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1. 藤沢市議会 2022-03-08
   令和　４年　２月　予算等特別委員会－03月08日-03号

   
   取得元: 藤沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-14
   令和　４年　２月　予算等特別委員会－03月08日-03号令和　４年　２月　予算等特別委員会 ３月８日（第３日） １．日　　　時　　令和４年３月８日（火）　午前９時30分開会 ２．場　　　所　　第１議会委員会室（一部の出席者がオンラインによる参加） ３．出　席　者　　（＊はオンライン出席者） 　　　　　委 員 長　　桜　井　直　人 　　　　　副委員長　　永　井　　　譲 　　　　　委　　員　　山　内　幹　郎　　＊西　　　　　智 　　　　　　　　　　　清　水　竜太郎　　　松　長　由美絵 　　　　　　　　　　＊杉　原　栄　子　　＊甘　粕　和　彦 　　　　　　　　　　＊柳　田　秀　憲　　＊塚　本　昌　紀 　　　　　欠席委員　　な　し 　　　　　副 議 長　　大　矢　　　徹 　　　　　傍聴議員　＊原　田　　　建　　＊石　井　世　悟 　　　　　　　　　　＊北　橋　節　男　　＊山　口　政　哉 　　　　　　　　　　＊佐　野　　　洋　　＊平　川　和　美 　　　　　　　　　　＊東　木　久　代　　＊武　藤　正　人 　　　　　理 事 者　　＊和田副市長、＊宮治副市長、＊宮原企画政策部長、
   　　　　　　　　　　　＊三ツ井企画政策部参事、＊山口財務部長、山本財務部参事、 　　　　　　　　　　　＊大塚財務部参事、斎藤防災安全部長、幸田防災安全部参事、 　　　　　　　　　　　鴨下防災安全部担当参事、平井市民自治部長、福室市民自治部参事、 　　　　　　　　　　　横田市民窓口センター長、松森長後市民センター長、 　　　　　　　　　　　大久保湘南台市民センター長、神原生涯学習部長、 　　　　　　　　　　　赤坂東京オリンピック・パラリンピック開催準備室長、 　　　　　　　　　　　中村監査事務局長、山口監査事務局参事、その他関係職員 　　　　　事 務 局　　藤本議会事務局長、村山議会事務局参事、浅上議事課長、 　　　　　　　　　　　菊地議事課課長補佐、榮議事課課長補佐、根本議事課主査、 　　　　　　　　　　　八木議事課主査、藤井議事課書記 ４．件　　　名 　議案　　第１１２号　令和４年度藤沢市一般会計予算 　（歳出） 　　総務費（総務管理費（文書館費以下））・総務費（徴税費）・総務費（戸籍住民基本台帳費以下） 　　　　　　────────────────────────────── ○桜井直人　委員長　ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　　　────────────────────────────── ○桜井直人　委員長　本日も一部オンラインを利用した委員会の開催となります。 　　　　　　────────────────────────────── ○桜井直人　委員長　オンラインで出席されている市側職員におかれましては、出席状況の確認ができましたので、オンライン会議システムでの画面表示をオフにしていただいて結構でございます。 　　　　　　────────────────────────────── ○桜井直人　委員長　それでは、引き続き審査を行います。 　これから第２款総務費第１項総務管理費の11目文書館費以下、72ページから79ページまでについて質疑を行います。 　質疑はありませんか。 ◆松長由美絵　委員　おはようございます。では、幾つか質問させていただきます。 　地域まちづくり事業費の湘南大庭地域まちづくり事業費なんですけれども、回覧デジタル化の推進ということで、パンフレット作成となっております。回覧のデジタル化ですとか、こういったものはこれからの時代、考えていかなければならないとは思いながらも、なかなか一歩を踏み出すのが難しいことかなと思うんですが、これは市の広報なども検討していくこともあるかと思って、いずれは市全体にも影響するもの、この取組が影響することはあるかなと思うんですけれども、踏み出すのが容易ではない中、どのような経緯でこのパンフレット作成というところに至ったのか。また、このことで期待する展望など、ありましたらお伺いいたします。 ◎定松　市民自治推進課課長補佐　令和２年度において湘南大庭地区郷土づくり推進会議がアンケート調査を実施しまして、回覧について、スマホで閲覧できると便利だとか、ネットをうまく使うべきというような御意見をいただきました。現在、紙ベースによる回覧を中心に地域情報を提供しているわけですけれども、地域のポータルサイトを併用していくことで、誰もが必要な情報をいつでも入手できる、回覧板にも代用できる情報が集約された、そんなサイトをイメージして取組を進めております。 　今後、スマートフォンを使える人ばかりではないということは十分把握をしているところですので、当面は紙ベースとデジタルの併用を考えているんですけれども、こういったよい取組というか、先進的な取組については、郷土づくり推進会議の交流会ですとか、センター職員との意見交換の中で情報共有をしてまいりたいと思います。 ◆松長由美絵　委員　ありがとうございました。 　続きまして、湘南台文化センター整備費についてなんですけれども、どんちょうの改修工事ということで、かなりの金額が、結構高額かなと思うんですけれども、改修なのでどういうふうに、ちょっと分からないで質問して申し訳ないんですが、例えば市民会館だったり、かなり昔のものなんですけれども、企業名が入ったりして、そういうスポンサーがついてどんちょうが寄附されたのかなと思うんですけれども、この湘南台文化センターのどんちょうの改修に当たって、こういった経費の削減ができるようなスポンサー募集とか、今だとクラウドファンディングだとか、何か方法がなかったのか、検討された上での予算なのか、お伺いいたします。 ◎齊藤　文化芸術課課長補佐　今回のどんちょうの工事の要求に当たっては、財政のほうからも何かできないかということでありまして、こちらのほうで検討を重ねたものではございますが、今回のどんちょうは絞りという名前が入っているとおり、根元で絞っているようなものになりますので、いわゆる市民会館の１枚で下りてきて、スポンサー名がはっきりと見えるような形状とは、ちょっと異なるものでございます。ですので、今回については、スポンサーですとかクラウドファンディングを募って、どんちょうのところに名前を入れるというものとは、ちょっとそぐわないという判断をいたしまして、通常の要求をしているものでございます。ただ、今回の工事につきましては、防衛の補助金が85％程度入る予定で計画をしているものでございます。 ◆松長由美絵　委員　ありがとうございました。 　では、次は、平和都市宣言推進事業費についてお伺いいたします。 　コロナ禍で児童生徒の現地への派遣ができないということで、長崎市主催のオンライン青少年ピースフォーラムに参加したということです。この参加した生徒はどのような形で募集したのか、お伺いいたします。 ◎猪野　人権男女共同平和国際課課長補佐　質問の最後のところが少し聞き取れなかったので、もう一度お願いできますでしょうか。 ◆松長由美絵　委員　失礼いたしました。 　オンライン青少年ピースフォーラムに参加したということですけれども、この参加児童生徒というのは、どのような形で決められたというか、募集されたのか、お伺いいたします。 ◎猪野　人権男女共同平和国際課課長補佐　募集につきましては、親子記者・広島派遣事業と平和学習・長崎派遣事業について、当初、実施の方向で募集をしていたところ、最終的に実施ができなくなってしまったということで振替をしたということになっております。その応募者の中から希望者を募りまして参加いただいたものでございます。 ◆松長由美絵　委員　ありがとうございます。 　派遣事業に応募した生徒たちに参加意向を聞いて参加されたということですけれども、派遣事業が、まず本人の意欲だったりとか、選ばれて参加されるものなので、応募するにも敷居が高いかなというのが私の感覚でございまして、ただ、今回はオンライン青少年ピースフォーラムということで、オブザーバーという形で参加だったら、もしかしたらそれなら、見るだけの状態でもいられますので、参加したいという生徒ももっといたのかなとは思います。 　今後の派遣事業において、派遣の視察の発表の場などもあると思いますので、オンラインが活用できるのであれば、オンライン配信などを活用して、派遣には行かれないけれどもというもっと多くの生徒たちにも平和の思いや理解を共有できると思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎猪野　人権男女共同平和国際課課長補佐　委員御指摘のとおり、オンラインにつきましては、活用することによって様々な方の参加ができるものと考えております。現時点では実際の現地への派遣を検討しておりますので、平和事業全体の中でオンライン化について検討を進めてまいりたいと思います。 ◆松長由美絵　委員　ありがとうございました。 　続きまして、地域コミュニティ拠点施設整備支援事業費についてお伺いいたします。 　令和４年度の予算がかなり増額となっていまして、修繕の数が多いかなと思うんですけれども、一年一年の予算に限りがある中で、こちらの標準化というものも考えていかなければならないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎近藤　市民自治推進課課長補佐　この補助金は自治会館、町内会館の改築、修繕等を補助するものでございます。これまで提出された全ての改築・修繕計画について予算措置をしておりまして、委員御指摘のとおり、令和３年度には７件、約500万円だった予算額が、令和４年度につきましては改築、修繕合わせて12件、2,700万円を超えてきたところでございます。今後、計画的に補助金を交付するためにも制度見直しが必要でございますので、過去の採択実績を踏まえた上で、年間の採択件数に上限を設けて、支出を平準化、標準化してまいりたいと考えております。 ◆松長由美絵　委員　ありがとうございました。 　続きまして、チームＦＵＪＩＳＡＷＡ2020推進事業費についてお伺いいたします。 　既に運用がポータルサイトで始まっているということで、今後は市民自治部、市民自治推進課へ移っていきます。こちらの事業は、今後の発展が期待されるボランティアの入り口を福祉や地域に広げていく、大変期待している取組ではあるんですけれども、この管理運営委託が500万円ということで、私も１桁見間違えたかなと思うぐらい、言い過ぎかもしれませんけれども、ちょっと高額かなと思うんですけれども、かなり予算がかかっております。この500万円の内訳を教えてください。 ◎青木　東京オリンピック・パラリンピック開催準備室主幹　このチームＦＵＪＩＳＡＷＡ2020のウェブサイトの費用に関する御質問でございますけれども、内訳でございますが、こちらのチームＦＵＪＩＳＡＷＡ2020につきましては、応募していただいた方のメールアドレスなど個人情報を扱うことから、個人情報の保護といったところで、ある程度の応分のセキュリティ費用を積算しているものでございまして、そういったウェブサイトの、まず保守に関するものが220万円ほど、年間になります。年間の額で。それと、コンテンツ、ウェブサイトの運用ということで96万円、あと、サーバーをリース、管理していただきますので、そういったもので90万円ほどあります。その他、全体の管理費用などといたしまして60万円ほどございまして、消費税などを入れて、おおむねこちらの、今、要求させていただいている518万1,000円というような内訳になってございます。 ◆松長由美絵　委員　オリ・パラのレガシーですので、もう代名詞的な位置づけになりますので、かなり大規模なプラットフォームになっています。 　現状の登録が500人強と伺っておりまして、ただ、シティキャストが800人いらして、シティキャスト関連の応募には2,500人ほども応募があったということを考えると、まだまだ少ないように感じます。これから実績を積み重ねて登録者、ボランティア募集情報のほうも増やしていくと思いますが、来年度はどれくらいの登録者や、ボランティア募集を募ることが目標で予算をつけてされているのか、お伺いいたします。 ◎青木　東京オリンピック・パラリンピック開催準備室主幹　こちらは、来年度の目標というところでございますけれども、今年度の目標といたしまして、今、1,000人ほどの登録を目標としております。そういった中で、まだ応募については530人ほどというところになってございまして、そういったところでは、まだまだこちらも周知が行き届いていないところがあるのかなと思います。ただ、今、コロナのほうで、なかなかボランティア活動が活性化できないといった現状もございますので、来年度につきましては、そういった状況も見据えながら各方面に積極的に周知を展開して、ボランティア、また、団体登録のほうも数多くしていただけるように、積極的に取り組んでいきたいと考えております。 ◆松長由美絵　委員　確かにコロナ禍ということで、イベントなどが少ないため、なかなか募集も大変だと思いますが、せっかく登録しても、何か思ったようなイベントがなくて、登録したけれども、このまままた見なくなっていってしまうということなども大変もったいないなと思います。 　ホームページ自体も、私が見ても、何かタグがすごい多くて、ちょっと見づらいなというのもあって、こういったことをブラッシュアップをいかにしていかれるのかなと思うんですけれども、以前、報告で、ボランティア団体をまとめて横断的連携をするというお話がありました。実際、藤沢市内でも地域まちづくり会議などで、ボランティアしたい人と受けたい人をマッチングするような事業などもあります。そういったところとの横断的連携が必要になってくると思いまして、そのためには、このプラットフォームの役割は大変重要なんですけれども、今回、市民自治推進課の担いと今後なっていくということで、福祉、スポーツ、観光、まちづくりといったところの連携を、今後しっかり連携を取るためにも、協議会などをつくって進めていくことも有効な手段だとは思いますけれども、そちらに関して見解をお伺いいたします。 ◎青木　東京オリンピック・パラリンピック開催準備室主幹　ただいま御提案いただきました協議会などの組織をつくってというところは、非常にこちらのほうでも重要であると考えてございまして、このチームＦＵＪＩＳＡＷＡ2020を構築する際にも、現在、観光協会ですとか、みらい創造財団、社会福祉協議会、市民活動推進機構、また、市内の４大学の皆様、また、庁内の関係各課等を含めて連絡調整会議というものを設置して、現在、様々な取組についてどう進めればいいかということを議論しておるところでございますので、そういった組織を生かしながら、様々な方面の方から御意見をいただく中で、よりよいもの、実効性のあるものとしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆清水竜太郎　委員　おはようございます。２か所、よろしくお願いいたします。 　まず、概況の67ページの湘南台地域まちづくり事業費です。 　湘南台駅地下のアートスクエア整備なんですけれども、東木議員ですとか安藤議員ですとかが市民たちと一緒になってこういう取組をされて、私も見に行きましたけれども、すばらしい取組だなと思って感心しております。今回、市のほうも、こういうふうに後押ししていただいて、非常に評価するわけなんですが、その一方で、湘南台駅周辺の活性化に向けて地下通路のみならず、駅前も今、若干無味乾燥な感じがしますけれども、まだまだ工夫次第で活性化につながるのではないかと思っております。そういう意味で、今後、こういうまちづくり事業費としてではなくて、都市整備としてしっかりと取り組む必要があるかと思うんですけれども、お考えをお聞かせください。 ◎大久保　湘南台市民センター長　湘南台駅地下アートスクエア整備事業ですが、こちらの事業については、湘南台駅地下イベント広場を住民参加型の音楽とアートの文化芸術活動拠点とするため、それから、駅地下のスペース全体を再生、活性化するということで行っている事業でございます。 　委員御指摘のとおり、湘南台駅地下イベント広場についてなんですけれども、この有効活用をしていって、なおかつ町の活性化ということなんですが、これは課題となっております。この広場を有効活用して、いかに地上部の町の活性化、すなわち東西の商店街の活性化につなげていくことが重要であるということは認識しております。 　現在、湘南台駅地下イベント広場において、郷土づくり推進会議で開催している事業については、東西の商店街に呼びかけ、積極的に事業に加わっていただいて、各種イベントとの連携をお願いしているところでございます。例えば、昨年当地区で開催しました、ビッグ錠とその仲間たちＰＡＲＴ４・味平まつりということで、我々は漫画展と言っているんですけれども、湘南台の東口の商店街の主催の、グルメと漫画をテーマとしたグルマンギャラリーを開催して協力を得ているということです。今後、町の活性化ということにつきまして、引き続き、東西の商店街についてはイベントの連携をお願いしてまいりたいと考えています。 　今後なんですけれども、この整備事業が進んでいきますと、湘南台駅地下広場の運用、管理の方法について検討していく必要があります。例えば、管理の手法の一つでありますエリアマネジメント組織というキーワードがありますけれども、その管理、運営等、地域で主体的に担っていただくことになっておりますので、その負担や運用方法等の課題を踏まえまして、様々な視点から手法の検討が必要であると考えております。例えば地上を含め、駅前の活性化、このことについても、多様な主体の方に入っていただき、検討を行っていただき、市と一緒に湘南台地域を盛り上げていきたいと考えております。 ◆清水竜太郎　委員　ありがとうございます。 　次に、概況の80ページの人権施策推進事業費なんですけれども、その中で「『藤沢市いじめ問題再調査委員会』の運営」なんですが、この再調査委員会は、扱うのが重大事態のいじめということなんですけれども、最近のいじめ認知件数を見ますと、小中で765件で、そのうち半分が冷やかしやからかいで、中にはひどい暴力が28件、金品を隠したり盗むなどが61件、また、ネットの誹謗中傷は48件などと、全体では若干減ってはいるんですけれども、相変わらずやはりいじめというのは問題だなと思うわけです。 　その中で、大阪の寝屋川市なんですけれども、いじめは人権問題だということを根底にして、教育委員会だけでなくて、行政も積極的にいじめ相談に乗って調査するという取組を行っています。この寝屋川市の考え方の根底は、先ほど申しましたように、いじめは人権侵害なんだという考え方があるんですけれども、まず、藤沢市のいじめに関する認識について確認したいんですが、よろしくお願いいたします。 ◎古谷　人権男女共同平和国際課主幹　いじめの問題につきましては、子どもをめぐる人権の中でも重要な課題であると認識をしているところでございます。以前実施をしました本市の人権に関する市民意識調査におきましても、子どもに起きていると思う人権問題として、いじめが７割強という高い結果でございました。本市におきましては、藤沢市子どもをいじめから守る条例に基づき、いじめを許さない文化と風土をつくることを目指し、教育委員会とも連携を図りながら様々な取組を推進しているところでございます。 　また、清水委員御指摘のように、最近では社会状況を反映し、子どもをめぐるいじめがＳＮＳ上などで行われ、周りから見えにくくなっているということ、あるいは、ささいなきっかけから深刻ないじめへとエスカレートするものも少なくないという点も指摘をされております。そのため、人権の観点からこうした点にも注視する必要性を認識しているところでございます。 ○桜井直人　委員長　すみません。ちょっと委員会室からは若干聞き取りづらい部分がございまして、そちらの状況が分からないんですが、マイクを近くにする、はっきりゆっくりしゃべっていただくなど、若干の工夫をお願いしたいと思います。 ◆清水竜太郎　委員　ありがとうございます。 　この寝屋川市の取組についてなんですが、もちろん法律のほうで教育委員会の独立性が保たれなければならないとなっております。寝屋川市の場合も条例をちゃんとつくった上で、こういう専門の課をつくって相談及び調査しておりますので、簡単なことではないんですが、こうした行政が積極的に相談に乗る取組は大いに注目すべきなのではないかと考えております。そういう意味で、市の見解をお聞きしたいんですけれども、よろしくお願いいたします。 ◎古谷　人権男女共同平和国際課主幹　寝屋川市の手法につきましては、教育的アプローチの限界というものを冷静かつ客観的に見極めた上での、行政的アプローチによる積極的な対応という新しい取組であると認識をしております。また、この行政的アプローチを所管する課におかれましては、弁護士資格を有する職員ですとかケースワーカーなどで構成されていると伺っております。 　こうした中、本市の教育委員会におきましては、令和２年秋より、弁護士資格を有するスクールロイヤーの方が、子どもの最善の利益のために保護者の方や児童生徒に寄り添い、中立的な立場での対応を図っておられます。また、昨年の夏には藤沢市いじめ防止対策基本方針が改定されるとともに、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に向けてＩＣＴを活用した相談スキームなども開始したところでございます。そのため、当面はこうした取組の効果などに注視してまいりたいと考えております。 ◆山内幹郎　委員　それでは、善行市民センター改築事業費です。 　予算資料を見ますと、改築工事を進めていくに当たって家屋事後調査、電波障害事後調査を行うとありますけれども、対象となる家屋はどのくらいに上るのか、お聞かせください。 ◎近藤　市民自治推進課課長補佐　家屋事後調査につきましては、改築工事の実施に伴い、近隣の建物等に損傷を生じさせていないか確認するものでございます。今回、21件が対象となりまして、これら家屋の所有者の方々に対して、現在調査希望の聞き取りも行っておりますので、その結果、調査を希望された家屋に対して来年度調査を実施していくこととなるものでございます。 ◆山内幹郎　委員　その工事の影響の有無の確認ということですが、影響があるとされた場合には必要な対応を図るべきと考えますけれども、その点はどうでしょうか。 ◎近藤　市民自治推進課課長補佐　家屋調査の結果を基に、改築工事によって近隣の建物等に損傷を生じさせたと認められた場合には、損失補償算定基準に基づきまして補償額を算定し、市が金銭補償に応じていくこととなるものでございます。 ◆山内幹郎　委員　続いて、男女共同参画推進事業費です。 　事業費を見ますと22万9,000円の減となっておりますが、その理由をお聞かせください。 ◎猪野　人権男女共同平和国際課課長補佐　減額の理由といたしましては、印刷製本費及び委託料について、参考となる見積額が下がったことによるものでございます。 ◆山内幹郎　委員　予算資料に「性の多様性への理解と支援に向けた取組を行う」とあります。昨年４月にパートナーシップ宣誓制度が始まったわけですが、利用状況や、利用されている方からどのような声が寄せられてきているのでしょうか。また、新年度、４月で制度開始から１年となりますので、機会を捉えて利用されている方からの声を改めて伺って、制度の改善と充実につなげていくことが必要だと考えます。新年度に向けた取組の方向性についてお聞かせください。 ◎猪野　人権男女共同平和国際課課長補佐　藤沢市パートナーシップ宣誓制度における宣誓件数につきましては、令和３年４月１日、制度開始以降、２月末時点におきまして23件となっております。宣誓者からは、日々の生活を営む中で、セクシュアルマイノリティーへの理解の助けになるといった感想や、勤務先における福利厚生が配偶者と同様に利用できるようになるという声をいただいております。なお、令和４年度につきましては、制度開始から１年を迎えることになりますので、現況把握とともに制度に係るアンケートの実施などを検討を進めてまいりたいと考えております。 　また、令和４年２月１日に本市及び茅ヶ崎市、寒川町の２市１町でパートナーシップ宣誓制度に係る自治体間連携の開始をしたことから、２市１町が連携して、セクシュアルマイノリティーをはじめとする多様な性に関する講演会などを実施するなど、啓発を進めてまいりたいと考えております。 ◆山内幹郎　委員　それと併せて、セクシュアルマイノリティーの人権を尊重する視点で、行政の窓口業務を見直すことも必要です。心の性に従って暮らす当事者の多くは、生活実態と公的書類上の性別が異なる、こうしたことがあるため様々な困難に直面しているわけです。本市の公的書類における不必要な性別欄については撤廃していくべきと考えておりますが、見解をお聞かせください。 ◎猪野　人権男女共同平和国際課課長補佐　本市におきましては、平成27年度に藤沢市人権施策推進指針を改定した際、セクシュアルマイノリティーに向けた施策の方向性の一つとして、性別の表記や情報取得については業務上必要な場合のみとしております。人権指針に示しておりますとおり、性別の表記や情報取得につきましては、業務上必要な場合のみの対応になるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ◆山内幹郎　委員　平和都市宣言推進事業費についてです。 　本事業の予算については1,099万円であり、令和２年度予算と比べて347万円の減額となっておりますが、まず、その要因をお聞かせください。 ◎猪野　人権男女共同平和国際課課長補佐　減額の主な理由といたしましては、新型コロナウイルス感染防止の観点から、親子記者・広島派遣事業及び平和学習・長崎派遣事業の定員を令和２年度に比べ減らしたことにより、旅行業務に係る委託料が317万円の減となったことや、ＮＰＴ（核兵器不拡散条約）再検討会議への日本非核宣言自治体協議会代表団の派遣中止に伴う特別旅費が248万円の減となったことによるものでございます。一方、令和４年度につきましては、核兵器廃絶平和都市宣言表示板の点検に係る役務費に99万円、施設修繕に係る需用費に128万円を新たに盛り込むなどしましたので、令和２年度予算に対しましては、平和都市宣言推進事業費全体では347万円の減となっております。 ◆山内幹郎　委員　今の御答弁の中で、令和４年度予算に核兵器廃絶平和都市宣言表示板の点検、修繕に関わる費用を新たに盛り込むということでありました。核兵器廃絶平和都市宣言表示板が汚れているとの苦情の声もあるわけですが、具体的にどのような対応を予定しているのでしょうか。また、各種記念碑の維持管理も、宣言の内容にふさわしく明るく清潔に保つべきだと思って、もっとお金をかけるべきと思いますが、いかがでしょうか。 ◎猪野　人権男女共同平和国際課課長補佐　核兵器廃絶平和都市宣言表示板につきましては、幹線道路の本市境付近である用田、高倉、辻堂、大鋸の４か所に設置しております。日頃から定期的に職員による目視点検を行っておりますが、設置から長期間が経過し、令和４年度につきましては、４か所のうち２か所につきまして劣化が進行している文字の貼り替えを含めた本体の点検、修繕を行う予定でございます。今後も記念碑をはじめ、表示板、モニュメント等につきましては周期的に点検を行い、必要に応じて対応を図ってまいりたいと考えております。 ◆山内幹郎　委員　分庁舎前にあるモニュメントの平和の灯ですが、藤沢市核兵器廃絶平和都市宣言に込められた、この核兵器廃絶と恒久平和の実現に向けた強い願いを市民と共に未来に継承していくため、藤沢市民の平和のシンボルとして広島平和記念公園の平和の灯から採火したものだということです。しかし、その趣旨が記載された説明板が非常に小さくて、側面に設置されております。平和の灯がどういったものか分からないんじゃないかという、先日もそういう方が私に言ってきたわけです。平和の灯について市民に分かりやすく表示すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎猪野　人権男女共同平和国際課課長補佐　モニュメント、平和の灯の説明板につきましては、平成23年のモニュメント設置の際、モニュメント土台部分の分庁舎出入口側側面に取りつけたものでございます。なお、戦後75年を迎えた令和２年には、広報ふじさわ７月25日号において、平和のモニュメント、樹木を紹介する記事を掲載し、市民に周知を行ったところでございます。令和４年度は藤沢市核兵器廃絶平和都市宣言から40年を迎える節目の年でございますので、平和の灯につきましては市民に見やすく、分かりやすい表示について検討してまいりたいと考えております。 ◆山内幹郎　委員　いろいろ汚れたり、見えにくかったりということがあるわけですが、本市は核兵器廃絶を市是としているわけであります。来年度に向けて、少なくとも令和２年度並みの十分な事業費を確保して事業を進めていくべきと考えます。見解を伺います。 ◎猪野　人権男女共同平和国際課課長補佐　ＮＰＴ（核兵器不拡散条約）再検討会議への特別旅費につきましては、日本非核宣言自治体協議会として、令和３年度に引き続き、令和４年度につきましても代表団の派遣中止が決定されたため、予算化を見送っております。また、親子記者・広島派遣事業及び平和学習・長崎派遣事業につきましては、今年度、長崎市が主催するオンライン青少年ピースフォーラムに参加する形で実施いたしましたが、参加した児童生徒からは被爆地広島、長崎を実際に訪れて平和について学びたいという声があり、本市といたしましても、こうした何物にも代え難い場の力の重要性というものを認識しております。 　新型コロナウイルス感染症収束の見通しは依然不確実な中、参加者の安全・安心を第一に考え、募集人数を減らし、移動や宿泊先での参加者同士の適正な距離を確保するなど、十分な感染対策を講じた上で事業実施に向け準備を進めているところでございます。 ◆塚本昌紀　委員　まず、郷土づくり推進会議関係費からお聞きをしたいと思いますけれども、今までも、この郷土づくり推進会議、一応新年度は２年に一度の改選期に当たるかなと思うんですけれども、恐らくどこの地区も高齢化というものは課題としてあって、いかに次の推進会議のメンバーを若返るようにするかということが大きな課題かなと思うんですけれども、その点に関して市として何か具体的な取組、地域のことだから地域にと言ってしまえばそれまでなんですけれども、やっぱり市として何かしら対策が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎定松　市民自治推進課課長補佐　令和４年度改選に向けては、まず、電子申請を導入しまして、そのことをＬＩＮＥのセグメント配信ですとか、チームＦＵＪＩＳＡＷＡ2020のところで広報してまいりました。その結果、各地区の職員からも、ふだんなかなか応募につながらなかったような層の方からの応募があったとか、インターネットを活用する年代へのアプローチになるといったような声をいただいているところでございます。 ◆塚本昌紀　委員　そういうネット等で申し込まれる方というのは、若干やはり若い方がなるというのが想像はできるけれども、実際それが本当に、若返りという言い方はちょっと問題があるかもしれないけれども、世代を変えていくという部分に本当に資するのかどうかというところは、しっかりと見ていく必要があるかなと思うし、やはり、もう少し若返りをしていくための施策というものは何かしら考えていくべきではないかなと。 　例えば、一本釣りではないですけれども、地域の中でいろんな諸団体、活動があるわけで、そういう中で、例えば地区社協だとか、生環協だとか、社体協だとか、いっぱいありますけれども、そういうところに活動している方々の中で若い人たちを見つけては、例えば郷土づくり推進会議のほうに推薦するような、年齢制限ではないけれども、これぐらいまでの人を推薦してくださいだとか、そういう仕掛けというものも、もう少し具体的に考えていっても、より実効性のあるものになるのではないかなと考えるんですけれども、その点いかがでしょうか。
   ◎定松　市民自治推進課課長補佐　ありがとうございます。 　今回、湘南大庭地区では、委員については原則公募というふうにしまして、必要に応じて団体推薦の委員には声をかけさせていただくというような取組をしたところでございます。こういったところで、より主体的に地域の課題の方向性を議論できるようにということでの取組だと思います。このことが直ちに各地区全部にということではないとは思いますけれども、こういった取組を地域の方や市民センター職員とも共有をしながら、今後の検証もしながら、こういったことを次につなげていきたいと思っております。 ◆塚本昌紀　委員　今、御答弁いただいたのは、湘南大庭地区の地区の取組を代弁したような話ですよね。では、いわゆる地区任せということなんですかということを聞いているんですよ。地区は当然、目の前の課題ですから、それぞれの地区がそれぞれに努力されるとは思うけれども、そうではなくて、市全体としてそういう課題に対してどう取り組むのかという姿勢が必要ではないかというふうに質問しているわけですね。そういう意味においては、市民自治部だとか市民自治推進課あたりのほうで旗振りをして、各地区の状況をしっかりと聞きながら、そして全体的にリニューアルをしていくような仕組み、取組が必要ではないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ◎福室　市民自治部参事　ありがとうございます。 　市民自治推進課として各地区の取組、いい取組は、今後、13地区で情報共有しながら、いい取組を地域づくりに一歩でも二歩でも前進できるように取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ◆塚本昌紀　委員　では、次に行きます。 　次に、湘南台地域まちづくり事業費に関することですね。先ほど清水委員のほうからも、そのお話がありましたけれども、この湘南台駅地下アートスクエア整備事業は、数年前に比べると隔世の感があって、大変すばらしい取組に発展しているなというふうには思うんですけれども、その中で、これはやはり地域まちづくり事業として、郷土づくり推進会議の皆様も積極的に取り組まれていると思うんですが、そんな中で、今後の課題という部分においてはどのような声が上がっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎大久保　湘南台市民センター長　湘南台駅地下アートスクエア整備事業ということで、この課題ということなんですけれども、先ほども若干答弁をさせていただきました。今年度も駅地下の床、柱の工事、収納庫の解体、設置という工事をやっております。壁画も今、制作中ということで、まずは令和４年度についても予算要求をさせていただいております。これらの整備が終わりますと、その次に、あそこの場所の維持管理という問題が出てくるというふうに捉えています。地域のほうからも、この維持管理についてということで話が出ておりますので、まず、この維持管理の方法をどういうふうにしていくのかということが、まず１つ課題であります。その他、いろいろとありますけれども、一番大きいのは維持管理ということだと思われます。 　この間の代表質問にもありましたけれども、管理の手法の一つということで、エリアマネジメントの組織を立ち上げということがありますけれども、まずは、この管理運営等を地域で主体的に担っていただくということから、運用の方法とか課題があると思いますので、様々な視点から手法の検討をしていっていくと。この事業については、地域のほうから声が上がっておりますので、まず地域の皆様の意見を聞いて、それに基づいて必要に応じて関係部署と連携して、湘南台周辺地域の特色を生かしたエリアマネジメントの在り方等を検討していきたいと考えております。 ◆塚本昌紀　委員　いろいろ大きな課題は、これからまだまだあるとは思うんですけれども、もともとこの事業は、市民の皆様があそこを利用して、いわゆる音楽、また美術、芸術、文化の発展基地として事業を行っていきたいという状況の中で、きっかけは、やはり最近ちまたで特に、ＢＳのテレビなんかでも時々やっていますけれども、ストリートピアノというものがあって、全国的にも大分展開されていて、いつでも、誰でも、どこでも、ピアノがぽんと置いてあるところに、全く知らない人がやってきて、ピアノをちょちょっと弾いていくと。それをまた周りの人が何か聞いて癒されていくというような映像をよく見るわけですけれども、ああいうもののほうから、きっかけがあったのではないかなと感じるんです。 　そういう観点からすると、そもそものストリートピアノというものを、まだ本市の場合はないわけですけれども、そこをしっかり位置づけしていくということは、この事業においては大変大きな意味合いがあると思うし、そういう意味では、郷土づくり推進会議のほうからも、そういう声が上がっているというふうにも聞いておるんですけれども、そこら辺の整理は今後どのようにされていくのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎大久保　湘南台市民センター長　このストリートピアノということなんですけれども、ピアノの常設ということにつながっていくかと思われます。今、道路といろいろと調整はしておりますが、短期間のイベントということであればピアノを設置することは可能でございます。長期間設置ということになりますと、やはりそこはちょっといろいろと問題が出てくると。例えば常設ということになった場合、管理面をどうするのかということと、あと、あそこは例えば鉄道事故等が発生した場合に、お客様の滞留場所にもなり得るということになっておりますので、その辺を関係各課と調整をし、また、地域の方の声を聞きながら検討していきたいと思っております。 ◆塚本昌紀　委員　いろいろ課題は今、挙げられましたけれども、将来の方向性としてお聞きをしたいんですけれども、とはいっても、そんなに大きな課題なのかなというような気がしないでもないんですよね。我々のほうとしても、いわゆるああいう公共空間に、そういうものを置くという部分においての法的担保、根拠ということもあって、勝手なことかもしれませんけれども、国会議員の力もお借りしながら、国交省あたりに見解を聞いたりしているんですけれども、いわゆる設置管理者、公がきちっと設置管理者として行っていくということであれば問題ないというような回答も得ているし、それから、いろんな災害があったときの取扱いに関して、鉄道事業者等との協議も必要ということでありますけれども、例えば横浜なんかを見ても、関内の駅の中にとか、駅フロアにもありますしね。だから、そういう部分においては、そんな大変難しい課題というふうには思えないですよね。むしろ、要するに、やっていこうとするこっちの意欲があるのかないのかというところが、何か問われているような感じがしてならないんですよね。 　ここまで事業が、ある意味発展してくる中で、もともときっかけとなっていったストリートピアノというものを中心に考えていくときに、いまだにストリートピアノそのものが実現されていないというのは、どうなんだろうなというふうに、ちょっと思えてしまうんですけれども、その点どうでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。 ◎大久保　湘南台市民センター長　同じ答弁になってしまいがちなんですけれども、常設ということで、好きなときに自由にピアノを弾けるということは非常に地域としてもいい。そういう場で発表する場、自分を表現する場ということで、非常にいいかなというふうに思っております。 　このピアノについては、やはり今、ピアノについては市民団体が所有しているということもありますので、その辺をどうしていくのかということも考えていかなければならない。それから、先ほどもちょっとお話をしました鉄道業者との調整、道路等の調整、今後の道路法の動きというものも考えてやっていかなきゃいけないのかなと思いますので、まずは地域の声を聞くなどして推し進めていきたいなというふうに考えております。 ◆塚本昌紀　委員　今おっしゃったことをクリアすれば、いいことじゃないですか。 　いわゆる今後のスケジュール的なことなんですけれども、そういう課題がある、あると言いながら、何年もそのままの状態にするんですか。新年度、この事業を発展させていく一つの大きな柱として、ストリートピアノの常設化というものを、新年度内には何とかめどをつけるぞぐらいの勢いでやっていただきたいなと思うんですけれども、そういう取組についての御見解をお聞かせください。 ◎大久保　湘南台市民センター長　今、委員のほうからいろいろとアドバイス、助言等をいただきましたので、これは地域に持ち帰りまして検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆塚本昌紀　委員　それでは、続きまして、市民まつり開催費に関してなんですけれども、毎年3,000万円というお金を実行委員会のほうに補助をして、大変多くの市民が、何十万という市民が参加する祭りが開催されているわけですが、一昨年前の決算審議のときに、この補助金が一応、行ってはいるんだけれども、当然原資は納税者、税金ですから、そういう意味では、市民がいわゆる均等にとは言わないけれども、ほぼほぼ同程度の恩恵を市民が受けられる状況が望ましいんだけれども、若干その中身をよくよく見てみると、各開催地域によっては均等というか、あまりその税金が、恩恵が行き渡っていないという状況は指摘をさせていただいて、それに関しては市としても認識はいただいたということで、何かしら、ちょっと実態把握なり、アクションがあるのかなと思っていたところ、たまたまコロナで、今後市民まつりは開催されていないので、どうにもならない状況で、そのままの状況だというのはよく分かりますが、せっかく市民の税金を3,000万円投入して、市民まつりを間接的に支えているシステムとして、それの恩恵を受ける市民が、なるべくならば平等に受け入れられるような、そこで何かいびつな差があるのであれば解消していく必要があるんじゃないかなというふうに感じますけれども、その点に関する市の見解をお聞かせください。 ◎近藤　市民自治推進課課長補佐　市民がそれぞれ等しく利益というか、恩恵を受けるようなエリアごとの予算配分ということかと思いますけれども、藤沢市民まつり実行委員会で、そういったところも議論され、その内容を市としても尊重してまいりたいと考えております。これまでも市議会で様々いただいた御意見がございまして、実行委員会にお伝えしておりますところですので、この今回いただいたエリアごとの独自財源、エリアごとの財源などについても配分のバランスを配慮するという御意見につきましても、実行委員会にお伝えしてまいりたいと考えております。 ◆塚本昌紀　委員　今ちょっと御答弁の中で、実行委員会の中でもそういう議論がなされているやのような御答弁がありましたが、今年も開催されなかったわけで、確かに実行委員会もやっているのかなと思うんですけれども、実際、実行委員会でそういう議論がなされたのかどうか。その点、確認をさせてください。 ◎近藤　市民自治推進課課長補佐　確かに今、委員御指摘のとおり、２年間にわたりまして藤沢市民まつりが開催されていないという状況でございます。そういった中で、具体的なエリア配分のバランスというところまで、詳しく議論がされてきていないところではございます。 ◆塚本昌紀　委員　分かりました。 　では、続いて、ミライカナエル活動サポート事業費に関してなんですけれども、この事業、２年前でしたっけね。従前の事業をとりあえず一旦見直して、公益的市民活動助成事業費と、まちづくりパートナーシップ事業提案制度を見直して、このミライカナエル活動サポート事業という形で展開をしてきたということで、要は１年、２年弱たとうという状況の中なんですけれども、まだまだこの事業の、どう言ったらいいのかな。税金を投入してこの事業を行う、その意味合いというものが、いまいちちょっとはっきりしないなというところは、あるように感じているんですけれども、新年度以降、そこら辺をどのように具体的に進めていくのか、まず考えをお聞かせいただければと思います。 ◎近藤　市民自治推進課課長補佐　この事業につきましては、地域を支える活動への若い世代の参画を促すとともに、地域で行われている多様な活動をさらに広げていくことを目的として、市民活動の裾野を広げる団体を育成していくことも目的にしております。 ◆塚本昌紀　委員　そういうことなんですけれども、２年経過する中で、幾らか、幾つか、昨年も事業採択があったようですし、今年度もあったように思うんですけれども、そこら辺がしっかり、市がいわゆる設置した目的に資するような状況が担保できているのか。今後そこら辺をどのように見ていくのか。提案をして事業がなったら。でも、ポシャってしまったら意味がないわけなので、そこら辺がきちっと担保、ポシャらない事業に、言ってみれば採択がちゃんとできているのかどうか。そこら辺、どういうふうに担保してやっているのかということを確認させてください。 ◎近藤　市民自治推進課課長補佐　今、委員御指摘いただきましたように、採択に当たりましては、事業の継続性ですとか事業の目的を評価して採択したものでございます。なお、この事業が途中で頓挫することがないように、例えばスタート支援コース、ステップアップ支援コースというものにつきましては、伴走支援といたしまして研修なども開催しておりますし、それから、協働コースにつきましても、団体の例えば交流、マッチングをする協働コーディネーターが適切にアドバイスをしながら、事業のほうも進捗させていく予定となっております。 ◆塚本昌紀　委員　こういう細かい、いわゆる市民サービス、なかなか行政では手が届かないところに、ＮＰＯや、そういう活動団体の力をお借りして、本当に細かな地域の困り事を抱えている人であったり、高齢者を支えたり、見守りであったり、健康増進であったりとか、いろんな市民活動を、本当に幅の広いカテゴリーであるわけですから、そうやって見ると、本当に多くのこういう団体が、どんどんどんどん参画してきていただくことが、将来的なイメージとしてはとても重要なことであるなと思うんですね。 　そういう観点からすると、まだまだ認知が低いような気もするし、こういうことであれば、ちょっと一応頑張ってみようかなというか、特にリタイアされた方々も結構いて、暇を持て余すというか、何をしていいか分からないという人もいる中で、こういうことだったら、ちょっと一丁頑張ってみようかなというような、最低３人でも５人でもできるような話になるわけですから、そういうインセンティブを喚起するような取組というのは大変重要だと思うんですけれども、新年度以降、そこら辺、どのように取り組まれていくのか、確認をさせてください。 ◎福室　市民自治部参事　この活動は、市民活動団体の成長、支援、多様な主体との協働を推進することによって、各団体が地域課題の解決や地域とのつながりの形成、また、地域の活性化などにつながる事業でございます。 　今後、この活動は、一応３年後の未来を見据えてというスタートになっておりますので、ただいま令和２年度からスタートした事業でございますので、一応結果としては令和４年度以降となるんですけれども、今後はさらに周知を徹底いたしまして、これからどんどんいろんな活動していきたいという団体の皆様に分かっていただくように、広報等で周知徹底をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆塚本昌紀　委員　大体、周知が足らないと言ったら、ホームページや広報を活用して周知していきますという、本当にエンドレステープのように同じ答えを聞くんですけれども、今、御答弁もあったように、３年を１つの期間として見ていくということですから、そこからいわゆる自立して、補助金なしでも事業が展開されていくという状況の中で、来年度あたりに、まだまだ事例紹介は無理かもしれないけれども、こんなふうに具体的なことが、こういうプロセスを経て、こうなって、こんなふうに市民の皆様に喜んでいただいている事業が、いわゆる市民活動として展開されているんですよということを、具体的に知らしめていくことが重要なことであって、そういうことを考えていかないといけないし、企画もしていかなければならない。 　そういう意味においては、ミライカナエル活動推進大会とか、そういうイベントを起こすこともあるべきでしょうし、そこら辺、何かしらもう考えていかないといけないなと思うんですよ。そういうところの具体的な施策展開を考えていますかということをお聞きしたんですけれども、何か考えがあれば聞かせてください。 ◎福室　市民自治部参事　今後のお話ということでございますけれども、３年後にこの補助金がなくなったときに団体が継続できるかということが、まず大事でございます。継続できて、今後その団体が地域活動に一緒に取り組めるようにさえなれば、それは目的を達しているものと考えておりますので、全ての経過が出た時点で、例えばどういう形か、まだこれから検討いたしますけれども、お知らせをさせていただいて、いろんな成功事例を含めてお知らせをさせていただいて、ほかの団体の皆様もミライカナエル活動事業に手を挙げてみようというような思いになるように、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆塚本昌紀　委員　では、続いて、地域コミュニティ拠点施設整備支援事業費についてですけれども、これは地域の自治会・町内会さんの施設整備補助ということなんですけれども、いわゆる町内会館というものになってくるかなと思いますが、新年度、改築１件に修繕11件ということで、例年に比べると、ちょっといきなりぼんと2,700万円という予算がついているわけなんですね。ですから、恐らく過去の事例を見てみると、そんなに多い件数ではなかったのに、令和４年度は特に修繕が目立って多いなという状況があるんですけれども、いわゆる要求があったらお応えしていくのかということで、いいのかという感じがするんですよね。計画立った整備というものが必要なのではないかなと思いますが、まずその点お聞かせください。 ◎近藤　市民自治推進課課長補佐　ただいま委員御指摘いただきましたように、要求をそのまま予算化するということは、今後の計画的な補助金交付については非常に困難なことになってこようかと思います。つきましては、やはり制度の見直しを行いまして、年間の採択件数などに上限を設けるなどして、計画的な補助金交付ができるように工夫してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆塚本昌紀　委員　結局、自治会活動というのは任意の活動になっていて、自治会側は持ち得る資産ということになるんですけれども、それを活動に資する建物だからということで市は補助をしているわけなんですが、今、たしか市内の中では300を超える自治会・町内会がある中で、まずは老朽化の実態ですよね。自治会・町内会が、いわゆる町内会館を持っているところ、持っていないところとあるやに思いますけれども、数年前なんかは、あまり名前を出すのはどうかなと思いますけれども、結構、町内会館の改築に多額なお金が支出されている年もありました。 　その部分において、やはり全体を把握しながら、公共施設整備計画に準ずるような形で、老朽化度合いなんかも一覧にしながら、ちゃんとやるべきことはやってサポートしていくという。そういうことをやっていかないと、何かしら年間の年度条件だけやっていれば、要するに早い者勝ちみたいな状況にもなってくるので、もう少し計画性が必要かなと感じるんですけれども、その点いかがでしょう。 ◎近藤　市民自治推進課課長補佐　まさしく今も委員おっしゃった課題意識というのは、市としても共有している、同じ考えでございまして、この２月の末なんですけれども、自治会・町内会長宛てにアンケート調査を実施いたしまして、自治会館の保有状況ですとか、あとは会館の老朽化、築年数の経過度合い、そういったところを調査する実態把握を進めてきているところでございます。これを基に、今後につきましては、計画的にどのように補助金を交付すればいいのかというところも検討してまいりたいと考えております。 ○桜井直人　委員長　休憩いたします。 　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時39分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時50分　再開 　　　　　　────────────────────────────── ○桜井直人　委員長　再開いたします。 　ほかに質疑はありませんか。 ◆西智　委員　それではまず、市民センター管理費についてお伺いをいたします。 　光による火災の発生を伝える光警報装置というものがあると思います。この設置についてお伺いいたしますが、以前の井上議員の一般質問の答弁で副市長から、装置が設置されていない市民センター等に設置を進めるとの御答弁がありました。未設置の市民センターは現在８か所ありますが、来年度は４か所のみの設置と聞いております。当事者団体に対して障がい者支援課の説明では、予算の都合で来年度は４か所のみの設置となることを理解してほしいという説明だったそうです。障がい者の命に関わる要望に対して、予算の都合でというのはどういうことなんでしょうか。来年度４か所ということで、２年に分けて設置をするということなんでしょうが、２年に分けて設置するという、もう意味が分かりません。 　光警報装置が設置されているセンター、設置されていないセンターがあり、安全の地域格差があること自体がそもそもおかしいので、装置の設置を進めるはずでありました。こんなことがあっていいんでしょうか。職員の皆さんは、自分たちは聞こえるから何かあっても逃げられる、自分たちがよければいい、そういう考えなんでしょうか。これは大きな問題であり、早急に設置を進めるべきだと考えます。計画は福祉部だと思いますが、予算としてはこちらになると思いますので、市のお考えをお聞かせください。 ◎福室　市民自治部参事　センターへの光警報装置につきましてでございます。光警報装置につきましては、施設の自動火災報知機整備と連動させる装置で、音に気づくのが難しい聴覚障がい者の方や高齢者の方のために、光の点滅で火災の発生を伝える警報装置でございます。昨年度、井上議員より御質問いただき、その後、担当課と関係団体と意見交換を踏まえて、市民自治部所管の市民センターにおいては、８つの市民センターで光警報装置またはそれに代わる回転灯がついておりませんでしたので、２か年で整備を計画いたしました。 　まずは、令和４年度に善行、辻堂、御所見、明治の４センター、令和５年度に六会、片瀬、遠藤、鵠沼の４センターに設置を予定しておりましたが、ただいま委員から御指摘をいただき、命に関わる装置であることから、令和５年度分の４センター分については関係課と協議をいたしまして、一刻も早い対応を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆西智　委員　どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、市民まつり開催費についてお伺いいたします。 　こちらは２年連続で現在中止となってしまいましたが、開催の判断は実行委員会が行うと思います。市として予算をつけているのであれば、開催に向けて前向きな検討をするための、市としてサポートをして、中止以外の選択も何か提案することができると思います。今年度についての開催の可否の方法はどのように決めて、中止を決めた際はどんな議論があったのか、お伺いをいたします。 ◎近藤　市民自治推進課課長補佐　今お話しいただきましたように、令和２年度、３年度と２年にわたりまして、藤沢市民まつりは残念ながら中止となったところでございます。令和３年度につきましては、本当にぎりぎりまで様々なアイデアを出し合いながら、実行委員会の中でも出し合いながら、開催に向けて工夫をしてきたところではございました。例えば、パレードにつきましては、参加者の間隔を空けながらであれば実施できるとか、あと、マーチングにつきましても、屋外競技場で観客を制限しながら実施できるのではないかというように、例年と異なる方法も模索してきたところでございます。結果的には、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえまして、来場者、関係者の皆様の健康や安全面に配慮して、中止とせざるを得なかったというのが実情でございます。 　今後、令和４年度につきましては、今回も予算として挙げさせていただいておりますように、令和３年度よりも状況は改善されると見込まれますので、これまでに検討した内容も踏まえまして、市といたしましても様々な工夫を凝らしながら、開催に向けて支援させていただきたいと考えております。 ◆西智　委員　今、開催に向けて支援していきたいという言葉がありましたが、来年度、これは同じ3,000万円という予算をつけるからには、何としても開催をするという思いがあってということだと思うんですが、市としての前向きな姿勢だということとして受け取ってよいのか、市の見解をお伺いいたします。 ◎福室　市民自治部参事　令和４年度につきましては、答弁が重なる部分は御容赦いただきたいんですけれども、ワクチンの接種も大分進んでくると思います。令和３年度よりも状況は多分よくなると思いますので、これまで検討した内容も踏まえて、市といたしましても様々な工夫を凝らしながら、開催に向けてしっかり支援をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆西智　委員　ミライカナエル活動サポート事業費についてお伺いをいたします。 　まず最初に、協働コーディネート業務というのが委託であるんですが、その内容についてお聞かせください。 ◎近藤　市民自治推進課課長補佐　協働コーディネート業務というのは、今回、ミライカナエル活動サポート事業の中で設定したコースの一つ、協働コースにつきまして、様々な団体をつないだり、マッチングをしたり、そういったところをコーディネートしていく業務のことでございます。 ◆西智　委員　積算の内訳を見ますと、スタート支援コースの予算が100万円、５団体の採択ということなんですが、こうしたマルチパートナーシップ、また、共創という考え方があるので、そういうところからすると、もう少し多くの団体の支援があってもいいのかと思うんですが、そのあたりどのように、適正な数、適当な数と捉えているのか、どのような考えなのか、お聞かせください。 ◎近藤　市民自治推進課課長補佐　ミライカナエル活動サポート事業につきましては、令和２年度から始まったものでございまして、おっしゃるように、今後の社会情勢、応募団体数、採択状況を勘案しながら、採択団体数についても今後、検討を加えてまいりたいと考えております。 ◆西智　委員　こちらの活動は、市民、市民団体が発意で、どういったことをやっていくかということをプレゼンして決定していくと思うんですが、例えば市が行っている政策、市がこういうことをやっていきたいんだというところに対して、先ほどもありましたが、市としては、もう共創という考えの中で市民活動として、市民と一緒に市民活動をサポートしながら、そして市の進めている施策を一緒に進めていく、そういった考え方もあっていいのかなと思うんですが、そういった市民団体を募る、もしくは新しく市民団体を立ち上げるようなサポート、そういったことも考えられないのか、市のお考えをお聞かせください。 ◎近藤　市民自治推進課課長補佐　ただいま御指摘いただいたような、例えば、市の施策に係る課題を市民活動団体と共有しながら、この事業を進めていくことはできないかというお尋ねかと思いますけれども、そういった視点も確かに必要かなと思いますので、どのようにして、例えば協働コースの中で取り入れることができるのか、検討してまいりたいと考えております。 ◆永井譲　委員　チームＦＵＪＩＳＡＷＡ2020推進事業について伺います。 　地域課題を解決する協働のまちづくりを進めていくため、ボランティアへの参加機会を創出するということですが、このボランティアの範囲、分野はどのように考えているでしょうか。藤沢市内で活動しているボランティアは、いろいろな分野の人が活動されています。あらゆる分野をその対象としていると想定していると考えてよろしいのか、確認します。 ◎青木　東京オリンピック・パラリンピック開催準備室主幹　チームＦＵＪＩＳＡＷＡ2020における想定のボランティアの分野でございますけれども、こちらは、想定といたしましては、観光、スポーツ、こういったものをはじめ、福祉、環境、防災、防犯、交通安全など、あらゆる分野を想定しておりまして、具体的には12の分野でそういった取組を想定して運営していくものでございます。 ◆永井譲　委員　チームＦＵＪＩＳＡＷＡ2020ボランティア活動の活性化のために、ポータルサイト作成以外の事業も対象としてなると思いますけれども、今後どのように計画していくのか。ポータルサイトを委託した後も、先ほどありましたような協議会などの話もありましたが、計画案、企画は委託先ではなく、市が計画、企画していくべきと思いますけれども、この点いかがですか。 ◎青木　東京オリンピック・パラリンピック開催準備室主幹　こちらはやはり、実効性のある魅力ある取組としていくためには、ポータルサイトの運営だけではなくて、広報、周知など積極的な展開が必要だというふうに、こちらも考えてございまして、具体的には、今後オンラインでの広告ですとか、ポスター、リーフレットなどを使った広報周知、また、集客イベントなどにおきましてブースを出展するなど、積極的に取り組んでいきたいと考えております。また、登録をいただいた市民の皆様には、ボランティアの体験イベントですとか入門講座などを行いまして、ボランティアの楽しさなどを感じていただく取組を進めていきたいと考えてございます。 　また、計画は市が企画すべきではないかというところなんですけれども、市も含めて、関係団体などの皆様の知見やノウハウなどをいろいろお聞きしながら、魅力ある取組を企画していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆永井譲　委員　多様なボランティアの間の交流や、情報交換ができるネットワーク機能もつくるべきと思いますけれども、どうお考えでしょうか。 ◎青木　東京オリンピック・パラリンピック開催準備室主幹　ボランティアの交流ですとか情報交換、そういった場は私どもは非常に重要であると考えております。こちらのほうでは先日、シティキャストフジサワの方々も、大会後も皆さん有志で集まって、オンラインで今後の藤沢のことについて語り合うなど、そういったことを大学生など若い方々が参加して、今もそういった取組をしていただいておりますので、こういったネットワークというのは、決まった形にとらわれず、担当課ですとか、そういうのは抜きに、やはり職員一人一人がそういった機会をサポートしていくことが大変重要であると考えておりますので、そういった機会は様々な観点からつくっていきたい、また、場を持っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○桜井直人　委員長　これで質疑を終わります。 　休憩いたします。 　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時04分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時07分　再開 　　　　　　────────────────────────────── ○桜井直人　委員長　再開いたします。 　オンラインで出席されている市側職員におかれましては、出席状況の確認ができましたので、オンライン会議システムでの画面表示をオフにしていただいて結構でございます。 　　　　　　────────────────────────────── ○桜井直人　委員長　次に、第２項徴税費、78ページから81ページまでについて質疑を行います。 　休憩いたします。 　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時08分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時09分　再開 　　　　　　────────────────────────────── ○桜井直人　委員長　再開いたします。質疑はありませんか。 ◆塚本昌紀　委員　では、個人市民税等になるかなと思うんですけれども、本市個人市民税は、直接市民から納付される場合もありますけれども、多くは、サラリーマン等の方は雇用契約を結んで、会社員の方は、いわゆる法人のほうが特別徴収をして会社から納めてくださるというような状況になっております。そういう意味において結構な数があるかなと思うんですけれども、まず現状、どれくらいの、何社ぐらいの法人が本市、法人の数というよりも、ですから、個人の数になるんでしょうかね。特別徴収の形態で市に納付されている数は令和３年度、どれくらいあるんでしょうか。 ◎福井　市民税課課長補佐　藤沢市に特別徴収で個人市民税を納めている企業でございますけれども、令和３年度の当初の税額通知を発送した実績でお答えしますと、全件数としましては約３万6,500社でございます。そのうち市内に事業所のある企業としましては約4,800社でございます。 ◆塚本昌紀　委員　約３万6,000ある中で、最近、いわゆる電子オンラインでの納税、ｅＬＴＡＸを利用している件数というのはどれぐらいになるんでしょうか。 ◎福井　市民税課課長補佐　ｅＬＴＡＸを活用している企業でございますが、３万6,500社のうち、全体で約１万9,600社でございます。 ◆塚本昌紀　委員　本市もＤＸを目指していく上において、こういう納税形態も、できればオンラインでやっていくことが望ましいとは思うんですが、これまで低いと、今後、このｅＬＴＡＸを活用した納税形態を増やしていくことに関して、何か取組があるのかないのか、お聞かせください。 ◎諏訪間　税制課主幹　まず、法人に対する周知啓発につきましては、平成30年から令和元年にかけまして、市内に事業所を置く申告法人に対しまして、申告書の郵送時とかにお知らせを同封して、その周知に努めております。ｅＬＴＡＸにつきましては、これまで個人市民税における給与支払報告書の提出などのほかに、法人市民税、固定資産税の償却資産、そういった申告が可能となっております。令和３年度の税制改正におきましても、共通納税システムの対象税目を、固定資産税、都市計画税及び軽自動車税に拡大して、令和５年度以降の課税分から適用することとされております。 　加えて、令和４年度の税制改正の基本的な考え方におきましても、地方税の手続におきまして電子申告、申請手続の拡大とか、電子納付の対象税目の拡大など、このｅＬＴＡＸを活用した全国統一的な対応を一層進め、デジタル化を、キャッシュレス化に対応した税制の在り方、納付方法の多様化について、引き続き検討していくこととされております。本市といたしましても、このように、情報システムの標準化とか共通化についての国の動向等もありますので、そういった動きに注視するとともに、関係機関といたしまして地方税の手続のデジタル化の取組を進めてまいりたいと考えております。 ◆塚本昌紀　委員　先ほどの御答弁で、約３万6,000のうち、ｅＬＴＡＸを使っているのが１万9,000社ぐらいだということなので、残り１万7,000社ぐらいが、やはりまだアナログで、いわゆる紙媒体で納付されているということになるんですけれども、ＤＸに向けての話をしている中で、こんな話をするのもなんかなとは思いますが、本市のいわゆる納付書が他自治体と違うと。他自治体は、ほぼほぼ同じような形態の納付書になっているにもかかわらず、藤沢だけが全然違うということで、ちょっと声を耳にしたことがあるんですが、そこら辺、どのように認識をされているのかということと、そういう納付書そのものを、できれば他自治体と同調していくことのほうが、いわゆる事務を執る法人さんにとってみれば、やりやすいのかなというような感じもしないでもないんですけれども、その点、何かお考えがあればお聞かせください。 ◎宇野　市民税課長　今、御指摘いただいた部分でございますけれども、実は、令和２年度いっぱいまでは、御指摘いただいたように、他市とちょっとデザインといいますか、大きさも含めて異なる様式を使っておりました。そこには他市との区別化、分かりやすさ、一目で藤沢市のものというのが分かるようにというような狙いがあったこともありますが、結果として、御意見としても、逆に取り扱いづらいよとか、そういった部分をいただいたのもありました。そうしたことを踏まえて、令和３年の１月のことでありますが、ちょうど１年ちょっと前ですね。システムが変わりまして、新システムの導入とともに用紙のほうは変更を行いまして、今現在は他市町村と同様な形を取り扱ってございます。 ◆塚本昌紀　委員　承知いたしました。
   　それでは続いて、償却資産事務費に関することなんですけれども、前にもちょっと聞いたことがあるとは思うんですが、本市に事業登録している事業者、また法人さんに関わって、償却資産というものを、１月１日の段階で市に報告をして、課税されるものはそれでしっかり課税して、徴収するという流れになっているかなとは思うんですけれども、なかなかこの償却資産そのものが、大きな機械もさることながら、ちっちゃなパソコン１台までも、いわゆる減価償却に値するような資産であれば全て申告しなければならないという状況であるにもかかわらず、全て本当に申告されて、きちっと税徴収できているのかというところが、ちょっと問題、課題はあるんじゃないかなと考えているんですけれども、そこら辺、きちっと償却資産そのものが、いわゆる申告されている状況にあるのか、また、それに対する何か課題だとかがあったら、聞かせていただきたいと思います。 ◎川部　資産税課課長補佐　おっしゃるとおり、申告をいただく償却資産の固定資産税となっておりますので、申告をいただくところから始まります。ですので、できていないケースが確かにありますので、税務署での調査をさせていただくであるとか、開業された方々には申告の漏れがないように、こちらから申告書を毎年送って、皆さんと一緒に含めてお送りをさせていただくなどの対応をして、申告漏れがないように努めているところでございます。 ◆塚本昌紀　委員　本当に、まだ法人にはなっていないけれども、いわゆる事業をスタートした事業者さんもいる中で、例えば、そういうときに、きちっとこの償却資産税というものの、やはりお知らせというか、こういう形で申告してくださいよというようなものをやったりとか、それから、意外と税理士さんなんかも、分かってはいるけれどもというところが若干あるような認識もあるので、例えば市の税理士会さんなんかに、もう少し企業さんのほうに、しっかりと償却資産を申告するようにというような注意喚起を促すとか、そういう具体的な工夫もあってしかりだなとは思うんですけれども、何か新年度、具体的に取り組めるようなことがあるのか、ないのか、そこら辺、お聞かせいただきたいと思います。 ◎川部　資産税課課長補佐　ここのところは、コロナの影響もありまして、そういった活動を少しやっていなかったところは実態的なところでございます。ですが、おっしゃられたように、税理士会の皆様のところであるとか、税務署さんであるとか、青色申告会のところであるとか、そういった団体さんと協力をして、こちらで例えばポスターやチラシを作ったものを置かせていただくなど、また、ちょっと世の中の情勢は鑑みなければなりませんが、そういった調整も必要に応じて研究してまいりたいとは考えております。 ◆山内幹郎　委員　それでは、市税等徴収事務費についてお聞きいたします。 　2020年度決算ベースで市税滞納者数が約２万1,500人、収入未済金額が元年度滞納繰越分を合わせて約23億7,700万円、滞納処分は預貯金や生命保険などの債権、不動産などで7,111件、対象税額約２億8,800万円、徴収率は97.05％ということであらかじめ伺っております。徴収率について、2019年度までは増加傾向が続き、2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響で下がったようでありますが、2022年度の徴収率の目標は何％を想定しているのでしょうか。 ◎福岡　納税課課長補佐　2022年度の徴収率につきましては、直近の推定数値で97.06％を想定しております。 ◆山内幹郎　委員　97.06％ということは、ほぼ2020年度と同等の見込みですが、このコロナ禍が継続している状況で、数字にこだわるあまりに、預貯金や生命保険などの債権、不動産などで過度な取立てはしていないのかどうか、確認をさせてください。 ◎岩倉　納税課課長補佐　滞納整理に当たりましては、滞納している方の個別の事情を十分に聞き取りいたしまして、財産を差し押さえる場合につきましても過度な取立てにならないよう配慮しながら、税の未納が解消されるように事務を進めております。 ◆山内幹郎　委員　もう一つです。以前聞いたときも、十分な聞き取りや財産調査を行った上で、生活状況を十分に把握した上で差押え処分等を実施と答弁されておりました。現在もコロナ禍は継続している中で、特例猶予制度は終了したと聞いております。今なお、払いたくても払えない市民についてどのような対応をしているのか、伺います。 ◎岩倉　納税課課長補佐　委員がおっしゃったとおり、徴収猶予の特例制度につきましては、納期限が昨年の２月１日までのものが対象でございまして、国のほうでも延長の措置はございませんでした。その中で、本市の対応といたしましては、猶予の期限が到来する１か月前に対象の方々に、猶予期間が間もなく終了する旨のお知らせをお送りするとともに、引き続き納付が困難な方には現行の猶予制度に切り替えていくなど、適切に対応するよう努めております。あわせて、生活実態や収支状況を十分に聞き取りする中で、実情に即した分割納付や、あるいは、必要に応じて福祉の関係部署への連携を図るなど、引き続き、きめ細やかな対応を取って事務を進めております。 ○桜井直人　委員長　ほかに質問はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○桜井直人　委員長　これで質疑を終わります。 　休憩いたします。 　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時23分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時26分　再開 　　　　　　────────────────────────────── ○桜井直人　委員長　再開いたします。 　オンラインで出席されている市側の職員におかれましては、出席状況の確認ができましたので、オンライン会議システムでの画面表示をオフにしていただいて結構でございます。 　　　　　　────────────────────────────── ○桜井直人　委員長　次に、第３項戸籍住民基本台帳費以下、80ページから87ページまでについて質疑を行います。 　質疑はありませんか。 ◆清水竜太郎　委員　２か所でよろしくお願いいたします。 　まず、概況82ページの窓口業務なんですけれども、市民窓口業務の委託が１月から始まりましたけれども、何か３時間以上待つなど、待ち時間が大幅に長くなっているという声を聞いております。理由としましては、コロナ危機で人員が不足しているということもあると思うんですけれども、去年と比べて待ち時間はどのように変化したのか、お聞かせください。 ◎新井　市民窓口センター主幹　例年、年明けの開庁してすぐの数日間ですとか、１月、２月の月末及び、これから引っ越しのシーズンとなる３月中旬から４月中にかけましては、非常に多くの方が手続に来庁されます。今年につきましても非常に多くの市民の方が来庁されているところで、長時間お待たせしてしまっているところです。 　また、確かにコロナの影響もあるんですが、委託後、従事者のスキル不足、フロアでの案内と受付窓口での共有が未熟であった部分などから、年始当初は長時間お待たせをすることになってしまい、来庁された市民の方へ大変御迷惑をおかけしてしまったところでございます。 ◆清水竜太郎　委員　業務委託自体については、民間活力の有効活用ということで進めるべきだと思いますけれども、待ち時間が長くなってしまっては元も子もないと思います。次年度はどう改善していくおつもりなのか、お聞かせください。 ◎新井　市民窓口センター主幹　市民窓口センターとしましても、事業者と課題の洗い出しをいたしまして、受付する窓口数の見直しを行いまして、比較的時間のかからない手続を行う窓口を集約するとともに、また、住民異動届の窓口を増加し、窓口の回転率を上げること、また、フロア案内と受付窓口で情報共有を行いまして、届出書を記入する際に受付窓口での対応の一部を行うなど、実施をしておるところでございます。 　また、これから３月下旬になりますと、さらに住民異動される方が増加してきますので、長時間の待ち時間が発生してしまいます。現在もホームページですとか広報等で混雑予想日をお示しする、また、お近くの市民センターへの案内など、混雑を避けて来庁いただくよう御案内を行っているところでございます。また、フロアでの案内を充実させまして、受付までの時間に席を外されて用事を済ませることができるように待ち時間をきちんとお伝えするなど、業務委託のよさを活用しながら、お待たせする時間をうまく活用できるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆清水竜太郎　委員　どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、防災費全般なんですけれども、まず、ＳＮＳを使った情報収集にこのたび取り組んでいただけるということで、以前一般質問でもお願いしたんですが、形となって感謝しております。ＳＮＳの利用なんですけれども、2019年の台風19号の際ですが、長野県が自らハッシュタグを作って提供を呼びかけたんですけれども、藤沢市は今回どのような方法で情報収集していくおつもりなのか、お考えをお聞かせください。 ◎山下　危機管理課課長補佐　今回導入するＳＮＳ緊急速報情報サービスでは、ツイッター、インスタグラム、フェイスブック、ユーチューブなど、複数のＳＮＳ上に上がった情報の中から、ＡＩ技術により位置情報や画像の中の住所表示などを解析し、例えば神奈川県内や藤沢市内といった絞り込んだ地域範囲のうち、災害の種別、事故種別など具体の条件に関する情報を選択すると、プッシュ通知で画面上に表示し、読み上げて知らせてくれるものです。 ◆清水竜太郎　委員　ありがとうございます。 　あと、2018年の西日本豪雨では、ＳＮＳを使った救助要請が消防のみならず市役所にも寄せられていたと聞いております。ＳＮＳによる発信には常に信頼性というものが問題とはなりますけれども、藤沢市はこうした救助要請に対してどのように対応していくおつもりなのか、お聞かせください。 ◎山下　危機管理課課長補佐　過去の他県における大規模災害の事例においては、虚偽の情報や繰り返しの転送により、元情報が不明であったり、古い事案がＳＮＳ上に繰り返し上がったりするなど、情報の信頼性や情報の確認に時間と人員が割かれてしまうという課題がありました。これまでも救助要請など災害の確知、通報の受信については、原則電話による通報により対応しておりましたが、大規模災害においては電話が不通になったり、通報が殺到したりすることが想定されます。今回導入するＳＮＳ緊急速報情報サービスにより、情報を検索する必要がなく、ＳＮＳ上の必要な情報を集め、ＡＩ技術により偽の情報や通報を排除し、同事案の複数投稿については取りまとめられるなど、効率的な情報収集が可能となります。 　大規模災害発生時には多数の災害事案が同時発生することも想定されますが、これらの得られた災害の画像や位置情報などを活用し、市内における災害の発生状況や被害状況や要救助者を確認し、効果的な救助活動などの災害対応につなげていきたいと考えております。 ◆清水竜太郎　委員　ありがとうございます。 　去年は防災安全部にとっても大きな出来事があったと思います。それは、御存じのように、避難勧告が廃止されて避難指示に一元化されたことです。一元化によって自治体の避難指示の出し方も難しくなったというか、試行錯誤が続いていると思います。 　去年の７月の大雨なんですが、土砂災害警戒区域が多い鎌倉市は、土砂災害警戒情報が出された深夜時点で、すぐに市内全てに避難指示を出しました。一種、自動的と言ってもいい印象なんですけれども。一方、藤沢市は、メッシュを見ながら早朝に、片瀬、村岡の土砂災害警戒区域、そして朝方、洪水警報が出されてから、市内の土砂災害警戒区域及び洪水浸水想定区域に避難指示を出しています。先ほど申しましたように、なかなか避難指示の出し方が難しくて試行錯誤が続いているとは思うんですけれども、藤沢市として避難指示の出し方をどうお考えになっているのか、考え方をお聞かせください。 ◎平本　防災政策課主幹　鎌倉市では、令和３年７月３日の１時55分に土砂災害警戒情報が発表されたことを受け、市内全域に避難指示を発令しました。一方、本市でも同時刻に土砂災害警戒情報が発表されておりまして、市長の入った災害対策警戒会議を開催した後、夜明けを待って片瀬・村岡地区の土砂災害警戒区域に避難指示を発令したところです。その後、本市に洪水警報が発表されまして河川氾濫の危険性が高まったことから、避難指示の発令範囲を拡大しております。 　本市では、地域防災計画に定める避難判断基準を基本としまして、このように災害の危険度に応じて、避難者が避難する際の時間帯等を考慮しながら、可能な限り対象を絞り込んで避難指示等を発令することとしております。 ◆清水竜太郎　委員　よく分かりました。大変なことだと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 　あと、去年11月の津波避難訓練が行われたと思いますが、このとき、避難ビルなどへの経路の確認を実際に行ったということですが、そういうことが検証のテーマだったと思います。今回、経路確認の課題などが出てきていると思いますけれども、どのような検証結果になったのか、お聞かせください。 ◎山下　危機管理課課長補佐　今年度の津波避難訓練は２年ぶりの開催となりましたが、例年と同様に、情報伝達訓練、津波避難行動訓練、津波避難ビル受入れ訓練を行ったほか、津波フラッグの掲出訓練や災害対策本部対応訓練を、避難経路と避難場所の確認を目的として実施しました。 　課題といたしましては、新たな辻堂市民センターや民間商業施設における津波避難用スロープによる避難の有効性が確認できた一方、階段での避難の困難さが改めて明確になりました。また、津波避難ビルに関する情報の地域住民への周知が、まだまだ不足していることを認識しました。これらの訓練結果を踏まえ、今後も地域住民との協働による自治会・町内会ごとの津波避難マップの見直し、津波避難ビル協定の拡充、加えて、津波避難が著しく困難な地区における新たな津波避難施設の設置などを進め、引き続き津波避難対策の強化を図ってまいります。 ◆清水竜太郎　委員　ありがとうございます。 　最後ですが、以前から塚本委員も常々指摘されておりますけれども、避難訓練も予定調和ではなくて、例えば開始時間を知らせないなど、より実効性のある訓練が重要なのではないかと考えます。藤沢市の見解をお聞かせください。 ◎金指　危機管理課長　実際の災害を想定した訓練といたしまして、訓練想定もしくは開始時間などを事前に示さずに行うブラインド型の訓練につきましては、訓練の目的でありますとか訓練対象を考慮しながら行っているところでございます。ただ、津波避難訓練につきまして申し上げますと、最大規模の津波から避難ができるように行っているものでありまして、やはり想定の周知につきましては必要なものなのかなというふうに考えております。また、事前周知なく実施した場合のことを考えますと、海浜利用者もしくは市外、県外からお越しの観光客など、実際の津波と勘違いしてしまった場合に、大通りであります134号線とかがございまして、非常に危険な部分も予想がされるところでございます。 　こういったことから、不特定多数の参加者が対象となるような訓練につきましては、完全なブラインド訓練の実施につきましては困難なのかなと考えております。ただ、市の職員でありますとか防災関係機関が参加する訓練等につきましては、参加人数を絞りまして、これまでもブラインド訓練でありますとか、一部ブラインドとするセミブラインド型の訓練を取り入れて実施しているところでございますので、今後につきましては、市民を対象とした訓練につきましても、想定として一部ブラインド型の訓練実施など、ストーリーに沿ったものではなく、実践的な訓練を実施するべく検討してまいりたいと考えております。 ◆杉原栄子　委員　私からは予算書81ページ、住民基本台帳費についてお尋ねをいたします。 　まず、１つ目です。第十一次地方分権一括法で、転出届及び印鑑登録の廃止申請の受付等の業務について、郵便局において取り扱わせることが可能となっております。検討状況についてお聞かせください。 ◎新井　市民窓口センター主幹　地方からの提案により法改正がなされ、郵便局で転出届の受付及び転出証明書の引渡しと、印鑑登録の廃止申請の受付の行政事務を取り扱うことができるようになりました。本市では、転出の手続は郵送のほかは、マイナンバーカードをお持ちの方については電子申請による届出が可能となっております。また、印鑑登録の廃止につきましては、廃止をされる方は新たに印鑑登録申請をされることが多いですので、郵便局の手続のみで終わることができないと考えております。 　手続場所が増えるという利点はありますが、市内には市民窓口センターと市民センター、合わせて13か所で手続ができまして、市民窓口センターでは第２、第４土曜日に窓口を開庁していることから、市民の利便性は確保されていると考えておりますので、現時点では郵便局での手続を行うことは考えておりません。 ◆杉原栄子　委員　ありがとうございました。 　住民異動手続についてお伺いいたします。先ほど清水委員から類似の質問があったんですが、若干観点が違うので質問させていただきます。 　本市での住民異動の手続について他市よりも時間がかかると耳にすることがあります。窓口の混雑具合により、手続時間の状況も変わってくると思いますが、窓口が混雑する時期や、その要因、その状況についてお聞かせください。 ◎新井　市民窓口センター主幹　窓口が混雑する時期、要因としましては、先ほども申し上げましたが、３月下旬から４月上旬は就職や人事異動、また、入学などのシーズンであり、非常に混雑する時期となっております。また、年末年始、ゴールデンウイークなどの長期休暇明けの数日間ですとか、１月11日、11月22日、七夕、クリスマスなどの特定日も混雑する要因となっております。繁忙期には通常期の３倍から４倍の届出件数となっておりまして、市民窓口センターでの受付は証明交付ですとか戸籍届出、マイナンバーカードの受け取りなどを含めまして、１日で1,000件を超える件数となっております。 ◆杉原栄子　委員　今説明された混雑する日の待ち時間や手続時間は、どのぐらいかかっているのか、お伺いします。 ◎新井　市民窓口センター主幹　このような繁忙期におきましては、混雑具合や届出の内容にも左右はされますが、発券から受付までに２時間から３時間、手続に20分から30分、受付終了後、証明書の発行までに２時間以上で、受付時間によりましては、お届けによる証明書等の発行が翌開庁日以降になる状況となっております。 ◆杉原栄子　委員　この状況は他市と比べるとどのようになっているのでしょうか。お伺いいたします。 ◎新井　市民窓口センター主幹　本市では、転出、転入などの手続の場合、国民健康保険や介護保険関連及び児童手当や転校に関わる書類発行など、原則ワンストップで行っていることから、他市における同じ手続より窓口での対応時間は多くかかっていると考えますが、こうした付随する手続が必要な方につきましては、関係各課を回ることがないと考えておりますので、市役所での滞在時間は変わらない、あるいは短くなっているものと認識しております。 ◆杉原栄子　委員　ただいまの御答弁の中で、ワンストップ窓口として受付し、市民の利便性の向上に努めているとのことでした。やはり手続に要する時間を短くすることが、市民サービスの向上につながるものと考えます。現在は窓口業務が委託され、時間短縮も売りの一つと聞いているところですが、今後の方策、見解についてお聞かせください。 ◎新井　市民窓口センター主幹　待ち時間の短縮につきましては、窓口業務の重要な課題の一つであると捉えており、まず、事業者における従事者のスキルアップに取り組んでいるところでございます。さらに、委託化により、繁忙期、繁忙曜日、繁忙時間には、より多くの人員配置が可能となりまして、待ち時間の縮減が可能と考えております。そして、今後は待ち時間の間に届出書のチェックを行うなどの時間縮減を図る取組も期待できるところでございます。また、窓口の混雑状況について市民の方への広報、周知を行いまして、繁忙時期を避けての来庁や届出場所の分散化などを促してまいりたいと考えております。今後につきましても、こうした取組により、待ち時間の縮減をはじめ、きめ細やかな対応を行いまして市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。 ◆松長由美絵　委員　では、２項目質問させていただきたいんですけれども、ちょっと前後してすみません。７項の急傾斜地防災事業費についてお伺いいたします。 　私も以前から伺ってきたことで、また、昨年９月の決算委員会で清水委員からも質問が出ていたんですけれども、県の急傾斜地崩壊危険区域に指定されていない市内の急傾斜地が、まだ大分ありまして、民地などということで、予防策については所有者が負担しなければいけないという場所が結構あります。近隣市などでは、その危険性から市が補助を出して、そういったところの対応をしているんだけれども、本市においては危険箇所が比較して少ないということもあって、平等性を鑑みて補助はしていないということです。 　補助を受ける所有者の方は、確かに自分で直さなきゃいけないところに市から補助金が出るということで、平等性というのは分かるんですけれども、万が一、事故があった場合、その被害を受けてしまう方というのは近隣の方だけではなく、例えば逗子の事故にあっては通学途中の女子生徒だったということで、誰がどこでその被害を受けてしまうかというのは、皆にそのリスクはあるということで、平等性というところでは、被害を受ける側というところの平等性はあるのかなと思っております。 　県に対しても、県の指定を受けるための緩和措置ですとか、予防してくださっている、続けてくださっているというのは承知しているんですけれども、ただいまの要望に対する現状と、また、市独自の補助について改めてお考えを聞かせてください。 ◎鈴木　防災政策課主幹　まず、独自で補助制度を行っている市につきましては、土砂崩れが多かったり、また、被害頻度の高い土石流や地滑りなども存在している市で、神奈川県内では横須賀市や横浜市、鎌倉市、逗子市等になると思います。例えばなんですが、藤沢市におきましては、藤沢市と横須賀市を比較すると、急傾斜地崩壊危険区域箇所、藤沢では49か所に対しまして横須賀では527か所、土石流や地滑り等につきましては、藤沢市はなし、ゼロか所に対して横須賀市では土石流が36か所、地滑りは25か所と、かなり数の違いも出ております。 　急傾斜地につきましては、急傾斜地による保全とか防災工事は、委員おっしゃっているとおり、土地の所有者や管理者、占用者が自らの費用をもって維持管理をしていくのが原則になります。委員が言われている被害を受ける側としては、確かに不特定多数にはなるんですが、こちらの管理を持つ原則の方に対して補助するということにつきましては、藤沢市の場合、特定の方への補助にもつながることから、補助金の平等性を保たれない理由をもちまして、補助制度は行っていないという現状になっております。しかしながら、委員言われているように、最近では熱海も含めて、熱海市とか逗子市、葉山町でも崖崩れによる事故が発生し、本市でも対策の必要性は認識しているところでございます。このことから、継続して神奈川県に急傾斜地崩壊危険区域指定基準の緩和措置とか、また、指定箇所の早期の着手を依頼を続けているところでございます。 ◆松長由美絵　委員　ありがとうございました。 　では、ちょっと戻りまして、戸籍費についてお伺いいたします。 　本市においても無戸籍の方について把握している方がいらっしゃるということですけれども、その方に対してどういった対応をされているのか、お伺いいたします。 ◎新井　市民窓口センター主幹　様々な事情から出生届を出せず、戸籍の記載がない方につきましては、御相談があった際には、出生届を出すために必要なお手続ですとか、各種相談窓口等の御案内をしております。また、戸籍の届出がありませんと住民票は作成されないのですが、出生証明書などの住民票の記載に必要な書類を御提出していただくことで住民票を作成し、国民健康保険や児童手当などの各種行政サービスを受けていただけるようにしております。 ◆松長由美絵　委員　先ほど相談があった場合ということでおっしゃっていましたけれども、現在把握されている無戸籍の方についてはどうやって把握に至ったのか、お伺いいたします。 ◎新井　市民窓口センター主幹　現在把握している方は、御本人からの申出、または子ども青少年や福祉関係の部局からこちらに案件が回ってきた場合に、情報を把握しているという状況でございます。 ◆松長由美絵　委員　今おっしゃったように、無戸籍ということで、把握することにかなり難しさがあるのかなと思います。御本人が申し出てくださればいいですし、おっしゃったように子ども青少年部など、ほかの部署からの申出があったということです。何か必要があって市役所を訪れた際に、各部署で無戸籍の方に対する、そこをキャッチして逃がさない、そういう認識が必要かと思いますけれども、藤沢市役所において、各部署でそのあたりの認識はしっかりお持ちなのでしょうか。お伺いいたします。 ◎吉村　市民窓口センター主幹　今、横の連携ということでございますけれども、基本的に、無戸籍の方がいるということでありますと、やっぱりそれに付随するもの、一番先に来るのが戸籍の作り方の相談及び住民票の作成のこと、それができますと、もちろん住民票ができれば藤沢市民という取扱いになりますので、各種、藤沢市民としてのサービスは全て受けられるということになります。ですから、今、ちょっと遠回しに言っちゃったんですけれども、まず、市民窓口センターに戸籍の作り方の御相談だとか、戸籍がなくても住民票のほうは作ることができますので、我々はまずそちらのほうの対応をしているところです。 　それに付随しまして、例えば住民票ができなくても国民健康保険は作ることも可能ですし、児童手当だとか、そういった付随するサービスも受けられることが可能ですので、逆に、いろんなところに我々から発信をする、発信をもらって発信をするという体制は、こちらのほうはもう十分構築できているものと認識しておりますので、そういう状況でございます。 ◆松長由美絵　委員　今おっしゃっていただいたように、戸籍がなくても受けられるサービスというのは、いろいろ条件はあるかもしれないけれども、あるわけで、ただ、無戸籍の方というのは、戸籍がないために行政サービスは受けられないんじゃないかという、諦めを持っていらっしゃる方も、御相談すらすることも諦めていらっしゃる方もいるのかもしれないという懸念があります。また、中には、自分が無戸籍であるということをまだ自覚していない方もいらっしゃる可能性もあります。 　まずは、市がとにかく相談してほしい、不自由を感じていない、気づいていないかもしれないけれども、まずはその状況をとにかく相談してほしいという姿勢が必要かなと思います。そういった、とにかく声を出していただく、どこでもいいから市に、行政につなぐように声を出していただく、そういった市としての姿勢について、どのようなお考え、またはどのような体制を取っておられるのか、お伺いいたします。 ◎吉村　市民窓口センター主幹　委員御指摘のあった、声を上げられない方も多々、中におられると思います。本市と、我々といたしましては、その辺の周知につきましては、ホームページ等でお知らせしているところでございます。また、国のほうも法務省のホームページだとか、あと、弁護士会なんかも、無戸籍の方についての御相談、方法等をやっているところを、周知しているところでございますけれども、やはりそこは関係課と連携しながら手厚く周知をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆松長由美絵　委員　国のほうでも嫡出推定に関する民法が変わる動きもあります。無戸籍に関しては話題になると、いっとき、数年前に話題になったこともあって、そこで御自身の実情を知って初めて相談する方も、相談しようかなと思う方も出ていらっしゃるかと思いますので、こういった流れをしっかり逃がさずキャッチして、相談につなげていただきたいなと思うんですけれども、そういったときに相談しやすい窓口があったりする必要もあるかなとも思いますし、相談が増えてくることが見込まれるんですけれども、それに対して、相談が増えてくることが見込まれることに対して御見解をお伺いできればと思います。 ◎吉村　市民窓口センター主幹　そのような相談は、まず、関係課から来る場合もございますし、御本人からの電話等、まずいろんなケースがあるということを我々は知らなければいけない。本当に民間のところから来る場合もございます。ですから、いろんなケース、いろんな場所、いろんな方々から相談があるということを、我々はまず自覚をして、それに対して、そちらのほうは真摯に対応しながら、これは御本人さんの将来に関わる問題にもなってくるわけですから、そのまま戸籍がないと婚姻のときに支障があったり、いろんな支障が、行政サービスは受けられても今後いろんな支障が出てくることになります。１つは、ですから、その方の立場になった対応をしっかりとできるように、いろんなアンテナ、先ほど言われたように、もうアンテナを張って、それに対して我々は真摯に対応していくと。あとは、市の関係課と連絡、調整を密にしながら、そういった方の対応だとか、手厚い行政サービスが受けられるように、我々はしていかなければいけないなと思っております。 　いずれにしましても、最終的にはやっぱり市民窓口センターが一番のアンテナが張れる場所だなというふうには思っておりますので、今後もその辺はしっかりと努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○桜井直人　委員長　休憩いたしますが、その前に一言。ちょっと質疑、答弁が長くなる傾向にあるように見受けられます。どの質疑、答弁というわけではございませんが、簡潔、明瞭、端的に質疑、御答弁のほうを、これからもいただいて、運営に御協力いただきますようにお願いを申し上げます。 　休憩をいたします。 　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時00分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時20分　再開 　　　　　　────────────────────────────── ○永井譲　副委員長　再開いたします。 　質疑はありませんか。 ◆塚本昌紀　委員　それではまず、選挙費に関わる点で御質問させていただきたいと思います。 　昨年、衆議院選挙で、投票支援ということで、試験的に長後地区で投票所への送迎を行ったというふうに聞いておりますけれども、大変すばらしい取組だとは思います。そこで、利用された市民の声だとか課題について、どのように認識をされているか、お聞かせください。 ◎田嶋　選挙管理委員会事務局主幹　移動支援につきましては、昨年の衆議院のときに試行的に実施をさせていただいたわけですが、衆議院選挙ということで、日程が決まるのが遅かったりというところもありまして、周知もなかなかできないような状況ではあったんですが、そんな中でも長後地区の北西部の方を対象に、ここは交通空白地と言われるところの一つでありまして、そこの方を対象に実施をして、利用された方からは、非常にいい取組であったというふうなお声はいただいているところでございます。 ◆塚本昌紀　委員　課題というところでは御答弁がなかったかなとは思いますけれども、ちょっと私も小耳に挟んだ便りにですけれども、市民の方は、もうとてもとても喜んでおられたという声も届いておりますよ。その中で、ただ、当時別の、要するに長後地区の移動支援がありましたよね。どこの課がやっているのか。そことちょっと時期がラップしたということもあって、どこに行けばいいか、よく分からなかっただとか、そこら辺もあったのかなというのは感じるんですけれども、そこら辺も含めて課題はどのように捉えているか、もう一度お聞かせいただけますか。 ◎田嶋　選挙管理委員会事務局主幹　失礼いたしました。 　今回の移動支援の方式については、ジャンボタクシーを利用いたしまして停留所を回る方式で実施をさせていただきました。交通空白地内に、もともと交通空白地ですので道幅が狭く、そういったところで停留所を設けるといったところが非常に難しかったなというところがございます。それとあと、委員が今おっしゃっていただいたように、恐らく都市整備部のほうで長後地区で乗り合いバスみたいなものをやったと思うんですが、それと混同してしまって利用者数が伸びなかったのかなというふうには捉えております。
   ◆塚本昌紀　委員　都市整備部の事業と重なって課題もあったかなとは思いますけれども、いい取組ではありますので、投票率を上げていくということと、高齢化の中で、やはり投票行動を支援していくということにおいては、とても意味のある事業だなと思いますので、新年度、一応今度は国政の参議院選挙が予定をされておりますけれども、どのように取り組まれていくんでしょうか。お聞かせください。 ◎田嶋　選挙管理委員会事務局主幹　移動支援については、まだ試行の段階でありまして、昨年の衆院選のときには交通空白地というところで、場所を対象にさせていただいて実施をしてきたわけなんですが、今年７月に予定をされております参院選につきましては、今度はちょっと人に焦点を当てまして、藤沢市内でも高齢化率の一番高い大庭地区あたりに移動支援を展開していけたらと考えております。というのも、期日前投票所を配置している中で、大庭の地区というのは期日前投票所がないものですから、そこに対して移動支援の施策を打っていければというふうには考えております。 ◆塚本昌紀　委員　では、７月の参議院選挙は、まだ予定ですけれども、とりあえず大庭のほうで今度やってみたいということだとは思いますが。 　ただ、今もちょっとありましたように、期日前投票所の設置に関してですが、鵠沼、それから善行、そして湘南台、長後。何となく小田急線沿いにあるような感じがしましてね。それからあと御所見。南のほうは、今、明治ですか。こんな状況にあるんですけれども、今、湘南大庭地区は高齢化率も高いというところで、今回は人に焦点を当てて移動支援を行っていきたいということですけれども、そもそも今言ったような状況をちょっと俯瞰的に見ると、やはり湘南大庭地区あたりに期日前投票が空白地帯になっているのではないかなという気がするんですけれども、今後、期日前投票所、やはり投票行動も変容しているというか、その期間の間に、いろいろ忙しい中、やりくりして投票していただこうという体制ということで、意味はあるので、拡充していってもいいのではないかなと感じるんですけれども、そこら辺のお考え等、ありましたらお聞かせください。 ◎田嶋　選挙管理委員会事務局主幹　期日前投票の制度につきましては、平成15年の12月１日の法改正によりまして実施をされるようになった制度でございまして、藤沢市においては、翌年の平成16年２月の市長選挙から期日前投票所を設置しております。そのときには本庁、長後、鵠沼、明治の３市民センターの計４か所だったんですけれども、公共施設の建て替え等、そういったタイミングを捉えまして、その後、御所見、湘南台、湘南台は建て替えではないんですけれども、鉄道の乗り入れ等がありましたので、湘南台、それと善行という形で展開をさせていただいております。善行については昨年の衆院選からの設置になります。今年の７月に予定をしております参院選につきましては、昨年夏に供用が開始されました辻堂市民センターというところでもオープンを予定しております。 　選挙管理委員会といたしましては、最終的には、先ほど委員もおっしゃられたように、どうしても期日前投票所の空白地となっている大庭の地区に投票所を設けることができれば、市内をカバーできるのかなというふうには考えております。 ◆塚本昌紀　委員　承知いたしました。 　それでは、同じ選挙関係ですけれども、残念ながら昨年度、衆議院選挙で、あってはならないんですけれども二重投票が発生してしまったということで、新聞等も結構報道等もなされて、正直びっくりしたというか、やはりあってはならないし、選挙というのは厳粛でミスがあってはならない、そういう形で事務を執っていかなきゃならないと思うんですけれども、その二重投票、新聞記事で読んだ限りでございますので、どんな状況で発生をしたのか、ちょっとかいつまんで説明いただけますでしょうか。 ◎田嶋　選挙管理委員会事務局主幹　昨年執行されました衆院選の際に、日にちはたしか10月25日だったと思うんですが、鵠沼市民センター期日前投票所におきまして、有権者の方が投票所にお越しになられました。その際に、通常ですと、衆議院選挙なので小選挙区、比例代表、国民審査の３投票を行うわけですが、その方は、比例代表に関して、ちょっと自分の中で納得ができないということで、その日は小選挙区と国民審査の投票だけをして帰宅をされたということです。その２日後に再び現れまして、本来であれば比例代表のみを投票させなければならなかったところ、投票してある状況を従事者のほうで見落としてしまいまして、小選挙区、比例代表、国民審査の３投票をさせてしまい、結果的には小選挙区と国民審査が二重投票という形になったものでございます。 ◆塚本昌紀　委員　一回来られて、比例代表のみをしないで一旦お戻りになられて、また投票に来るということがあったということが前提なんですけれども、そうすると、２回目の投票のときには、いわゆる小選挙区と国民審査に関しては投票済みなんだということが、はっきりしていたのか、していなかったのか。その点はどんなような状況なんでしょう。 ◎田嶋　選挙管理委員会事務局主幹　現在、選挙の管理においては、投票の管理はシステムを利用しておりまして、投票したものについては表示が出ないようになっていて、残っているものに対してのみ表示が出るような形となっております。さらに、その方については２回目の投票ということで、ほかの期日前投票所に行かれてしまうと、また混乱が生じる可能性がございましたので、投票管理者より、同じ鵠沼市民センターに来るように言っていただいて、その際に、期日前投票をする際に宣誓書というものを記入しなければならないのですが、その宣誓書も、比例代表のみ投票できるような職員側のチェックの欄を記入した中で、それをお渡しし、それを持ってきていただいて投票するようにという指示を出して帰宅させたという状況でございます。 ◆塚本昌紀　委員　ということは、まず、宣誓書をきちっとチェックしておれば分かることでありますし、また、システムで確認するときに、今恐らくないのにもかかわらず、投票券を渡してしまったということになってしまうのではないかなと思うんですけれども、いわゆる再発防止というか、今後こういうことが起きないようにしていかなきゃならないと思うんですけれども、そこら辺は、次、選挙があるんですけれども、きちっとなされているのか確認させてください。 ◎田嶋　選挙管理委員会事務局主幹　今回のことを受けまして、従事をしていただく職員には、選挙事務というものは公務員としての本来業務であるということ、及び、それには義務と責任が伴う重いものであるということを、いま一度認識をしていただきまして、また、選挙事務は本来業務とは違って、臨時で仕事をする業務ですから、そういったことで安易な考えから誤りを起こすことのないよう、高い意識を持って従事していただけるよう、こちらとしてもマニュアル等の再点検、また、映像による事務の見える化等、取り組みまして、再発防止に努めてまいりたいと考えております。 ◆塚本昌紀　委員　二度とあってはならないということで思うんですが、ただ、いろいろ確認させていただきますと、期日前投票所を思い浮かべれば分かりますが、入っていけば、まず受付がありますよね。受付で、まず宣誓書なる投票券のものを一旦お渡ししますよね。それから、流れとしては、衆議院の場合は、まずは小選挙区の投票券をもらいに行くわけですけれども、その前に、さっき言ったシステムで投票できるかどうかの確認があるわけですよね。そして、いよいよ確認が取れれば投票券をお渡しするということなので、言ってみれば３つもとりでがそこにはあったわけですよね。そういうことがあって、注意を促したにもかかわらず、その３か所のとりでをスルーしてしまったということになるわけですよね。ということは、チェックがちゃんとできているんですかというところが、とても心配になってくるわけですよ。 　このことに関しては、その後のいわゆるミスを犯した職員さんを個人攻撃するつもりは毛頭ないんですけれども、やはり内部統制という観点からしても、きちっとそこら辺は注意をするなり、委員会にかけるようなものでもないのかもしれないけれども、処分というか、再発防止に向けて厳粛に厳しくやっていかなきゃならない案件だと思うんですよ。そこら辺、きちっとやられたのかなというふうに、ちょっと確認してみたところ、意外や意外、その当事者の方々に注意を行ったのは、今年、年が明けてからだというふうにお聞きしまして、正直ちょっと唖然と、開いた口が塞がりませんよ。 　あれだけ内部統制や、いわゆるミスをなくしていこう、法とモラルを守る藤沢市を、市民サービスを提供していく団体として、しっかり再構築していこうということで、これほどまでに議会としても厳しく言わせていただいて、何とか市民に信頼回復をということで、我々も同じ思いで意見をしてきたわけですね。ところが、今回の、言ってみればケアレスミスかもしれないけれども、チェックの甘さ。いわゆる言ってみれば、選挙事務に従事する者の魂が入っていないというか、こんなことはあってはならないことが起こってしまう。しかも、３つのとりでをスルーしてしまうということは、どうなっているのかなと。ここはきちっとやらなきゃいけないと思いますよ。だから、痛みをそれぞれが共有し、上司も部下も、そして同じ思いに立って再発防止をやっていかなきゃならないわけですよ。 　そういう状況の中で、そんな、もう５か月もたってようやく注意したぐらいの状況で、どうなっているんだと。本当は職員課、総務部あたりの対応になってくるのかもしれないけれども、今はもう選挙費で聞いておりますので、そういう対応はいかがなものなのかなとは思うんですが、今後はやっぱり、びしっとやっていってほしいと思いますけれども、その点に関して御答弁いただければと思います。 ◎和田　副市長　御指摘をいただきました。誤交付による二重投票ということで、公共への信用失墜も発生をしましたこと、大変不名誉なことで、あってはならないことであると認識しておりまして、誠に申し訳なく思っております。 　今回の、今、御指摘の処分の部分でございますけれども、一定時間がかかったということでございます。これは一般的に、今回も同じことなんですけれども、当事者から聞き取りを行っておりまして、経過等、事実確認等を行っております。その当該行為の至った動機であったりとか事象、それが故意であるのか過失であるのか、そういったものをヒアリング等を何度かに分けて行っておりまして、他の自治体の事例等も参考にしながら、その辺の処分の度合いという部分を決めてございます。 　今回少し時間がかかってしまった主な要因としては、先ほど選挙管理委員会事務局からもありましたけれども、当然、公務員としての本来業務ではあるというところでございますけれども、なかなか４年に一度ということで、通常、日常的にやっている業務とは異なるというところと、なぜそういうことが起こってしまったのかというところで、事前のマニュアルでそういう記載の内容が、投票管理者であったり従事者のほうにしっかりと伝わっていたかというようなところの確認をさせていただいたために、何度か少し手戻りをしたというところで、時間がかかったところでございます。 　しっかりと、その辺は我々としても非常に大きい事案だというふうに重く受け止めておりますので、７月に予定をしております参議院選挙に向けましては、そういうことが二度と起こらないように、職員も緊張感を持った対応と、動画等を含めて研修等をしっかりと、改めて体制を強化させていただいて再発防止に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆塚本昌紀　委員　それでは、災害復興基金積立金に関して質問させていただきます。 　この災害復興基金、事務事業評価等も出ていますし、たしか令和元年度で、当初の目標、５億円を達成しております。そういう状況の中で、新年度も610万円、予算づけがされているわけですけれども、当初５億円ということを目標にやってきたわけですけれども、そもそも、その５億円というものが妥当なのかどうなのかというところはあろうかと思いますが、今後、この災害復興基金、予算化していっている状況の中で、どのように推移をしていくのか。そのあたりの考えをお聞かせください。 ◎平本　防災政策課主幹　災害復興基金積立金なんですが、当初の予定の５億円につきましては、令和元年度で目標については達成ができました。ただ、現時点では今後の追加の積立てについては予定はしておりません。今後、財政面を踏まえながら、そこについては検討していきたいと考えております。 ◆塚本昌紀　委員　ありがたいことに、昨年、今年度か。もうそれから昨年度もそうですけれども、やっぱりいろいろ、企業さんだとか、また、こういう防災という観点から御寄附を頂いていて、その寄附がこの災害復興基金に積み立てられているという状況なんですけれども、その頂いている寄附の中身ですね。例えば企業さんが多いのか。とはいっても、600万円とか800万円とかという金額は寄附の額で占めれば結構多い金額になりますので、そこら辺、ちょっと中身を聞かせていただければなと思います。 ◎平本　防災政策課主幹　令和３年度の現時点までの実績で言いますと、会社さんからの寄附が100万円頂いているところです。あとは、ふるさと納税の分と、あとは募金箱の寄附を受けているところです。 ◆塚本昌紀　委員　今のお話からすると、企業さんからの御寄附と、それから、寄附箱ですか。そういったもの、それから、ふるさと納税というものがあったんですけれども、もともと、ふるさと納税というのは、いわゆる自治体を応援するための寄附金ですので、その寄附金には色はついていないわけですよね。ですから、災害復興基金に幾らか積み立てるというところに関しては、何らかの采配というか、根拠というか、では、どこでそれを割り振っているのか。全てが復興基金に入っているのか。そこら辺のちょっと状況があろうかなと思うんですけれども、そこら辺の状況を聞かせていただければなと思います。 ◎日原　財政課主幹　ふるさと納税の寄附につきましては、ただいまお選びいただけるのが、一応10個の内容になっておりまして、本市にある９つの基金を選ぶか、それから、特定の目的を選ばずに市長にお任せするかという、10種類選べることになっています。そこで寄附を選んでいただいて、災害を選ぶ場合は災害で選んでいただきまして、そこの寄附の目的を受けたものを采配している形になっておりまして、あと、先ほど言った市長にお任せという市全体の寄附の中身につきましては、これは、１つは、次年度の予算の中で何か力を入れていきたいということを、財政課のほうで理事者と調整をしながら使途を決めさせてもらっていて、事業として力を入れていくものに再配分している。このような取扱いをしております。 ◆塚本昌紀　委員　そういうような状況で、例年どおりであれば新年度も600万円程度の。ですから、この予算というのは財源を伴う予算ではなくて、あくまでも寄附行為を昨年度の実績に見積もって積算したということになろうかなというふうには思うんですが、そもそも、先ほどもちょっと申し上げた、災害復興の備えとして５億円というものが妥当なのかどうなのか。未曽有の大災害という観点から見たときに、そこら辺の多寡というものはあろうかと思うし、そこら辺の考え方ですね。いろいろこの復興基金だけが、そういった有事の備えではないとは思います。例えば予備費だとか、また、いろんな国からとか県からの援助金も出てくるかなとは思いますけれども、そこら辺、５億円で備えが十分かどうなのか。根拠等を含めて市の考えを確認させてください。 ◎幸田　防災安全部参事　今、委員が御指摘いただいたように、一定程度その目標額は達している状況。今後につきましても、市としてもイベント等で寄附を募る形で考えています。 　この金額の妥当性という意味では、災害の状況によって、確かに５億円が足りているかどうかというふうな言い方に変わるかもしれませんけれども、そういった感じでは難しいとは考えます。そういった意味では、必要な分については災害救助法の適用と、あとは専決による補正予算、予備費を活用して対応していくというふうに考えております。 ◆塚本昌紀　委員　では、次に、急傾斜地防災事業費に関わることになろうかなと思うんですけれども、これは先ほども質疑がありましたが、神奈川県が土砂災害防止法に基づいて警戒区域を指定しているということで、たしか議会のほうにも、とりあえず資料提供等もいただいて、昨年の５月でしたかね。まず、県のほうが改めて指定し直したというか。それはやはり、熱海のああいう土砂災害だとか、大きな土砂災害が発生したことがあって、やったかなと思うんですけれども。 　まず、ただ、以前からも、この土砂警戒区域というものはあったかなと思うんですが、この５月の段階でまた新たに出てきたというところで、その以前のものと、それが対比して増えたのか、また、どういう観点でそういう指定区域が増えたのか。例えば、このイエローゾーンとかレッドゾーンに分けられたのか。その点、確認をさせていただければと思います。 ◎鈴木　防災政策課主幹　今のお話ですと、多分、土砂災害警戒区域の指定が５月にしていますので、特別警戒区域のほうが５月にしていますので、そのお話だと思います。 　土砂災害警戒区域に関しましては、藤沢市のほうで今のところ189か所ございます。そのうちの、５月25日に指定されましたのが土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンと言われているところで、こちらがそのうちの179か所という指定になっております。 ◆塚本昌紀　委員　土砂災害区域ですから、急傾斜地とリンクするかどうかというのは、また別物であると思いますけれども、防災政策課が所管していると思いますので、このまま質疑を進めます。 　結局、この指定をされたことによって、そこに近隣住民がいらっしゃる場合、そうでない場合と、いろいろあると思うんですが、やはり近隣住民の生命、財産を守っていくという観点からすると、県が指定し、例えば急傾斜地なんかは県のお金で実際工事が行われ、藤沢市は負担金を出すだけだというようなことでは、済まされるべきものではない。やっぱり地域住民の方々と、その状況をしっかり共有しながら、有事の際にはスムーズな避難なり生命、財産を確保していけるような施策の展開というものが近年は求められると思いますけれども、その点、どのような取組になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎鈴木　防災政策課主幹　土砂災害特別警戒区域及び土砂災害警戒区域に関しましては、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる土砂災害防止法に基づくもので、県が行っているものに関しましては、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律、いわゆる急傾斜地法によるものでございます。こちらの両者とも、傾斜度が30度以上ある土地に関することですので、ほぼ一致はしているものでございますが、急傾斜地法に関しましては、これに危険を及ぼすようなところにあるところに関しまして、県が代わりに施工をするという形。土砂災害防止法に関しましては、地形の形を表して、ここが危険ですよということを市民に周知する形になっております。 　藤沢市としては、この急傾斜地法、先ほどもお話ししましたように、本来であれば、原則は地権者さんがやるべきものですが、多大なお金もかかるということもある中で、県で今、施工をしてもらっておりますので、藤沢市としては、市民等の意見を聞きながら、市民の要望等に応えて、県にそのものを申請し、なるべく緩和はしていただきながら進めていって、早めに進めていただいているような対応を図っているところでございます。 ◆塚本昌紀　委員　この土砂災害ということに関しては、実は私は、もう本当に今から十何年前に、一回一般質問をやったことがあるんですけれども、まだ議員になって２期目の頃だったと思うんですけれども。 　そのときから言っているんですが、藤沢市の中に土砂災害が起こる可能性はゼロではないと。例えば、西部開発なんかもそうなんですけれども、もともと地山であったところに土を盛った、いわゆる盛土地域で造成してあるところであったりだとか、それから、逆に、今度は切土地域ですね。山や丘を切り取って開発した、造成した地域だとか、混在していると思うんですよね。 　だから、そういう意味では、防災政策課だけの所管ではなくて、実は都市計画だとか、そういうところも加味してくるんですけれども、そういう過去の開発された状況というのを、やっぱりしっかり把握をする中で、土砂災害が起こりやすいところ、そうでないところというものを、やっぱり本市、藤沢市としてきちっと把握をして、対策を講じていくための資料として持ち合わせていく必要性は、私は以前からあるのではないかなと思っていて、そういうことを危機管理部門と、土地開発を所管している部門と例えば協議をしたりだとか、そういう意識を共有したりだとかという動きはあるのか、ないのか。その点ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ◎鈴木　防災政策課主幹　委員のお話しの、市役所内での意見、盛土に対することですとか、土砂、崖崩れ等に対することに対しての把握としましては、まず、盛土に関しては開発の関係になると思います。こちらに関しては、盛土の調査等もし、我々と現状の把握をしております。また、市内の公共施設にはなるんですが、公共施設に関しましては、50か所、崖地の調査なども職員がしており、その後、危険な箇所に関しては継続した調査を続けているような状態になっております。 ◆塚本昌紀　委員　後ほど、また土木のほうで、ちょっと聞きたいなと思いますが。 　話を一旦変えますけれども、以前、たしか暮れ、12月頃だったと思うんですけれども、大学と民間事業者と藤沢市で協定を結んで、ＩＣＴセンシング技術を活用した災害発生の予兆検知ということで、実証的に進められていると思うんですけれども、まず、この事業の中身、藤沢市はどういう観点で協力をして協定を結んだのか、確認をさせていただければなと思います。一応これは土木も共同のようなんですけれども、とりあえず防災安全部、防災政策課がいらっしゃっていますので、お聞かせいただければなと思います。 ◎鈴木　防災政策課主幹　ＩＣＴ防災センシング技術共同研究、こちらにつきまして、目的としましては、産学官の連携により、台風や豪雨などの災害時においてＩＣＴセンシング技術を活用して、インフラ、いわゆるのり面とか急傾斜地等における災害発生の予兆を事前に探知し、通行止めや避難指示などにつなげるものでございます。あわせて、民間事業者では、検知した予兆を踏まえた防災・減災に資する保険商品の開発にも取り組む研究を行っているものとなっております。 ◆塚本昌紀　委員　それで、協定を結んでいる市としては何をするんですか。何もしないんですか。いわゆる民間の事業者に、では、公共の用地をどうぞ御計測くださいと。そういう協力をしているということでしょうか。 ◎鈴木　防災政策課主幹　藤沢市としましては、まず、場所等の提供、それから、研究の資料、市のほうの資料の提供などをしているところでございます。 ◆塚本昌紀　委員　大体５か所程度ということなんですけれども、大体ちなみに、どこら辺でどういう基準でもって選定をしているのか、分かればお知らせください。 ◎鈴木　防災政策課主幹　関係各課に状況の調査をヒアリングしまして、現在、その５か所に関して選定をしていると聞いております。 ◆塚本昌紀　委員　では、選定中ということのようだと思いますけれども、それは業者任せに選定するものなのかなというか、むしろ、それこそ行政が持ち合わせているデータは、本市としても、先ほど県が土砂災害区域を指定しているとかという状況がある中で、融合的に起こりやすいところは市が情報提供して、ここらあたりが危ないんですよというふうな状況でお示ししていくことが、よろしいかなと思うんですが、そういう動きにはなっているんですか。なっていないんですか。 ◎鈴木　防災政策課主幹　詳細に関しましては、それぞれ関係する公園課だとか、みどり保全課、道路維持課、防災政策課、この辺が研究チームと一緒に、大学の先生や保険会社さん、メインマーク・ストラクチュアル・コンサルティングさん、朝日工業さんと一緒にヒアリングをし、現状の危険な箇所等の選定をしているところでございます。 ◆塚本昌紀　委員　大学が入って民間の業者さんの事業を協力しているというのは、そこら辺も当然、何がしかあるんですけれども、でないと民間には多分参入してこない状況の中で、せっかくこういうＩＣＴを活用して災害発生の予兆を検知していくということは、とてもいい取組であると思いますし、こういう研究の成果というものを市の施策で展開していく、活用していくということは、とても重要なことだし、それは市民にとって本当にプラスになることだと思うんですけれども、今後、この研究の成果を市の施策にどのように展開を図っていこうとするのか。その点をお聞かせいただきたいと思います。 ◎幸田　防災安全部参事　先ほど御答弁させていただいたように、今現在、検証中ということでございます。それから、この検証の結果を踏まえて、今回、市の今後の施策に反映していくかどうか、そういったところは関係部局と協力して今後進めていくかどうか、検証を進めていきたいと考えております。 ◆塚本昌紀　委員　続きまして、自主防災育成事業費の質問をいたします。 　これは代表質問でお聞きいたしまして、防災士と自主防災組織との連携ということでありましたが、新年度どのように実施していくのか。まず具体的にお聞きしたいと思います。 ◎磯﨑　危機管理課課長補佐　市内の有資格者の防災士の方につきましては、資格を取った後の活動の場である地域とのつながりがなかなか持てずに、その力をなかなか発揮できない現状が見受けられております。防災安全部といたしましても、防災活動に意欲を持つ防災士の方につきましては、まずは防災士同士の連携、そして地域とつながっていくところから始めていきたいと考えております。 　今後は、新型コロナウイルス感染症拡大の状況も踏まえながらではございますが、14地区の自主防災組織の代表の協議体でございます藤沢市防災組織連絡協議会等を通じながら、地区の自治会・町内会への橋渡しをさせていただきまして、自主防災会や地区の防災担当への参加の中で、防災士としての見識や技術を発揮していただきたいと考えております。 ◆塚本昌紀　委員　今、連絡協議会の方と連携を取っていくということですけれども、本市には自主防災活動ができる団体さんは約300ぐらいあるということの中で、代表質問のお答えの中では、昨年、意向調査で70名の防災士さんが協力の意思を示していただいたということでありますけれども、できることでありましたら、全ての自主防災活動団体に対して防災士さんがマンツーマンで入っていくのは難しいかなと思うんですけれども、そういう観点からすると、協力したいというふうに意向を示してくださった70名の方では到底追いつかないし、例えば１人が複数団体を持っていくような状況になっていくのか。例えば、意思は示していただかなかったけれども、防災士さんの資格をお持ちの方に今後御協力を願っていくような取組をしていくのか。そういうところも含めて全市的に広がっていくことを、やっていくべきだなとは思うんですけれども、その点に関する市の見解をお聞かせください。 ◎磯﨑　危機管理課課長補佐　まずは、現在の防災士の方々につきましては、平常時の活動として、御自身を、家族を守るというところで、自分のおうちの耐震補強とか備蓄を進めていただくと同時に、それを親戚、友人、知人に広めていただいたり、地域や職場へ防災啓発をしていただきたいと考えております。また、さらに、地域の防災力の向上の一端を担いますので、必要に応じまして防災公園ですとか災害図上訓練、避難所訓練等、また、地域における防災マップや防災計画の作成など、自主防災活動にも積極的に参加していただくこととか、また、本市の制度にもございますが、災害時福祉ボランティアの登録などにも期待しております。 ◆塚本昌紀　委員　続いて、防災設備等整備事業費の質問をさせていただきます。これも先ほど質問もあったので、はしょって質問します。 　避難情報の発令ですよね。昨年の５月、中央防災会議で避難情報が変更されたわけですよね。それまで４段階だったわけですけれども、３段階に減らして、よりシンプルになったわけであります。 　まず１点は、避難情報が３段階に変わったことをどこまで市民が理解しているかというところがあると思います。その上で、先ほど市が避難情報を発令するプロセスというか、意思決定の中で、質疑がありましたけれども、私、これは自治体の長として、とても責任の重い仕事になっていると思います。やはり避難１つ取ったことによって人の命が失われてしまったということであれば、大変大きな責任になる。といって、安全側に働いて、すぐに発令してしまったことによって、結局、発令はあったけれども大きな災害は来なかったじゃないかということが繰り返されていくと、これはこれでオオカミと少年のような状況になっていって、いざというときに発令しても避難行動が起こらない、そういう状況になってくると思います。要は、何が言いたいかというと、避難情報を発令するときは判断をしっかりと研究というか、重ねて、妥当なものとして発令、意思決定をしていかなきゃならないということが、今、市のいわゆる政策過程の中で求められているというふうに思います。 　そこで、御提案なんですけれども、気象防災アドバイザー制度というものを御存じかなと思いますが、気象庁のほうで、いわゆる気象予報士や、そういう方々のＯＢ、ＯＧですね。そんな方を委嘱して、気象防災アドバイザーとして委嘱をして、各自治体との連携を図るような取組を進めています。そういう意味においては、先進的には各自治体で、もう連携を図っているところがあるようなので、本市としても、例えば本市在住の方だとか、そういう気象をしっかりと専門家の見地で見ていただいて、それを避難情報の発令に応用していく。こういう取組というのはとても有効かなと思うんですけれども、最後に、この点に関する市の見解をお聞かせください。 ◎平本　防災政策課主幹　本市では、避難情報を発信する際の判断材料としまして、専門的学識を有する横浜地方気象台や日本気象協会から気象情報を得ております。特に、日本気象協会とは防災センター事業の中で契約しておりまして、災害時には専門的知見と最新データに基づく、地域に特化した気象情報を受け取るほか、今後の見通しなどの情報を入手しているところです。また、日本気象協会に確認したところ、気象予報士が協会内に300人いるとのことですので、いただいた情報を基に避難情報の発令を判断しているところです。 ◆山内幹郎　委員　個人番号カード交付事業費についてです。議案第92号、藤沢市手数料条例の一部改正も関連するので併せてお聞きいたします。 　マイナンバーカードの交付率については、想定では令和３年度61％、令和４年で94％でありました。さらに令和５年度は100％を目指しております。現時点での交付率はどの程度になるのでしょうか。 ◎田遠　市民窓口センター長補佐　マイナンバーカードについての、２月末時点での本市の交付率は約47％、申請率は約55％でございます。 ◆山内幹郎　委員　令和５年度には交付率を100％にしたいということで動いておりますが、マイナンバーカードの取得は義務ではないということでよろしいのか、確認させていただきます。 ◎田遠　市民窓口センター長補佐　マイナンバーカードの取得は義務ではございません。しかしながら、マイナンバーカードは、今後拡充が予定されているオンライン申請での本人確認の手段として用いられるほか、コンビニ証明交付サービスを利用できるなど、市民生活の利便性に資するものですので、できるだけ多くの市民の皆様に取得していただきたいと考えております。 ◆山内幹郎　委員　それでは、市の職員にとっても義務ではないということでしょうか。 ◎田遠　市民窓口センター長補佐　市の職員につきましても同様に、カードの取得は義務ではございません。 ◆山内幹郎　委員　そのマイナンバーカードは、コンビニでの住民票の取得や確定申告、転入、転出のワンストップサービス、健康保険証などでも使えることになっていますが、全国的にはデジタル化を口実に、窓口の減少や紙手続の取りやめ、対面サービスを後退させるという事例が相次いでいるわけです。対面サービスの後退や住民サービスの低下が懸念されるわけですが、いかがですか。 ◎田遠　市民窓口センター長補佐　マイナンバーカードが普及し、デジタル化が進むことによって、市役所へ来庁することなく手続ができる業務が増加することが予想されることから、今後の窓口数、人員数については適正な規模にすることが必要と考えます。一方で、来庁による対面の手続が必要な方につきましては、今までどおりのサービス水準をそのまま保ち、さらにＤＸを推進していく中で、より市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 ◆山内幹郎　委員　保険証に関連してですが、マイナンバーカードを保険証として使うには、医療機関にカードリーダーなどを備える必要があるわけですが、この辺、導入は進んでいるのかどうか、お聞きいたします。 ◎田遠　市民窓口センター長補佐　２月20日時点での全国での医療機関での運用開始機関は約12％、準備完了の機関が18％、申込み済みの機関が57％となっております。本市におきましては、市民病院など約100の機関で運用されている状況でございます。 ◆山内幹郎　委員　マイナンバーカードにつきましては、国民が使わざるを得ない状況をつくり出すため、様々な法改正が行われました。マイナンバーそのものの問題点もさることながら、望んでもいない市民にマイナンバーカードを持つようにするための、マイナンバーカードへの様々な付加はやめるべきだし、普及に力を注がなくてもいいのではないかと考えますが、見解を伺います。 ◎小宮　市民窓口センター主幹　マイナンバーカードは、市民の暮らしを便利にするデジタル社会の基盤となるものでございます。本市といたしましても、コンビニ証明交付や健康保険証をはじめ、今後における市役所での手続利用など、様々な場面で活用されることで市民の皆様に利便性を実感していただけるものと考えております。こうしたことから、より多くの市民に所有していただけるよう、今後におきましても出張申請の機会の充実など、普及促進に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆山内幹郎　委員　続けて、窓口業務等協働事業推進費です。 　これまで市民窓口センターの業務を担っておりました正規職員は、各部署に配属とあったわけですが、非正規職員はどうなったのかについてお聞かせください。 ◎田遠　市民窓口センター長補佐　今年の１月に開始した窓口業務等協働事業に伴いまして、非正規職員の方については、３月まではマイナンバーカード窓口などの市民窓口センター内での委託範囲外の業務を行っており、４月以降は、任期のある期限までは市民センター等の必要とされる部署への配置替え、または引き続き市民窓口センター内での委託範囲外の業務を行っていただく想定でございます。 ◆山内幹郎　委員　市民窓口センターの業務につきまして、市の職員が担う業務と民間委託が可能な業務を聞きたいと思います。 ◎田遠　市民窓口センター長補佐　国のガイドラインに従いまして、市区町村の判断を伴うもの、職員の公権力の行使に当たる証明書の認証作業、システム入力後の確認作業、こういったものは委託できないものであり、市の業務としております。一方で、各種証明書の受付、交付、住民異動、印鑑登録届の受付、システムへの入力、マイナンバーカード業務の一部については委託をしております。そのほかに、現時点では委託していないものの委託可能な業務としては、戸籍の受付業務などがございます。 ◆山内幹郎　委員　その戸籍業務については、住民個人のプライバシーに関わる大変機微な情報を扱うもので、住民のプライバシーの危険も高まっていくのではないかと考えますが、偽装請負の問題についてです。足立区では、民間職員が窓口での戸籍の受理、不受理の判断を逐一職員に相談し、指示を仰いでいたことが分かり、労働者派遣法違反、偽装請負として東京都労働局から是正指導を受ける事態となりました。こうした事態が民間委託によって発生する懸念についてはどのように考えているのか、お聞きいたします。 ◎田遠　市民窓口センター長補佐　戸籍業務につきましては、国のガイドラインでは委託可能ということでなっておりますが、市民窓口センターといたしましては、戸籍届出の受理業務は専門性が高いため、委託の対象とはしておりません。対象としているのは戸籍証明書の受付と交付事務のみとしております。 　偽装請負の対策でございますが、市と事業者の業務が混在しないように執務エリアをパーテーション等で区分しており、書類の受渡しの引継ぎについては事業者の責任者を通じて行うなどを実行しており、対策を講じております。 ◆山内幹郎　委員　こうした偽装請負などの事態を受けて、2013年３月28日に、法務省も民間委託によって区町村の職員の執務能力が低下することのないよう、十分な対策を講じる必要があるという事務連絡を出さざるを得ない状況となりました。総じて窓口の民間委託は、住民の個人情報保護の撤退、偽装請負が発生する懸念、必要な専門性や継続性が失われ住民サービスが低下する懸念があるので、正規の職員が行政サービスを担っていくべきではないかと考えますが、見解を伺います。 ◎新井　市民窓口センター主幹　窓口業務を民間委託することで、将来的に市職員の業務のスキルの低下ということにならないよう、市民窓口センターとしましても対策を講じる必要があると認識しているところでございます。最終判断となる審査や認証という業務については、引き続き職員が行っていくところでございますので、常に事業者と課題を共有し、定期的に検証を行うなど、職員に必要となる専門性や技術能力及び市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 ◆山内幹郎　委員　続きまして、防災対策総務費、784万8,000円の中身ですが、聞きたいのは地域防災対策アクションプランについてであります。 　市内の住宅の耐震化については代表質問でも指摘したところですが、直近の年度での耐震工事補助の実績は14戸しかなく、昨年の耐震化進捗率は89.6％から90.0％と、ほとんど進んでこなかったわけです。こんなことで、あと３年後の2024年度までのアクションプラン目標は95％となっておりますが、これを達成するのは困難と思うが、この目標達成のために担当の建築指導課さんとはどんな話合いをしてきたのか、伺いたいと思います。 ◎平本　防災政策課主幹　令和３年３月に改定いたしました藤沢市地域防災対策アクションプランにおきましては、住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化率、こちらを令和６年度までの目標指標を95％としております。一方で、今年度策定予定の藤沢市国土強靱化地域計画では、住宅の耐震化率について、令和12年度までの目標として、耐震性が不十分な住宅をおおむね解消としております。今後、藤沢市地域防災対策アクションプランの目標指標を併せて変更してまいります。 ◆山内幹郎　委員　私は、この地域防災計画の実施計画のアクションプラン一覧というのは、立派なものだと思っております。しかし、どうもこの実施計画の位置づけが弱い気がしております。ホームページにはこれはありますが、いつまでもちゃんとした冊子になっているわけでもありません。そこで、一例ですが、今の住宅耐震率は変わったということですが、目標数値達成の責任を持つのは防災安全部なのか、それとも計画建築部なのか、防災安全部の役割は何なのか、お聞きいたします。 ◎平本　防災政策課主幹　アクションプランに掲げます各事業につきましては、毎年、事業の担当課に実施状況を照会、調査をし、進捗状況の把握に努めております。このアクションプランを所管する部としての責任がございますので、各事業の進捗状況等に課題がある場合には改善に向けて調整を行うなど、事業の目標値が達成されるよう防災対策に取り組んでまいります。 ◆山内幹郎　委員　例えば一例ですが、同じく耐震化のところで感震ブレーカーの普及促進事業というのがあります。2024年度までのブレーカーの設置率は10％としておりますが、今年の目標などはあるのでしょうか。 ◎春日　防災政策課課長補佐　本市の感震ブレーカーの取組としましては、チラシなどによる市民へ周知、啓発を行い普及促進を図っております。また、「ふじさわ防災ナビ」小冊子では火災予防への有効性を記載し、防災政策課執務室の前には感震ブレーカーの実物の掲示なども行っております。 　今年の目標につきましては、本事業が市民へ周知、啓発を行っているものになるため、具体の数字などを示しておりませんが、さらなる周知、普及を各種防災訓練、地区防災リーダー講習会など、市民と接する機会を捉えて普及活動に努めてまいります。また、アクションプランにある目標指数の感震ブレーカー等の設置率10％につきましては、神奈川県地震防災戦略に示す目標値を本市も同様に設定したものになります。 ◆山内幹郎　委員　感震ブレーカーだけでなくて、そのほかの、あと65の実施事業についても、今年度の目標について明らかにすべきと考えますが、いかがですか。 ◎平本　防災政策課主幹　今年度の目標につきましては、これまで同様に、各課の進捗状況を把握、確認した後に、今年度の事業目標、実績や進捗状況結果をホームページで公表していく予定となっております。 ◆山内幹郎　委員　そのホームページを見ますと、年度ごとの事業進捗状況を整理したものができていまして、一覧表になっていて、とても分かりやすくてよいと思います。さらに、これと併せて、アクションプランの目標に合わせての来年度目標について整理していただけると、もっとよいものになると考えますが、いかがでしょうか。 ◎平本　防災政策課主幹　来年度の目標につきましては、毎年度の事業進捗一覧表の中に記載してまいりたいと思います。
   ◆山内幹郎　委員　あと３つ事業項目がありますが、よろしくお願いします。 　航空機騒音対策推進事業費です。中身は、厚木基地へのオスプレイの飛行とコロナ感染問題に関する点です。 　横須賀の空母艦載機が岩国へ移ってから騒音は減ってきたと思います。しかし、まだ厚木基地にはジェット戦闘機の飛来もあり、市民は苦しんでおります。厚木基地に関連する米軍機の訓練や被害の情報について、市民の安全・安心のために、他市のようにホームページなどを通じて市民周知をすべきだと思うが、本市の対応はいかがでしょうか。 ◎磯﨑　危機管理課課長補佐　厚木市に関連する航空機の訓練や飛来の状況につきましては、防衛省などから情報提供を受け次第、市のホームページについて掲載しているところでございます。現在、東富士演習場などで実施されている訓練に関しましても、オスプレイの厚木基地飛来の可能性に関する情報といたしまして、ホームページに防衛省へのリンクを設定し、直接御覧いただけるように公開してございます。今後につきましても、関係機関から情報提供を受け次第、ホームページに情報を公開し、市民への周知を図ってまいります。 ◆山内幹郎　委員　次は、オスプレイの飛来についてです。 　新聞報道にもありましたとおり、私どもも現在、東富士演習場や沼津の海浜訓練場において訓練を実施しているものと承知しております。訓練に関連して、機体整備等のためにオスプレイが厚木基地を使用する予定とのことなので、藤沢市上空を飛行することを大変心配しているわけです。オスプレイの飛行について、そういう声を聞いているわけですが、今回の訓練実施に対する市の対応はどうなっているのでしょうか。お聞きいたします。 ◎磯﨑　危機管理課課長補佐　オスプレイの飛来に関してお答えいたします。 　まず、今般のオスプレイの飛来に関する情報に対しましては、危機管理課長から防衛省南関東防衛局地方調整課、基地対策室長に対し、即時口頭にて事故防止などの安全管理の徹底等について求めているところでございます。 ◆山内幹郎　委員　さらに、米軍基地内でのずさんな水際対策によって、基地周辺にコロナウイルスが漏洩されたことが大きな問題となったわけです。今回の訓練においてもコロナ対策が大変心配でありますけれども、市の対応はどうなっているのでしょうか。お聞きいたします。 ◎金指　危機管理課長　藤沢市民はこれまで、度重なる航空機騒音などによりまして多大な影響を受けてきております。本訓練実施におきましては、新型コロナウイルス感染症対策のさらなる徹底を行い、市民生活にこれ以上の負担が生じることのないよう求めているところでございます。また、今後につきましても、県や基地関係市と連携いたしまして、様々な基地問題の解決に向けて政府、関係機関等に対しまして粘り強く要請してまいります。 ○永井譲　副委員長　途中ですけれども、休憩をいたします。 　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時29分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時40分　再開 　　　　　　────────────────────────────── ○永井譲　副委員長　再開いたします。 ◆山内幹郎　委員　急傾斜地についてです。 　2022年度、片瀬山１丁目と大鋸３丁目で急傾斜地の崩壊対策事業に取り組んでいくようであります。神奈川県が行う事業の一部費用を負担するとのことですが、おおよその工事の段取りを確認したいと思います。 ◎鈴木　防災政策課主幹　片瀬山１丁目につきましては、昨年度行った用地測量及び地質調査の成果を地権者に確認し、工法を決め地元説明を行い、施工に入っていく予定と県から聞いております。また、大鋸３丁目につきましては、令和元年度に申請を受け、現在、用地測量及び地質調査を終え、この成果と併せて地権者に承認を受けて、市内では19区域目になる新たな区域指定を行い、その後、工法を決めて地元説明をし、施工していくと県から聞いております。 ◆山内幹郎　委員　神奈川県の事業であるので、市が決めることができるわけではありませんが、大まかなスケジュールが分かればお聞きしたいと思います。 ◎鈴木　防災政策課主幹　片瀬山１丁目につきましては、施工に入る時期にもよりますが、数か年かかると聞いております。また、大鋸３丁目につきましても、これも施工に入る時期にはなりますが、こちらは令和４年度中に完了したいと聞いております。ただし、これらにつきましては、神奈川県でも現在予算計上しておりますので、予算化がされた場合のスケジュールということになります。 ◆山内幹郎　委員　続いて、防災行政無線デジタル化事業費についてです。 　アナログからデジタルへの置き換えを進めていく事業費だと思いますが、本事業の効果についてはどう捉えているのか、お聞きいたします。 ◎春日　防災政策課課長補佐　本事業につきましては、電波法令等の改正による新スプリアス規格での受信及び放送を可能とし、市民に防災行政無線による情報の伝達をアナログと同様に伝えることを目的とした事業になります。効果につきましては、デジタル化に伴い、スピーカー方向の調整、高性能化を図り、さらには、一度に多くの情報やデータ送信することが可能になり、さらなる市民の安全・安心を確保できるものと捉えております。 ◆山内幹郎　委員　この防災行政無線については、前から音が聞き取りにくいといった地域の方の声が寄せられているわけですが、防災行政無線が十分な役割を果たせられるように、市民の声を受け止めながら事業を丁寧に進めていくべきと考えます。見解をお聞きいたします。 ◎春日　防災政策課課長補佐　防災行政無線については、テレビやラジオなどの情報を得ることが困難な屋外にいる方を対象に、災害発生時の情報伝達や安全確保のための避難など、災害の被害拡大を防止するために広報を行っております。しかしながら、地形、風向きなどの気象状況などの影響などから、聞き取りにくいなどの意見については、市民からの意見を真摯に受け止め、なるべく市内全域に伝達できるよう、スピーカー方向や音量の調整に取り組んでいるところでございます。また、伝達する際には声量などに気をつけ、はっきりゆっくりと話すように心がけております。なお、難聴地域にはテレドーム、ツイッター、メールマガジン、防災ラジオなど、その他の情報入手手段の活用をお願いするとともに、さらなる情報伝達手段を検討し、市民の皆様の安全・安心を守ってまいりたいと思っております。 ◆西智　委員　それではまず、防災訓練等関係費についてお伺いをいたします。 　起震車を藤沢市で持っておりますが、これが故障した場合は何か代わりのものがあるのか、どのような対応になるのか、お伺いをいたします。 ◎金指　危機管理課長　現在、起震車につきましては１台で稼動しておりますので、故障した場合には修繕が必要になります。ただ、車齢が15年となっておりますので、故障することがございます。 ◆西智　委員　今、御答弁でも15年たつということで、いつ壊れてもという状況だと思うんですが、起震車の買換えは早急に検討すべきだと思います。大変高額なものになるということで、財源や実績を踏まえて計画的な導入を進めるというお話もありました。現在の検討状況と、来年度はどういった計画で進めるのか、お伺いいたします。 ◎金指　危機管理課長　先ほど申し上げましたとおり、車齢に加えまして、稼動日数、体験人数に反映されております市民の期待感から、近い将来の更新が必要であると認識しているところでございます。進捗ですけれども、これまで東京都や和歌山市で導入したＶＲ機能、バーチャルリアリティーであるとか、海老名市における災害時の利活用等を含めた次世代型の起震車への更新を検討しているところでございます。また、導入に際しましての財源でございますけれども、補助金でありますとか起債を含めた研究をしているところでございます。 ◆西智　委員　防災訓練について次にお伺いしますが、大規模地震に備えた訓練が先日、八部球場で行われていました。各部局や各団体との連携の中で実施できたことはよかったと思います。しかし、やはり市民を巻き込んだ訓練が、この２年間、コロナの影響で少なくなっているということになっていると思います。なかなか大規模訓練ができないということであれば、小規模で数を増やして行うこともできると思いますが、来年度の市としての防災訓練の開催の方針をお伺いいたします。 ◎山下　危機管理課課長補佐　コロナ禍においても災害は待ってくれませんので、訓練は必要であり、実施していくべきだと考えております。職員に対する訓練ですとか関係機関等の震災対応連携訓練などは、実地訓練は行っておりますが、総合防災訓練につきましては、当時の感染状況から、不特定多数の参加者が密になるようなイベント型の訓練ができる状況ではないと考え、中止といたしました。今後も感染状況等を考慮しつつ、広く訓練の実施に取り組んでいきたいと考えております。 ◆西智　委員　次に、地域防災支援事業費についてお伺いいたします。 　個別避難計画についてですが、避難行動要支援者名簿の発展的取組である個別避難計画ですが、今年度から検討を始めていると思います。今の進捗状況と来年度の取組についてお伺いいたします。 ◎磯﨑　危機管理課課長補佐　昨年５月に改正されました災害対策基本法に基づき、藤沢市でも個別避難計画の策定につきまして検討を進めてまいります。計画作成の業務には、本人の状況等をよく把握し、信頼関係も期待できる福祉専門職の参画が極めて重要であると、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針の改定のポイントにも明記されていることから、現在、個別避難計画を作成するに当たって、福祉部を初めとした関係部局へ今後の進め方や各課の役割について調整を進めているところでございます。 ◆西智　委員　調整を進めているということですが、国では５年以内の策定を推奨されておりましたが、藤沢市ではそのスケジュールで計画を進めていけるのか、お伺いいたします。 ◎金指　危機管理課長　災害時の避難支援等をさらに実効性のあるものにするためには、個別避難計画の作成、促進が大変重要だと認識しております。災害時に被害を受けやすい高齢者の方や障がい者の方の命を守るという観点が個別避難計画の大きな目的でありますことから、関係部局や関係団体、また、地域の理解を得ることについて尽力してまいります。総務省のモデル地区となった市町におきましても、１つの自治会の個別避難計画を作成するのに相当な時間を要したと聞いておりますことから、本市においては手戻りがございませんよう着実に進めてまいります。また、さらに県内の取組状況及び市内で既に取組を行っている自治会等の取組事例も参考にしながら取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆西智　委員　次に、自主防災育成事業費についてお伺いをいたします。 　今年度、国の法改正や藤沢市の計画改定や策定などで、防災政策が大きく変わってまいりました。必要な情報を必要な人へ届け、理解をしていただく必要があります。特に地域防災の要である自主防災会との密な連携が求められています。そのためにも、地区拠点となる市民センターや公民館との意見交換や、各種計画の落とし込みをする必要があると思いますが、このコロナ禍で取組ができているのか、お伺いをいたします。 ◎磯﨑　危機管理課課長補佐　地域の要であります地区の防災の拠点につきましては、それぞれ自主防災組織の代表がおりますので、地域によって目標を定めまして防災の活動を進めているところであります。拠点につきましては、それに対して事務局として応援するような形で、地域の防災力の向上に努めておるところでございます。 ◆西智　委員　ただでさえ集まりや訓練の自粛が多い中で、情報が行き届かなく、行政だけが進んでしまい、市民の自助や互助が機能しなくなってしまっては意味がありません。今年度まで多くの計画を考えることが多かったと思いますが、来年度はいま一度、地域へ視点を持ち、総点検を行う必要があると思いますが、市の見解をお伺いいたします。 ◎磯﨑　危機管理課課長補佐　コロナ禍におきましては、なかなか地域の防災活動が進まないというところでは、私どもも大変心配しておるところでございます。各地域の総合防災訓練も、今年度も中止になるところが多い状況ではございましたが、各地域、工夫を凝らしながら講演会を開催する等、代替訓練を実施しているところでございます。藤沢市につきましても、今後も地域の防災活動が低下することのないように、コロナ禍の中でも活動できるすべとか、様々な各地区が取り組んだ好事例がございますので、そういった好事例を紹介し、共有しながら、地域の防災力の向上に努めていきたいと考えております。 ◆西智　委員　もう一つ、この自主防災の中で、指定された防災資機材の半額を市が補助していると思いますが、消毒液やマスク等の感染拡大防止品は、この補助金のリストの対象外となっております。こちらは県のお金で、県からリスト化されて来ているということではありますが、このコロナ禍において柔軟な対応を県に要請することはできないのでしょうか。市のお考えをお聞かせください。 ◎磯﨑　危機管理課課長補佐　災害時におけます感染症対策は、昨今の新型コロナ感染症対策を考慮しますと大変重要な課題だと認識しております。本市の自主防災組織の資機材購入等補助金につきましては、対象防災資機材の種類の項目の中で、数回の使用で消費されるものである消耗品は対象外でございまして、マスクや消耗品についても消耗品としておりまして対象品目ではございません。その他の補助金といたしまして、一般財団法人自治総合センターが扱うコミュニティ助成補助金というものがございますので、そちらも同様に、やはり資機材の整備に係る助成を行っております。やはりそちらも消耗品は除外となっておりますけれども、それにつきましては、取扱い所管課である神奈川県へ、機会を捉え、マスクや消毒液などの感染症対策用品を対象にするように意見を伝えてまいりたいと考えております。 ◆西智　委員　続いて、防災設備等整備事業費についてお伺いをいたします。 　防災ラジオの市民頒布についてですが、コロナ禍になる前は各市民センターや公民館でも申込みや受け取りができたというふうに認識しております。今現在どのような購入方法で、そして受け取り方法となっているのか、お伺いをいたします。 ◎春日　防災政策課課長補佐　防災ラジオにつきましては、今、委員御指摘のとおり、令和元年度までは各市民センターでも頒布をしておりました。令和２年度、３年度につきましては、コロナ禍の状況から本庁のみの頒布となっておりまして、購入者の方に御不便をかけてしまっていることは承知しております。 ◆西智　委員　今、現状をお伺いいたしました。 　今後についてなんですが、今、市役所から遠くに住んでいる方とか、高齢者ですとか、足腰の不自由な方とか、市役所まで来るということは大変だろうなと思います。そういった市民の負担を減らすためにも、以前のように市役所以外の近くの市民センターなどで受け取りができるようになるのが望ましいと思いますが、今後はそういったお考えがあるのか、お聞かせください。 ◎春日　防災政策課課長補佐　今後、コロナ禍の状況にもよりますが、再度市民センターなどでの頒布を行えるように進めてまいります。 ◆西智　委員　防災備蓄資機材についてなんですが、これは様々な資機材が整備されております。消耗品であったり、食料品であったりとありますが、そういった管理、食料品であれば賞味期限もありますし、そういった管理はどのようにされているのか、お伺いをいたします。 ◎春日　防災政策課課長補佐　消費期限など、限りのあるものに関しては、購入した際に全てチェックをし、データとして防災政策課にて管理をしております。また、期限が近づいたものに関しては、必要な方へ提供などをさせていただいて、ローリングストックをしているところであります。 ◆西智　委員　分かりました。 　自主防災について、先ほどのほうの育成事業費にはなると思うんですが、自主防災会のほうにも防災資機材がある中で、そういった管理については、自治体と自治会の防災会等、自主防災会と連携を取っていると思いますが、そのあたりの自主防災会のほうの資機材の管理についての対策というのはどのようになっているのか、お伺いいたします。 ◎磯﨑　危機管理課課長補佐　自主防災会の防災備蓄品につきましては、それぞれの地域の特性を生かした備蓄を備えていただいているところでございまして、こちらとしては、数等は把握をしていない状況がございます。ただ、必要なものがあるかとか、どういったものを置いたらいいかという御相談は常に受けておりますので、その辺で支援をしております。 ◆西智　委員　次に、これは概況には載っていないんですが、マンホールトイレの設置状況、本市の設置状況をお聞かせいただけますでしょうか。 ◎鈴木　防災政策課主幹　マンホールトイレにつきまして、設置状況ですが、まず、請願がありまして採択された直結型のマンホールトイレ、こちらに関しましては、辻堂市民センターで耐震化されている施設のトイレ、こちらは施設内の、もう耐震化されているトイレを利用して下水道へ直接つなぐような仕組みをつくっております。また、これから開校します鵠南小学校に関しましても、耐震化されている施設のトイレを使うとともに、施設外に５つのマンホールトイレを作りまして、現在はため込み式なんですが、こちらが、下水のほうで耐震化計画がされましたら切り替えるような形を取るようなものを作っているところでございます。 ◆西智　委員　次に、順番が前後して申し訳ないんですが、先ほどあった市役所の窓口で待ちが多いというお話がありましたが、その件について、今、リアルタイムで窓口の混雑状況が見られるようになっていて、こういったこともインターネットで見られて、混雑状況が分かるというのは、非常にいいことかなとは思っております。ちなみに今、28人待ちということになっております。ちなみに、茅ヶ崎は６人待ち、鎌倉は４人待ちということで、藤沢はちょっと待ちが多いなというところなんですが、仮に、これは待ちが多くても、例えば大和市なんかでは、もう時間予約をして、30分単位で来庁する予約ができると。あとは、横浜市なんかでは、これは試行ではありますが、受付番号札のウェブでの発券ができるというふうになっております。そういったことを取り入れるか、あとは、もう一つは、市民センターですね。各市民センターへの人の振り分けというか、市民センターに行ってもらう方が増えれば本庁舎も空きが増えるといった意味で、今言った横浜や大和のようなネットでの予約を本庁舎及び市民センター等で導入を検討されてはいかがなのかなと思いますが、御見解をお聞かせください。 ◎新井　市民窓口センター主幹　現在は市民窓口センターのほか、保険年金課など、他課も含めた本庁舎共有の発券システムを導入しております。待ち人数については、委員おっしゃるとおり、ホームページからアクセスして確認することが可能となっております。 　市民窓口センターは、マイナンバーカードの受け取りに関しましては、昨年の１月から予約システムを導入しておりまして、以前に比べ大幅な待ち人数の減となっているという現状がございます。補正予算のほうでも要求をしておりますが、来年度に転出・転入ワンストップ化が始まる予定ですので、来庁しなくても手続できるものも増えてはまいります。ウェブなどの予約システムを導入している自治体もございますので、まずは導入自治体の状況などを確認しまして、藤沢市に当てはめた場合どのような課題があるのか、そのような課題の洗い出しをして研究していくことが、まず必要かと考えております。 ◆甘粕和彦　委員　では、概況86ページ、防災設備等整備事業費についてお尋ねいたします。 　津波避難施設について、下藤が谷ポンプ場での整備検討は、いつからいつまで行い、総額で幾らかかったのかお聞かせください。 ◎鈴木　防災政策課主幹　平成30年度に基本設計、地質調査、測量委託を実施し、令和２年度に実施設計を行い、総額で2,186万240円となり、県費を充当していますので、市単独費としましては1,457万8,160円になります。 ◆甘粕和彦　委員　下藤が谷ポンプ場から変更する理由についてお聞かせください。 ◎鈴木　防災政策課主幹　下藤が谷ポンプ場と、今回取得しました用地の一部を活用し想定したものと、取得した用地全てを活用し想定したものを、それぞれ避難者数、避難の迅速性、立地性、景観、安全性、バリアフリー、事業費、維持管理費、発展性、地元の理解などを比較検討し、その結果、用地全てを活用したほうが効果が全ての項目に高かったことから、今回、下藤が谷ポンプ場から変更することとしたものでございます。 ◆甘粕和彦　委員　最後の質問です。国土強靱化や市民の生命、財産を守る視点からすれば、両方とも整備してもよいのではないかと思いますが、その点について御見解をお聞かせください。 ◎鈴木　防災政策課主幹　現在、この区域住民の避難先は今回の計画で確保できることから、この区域における住民の一定の安全確保はできるものと考えております。現段階では下藤が谷ポンプ場内の避難施設の同時施工の計画は考えておりません。今後は、下藤が谷ポンプ場が改築する際に近隣地区も含め、避難計画と併せて検討していくことになると考えております。 ○永井譲　副委員長　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○永井譲　副委員長　これで質疑を終わります。 　　　　　　────────────────────────────── ○永井譲　副委員長　これで本日の日程は全部終了いたしました。 　次の会議は３月９日水曜日午前９時30分から行います。 　本日はこれで散会いたします。 　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時07分　散会...