者の増及び保険料軽減対象者の増を考慮して見込んだものでございます。
それでは、予算の説明に入らせていただきます。
まず、文言でございますが、第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ53億6,396万円と定めるものでございます。
次に、内容につきまして、事項別明細書により御説明申し上げます。
最初に、歳出から御説明を申し上げます。350ページをごらんください。
１款総務費は9,980万9,000円で、前年度と比較いたしまして562万1,000円の減でございます。これは、社会保障・税番号制度に対応するためのシステム整備費の減等によるものでございます。
１項１目一般管理費は、職員の給与費と後期高齢者医療制度における各種申請の受け付け等に係る一般事務経費でございます。
２項１目徴収費は、保険料徴収専務員に対する報酬及び徴収業務等に要する事務経費などでございます。
２款後期高齢者医療広域連合納付金は52億4,175万1,000円で、前年度と比較いたしまして２億1,375万6,000円の増でございます。これは、被保険者の増及び保険料軽減対象者の増を考慮したことによるものでございます。
１項１目後期高齢者医療広域連合納付金は、被保険者から徴収した保険料及び低所得者等の保険料軽減分を補填する保険基盤安定制度拠出金を神奈川県後期高齢者医療広域連合に納付するものでございます。
３款諸支出金は2,040万円で、前年度と同額でございます。
352ページにお移りをいただきまして、１項１目保険料還付金、２目還付加算金は、それぞれ保険料の還付金及び還付加算金でございます。
４款予備費は200万円で、前年度と同額でございます。
以上、歳出合計は53億6,396万円でございます。
続きまして、歳入につきまして御説明を申し上げます。348ページにお戻りください。
１款後期高齢者医療保険料は46億4,639万5,000円で、被保険者の増により、前年度と比較いたしまして１億9,025万2,000円の増を見込んだものでございます。
１項１目後期高齢者医療保険料は、医療の給付に係る費用として被保険者の方に保険料として納めていただくものでございます。
２款繰入金は６億9,666万2,000円で、前年度と比較いたしまして1,959万6,000円の増でございます。これは、保険料軽減対象者の増に伴う保険基盤安定繰入金の増によるものでございます。
１項１目一般会計繰入金は、保険基盤安定制度拠出金分及び運営費に係る費用分を、それぞれ一般会計から繰り入れるものでございます。
３款諸収入は2,090万3,000円で、前年度と比較いたしまして５万3,000円の増でございます。これは、保険料の延滞金などの増減によるものでございます。
以上、歳入合計は歳出と同額の53億6,396万円でございます。
以上で議案第91号平成29年度藤沢市
後期高齢者医療事業費特別会計予算の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○武藤正人 副委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆山内幹郎 委員 よろしくお願いします。高齢者の医療費の窓口負担とか保険料が年々上がってきております。暮らしが大変な状況になっているんですが、藤沢市の滞納者数、滞納金額がどんな状況なのかお聞きします。
◎齊藤 保険年金課課長補佐 平成29年１月末現在の状況でございますが、現年度分の滞納者数は905人で、滞納金額が2,901万1,690円、滞納繰越分の滞納者数は402人で、滞納金額が3,033万4,374円となっております。前年同月と比較いたしまして、現年度分で140人の減、滞納繰越分で27人の増、滞納金額では、現年度分で572万2,070円の減、滞納繰越分で421万5,639円の増となっております。
◆山内幹郎 委員 75歳以上の高齢者の皆さんの生活実態が大変厳しい状況にあるという中で、これだけの滞納をされている方に対して厳しい取り立てなどはしていないとは思いますが、どのような対応をされているのかお伺いします。
◎齊藤 保険年金課課長補佐 滞納されている方の多くは納付書で納め忘れをしている場合が多いため、督促状や催告状を送らせていただいたり、電話連絡や訪問により納付をお願いしております。また、所得が少ないため、お支払いが困難な場合には生活状況等をよく聞き取りをした上で納付相談をし、滞納されている方の立場に立ちましたきめ細やかな対応をしております。
◆山内幹郎 委員 これは厚生環境常任委員会で私が質問をしなかったものなんですけれども、後からわかったんですが、医療機関の窓口で支払う上限額の見直しなんですが、ことしの８月から実施されると報道されております。市民税非課税者と課税者、それぞれどのくらいになるかお聞かせください。
◎齊藤 保険年金課課長補佐 高額療養費自己負担限度額の引き上げですが、平成29年８月診療分から引き上げられる予定で、１カ月当たりの外来の上限額は、市民税非課税の方は現行の8,000円で変更はございません。課税者のうち、１割負担の方は１万2,000円から１万4,000円に、３割御負担いただいている方につきましては４万4,400円から５万7,600円に引き上げられる予定でございます。
◆山内幹郎 委員 この負担の上限額が、今お答えになりましたように、中間層にも広く及ぶわけですが、もう一つ問題があります。今回の議会にも陳情されましたように、75歳以上の医療費の窓口負担を１割から２割、この検討が国のほうでされております。この改革工程表では2018年度末までに結論を得るとしております。そうしますと、８月の高額医療費自己負担の上限額が、この間の厚生環境常任委員会のときには上がらないという話だったんですが、引き上げられた後では、国の工程表どおりに今度は窓口負担が１割負担から２割負担になりそうな状況ですので、そうした場合は、この支払額はどのぐらいになるのかお聞かせください。
◎齊藤 保険年金課課長補佐 広域連合の平成27年度の決算において、本市１人当たり１カ月の自己負担は平均で7,119円でございます。２割負担になった場合は平均にいたしますと倍の１万4,238円になります。増加額なんですが、市民税非課税の方は881円、課税の方は、今度上限額が１万4,000円になるとすれば、6,881円となるものでございます。
◆山内幹郎 委員 わかりました。今でも苦しい高齢者の暮らしがこれでは立ち行かなくなると思います。報道によると、８月からの上限の引き上げはこれからも段階的に行われるとのことです。これは大変な問題だと考えております。そもそも年齢で人を差別する後期高齢者医療制度は、私どもは廃止すべきだと主張しておりますが、いかがでしょうか。
◎山田 保健医療部参事 後期高齢者医療制度につきましては、平成20年度から発足した制度でございまして、９年を経過しておりまして定着しているところでございますので、今後におきましても、神奈川県後期高齢者医療広域連合と連携を図りながら事業を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○武藤正人 副委員長 これで質疑を終わります。
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○武藤正人 副委員長 次に、議案第86号平成29年度藤沢市
墓園事業費特別会計予算の審査を行います。
本会計予算、225ページから241ページまでについての説明を求めます。
◎坂本 保健医療部長 議案第86号平成29年度藤沢市
墓園事業費特別会計予算につきまして御説明申し上げます。予算書の225ページをごらんください。
予算の概況につきましては、326ページを御参照願います。
それでは、文言から御説明申し上げます。
第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ９億7,721万5,000円と定めるものでございます。
内容につきましては、事項別明細書により歳出から御説明申し上げます。
234ページをごらんください。１款墓園管理費は３億1,788万4,000円で、前年度と比べ955万1,000円の減でございます。
１項１目墓園管理費は、墓圏内及び立体墓地の清掃、樹木の剪定、芝生の刈り込みなどの維持管理及び墓園管理事務所の管理運営に要する経費でございます。
２款墓園事業費は４億8,238万2,000円で、前年度と比べ２億7,019万6,000円の増でございます。
１項１目貸付事務費は、墓地の貸し付けに要する事務経費で、236ページに移りまして、２項１目工事費は、立体墓地Ｆ区等増設工事、普通墓地排水機能改良及び土どめ柵改修工事並びに芝生墓地芝生張りかえ工事などを行う経費でございます。
３款基金積立金は１億7,454万9,000円で、前年度と比べ2,613万円の増でございます。
１項１目墓園基金積立金は、墓地永代使用料収入等を将来の墓園整備のため基金へ積み立てるものでございます。
４款諸支出金は190万円で、１項１目墓地永代使用料等還付金は、墓地の返還の申し出があった場合に条例に基づき還付するものでございます。
５款予備費は50万円を計上しているものでございます。
以上、歳出合計は９億7,721万5,000円となるものでございます。
続きまして、歳入について御説明申し上げます。230ページにお戻りください。
１款使用料及び手数料は３億7,245万1,000円で、前年度と比べ2,858万3,000円の増でございます。
１項１目墓地使用料は、立体墓地新規貸し付け及び平面墓地再募集による墓地貸し付けに伴う使用料で、２項１目墓地手数料は、既に貸し付けしてあります墓地の管理手数料及び墓地使用許可証の再交付等に伴う手数料でございます。
２款財産収入は130万4,000円で、１項１目利子及び配当金は、墓園基金の運用による利子収入でございます。
３款繰越金は2,854万8,000円で、これは前年度からの繰越金で、前年度と比べ260万3,000円の増でございます。
４款諸収入は619万円で、前年度と比べ7,000円の減でございます。
１項１目雑入は自動販売機の電気代等で、２項１目市預金利子は普通預金の利子で、３項１目カロート実費収入は芝生墓地の再募集に伴うカロート実費収入でございます。
５款繰入金は５億6,872万2,000円で、前年度と比べ２億5,559万6,000円の増でございます。
232ページに移りまして、１項１目墓園基金繰入金は、墓園内の改修工事などの工事費等に充てるために基金から繰り入れるものでございます。
以上、歳入合計は歳出と同額の９億7,721万5,000円となるものでございます。
以上で議案第86号平成29年度藤沢市
墓園事業費特別会計予算の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願いいたします。
○武藤正人 副委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆平川和美 委員 まず墓園事業費について伺いますが、予算額が前年度と比べて２億8,677万5,000円の増となっているんですが、その理由をお聞かせ願えますでしょうか。
◎加藤 保健医療総務課課長補佐 29年度予算が増となっております主な原因につきましては、立体墓地増設工事を行う予定で、その予算としまして３億8,644万6,000円を計上しているものでございます。この工事につきましては、現在貸し付けをしております立体墓地が平成30年度中に貸し付けが終了する見込みで29年度中に整備する必要がございまして、地下２階のところに普通納骨壇と集合納骨壇を合わせて1,100区画、また地下１階に合葬納骨壇を3,136区画増設する予定でございます。
◆平川和美 委員 今御答弁にもありましたように、立体墓地増設工事ということなんですが、この工事のスケジュールについてどうなっているのか教えていただけますでしょうか。
◎加藤 保健医療総務課課長補佐 工事のスケジュールにつきましては、29年度の前半に契約等の手続によりまして業者を決定して、10月から３月ごろまで工事を行う予定でございます。
◆平川和美 委員 次に、大庭台墓園のトイレについて伺いたいんですが、利用者の方から大庭台墓園の敷地が広いですので、トイレに行くのがちょっと遠くて大変だというお声を伺っているんですが、現在の墓園のトイレの状況はどうなっているのかお聞きしたいんですが、よろしくお願いします。
◎加藤 保健医療総務課課長補佐 大庭台墓園内のトイレの状況につきましては、大きく分けて建物の中にあるトイレと、屋外のトイレと２つございまして、建物内にあるトイレとしましては、管理事務所と立体墓地と市営斎場の中にございます３カ所に男子トイレと女子トイレと障がい者用のトイレをそれぞれ配置しております。また、屋外のトイレにつきましては、墓園内の周回道路沿いに４カ所ございまして、そちらにつきましても、男子トイレと女子トイレと障がい者トイレが配置されております。ですから、合計で園内には７カ所のトイレがございます。
◆平川和美 委員 今７カ所ということをお聞きしたんですが、私もちょっと地図を見させていただきまして、出してみたんですが、（資料を提示）ただ、こちらのほうはちょっと固まっているというか、立体墓地のあたりから、こちらの大庭トンネルの道路側に余りなくて、それで何人かの方から、高齢の方が大庭台墓園に来るのにバスで湘南台から来たりとか、辻堂の駅から来るということで、また、ほかにも遠方から来る方もいるので、そのときに、バスをおりてやっぱりトイレに行きたいなと思ってもトイレまでが遠いというお話を伺いまして、できれば中央入り口付近にトイレがあれば助かるんだけれどもというお声も聞きましたので、そういうことに対して今後どうなるのか、市のほうのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎安西 保健医療総務課主幹 大庭台墓園のトイレの配置状況を改めて考えてみますと、現状７カ所の配置がある中で、それぞれのトイレから各墓所の範囲まで300メートル程度ぐらいと見ております。しかしながら、今、委員がおっしゃられたように、大庭台墓園はかなり広い敷地になっておりますので、既存のトイレを利用しやすく、一番近いトイレがどこにあるのかということをわかりやすくするために市民の方へ案内をしていくことは重要なことだと考えております。
このため、今年度、園内の施設配置がわかるような案内表示板にトイレの位置を明示したものを３カ所つくっております。また、従前から園内に配置されております案内表示板は10カ所ございますが、こちらにも同じようにトイレの表示を明示して、案内ができるように既に行っているところでございます。
○武藤正人 副委員長 これで質疑を終わります。
休憩いたします。
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午後５時14分 休憩
午後５時15分 再開
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○武藤正人 副委員長 再開いたします。
お諮りいたします。本日の日程はまだ残っておりますが、審査の都合によりこの程度で延会したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○武藤正人 副委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
次の会議は３月17日金曜日午後１時30分から行います。
本日はこれで延会いたします。御苦労さまでした。
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午後５時16分 延会...