令和 ４年 １２月 定例会 令和４年
小田原市議会１２月定例会会議録（第５日）令和４年12月16日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２６名） １番
安野裕子議員 ２番
鈴木敦子議員 ３番
川久保昌彦議員 ４番
角田真美議員 ５番
荒井信一議員 ６番 金崎 達議員 ７番
宮原元紀議員 ８番 篠原 弘議員 ９番 大川 裕議員 １０番
鈴木和宏議員 １１番
鈴木美伸議員 １２番
杉山三郎議員 １３番
鈴木紀雄議員 １４番
木村正彦議員 １５番
奥山孝二郎議員 １６番 楊 隆子議員 １７番
神戸秀典議員 １８番
池田彩乃議員 １９番
井上昌彦議員 ２０番
加藤仁司議員 ２１番 武松 忠議員 ２２番
小谷英次郎議員 ２３番 横田英司議員 ２４番
田中利恵子議員 ２５番 岩田泰明議員 ２６番
清水隆男議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 守屋輝彦君 副市長 鳥海義文君 副市長 玉木真人君 教育長 柳下正祐君 理事・企画部長 杉本錦也君 理事・都市部長 石塚省二君
デジタル化推進担当部長 齋藤武志君 総務部長 石川幸彦君 財政・
資産経営担当部長 石井裕樹君 市民部長 早川 潔君 防災部長 韮澤浩一君 文化部長 鈴木裕一君 環境部長 藤澤隆則君 福祉健康部長 中津川英二君
子ども青少年部長 山下龍太郎君 観光・美食の
まちづくり担当部長 遠藤孝枝君 建設部長 杉山忠嘉君 教育部長 飯田義一君 総務部副部長 阿部祐之君 財政課長 福井康文君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 柏木敏幸 副事務局長 室伏正彦
議事調査担当課長 高橋洋子 総務係長 城所淳子 議事調査係長 橋本 昇 主査
本多博明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大川裕君） ただいまから昨日に引き続きまして
小田原市議会12月定例会を開きます。 午前１０時０分 開議
○議長（大川裕君） 本日の出席議員は全員であります。定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大川裕君） 昨日に引き続きまして一般質問を行います。 それでは、発言者を指名いたします。 26番清水議員、登壇願います。 〔26番（清水隆男君）登壇 拍手〕
◆26番（清水隆男君） それでは、通告に従い一般質問を行います。 大項目１、ゼロ
カーボン社会の実現に向けた廃棄物施策について。 （１）
ごみ集積場所を活用した
資源リサイクルについて伺ってまいります。
サッカーワールドカップが開催され、日本代表の活躍が大きな話題となっています。今回の開催国はカタールでしたが、カタールは石油産出国として経済的発展を続け、首都ドーハは、近年目覚ましい発展を遂げた近代都市となっています。石油産出国であるカタールは、一方で１人当たりのＣＯ２の排出量が世界一と言われています。国別の総排出量では、日本は中国、アメリカ、インド、ロシアに次いで世界第５位ですが、カタールは47位となっています。 このように、かねてから日本のＣＯ２排出量の削減は大きな問題となっています。本市でも本年10月、小田原市
気候変動対策推進計画を策定し、2030年度までに
二酸化炭素排出量50％削減、2050年度までに実質ゼロの脱炭素社会を実現するとした大きな目標を立てて取組を始めています。 市民とともに取組を進めるに当たり、資源ごみの分別収集を市民の協力の下、進めていくことは、ＣＯ２削減に大きな役割を果たします。燃せるごみを焼却する際にはＣＯ２が排出されます。また、燃せるごみの中にプラスチックが混入していれば、その分だけＣＯ２の排出は増えることになります。資源ごみの分別収集の徹底により、ゼロ
カーボン社会の実現に向けた取組が大きく進むものと考えます。 さて、小田原市では、かつてごみの収集量が増加し、平成８年度には年間９万3679トンとなり、平成９年よりごみの分別方法を変更し、資源の有効活用に努めてきたことは皆さん御承知のとおりです。人口の減少とともにごみの排出量は微減の傾向にあります。また、資源ごみの分別に対する市民の意識は一定程度定着しておりますが、まだまだ燃せるごみの中に
プラスチックごみ等が混在している現状もあります。また、分別方法の変更から26年が経過し、分別に対する意識の希薄化が懸念されるのではないかと考えているところです。 そこでお伺いいたしますが、資源ごみの分別の方法や
ごみ集積場所のルールやマナーの周知について、現在、市民に対しどのような取組を行っているのか伺います。 ここでモニターを御覧ください。 〔
議場モニターへ
資料投影開始〕 この写真ですけれども、これは私の家の近くの
ごみ集積場所です。ここにポスターが掲示されておりますけれども、このポスター、少し小さいのですけれども、小学生が描いたポスターということになっております。それから、このようなポスターも貼られております。さらに、このようなポスターもございます。 これなのですけれども、東富水地区の
地域コミュニティ組織の「絆ふかめたい東富水」という組織がございまして、そちらの自治会と小学校、
東富水小学校ですけれども、協力をしまして、児童に学習の一環としてこのポスターを描いてもらって、それを自治会で
ごみ集積場所に掲示をして、ごみの分別、それから減量等の啓発を行っているという事例であります。 では画像を戻してください。 〔
議場モニターへの
資料投影終了〕 私の住んでいる東富水地区での事例を御紹介しました。 お伺いいたしますが、
ごみ集積場所の管理運営については、自治会に協力をお願いしておりますが、自治会に対してはどのような支援を行っているのかお伺いいたします。 （２）
ごみ集積場所への
集積ボックスの設置支援について伺ってまいります。 本市は現在、
ごみ集積場所については市内に6300か所設置されていると聞いております。これは他市に比べても多いほうであるとのことですが、これは市民に寄り添った方法であると評価しています。
ごみ集積場所の管理については、各自治会や地域住民に任されているものと思いますが、やはり課題となるのはカラスや猫をはじめとする鳥や小動物によりごみが荒らされてしまうことがあると認識しています。 私も自治会の組長をしておりまして、このような場面に度々直面しております。御近所の方が気づいたときに片づけてくださることで事なきを得ていますが、カラスもなかなか賢い鳥でありまして、苦労しているところです。 さて、この
ごみ集積場所ですが、本市の場合、基本的には自治会の要請に応じて
環境事業センターより防護ネットの貸与がなされており、必要に応じて風で飛ばされないようおもりも貸与してくださっていると聞いています。市内を回ってみますと、本市でも場所によっては
ごみ集積場所に
集積ボックスが設置されている場合があります。しっかりとした
集積ボックスならば、カラスや猫も侵入できないものと考えます。 再びモニターを御覧ください。 〔
議場モニターへ
資料投影開始〕 これも、私の住んでいる蓮正寺第３自治会の事例です。これはステンレスのパイプです。そして、このステンレスのパイプを組み立ててボックスを作ります。そして、そこに市が貸与しているネットをかけまして、最終的には先ほどのポスターを貼るなどして、
集積ボックスを作っている事例があります。自治会の皆さんが取り組んでいられます。 では戻してください。 〔
議場モニターへの
資料投影終了〕 そこでお伺いいたしますが、自治会等が独自で
集積ボックスを設置している例について、市はどの程度把握しているのかお伺いいたします。 また、
集積ボックスを設置している例は、どのようにしてそのボックスを用意したのか、市が用意したのか、自治会で用意したのか伺います。 では次、大項目２、市営住宅の活用について伺ってまいります。 （１）市営住宅の高層階を風水害時の避難場所として活用することについて伺います。 本市の市営住宅は、昭和26年の公営住宅法の制定を契機に、戦後の住宅難の解消を図るため、昭和の時代、今から約50年前より建設され、市民のニーズに応える中、住居環境を供給してきました。この間、住居のセーフィティネットとしての役割も長年にわたり果たしてきたものと認識しています。時代は流れ、市営住宅は新規供給から
住宅ストックの有効活用へとその位置づけが変わり、現在は
小田原市営住宅ストック総合活用計画に位置づけられ、管理運営されている状況です。 さて、私が住んでいる東富水地区を含む、小田急線の螢田・富水・栢山駅の周辺には６団地があり、管理戸数では約６割に当たる928戸が立地しています。一方、この地域には酒匂川が流れており、
浸水想定区域が多い地域であり、螢田住宅など
市営住宅そのものが
浸水想定区域に立地しているケースも見られます。 そこでお伺いいたしますが、市営住宅の活用方法の一つとして、風水害時の避難場所としての機能を持たせることも有効と考え、順次質問してまいります。 まず、本市の市営住宅の３階以上の入居率はどの程度かお伺いいたします。 次に、浸水時、市営住宅の高層階の空き室を一時避難場所とすることは、避難場所への移動困難者にとっては有効と考えますが、市の見解を伺います。 次に、（２）市営住宅への若い世代の入居の状況等について伺ってまいります。 本市の市営住宅の入居率は約71％と聞いております。また、入居されている方については高齢化の傾向が増すとともに、一人住まいやひとり親家庭の方も多いと聞いています。私も地域で活動しておりますと、様々な声をいただきます。定期的な修繕を行っているとはいえ、一般のアパートなどと比較すると、今の時代、市営住宅の老朽化は否定できません。エレベーターがないことについては、御高齢の方にとっては階段の上り下りに大変苦労されている様子も度々見ることがあります。 一方で、入居者に若い世代や子育て世帯が少ないように見受けられます。そこで課題となってくるのが、市営住宅の活性化と
コミュニティの形成がなかなか難しい点が挙げられます。例えば、地域の自治組織である自治会をはじめとした様々な場面で、役員を出すことが困難であるだけでなく、避難訓練などの行事への参加ができない等、課題が出てきています。 そこでお伺いいたしますが、
市営住宅入居者の10年前と現在の平均年齢と40歳未満の入居者の割合を伺います。 次に、直近の３年間の40歳未満の入居申込みの状況を伺います。 次に、市営住宅に若い世代が少ないと見受けられますが、その要因をどのように捉えられているのか伺います。 大項目の３、質の高い教育に向けた環境整備について。 （１）年々増加する
特別支援学級の教室整備等について伺ってまいります。 ここ数年、小・中学校では、
インクルーシブ教育の推進に伴い、多様化する児童生徒の教育ニーズに応えるため、
特別支援学級の数が年々増加しています。市内のある小学校では、
特別支援学級が６～７学級あり、今後も増えていく傾向もあると聞きます。
特別支援教育には何よりも人の配置が大切であると、以前一般質問でも述べさせていただきましたが、ここではハード面について質問させていただきます。 さて、ある小学校の
特別支援学級の教室では、一つの教室を板で二つに分け、二つの学級の教室としていました。さらには、これまで空いていた教室ではなかった学習スペースを作り変えて教室にしていました。しかし、来年度に向けては
特別支援学級の増加が見込まれ、教室を用意したくても足りない状況であるとお聞きしました。そこで、増加する
特別支援学級の教室整備等についてお伺いいたします。 まず、小・中学校において
特別支援学級が増加しているとのことですが、どの程度増加しているのか、また、今後どのような傾向になるのか、現状を伺います。 また、学級が増加した場合、教室の確保はどのようにしているのかお伺いいたします。 （２）小中学校の普通教室等における
ＩＣＴ教育環境の充実について伺ってまいります。 国が推し進める
ＧＩＧＡスクール構想に基づき、本市においても昨年度、小・中学校の児童生徒に学習用端末の配付が行われました。また、各学校への高速Ｗi-Ｆi環境の整備も完了しています。児童生徒の学習のツールとして学習用端末が使われ、ＩＣＴ教育が進められ始めているものと認識しています。 さて、学習用端末を授業等の中で活用していくとなると、教員が児童生徒に対し教材を提示していく際に、各教室に設置されている
大型モニターや
プロジェクターは、ますます活用される場面が増えてくると思います。
ＧＩＧＡスクールの補正予算の際には、各中学校の普通教室に教材提示用の
プロジェクターが配備されましたが、小学校には数台の導入と聞いています。 そこでお伺いいたしますが、ＩＣＴ教育の推進において、教材提示用の
大型モニター等は必要不可欠と考えますが、現在の整備状況についてお伺いいたします。 次に、
大型モニターはどのような場面で活用されているのか伺います。 （３）に移ります。
ＩＣＴ支援員の充実について伺ってまいります。 ＩＣＴ教育については、教育委員会及び各学校が連携して進めておられるものと考えておりますが、各学校での学習用端末の活用や、子供たちの学習支援においては、
ＩＣＴ支援員の存在が大きいものと考えます。 そこでお伺いいたしますが、ＩＣＴ教育の推進においては、専門的な知識・技能を有した
ＩＣＴ支援員が必要と考えますが、現在、市内の小・中学校における
ＩＣＴ支援員の配置の状況及び支援の内容についてお伺いいたします。 以上、登壇しての質問といたします。
○議長（大川裕君） 市長、登壇願います。 〔市長（守屋輝彦君）登壇〕
◎市長（守屋輝彦君） 26番清水議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 初めに、大項目１、ゼロ
カーボン社会の実現に向けた廃棄物施策についてのうち、資源ごみの分別方法や
ごみ集積場所のルール等の周知について質問がございました。ごみの分別方法やルール、マナーにつきましては、「ごみと資源の分け方出し方ガイド」や「
収集日カレンダー」のほか、年に１回発行しているごみを考える情報誌「ゴミダス」を全戸に配布し、市民の皆様への周知啓発を図っております。また、広報やホームページに紙・布類の排出方法や
プラスチックごみの削減等についての情報を掲載し、啓発に努めるとともに、燃せるごみの指定袋に、資源ごみの混入禁止の表示をし、注意喚起を行っております。 次に、
ごみ集積場所の管理運営に関する自治会に対しての支援についての質問がございました。本市では、
ごみ集積場所がカラスや猫などに荒らされないように、排出したごみを覆う
飛散防止ネットとそのネットのおもしにするチェーンを、希望する自治会に対し無償で貸出ししております。また、
環境事業センターに各地域を担当する清掃指導員を配置し、ごみの収集等に関する自治会からの相談に対する助言や指導等を行っているほか、要望があれば、自治会の会合等へごみの分別等に関する出前講座なども行っております。 次に、
ごみ集積場所への
集積ボックスの設置状況について質問がございました。26番清水議員の御指摘のとおり、市内には約6300か所の
ごみ集積場所があり、開発事業に伴い設置されるものなどを除き、
ごみ集積場所の設置及び管理運営につきましては、自治会が主体となって実施しております。このため、
集積ボックスの設置箇所数につきましては、具体的には把握してございませんが、設置箇所の制約もあり、全体の１割に満たない程度であると認識しております。 次に、
集積ボックスの設置方法について質問がございました。自治会が各
ごみ集積場所の状況に合わせ工夫して、
集積ボックスや
飛散防止ネットを固定する枠の設置などを実施していると認識しております。市では、
ごみ集積場所の管理運営の支援といたしまして、自治会に対し、分別収集奨励及び
集積場所管理協力金を支出しているほか、一部では試行的に設置可能箇所において市の
集積ボックスの貸与も始めています。 次に、大項目２、市営住宅の活用についてのうち、市営住宅の３階以上の入居率について質問がございました。市営住宅全体の管理戸数は1591戸あり、このうち３階以上は614戸であります。令和４年４月１日時点で、３階以上の614戸に対し460世帯が入居しており、入居率は約75％となっております。 次に、市営住宅の高層階の空き室を避難場所とすることについて質問がございました。市営住宅は、公営住宅法に基づき設置した賃貸住宅であるため、その空き室を常時避難場所として確保することは、法の趣旨からも難しいものと思います。また、空き室は未修繕であることや常時施錠していることのほか、電気やガス、水道なども使用できない状況にあります。しかしながら、浸水時に階段や踊り場等へ一時的に避難することは支障ないと考えます。 次に、市営住宅の入居者の平均年齢と40歳未満の入居者の割合について質問がございました。10年前の平成24年の入居者の平均年齢は54.6歳、令和４年では64.3歳であり、9.7歳高齢化しております。また、40歳未満の入居者の割合は、平成24年は26.0％、令和４年では12.7％であり、13.3ポイント低下しております。 次に、直近３年間の40歳未満の方の入居申込みの状況について質問がございました。令和元年度から令和３年度までの３年間における、入居申込みのあった世帯の合計人数は189名であり、そのうち40歳未満の方は27名という状況でした。なお、当選して実際に入居した人数は97名であり、そのうち40歳未満の方は11名でした。 次に、市営住宅に若い世代が少ない要因について質問がございました。26番清水議員の御指摘どおり、市営住宅に若い世代が増えることは、地域活動や
コミュニティの活性化につながると考えます。しかしながら、公営住宅に入居するには、住宅に困窮している状況にあることや、一定の収入以下であることなど、公営住宅法に基づく要件があり、若い世代はその要件に当てはまらないケースが多く、入居しづらいという制度上の要因がございます。また、古い建物が多く、若い世代の好みに合った間取りや内装になっていないことや、エレベーターがないため、ベビーカー等の持ち運びが困難であることなどの施設上の要因もあると考えています。 26番清水議員の御質問のうち、大項目３、質の高い教育に向けた環境整備については、教育長からの答弁といたします。 以上をもって、26番清水議員の御質問に対しての答弁といたします。
◎教育長（柳下正祐君） 26番清水議員の御質問のうち、大項目の３、質の高い教育に向けた環境整備については、私から答弁をさせていただきます。 初めに、
特別支援学級の増加状況等について御質問がございました。市内の
特別支援学級の学級数は、平成29年度には合計95学級でございましたが、
特別支援学級在籍児童生徒数の増加に伴いまして、令和４年度には129学級となり、５年間で34学級、約1.4倍に増加しております。
特別支援学級に在籍する児童生徒は、今後も増加が見込まれますことから、
特別支援学級の学級数も増加するものと認識しております。 次に、
特別支援学級が増加した際の教室の確保について質問がございました。教室の確保につきましては、学校と相談しながら、頻繁に使用していない学習室や少人数教室等を転用したり、現在使用中の
特別支援教室に十分なスペースがある場合には
アコーディオンカーテンで仕切ったりするなどにより確保しているところでございます。 次に、
大型モニター等の整備状況と活用場面について質問がございました。小学校では、普通教室等に１台ずつ
大型モニターを設置しているほか、学校規模に応じまして数台の
プロジェクターを配置しております。中学校では、普通教室等に１台ずつ
プロジェクターを配置しているほか、特別教室等には
大型モニターを設置しております。
大型モニターや
プロジェクターは、教員による課題の提示や、児童生徒による自分の考えの発表等のために、また学習用端末の画面を映す際などに活用しております。 次に、
ＩＣＴ支援員の配置状況及び支援内容について質問がございました。本市では、
ＩＣＴ支援員を各校に月２回配置をしております。支援の内容は、授業でＩＣＴを活用する際の準備、
ＩＣＴ機器操作のサポート、教員の研修、ＩＣＴの活用方法の情報提供などでございます。 以上をもちまして、26番清水議員の御質問に対しての答弁とさせていただきます。
◆26番（清水隆男君） 御答弁ありがとうございました。それでは再質問させていただきます。 まず、大項目１のゼロ
カーボン社会の実現に向けた廃棄物施策について、（１）の
ごみ集積場所を活用した
資源リサイクルについて再質問をいたします。
ごみ集積場所を活用した
資源リサイクルについては、市民に対するルールやマナーの周知、それから自治会に対する支援について今御説明があって、一定の理解をいたしました。 市民の意識の希薄化の部分ですけれども、継続的に意識啓発に取り組んでおられることにつきましても理解をしております。分別開始から相当の年月が経過しておりますし、また、今後、ゼロカーボンの実現の目標年次に向けて、取組を加速していかなければならないと思います。現状に加えまして、市として意識啓発の新たな取組をしていく必要があると考えます。先ほど登壇のときに御紹介させていただきました、地域の小学生のポスター等もありますけれども、市としても意識啓発それから意識を喚起していくという意味で、新たな取組も必要と考えております。 そこで再質問ですけれども、各
ごみ集積場所への新たな
注意喚起看板の設置など、市として全市的な取組を実施することも必要であると考えますが、御見解を伺います。
◎環境部長（藤澤隆則君）
ごみ集積場所への
注意喚起看板の設置につきましては、ごみの出し方等について記載した看板を掲示しているほか、自治会からの要望に応じた内容で作成した看板を設置している事例などもございます。各集積場所の状況は様々でございまして、看板の設置が容易にできない場所もございます。このため、全市的に一律に取り組むことは難しいのかなと考えております。しかしながら、26番清水議員からの御紹介のあったお手製のポスターの設置は、小学校や地域の方の協力で実施されているすばらしい活動でございます。こうしたことから、他の地域への紹介をするなどして、ごみの分別等の啓発につなげていただけるよう努めてまいりたい、このように考えているところでございます。 以上です。
◆26番（清水隆男君） 全市的に新たな
注意喚起看板の設置はなかなか難しいということでしたけれども、しかしながら、資源ごみの分別を開始してから相当の年月が経過しておりますので、看板も新しくリニューアルしていくことも必要かと思います。 また、ゼロカーボンの目標を意識していただくような表示もあっていいのではないかなと思いますので、
ごみ集積場所におけるごみの出し方についての意識向上に向けた具体的な取組について、今後さらに検討していただきたく要望とさせていただきます。 次に、（２）
ごみ集積場所への
集積ボックスの設置支援について再質問をいたします。
ごみ集積場所における
集積ボックスの設置の状況と、それから経緯については、よく分かりました。 再質問なのですけれども、自治会から
集積ボックスが必要であるという御要望があった場合に、これまで市ではどのように対応してきたのかお伺いいたします。
◎環境部長（藤澤隆則君） 自治会からの
集積ボックスの設置要望につきましては、御要望があった場合には、まずは職員が現地の状況を確認しているという状況でございます。その上で、
飛散防止ネットの追加貸与、あるいはおもしとなる鉄製チェーンの貸与、こういったことで対応できるか、あるいは
ごみ集積場所を分割するか、分けていくかということ、それから
集積ボックスが必要かなどについて、様々な観点で自治会と協議をさせていただいているという状況でございます。
集積ボックスを設置するとなった場合には、
集積ボックスが今度は事故の原因とならないよう、道路など以外の場所での設置を検討していただいていると、こういった状況でございます。 以上でございます。
◆26番（清水隆男君） その
集積ボックスを設置するのにも、条件といいますか、いろいろ配慮する面があるというふうなことで、確かにそうだなというふうには思います。なかなか全部の場所ということにはならないと私も思っておりますし、それから自治会等地域の要望に応じてということが大事だと思っております。 そこで再質問しますけれども、
集積ボックスの設置に対して要望があった場合には、相談に乗るという御答弁がありましたけれども、その作り方の方法を知らせるとか、または材料費がかかるわけですから、この材料費の補助を行うなどの支援を行うべきと考えておりますが、市の見解をお伺いいたします。
◎環境部長（藤澤隆則君） 設置支援ということでございますが、
ごみ集積場所の管理につきましては、
集積ボックスの設置も含め、自治会から様々な御相談をいただいているところでございます。
ごみ集積場所は、高齢者も含めあらゆる世代の方が利用することから、利用者や通行者など多様な視点で、その都度、清掃指導員が自治会と協議をさせていただきまして、地域に寄り添った対応を心がけているところでございます。協議の結果、
集積ボックスが必要かつ設置可能となった場合には、
集積ボックス作成の好事例を紹介したり、市の購入品を貸与したりするなど、適宜対応しているところでございます。 以上でございます。
◆26番（清水隆男君） 分かりました。先ほど答弁の中で、試験的に市のほうでもボックスを設置している例などもあるとお伺いいたしましたし、今ありましたように、地域に寄り添って作成の好事例なども紹介していくという話がありましたので、よく分かりました。 先日、東富水で開催されました、守屋市長と市民の懇談会においても、
集積ボックスについての要望がなされていたと思いますが、やはり地域では設置の要望が多いのではないかと思います。また、
集積ボックスの設置によって、街なみの景観も整うのではないかと考えますので、ぜひ地域に寄り添いつつ、必要ならば設置に向けた支援をお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に移ります。大項目の２、市営住宅の活用について、（１）市営住宅の高層階を風水害時の避難場所として活用することについて再質問いたします。 一定の御答弁をいただきましたが、地域で市政報告会あるいは市政相談会などをやりますと、必ずと言っていいほどこの意見が出てまいります。風水害時の避難場所、例えば小学校などに避難するのは、市営住宅にお住まいの高齢者の方にとっては大変な困難が伴います。高層階にお住まいの方ならばお宅にとどまっても少しは安心であると思いますけれども、低層階にお住まいの方が多いのではないでしょうか。そうしますと、遠く離れた避難場所にいくよりも、市営住宅の高層階に避難場所としてのスペースがあることは、災害時にとても安心できるものではないかと思います。 先ほど御答弁いただきました。なかなか空き室を一時避難場所として常時設置しておくことは難しいという御答弁がありましたが、また、階段の踊り場等は避難場所として使っても支障ないという御答弁でしたので、再質問いたしますけれども、浸水時に逃げ遅れた方が、市営住宅の階段等を緊急時の避難場所としてあるのだということを把握しておくことが必要と考えますが、それについての御見解を伺います。
◎防災部長（韮澤浩一君） 避難の原則は、あくまでも危険が迫る前の事前避難でございます。また、市による避難情報につきましても、レベル３の高齢者等避難からレベル４の避難指示に至るまで、時間的な余裕を持って発令させていただくことになりますので、避難に時間のかかるような高齢者の方々につきましても、雨風の激しい吹きさらしとかの心配もなくて、また、座ったり寝転んだりすることもできるような、小・中学校の指定された風水害避難場所に避難することを一義的には周知・啓発することが最も重要であると考えているところでございます。ただし、レベル５の緊急安全確保の発令の段階で、残念ながら逃げ遅れてしまったような場合につきましては、建物の高い場所に避難することは、命を守るための最終手段としては必ず認識しておいていただかなければならないことだと考えておりますので、防災教室などでマイタイムラインの作成を御指導などさせていただく際には、必ず併せてお知らせするようにしております。
◆26番（清水隆男君） 一定の答弁ということで分かりました。 続いて再質問いたします。（２）の市営住宅への若い世代の入居の状況等について再質問いたします。 市営住宅に若い世代が少ない制度上の要因、または施設上の要因については、一定理解をいたしました。しかしながら、先ほどデータもありましたけれども、入居者の高齢化により、自治会活動に支障を来しているような例もございまして、そうした状況を踏まえますと、ぜひ若い世代にも市営住宅に入居してもらうことが必要ではないかと考えます。 そこで再質問ですけれども、若い世代でも入居を希望するような市営住宅としていくべきと考えますが、御見解をお伺いします。
◎建設部長（杉山忠嘉君） 若い世代でも入居を希望するような市営住宅としていくべきではないかとの御質問でございます。先ほど市長から御答弁申し上げたとおり、市営住宅は公営住宅法に基づいて管理運営しており、住宅セーフティネットとしての役割も担っておりますので、入居要件などの制度上の運用を変えることは難しいところでございます。そこで、今後の建て替え等を行う際にはになりますが、若い世代や子育て世帯が好むような、時代に合った間取りや内装等を工夫するほか、エレベーター等の設備を充実してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆26番（清水隆男君） ありがとうございます。 市営住宅の活用について伺ってまいりましたけれども、市営住宅は本市の大切な財産でもあります。災害時の一時避難場所としての活用についても、地域からは強い要望があるということは御理解いただいたと思います。また、若い世代の入居率が下がっていることも分かりました。御高齢の方の割合が増えているのが現状であると思いますので、ぜひ、今後に向けては、若い世代にもアプローチすることができるような工夫をしていただいて、地域
コミュニティとして様々な世代が居住するような住宅となるよう考えていただきたいと要望させていただきます。 大項目の３に移ります。質の高い教育に向けた環境整備について、（１）年々増加する
特別支援学級の教室整備等について再質問をさせていただきます。
特別支援学級の増加の傾向は分かりました。それから、教室の確保の現状についても理解をさせていただきました。教育委員会のほうで学校と相談しながら工夫されていることもよく分かりました。 そこで、教室が増えた場合、エアコンの設置や、黒板やテレビなどの設置等、必要になると思いますが、どのように対応されているのかお伺いいたします。
◎教育部長（飯田義一君）
特別支援学級を新設する必要が生じました場合は、使用する教室の現在の状態や広さ、また支援の内容等に応じまして、学校から聞き取りをさせていただきながら、必要な設備等を整備させていただいているところでございます。 以上です。
◆26番（清水隆男君） 様々な支援の内容等もあると思いますし、学校の要望というのもあると思いますので、分かりました。 続けてお聞きいたしますけれども、今後、これがどんどん増えた場合、既存の施設で対応できなくなった場合には、どのようにして教室を確保していくのか伺います。
◎教育部長（飯田義一君） 既存の校舎で教室を確保できなくなるような事態が生じないように、私どもは、児童生徒やクラス数の増減の見込みですとか、
特別支援教育の相談の状況を常に注意深く見守りをしているところでございますが、状況によりましては、増築や仮設校舎なども検討する必要が出てくる場合も想定いたしております。教室の不足が生じないように努めてまいる考えでございます。 以上でございます。
◆26番（清水隆男君） ありがとうございます。学校と相談しながら教室の確保に努められていることについては、よく分かりましたし、今後、もしそういった状況になった場合、どうするかということも分かりました。適切な対応をお願いしたいと思います。 次に移ります。（２）の小中学校の普通教室等における
ＩＣＴ教育環境の充実について再質問いたします。 ＩＣＴ教育における
大型モニターの整備及び活用の状況については、よく分かりました。授業参観等で学校に行く機会が以前ありましたが、小学校の普通教室に設置されている
大型モニターですが、画面サイズが小さいのではないかと感じています。 そこでお伺いいたしますが、現在、小学校の普通教室等に設置されている
大型モニターのインチ数と整備年及び財源についてお伺いいたします。
◎教育部長（飯田義一君） 小学校の普通教室等に設置しております
大型モニターの大きさでございますが、こちらは42インチでございます。こちらにつきましては、平成21年度に国が、地上デジタル放送の開始に向けまして、テレビ等の購入のための補助事業を設けておりまして、こちらを活用いたしまして整備したものでございます。 以上でございます。
◆26番（清水隆男君） 分かりました。 では、
大型モニターの今後の更新予定及び財源確保についてお伺いいたします。
◎教育部長（飯田義一君） 令和３年度から本格運用しております学習ネットワークにつきましては、令和８年度に更新の予定でございまして、
大型モニターなどの大型提示装置、こちらも併せて検討していくことになります。更新の際には、ＩＣＴを効果的に活用した教育が行われ、児童生徒の資質・能力を一層高めていくものになるよう、整備に対する財政支援が行われるよう、国・県に要望してまいります。 以上でございます。
◆26番（清水隆男君） 令和８年に更新の予定ということですが、家電の寿命は一般的に10年と言われています。小学校に設置されているプラズマテレビ、現在でも13年たっております。令和８年ということですけれども、少し遅いのではないかなと思っております。恐らく、平成21年当時に比べて、テレビというか
大型モニターですか、この価格は大幅に下がってきていると思いますし、ＩＣＴ教育の効果的な推進に向けては、できるだけ早い整備が必要であると思います。モニターがいいのか、
プロジェクターがいいのか等も含めて、学校とよく相談しながら進めていただきたいと要望させていただきます。 最後ですけれども、（３）の
ＩＣＴ支援員の充実について再質問いたします。 先日、厚生文教常任委員会の行政視察で熊本市に行ってまいりました。熊本市では先進的なＩＣＴ教育の取組について学ばせていただきました。熊本市では、市内の小・中学校へ派遣している
ＩＣＴ支援員が総勢22名おり、その中で役割を決めており、その内訳はリーダーが１名、サブリーダー１名、学校訪問リーダー２名、学校訪問17名、教材・ツール開発１名となっておりました。また、メンバーの取得資格も様々でありまして、認定
ＩＣＴ支援員のほかにも、教員免許取得者やマイクロソフトオフィシャルトレーナー、グーグル認定教育者ほか、専門的な資格を持つ支援員を活用しているとのことでした。 熊本市は政令指定都市ですので、小田原市とはまた違うと思いますけれども、それを踏まえまして再質問いたしますが、この
ＩＣＴ支援員の拡充については学校から要望があるのか、また、
ＩＣＴ支援員の充実について、市としてはどのようにお考えか、見解をお伺いいたします。
◎教育部長（飯田義一君）
ＩＣＴ支援員につきましては、多くの学校から、教員のＩＣＴの活用力の向上のために、配置日数を増やしてほしいという要望をいただいております。教員がＩＣＴを活用して個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実するためには、ＩＣＴを活用した指導力を一層向上させる必要があると考えております。そのためにも
ＩＣＴ支援員の拡充は重要であろうと考えております。 以上でございます。
◆26番（清水隆男君） 分かりました。 最後ですけれども、この
ＩＣＴ支援員については、私も１回学校でお会いしたことがあるのですけれども、学校の先生と一緒にいろいろな子供たちのことを見ていただいていて、本当にすばらしいと思っておりますし、先生方からも「大変助かっている」という声を私も聞いております。この
ＩＣＴ支援員というのはＩＣＴ教育の推進には欠かせないものであると思います。特に授業に使う教材の開発など、先生方がやりたくてもなかなかできない部分での
ＩＣＴ支援員のさらなる活用が望まれると思います。月２回の配置では不十分ではないかと思います。一層の
ＩＣＴ支援員の拡充を要望いたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（大川裕君） この際、暫時休憩いたします。 再開は午前11時５分といたします。 午前１０時５４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時５分 開議
○議長（大川裕君） 休憩前に引き続き再開いたします。 ６番金崎議員、登壇願います。 〔６番（金崎 達君）登壇 拍手〕
◆６番（金崎達君） 通告に従い順次質問させていただきます。 まず初めに、大項目１として、持続可能な公共交通ネットワークの構築について伺ってまいります。 （１）として、本市における高齢運転者の現状について伺います。 全国の高齢者人口は2021年時点において約28.8％、高齢運転者による交通事故は2021年で全体の約16％となっており、視野障害や身体機能低下、筋肉の衰えなどにより、運転時の操作ミスが起こりやすくなります。ハンドルやブレーキなど不適切な操作による交通事故の割合は、75歳以上の高齢者は一般ドライバーの約２倍になると言われております。 ＮＨＫのニュースによれば、福島市の市道で、97歳の男性が運転する軽乗用車が、歩道を歩いていた42歳の女性をはねて死亡させた痛ましい事故は記憶に新しいかと思います。運転していた男性は、運転免許更新時の認知機能検査では問題は見られなかったとのことであります。軽乗用車は女性をはねた後、左側の車輪が歩道に、右側の車輪が車道にある状態で、右側に大きく傾きながら街路樹２本をなぎ倒し、信号待ちしていた車３台に次々と衝突し、車と街路樹の間で挟まって止まりました。現場に軽乗用車のブレーキ痕が残っていなかったことが警察への取材で分かっております。 近所の方によれば、事故を起こした男性は、数か月前に買い替えた軽乗用車は傷やへこみが増え続け、
駐車にも苦戦していたとされております。免許の自主返納を求めたいケースでありましたが、一人暮らしであったと見られ、親族の強い説得がなければ、自主返納の決断は難しかったと見られております。 2019年４月、東京都豊島区の交差点で、87歳の男性が運転する乗用車が暴走、自転車で横断歩道を渡っていた母と娘の親子が死亡し、男女９人が重軽傷を負った「池袋暴走事故」は、あまりにも悲痛な事故でありました。東京地裁は昨年９月に、アクセルとブレーキの踏み間違いが事故原因と認定し、運転をしていた男性に禁錮５年の判決を言い渡しております。この事故では、運転していた男性が当時87歳だったことから、高齢ドライバーの事故対策の必要性が改めてクローズアップされ、2020年６月の道路交通法の改正につながり、高齢ドライバーの安全対策が強化されております。 昨年11月には大阪府大阪狭山市のスーパー店先で、89歳の男性が車を暴走させ、３人を死傷させた交通事故でも、運転されていた男性は、アクセルとブレーキを踏み間違えたと説明していました。 高齢ドライバーの問題に詳しい立正大学心理学部の所正文教授は、「75歳以上のドライバーの免許の更新に必要な『認知機能検査』は３年に１度行われるが、高齢者の場合、１年単位などの短い期間で認知機能に変化が出る可能性があるので、３年に１度という頻度でよいのか、検討しなければならない。また、検査の内容についても、現在は『記憶力』に異常がないかを確認するものが主なものとなっているが、認知機能には『注意力』などほかの要素もあり、より幅広く調べられるよう内容を変更していくべきだ」と指摘されています。その上で、「検査の頻度や内容をより手厚くするのであればマンパワーが必要になりますが、現状は、警察と自動車教習所のみで対応しており、例えば、医療機関と連携して定期的な健康診断の中に認知機能検査を組み込むなど、ほかの多様な機関との連携をとって、この問題を考えていく必要がある」とも言われております。 全国的にも、警察庁の「令和３年中の交通事故の発生状況」において令和３年における年齢層別の免許保有者10万人当たり交通事故件数において、16歳から19歳が1043.6件と最も多く、次に20歳から24歳が605.7件、３番目が85歳以上の524.4件、４番目が80歳から84歳の429.8件、５番目が25歳から29歳の424.9件、６番目が75歳から79歳の390.7件、７番目が70歳から74歳の336件となっており、70歳から74歳の年齢層が上昇しています。交通事故件数については、ほぼ右肩下がりになっておりますが、高齢化により全事故に占める高齢運転者による事故の割合も増えていることがうかがえます。 高齢運転者の事故対策では、今年５月、改正道路交通法が施行されております。これまで70歳以上は運転免許証更新時に高齢者講習が、更新時に75歳以上の人は認知機能検査が義務づけられておりましたが、これらに加えて、一定の違反歴のある人は運転技能検査に合格しなければ、免許証は原則更新されなくなっております。それでも悲しい事故が後を絶たないのが現状であります。認知機能検査や運転技能検査は効果を発揮しているのか、検証が必要であります。自動ブレーキなど先進安全機能を備えた「安全運転サポート車」を条件とする限定免許の運用も始まっていますが、普及が十分とは言えないのではないかと認識しております。 人は加齢とともに、認知機能だけでなく、判断や動作のスピードが落ちていくことは自然のことでありますが、運転免許証取得年齢に18歳以上と下限が設けられている以上、上限を設定することも検討すべきではないかとの議論も上がっております。 また、持病や服用している薬、加齢により能力の衰えなどから、安全運転に不安がある状態だった、以前にも事故を起こしたり事故を起こしかけたりしたことがあり、運転を控えるべきであった、周りの家族などが「いつか事故を起こしそう」と考えているような状態で事故を起こした場合、通常よりも重い責任が関わってくることも想定され、高齢者が運転する場合には、この点も踏まえて安全運転を意識したり、運転免許の自主返納を検討したりなど、交通事故を未然に防止していくことが求められます。 そこで、本市の高齢運転者の現状はどうなっているのか、本市における65歳以上の高齢者の運転免許の保有者数とこれまでの推移について伺います。 続いて、（２）として、本市における高齢運転者の運転免許証の自主返納の現状について伺います。 神奈川県警察において、本年４月から、運転免許センターに高齢運転者支援室が設置されております。高齢者講習、認知機能検査や、本人またはその御家族からの、運転継続または運転免許証の返納等について安全運転の相談を受け付けております。高齢運転者やその家族に対するより包括的な支援につながっていくことが期待されます。 そこで伺いますが、本市の65歳以上の高齢者の運転免許の自主返納者数とこれまでの推移についてお伺いいたします。 次に、（３）として、本市の地域公共交通について伺ってまいります。 警察庁による過去の警察庁委託事業における全国の自主返納に関するアンケート調査によれば、買物、仕事、家族等の送迎、通院など生活に直結する目的で運転されている方が多く、運転を趣味や生きがいと捉えている方は比較的少ないことが報告されております。運転継続者の多くは、自主返納をためらう理由として、車がないと生活が不便になることを挙げております。都市規模にかかわらず、「交通機関の発達」や「交通手段に関する支援の充実」といった移動手段に関する支援が必要と感じる方が多い傾向にあります。また、都市規模が小さい、あるいは自家用車への依存度が高いほど、運転継続者の運転頻度は高くなり、自主返納への意識が希薄になっていくようです。さらに、都市規模が小さい地域の自主返納者は、電車や路線バス整備よりも、乗合タクシーや
コミュニティバスの割引等の充実が必要と感じる傾向にあるなどが挙げられております。車を運転することが買物や通院など生活に直結し、高齢世帯や単独世帯では車の需要が高くなります。自主返納後については個々に応じた移動手段が求められます。 今回の質問の趣旨については、高齢運転者の自主返納が目的ではありません。運転免許返納者をはじめ、もともと運転免許がなく移動手段が限られてくる高齢者や乳幼児を連れた親子など、様々な方々の地域公共交通に対する需要が一層高まってくることが予想され、今後の本市の移動手段・地域公共交通の構築についての質問となります。 そこで、１点目に伺います。コロナ禍で影響を受けた鉄道、路線バス、タクシーといった地域公共交通がどのような状況にあるのか伺います。また、本市はこれに対してどのような対応を行ってきたのか伺います。 ２点目に、本市における地域公共交通のサービス圏域をどのように捉えているのかお伺いいたします。 ３点目に、今後の地域公共交通を見据えた地域公共交通計画を現在策定しているようでありますが、どのように策定していくのか、御所見を伺います。 次に、大項目２として、本市の都市計画道路によるまちづくりについて、順次伺ってまいります。 （１）として、本市における都市計画道路の現状について伺います。 本市の都市計画道路は、自動車専用道路が１路線、幹線街路が30路線、計31路線となっております。都市計画道路の全体の延長は約77.3キロメートルで、このうち、道路用地が計画幅員のとおり確保され、一般の通行の用に供している改良済みの路線区間の延長は約52.4キロメートル、整備率は約68％となっております。このほかに、計画幅員のおおむね３分の２以上で整備されている路線区間を概成済みとしておりますが、この概成済みの路線区間の延長は約13キロメートルで、改良済みと合わせた整備延長は約65.4キロメートル、整備率は約85％となっております。 また、現在事業中である路線区間の延長は約3.5キロメートルで、全体の約５％となっており、この中には、神奈川県が事業主体となり整備が進められている、外環状道路である都市計画道路穴部国府津線や、その交通を受け、当面の南北軸を担う都市計画道路城山多古線、小田原山北線などが含まれております。残りの未着手の路線区間の延長は8.4キロメートルで、全体の約11％となっております。未着手になっている路線区間については、それぞれ当初の都市計画決定から長い年月が経過しております。 そこで伺いますが、１点目に、本市における長期未着手になっている都市計画道路の理由について伺います。 ２点目に、本市では平成30年度に都市計画道路の見直しが行われておりますが、見直しの検証方法と結果について伺います。 続いて、（２）として、都市計画道路東町久野線の整備事業について、順次伺います。 都市計画道路東町久野線は、昭和21年８月に当初計画が決定されております。計画は、東町五丁目の国道１号の土木センター入口交差点から、寿町、扇町二丁目を経由し、国道255号に接続し、さらに扇町三丁目を経由して久野特定土地区画整理区域の西側まで続く、総延長は約4040メートルとなっております。 当路線は、昭和57年から平成元年にかけて、久野特定土地区画整理組合施行により、延長約340メートルが整備されております。このほかに、小田原市施行により昭和62年から平成７年の事業認可期間に延長約390メートル、平成７年から平成15年の事業認可期間内に延長約90メートル、合わせて延長約480ｍが整備され、整備済みの区間の合計は約820メートルになります。国道１号から扇町二丁目の県道怒田開成小田原線の井細田中央交差点までの延長約1930メートルについては、概成済みの区間となっております。長年にわたり土地区画整理組合や市で整備されてきましたが、いまだに未着手区間が２か所あります。１か所目は、久野特定土地区画整理区域の西側の延長約290メートルと、２か所目は、都市計画道路城山多古線から県道怒田開成小田原線の井細田中央交差点までの延長約1000ｍで、未着手の区間の合計延長は約1290メートル残されておりますが、都市計画において道路の整備は非常に重要と考えております。 そこで、１点目として伺います。都市計画道路東町久野線の整備済みの区間約820ｍは、土地区画整理組合施行と市施行区間がありますが、その違いについて伺います。 次に、久野地区では、ここ数年で、新病院の建設や久野地区地区計画の決定によるイオンタウンの出店、都市計画道路城山多古線のトンネル整備が着手されるなど、土地利用としての大きな動きがございます。こうした動きは地域の活性化につながり、本市として大変メリットのある出来事だと感じております。その一方で、自動車交通量の増加による周辺道路への影響が心配されます。 そこで、２点目として伺います。交通需要が増加すると思われますが、周辺道路に混雑が生じないのかお伺いして、登壇での質問を終わります。
○議長（大川裕君） 市長、登壇願います。 〔市長（守屋輝彦君）登壇〕
◎市長（守屋輝彦君） ６番金崎議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 初めに、大項目１、持続可能な公共交通ネットワークの構築についてのうち、高齢者の運転免許保有者数の推移について質問がございました。小田原警察署によりますと、本市における65歳以上の運転免許保有者数は、令和２年12月末時点で２万8731人、令和３年12月末時点で２万8948人、令和４年10月末時点で２万9180人となっております。 次に、高齢者の運転免許証の自主返納者数の推移について質問がございました。小田原警察署によりますと、本市における65歳以上の運転免許証の自主返納者数は、令和２年は838人、令和３年は752人、令和４年は10月末時点で541人となっております。 次に、地域公共交通の現況について質問がございました。国の調査によりますと、鉄道につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による利用者の減少は回復傾向にあるとされています。一方、路線バス及びタクシーについては、利用者数の回復が遅れている上、原油価格高騰の影響を受け、依然として厳しい状況であり、さらに、路線バスについては、慢性的な運転手不足も重なり、路線の維持が難しい状況にございます。このような状況を踏まえ、バス事業者及びタクシー事業者に対する新型コロナウイルス対策や原油価格高騰に係る補助のほか、一部のバス路線の維持に係る補助を行っております。 次に、地域公共交通のサービス圏域について質問がございました。サービス圏域の一般的な捉え方は、公共交通サービスを受けやすい鉄道駅及びバス停からの徒歩圏とされており、立地適正化計画において、公共交通沿線地域である「鉄道駅から800メートル、バス停から300メートル」の数値を引用しております。本市の地域公共交通は、既存の鉄道やバス路線などを維持・確保すること、もしくは代替の交通手段を導入することにより、サービス水準を保持できるよう目指してまいります。 次に、地域公共交通計画の策定について質問がございました。令和４年度は、現在実施中の無作為抽出による市民アンケートや主要な駅等での利用者調査から、地域公共交通に係る移動ニーズや利用実態を把握し、課題を分析しております。令和５年度は、これらを踏まえ、誰もが快適に移動することのできる交通体系の構築に向け、既存のバス路線の維持・確保策の検討はもとより、地域特性に応じた移動手段を明らかにした上で、あらゆる輸送資源を最大限活用し、当該計画に反映してまいります。 次に、大項目２、本市の都市計画道路によるまちづくりについてのうち、長期未着手となっている都市計画道路の理由について質問がございました。都市計画道路の事業推進には、多額の費用と、地域住民や所有者の理解を得るための長い年月を要していることから、将来の交通需要やまちづくりの方向性等を見極めつつ、国・県・市の適切な役割分担の下、慎重に事業化路線を選定しているため、新規路線にはなかなか着手できない状況でございます。また、路線によりましては道路構造上の課題などもあり、長期にわたり未着手となっております。 次に、都市計画道路の見直しの検証方法と結果について質問がございました。平成30年度に行った見直しでは、都市計画決定後、20年以上経過している未着手及び概成済みの12路線を対象に実施しました。検証方法としては、将来交通量や混雑度、主要施設へのアクセス性、地域のまちづくりとの整合など、「小田原市都市計画道路見直しの基本方針」に定める基準に基づき、定量的・定性的に評価いたしました。その結果、栄町小八幡線を線形見直しによる都市計画変更の対象路線とし、残る11路線は、現在の都市計画決定どおり存続することとしたものでございます。 次に、都市計画道路東町久野線の施行区間についての質問がございました。都市計画法におきまして、都市計画事業は、市町村が都道府県知事の認可を受けて施行することと定められており、国・県においても、国土交通大臣の認可、承認を受けることにより、施行が可能となります。また、国・県・市町村以外の者が施行する場合には、行政機関の許可、認可の処分を受けることで施行が認められます。土地区画整理事業区域内にある東町久野線は、事業の効率性や施工性などの観点から区画整理事業と一体的に整備することとし、組合が施行者として事業認可を受け、市からの負担金を財源に道路整備を行い、完成後、道路施設として帰属を受けたものであります。 次に、イオンタウン進出による周辺道路について質問がございました。久野地区地区計画の都市計画決定に向けた神奈川県警察本部との交通協議では、歩行者の安全性の確保や自動車交通の円滑化等について協議を行いました。その結果、区域内の市道0032や市道2289、県道小田原山北線において、歩道設置や道路拡幅などの改良を行うことといたしました。また、増加する交通量に対しましては、周辺の主要な信号交差点において、ピーク時などにおける混雑は想定されるものの、交差点需要率が規定値内に収まっており、処理能力に支障がないことを確認しております。 以上をもちまして、６番金崎議員の御質問に対しての答弁といたします。
◆６番（金崎達君） 一定の御答弁ありがとうございました。 それでは、大項目２の本市の都市計画道路によるまちづくりについて、順次再質問させていただきます。 初めに、都市計画道路東町久野線における組合施行と市施行区間の違いについて御答弁をいただきました。違いについてはよく理解をさせていただきました。市施行による整備を久野特定土地区画整理区域東側から都市計画道路城山多古線までの区間とした経緯について伺います。
◎理事・都市部長（石塚省二君） 都市計画道路東町久野線でございますが、幹線道路としての機能強化と地域の活性化を図ることを目的といたしまして、まずは土地区画整理区域東側から県道小田原山北線の石田田羅交差点までの約390メートルを市施行で整備し、平成７年３月に完成したものでございます。その後、都市計画道路城山多古線におきまして、小田原警察署入口交差点から三宅交差点までの区間が、県施行により整備されることとなりましたので、石田田羅交差点から川端交差点までの約90メートルを、県の事業進捗に合わせまして市が整備いたしまして、平成14年３月に完成したものでございます。 以上でございます。
◆６番（金崎達君） 続いて、イオンタウンの出店による周辺道路の混雑については、信号交差点の処理能力に支障がないことは今御答弁いただき分かりました。しかしながら、当該地周辺の道路状況を見ますと、南北方向は県道小田原山北線や国道255号が配置され、この路線を結ぶ東西方向に、山王川沿いの市道0031や白山中学校前の市道0035がありますけれども、幅員も狭小でございます。また、二つの鉄道の踏切があるなど、緊急車両の通行にも支障があるのではないかと感じております。また、当該地周辺の道路は、現状でも時間帯によっては交通混雑が発生していることを考えると、都市計画道路東町久野線の未着手区間のうち、都市計画道路城山多古線の川端交差点から国道255号の足柄交番前交差点までの区間の道路整備が必要と考えますが、事業化についてお伺いいたします。
◎理事・都市部長（石塚省二君） 都市計画道路東町久野線でございますけれども、この道路は昭和21年に都市計画決定されておりまして、現在の道路構造令に定めます鉄道との立体交差また道路幅員などの条件を満たしていないことから、現行の基準に適合させるための都市計画変更が必要となってまいります。このため、地域住民また関係権利者との合意形成、さらには、交通管理者、鉄道事業者をはじめといたします関係機関との協議・調整などの課題があるものと考えているところでございます。 以上でございます。
◆６番（金崎達君） ありがとうございます。 都市計画道路東町久野線における未着手区間の整備に際しては、様々な課題があり、直ちに事業化できない事情は理解しました。しかしながら、当該地周辺の交通混雑緩和を図るためには、都市計画道路城山多古線から国道255号までの区間の整備は必要であると考えます。 また、久野特定土地区画整理区域西側の未着手区間についてですが、こちらは、都市計画道路穴部国府津線における穴部より西側への延伸計画として、構想路線に基づく小田原環状道路の接続先として計画されております。外環状道路からの交通の受皿機能としても西側区間の整備も併せて重要かと思われます。 道路整備には多くの時間と費用を要することは理解いたしますが、今後も都市計画道路東町久野線の未着手区間の事業化に向けた取組を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。要望といたします。 次に、大項目１、持続可能な公共交通ネットワークの構築についての再質問に移ります。 まず、一言に高齢者と言っても、個々人によって健康上など体力や運動能力にも違いがあり、一律の規制については、いまだ多くの議論を重ねる必要があると考えるところであります。御答弁で、本市においても一定数の免許返納者がいらっしゃいますが、運転免許返納後の支援についてどのようになっているのか伺います。
◎市民部長（早川潔君） 運転免許証の自主返納者に対する支援につきまして、神奈川県では、平成21年５月に神奈川県高齢者運転免許自主返納サポート協議会を発足させまして、自主返納者に対する支援を行っております。この支援の内容としましては、自主返納をされた方が、申請により交付される運転経歴証明書等を、協議会に加盟する企業等に提示することによりまして、購入商品の割引ですとか自宅までの無料配送、また宿泊等の施設利用
料金の割引などのサービスを受けることができるというものでございます。 以上です。
◆６番（金崎達君） 運転免許自主返納後の支援については理解をいたしました。 続いて、ブレーキを踏み損なったり、ペダルを踏み間違えることは、誰の身にも起き得ることであります。そこで、衝突被害軽減ブレーキや踏み間違い防止装置など先進安全技術でドライバーの安全運転を支援してくれる車が、サポカー、サポカーＳです。運転免許の自主返納の選択肢だけでなく、このサポカーなどの利用による運転継続の選択肢もあるのかと考えますが、このサポカーなどの周知や普及について、本市のお考えをお伺いいたします。
◎市民部長（早川潔君） 安全運転サポート車、いわゆるサポカーについてですが、これは、交通事故の防止や被害の軽減に一定の効果があると言われておりまして、国や自動車業界を中心に普及活動が進められております。先ほど６番金崎議員から御案内をいただきましたとおり、令和４年５月13日に施行されました改正道路交通法によりまして、安全運転サポート車を条件とする限定免許制度が始まったところでございまして、市としましては、神奈川県警察との連携の下に、この制度の周知に努めてまいります。 以上でございます。
◆６番（金崎達君） 本年５月よりサポートカーの限定免許が創設されております。交通安全に対する移動の選択肢の一つとしてサポカー等の活用が期待されております。市民に身近な本市としても、寄り添った周知や啓発をお願いしたいと存じます。 次に、本市の移動手段について、本市には鉄道が６路線、バス路線が４社、タクシー会社といった公共交通があります。これまでも本市の公共交通に貢献していただいております。公民連携で交通の不便地域を埋めて利便性の向上などに進んでいくべきと考えます。 そこで、登壇での答弁で、今後の地域公共交通を見据えた地域公共交通計画をどのように策定していくのか御説明がありましたが、この地域公共交通計画はどのような目的で策定するのか、本市のお考えをお伺いいたします。
◎理事・都市部長（石塚省二君） 地域公共交通計画についてでございますが、国では計画策定に係ります手引を示してございます。その中で、地域公共交通を維持・確保することは、地域社会全体の価値を高めることから、地方公共団体が中心となりまして、地域戦略の一環として取り組むことが重要であるとされてございます。そこで、地域の移動ニーズを踏まえまして、地域特性に応じた持続可能な移動手段を見極めた上で、計画を策定することによりまして、地域公共交通の維持・確保を目的にするものでございます。 以上でございます。
◆６番（金崎達君） 地域公共交通計画が策定されることで、地域公共交通の市民の利便性がより向上される計画にしていってもらいたいと思います。要望といたします。 続いて、今後の本市の移動手段の在り方として、需要の促進が重要と認識しております。
コミュニティバスを走らせたが、乗客を一人も乗せていないのでは採算が合いません。利便性がよく、持続可能であることが求められます。住民参加型など工夫して取り組んでいく必要があるかと思いますが、利用者の視点を踏まえた移動手段の維持・確保についてどのように取り組んでいくのか、御所見を伺います。
◎理事・都市部長（石塚省二君） 移動手段の維持・確保に当たりましては、移動ニーズを把握した上で、取り組んでいくことが重要であると考えてございます。これまでも、路線バスの減便また廃止が懸念される地域、あと運行本数が少ない地域におきまして、懇談会や意見交換会などを開催いたしまして、御意見をいただいてまいりました。これに加えまして、現在、市民アンケートや利用者に対する調査を実施しており、多くの市民の意向を踏まえまして、実情に即した計画を策定していく考えでございます。 以上でございます。
◆６番（金崎達君） どのような効率的な交通ネットワークにおいても、需要と供給のバランスが求められております。移動手段で困っている方をはじめ、利用者目線で交通ネットワークの構築をお願いしたいと存じます。 次に、ＭａａＳ(Mobility as a Service)は、スマホアプリまたはウェブサービスにより、地域住民や旅行者一人一人のトリップ単位での移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて、検索・予約・決済等を一括で行うサービスであります。ＡＩオンデマンド交通、シェアサイクル等の新たな移動手段や医療・福祉等の関連サービスも組み合わせることが可能なサービスであります。ＭａａＳは、既存の公共交通の利便性の向上や、地域における移動手段の確保・充実に資するものと考えます。 国土交通省と経済産業省では、新たなモビリティサービスの社会実装を通じた移動課題の解決及び地域の活性化に挑戦する地域や企業を応援する「スマートモビリティチャレンジ」を推進しております。先駆的な取組に支援を行い、ＭａａＳをはじめとする新たなモビリティサービスの早期の全国普及を図っているところでありますが、今後もこのような取組を進めることで、市民が公共交通を利用してストレスなく快適に移動できる環境を整備し、自らの運転だけに頼らずに暮らせる社会の実現に努めていくべきと考えます。 そこで、本市のＭａａＳの導入実績について伺うとともに、今後のＭａａＳの導入についてお考えをお伺いいたします。
◎
デジタル化推進担当部長（齋藤武志君） 初めに、本市のＭａａＳの導入実績につきまして、私のほうからお答えさせていただきます。 今年度、国の補助金を活用いたしまして、観光ＭａａＳアプリを導入し、シェアサイクル予約機能などをアプリ内に導入いたします。また、他のサービスと連携した効率的な回遊システムの構築を年度内に実現しようとしているところでございます。 以上でございます。
◎理事・都市部長（石塚省二君） 続きまして、私から、今後のＭａａＳの導入についてお答えさせていただきます。 ＭａａＳでございますが、既存の公共交通等との連携によりまして、移動の効率性、また利用者の利便性が向上するなどのメリットがございます。こうしたことから、新たな交通手段を導入する際には、観光ＭａａＳアプリの機能拡充や、また新たなＭａａＳの導入についても検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
◆６番（金崎達君） 今回の一般質問では、新たな交通システムの構築のみを目的に質問させていただいているわけではありません。あくまでも市民目線に立ったストレスのない移動と移動の目的の達成にあります。新たなＭａａＳとして、行動の目的と融合して取り組んでいくべきと考えます。 そこで、多くの需要が見込まれる「福祉介護ＭａａＳ」や「医療ＭａａＳ」などについて、本市のお考えについてお伺いいたします。
◎福祉健康部長（中津川英二君） 全国の「福祉介護ＭａａＳ」の取組例といたしましては、通所介護サービスの送迎の配車計画を自動化し、業務の効率化を図るとともに、送迎の空き時間を活用して利用者の地域移動を支援するものがございます。また、「医療ＭａａＳ」の例としては、医療機器等を搭載した車両に看護師等が同乗して患者宅や地域の施設に向かい、病院にいる医師とのオンライン診療につなげる等がございます。本市でも関心を寄せる介護事業所はあることから、先進市の実証実験の事例を注視しながら情報収集に努めてまいります。
◆６番（金崎達君） ぜひ、先進市の実証実験の事例を注視していただき、新たなモビリティサービスの検討、検証、導入を積極的に行っていただきたいと存じます。 今後の新たな移動手段については、ＩＴを活用し、「ヒト」も「モノ」も「サービス」も同時に運ぶ事業となってくるかと思います。ＭａａＳ事業の実証実験の促進と社会実装に向け、具体的なロードマップを示しながら進めていくべきと考えます。 これまで、誰もがストレスなく利用でき、移動の目的が果たせる公共交通ネットワークについて質問をさせていただきました。 本年７月に、本市は、総務省の「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」に採択されております。市が提案したのは、データ連携基盤導入を契機とした小田原市スマートシティ推進事業とのことであります。総事業費が１億6945万円と伺っております。今年度中にデータ連携基盤である都市ＯＳを構築し、今後の観光業や市民の暮らしの利便性向上を目的に、混雑情報を把握するセンサーの導入や、観光や災害情報などを一元的に集約するデータ連携基盤の構築、集約した情報を観光アプリやデジタルサイネージなどを通し情報発信していくとのことでありますが、本市のデジタルトランスフォーメーションに対する県や国の補助事業への積極的な応募や採択については、目を見張るものがあります。このデジタル化や公民連携は、本市の持続可能な移動手段の維持・確保にも寄与していくと存じます。 そこでお伺いいたします。持続可能な公共交通ネットワークは、住みやすい本市のまちづくりにつながっていくものと確信しますが、市長のお考えをお伺いしまして質問を終わります。
◎市長（守屋輝彦君） 本市では、「誰もが快適に移動することのできる交通体系の構築」に向けまして、移動ニーズに応じたダイヤの改善や情報提供などの利用促進策によりまして、公共交通の維持そして確保に努めております。地域の多様な輸送資源を活用する、本当にいろいろな交通手段があるわけでございますけれども、これらを組み合わせて公共交通を補完していくことで、交通の利便性の向上を図るものでございます。また、昨今の技術革新によりまして、様々な新しいアイデア、技術が開発されておりまして、自動運転やＡＩによる配車など、新たな移動手段につきましても、先進事例を十分に研究して、導入の是非も含めて検討してまいります。いずれにいたしましても、移動が目的ではなくて移動手段を確保していく、さらにそれを持続可能なものにしていくということが大切であると思います。それを通して生活の質を向上させることで、生涯にわたって幸せと安心感を得られ、住み続けたいと感じられるまちづくり、総合計画の目標でもございますので、そこに向けてしっかりと取り組んでいきたいと思います。 以上です。
○議長（大川裕君） この際、暫時休憩いたします。 再開は午後１時20分といたします。 午前１１時５４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２０分 開議
○副議長（神戸秀典君） 休憩前に引き続き再開いたします。 １番安野議員、登壇願います。 〔１番（安野裕子君）登壇 拍手〕
◆１番（安野裕子君） それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 大項目１点目といたしまして、子供の貧困対策についてお伺いいたします。 子供の貧困という言葉を聞くときに、すぐに頭に浮かぶのは、郷土の偉人、二宮尊徳翁です。まだ社会保障制度がなかった時代に、貧しさと闘いながら学問を続け、成人した暁には小田原藩の財政を立て直すまでの重要な人材になりました。そして、その遺志を引き継いだ弟子たちの手によって全国に報徳仕法が広がりました。まさに人は宝です。また、混沌とした社会情勢の中で、今必要とされることは人材の育成であると言われています。貧困という理由で子供たちの将来に障壁が立ちはだかるのであれば、それを取り除くことが我々大人の責任であると痛感いたします。 さて、国では2013年６月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立し、2014年８月には「子供の貧困対策に関する大綱」が公表されました。大綱は、日本の子供の貧困対策の指針や今後の方向性を示す非常に重要なもので、５年に一度見直されます。そして、2019年６月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が改正され、同年11月には大綱の見直しがされ、閣議決定されました。 「子供の貧困対策に関する大綱」の理念としては、現在から将来にわたって、全ての子供たちが前向きな気持ちで夢や希望を持つことのできる社会の構築を目指すこと、子育てや貧困を家庭のみの責任とするのではなく、地域や社会全体で課題を解決するという意識を強く持ち、子供のことを第一に考えた適切な支援を包括的かつ早期に講じることとなっています。 11月22日の厚生文教常任委員会において、第２期小田原市子ども・子育て支援事業計画の中間見直し等の素案について報告がありました。それによりますと、小田原市においては、第２期小田原市子ども・子育て支援事業計画の中間見直しに合わせ、小田原市子どもの貧困対策推進計画を包含した計画とし、今後取り組んでいくということでした。県内他市の状況を見ますと、既に計画を策定済みの自治体があり、小田原市は遅いほうであると思いましたが、まずは計画の内容が重要です。 そこで、中項目１点目といたしまして、小田原市子どもの貧困対策推進計画（案）の理念等についてお伺いいたします。 まず、小田原市の子供の貧困について現状をどのように認識しているのかお伺いいたします。 また、それを踏まえて、小田原市として今後、特に力を入れていきたい点は何であるかお伺いいたします。 次に、立てた計画を進め、着実に課題解決をすることが重要であると思います。そこで、実効性のある計画にするためにどのように取り組むのか、お考えをお伺いいたします。 次に、中項目２点目といたしまして、学習の支援についてお伺いいたします。 生活困窮世帯の子供は、経済的理由で学習の機会に恵まれず、また、将来の進路の選択の幅が狭まる傾向があるようです。子供が夢や希望を持って将来の人生の選択をできるように支援することはとても重要なことです。 本市においては、生活困窮世帯の子供を対象とした学習支援を行っています。以前、その取組について担当者に聞いたところ、「高校へ進学する子供が増えてきた。また、高校生や大学生も参加して、身近な相談相手としてよい人間関係が生まれてきた」というお話でした。 そこで、何点かお伺いいたします。本市においては、子どもの学習・生活支援事業に平成27年度から７年間取り組んできましたが、その成果は上がっているのかどうか、また、この事業の利用者である児童や生徒から勉強以外のことについても相談等はあるのか、さらに、今後の事業展開の見通しについてどのようなことを考えているのかお伺いいたします。 次に、大項目２点目といたしまして、認知症に対する施策についてお伺いいたします。 我が国の少子化が進む中、2025年問題は喫緊の課題であります。本市におきましても例外ではありません。2025年には高齢化率は31.5％に、後期高齢者は３万4756人になり、要支援・要介護認定者は１万1580人まで増加すると推計されています。認知症の高齢者に関しては、日常生活に支障を来すような何らかの症状がある人が、2019年度は5886人おられ、毎年度、増加傾向にあります。そして、高齢者の増加に伴って、認知症患者は増加すると予想されています。 国は2019年６月に「認知症施策推進大綱」を取りまとめました。その理念として、認知症になっても住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられ、「共生」すなわち、認知症の人が尊厳と希望を持って認知症と共に生きる、また、認知症があってもなくても同じ社会で共に生きることを目指し、「認知症バリアフリー」の取組を進めていく。さらに、「共生」の基盤の下、通いの
場の拡大など「予防」の取組を政府一丸となって進めていくとあります。 本市も大綱を踏まえて啓発活動に取り組んでいると承知していますが、認知症の方が地域で暮らしていくためには、より多くの人が認知症を正しく知り、認知症の方に理解と協力をし、支えることが不可欠になります。そのための方策として、認知症サポーター養成講座があります。私も受講しましたが、分かりやすく大変勉強になりました。テキストも日進月歩しており、いろいろな年代の方に向けて工夫されていますので、ここで御紹介させていただきます。 〔
議場モニターへ
資料投影開始〕 これは、認知症サポーター養成講座標準教材というものです。皆様向かって左から、小学生用、中学生用、そして一番右が大人用の教材です。この教材は、主に脳の変化と行動の変化について医学的な説明が中心になっております。 これは副読本的なものです。皆様から御覧になって左が小学校の低学年用、高学年用、中学生用とあります。この副読本は、小学校の低学年用には本当に易しく、絵本の物語的なような内容になっております。そして、高学年用、中学生用になりますと、クイズ形式も出てきます。例えば、病院に行こうとしない、そういう方に対してどうしますか。Ａ「うそをついて連れていく」、Ｂ「お医者さんに相談する」、さて、どちらでしょう。皆さんでしたらどちらを選びますか。この副読本では、Ｂのお医者さんに相談するほうがいいねと書いてあります。また、お財布がなくなったと言っている、こういうことに対して、Ａ「一緒に探そうと誘ってみよう」、Ｂ「ここにあったでしょうなど、相手を否定する」、これについては、Ａの一緒に探そうと誘ってみようというふうに、これを読んだ小学生、中学生たちが、自分がどういう行動を取ったらいいのかというようなことも分かりやすく解説してあります。 〔
議場モニターへの
資料投影終了〕 さて、それでは、中項目１点目といたしまして、認知症に関する啓発の取組についてお伺いいたします。 まず、学校における認知症についての啓発の取組状況及び子供たちの反応についてお伺いいたします。 次に、認知症サポーター養成講座の受講者数についてお伺いいたします。今までの実績総数について、また、第８期おだわら高齢者福祉介護計画期間満了である令和５年度までに何人の受講者を目標にしているのかお伺いいたします。 さらに、今後、認知症サポーターの活躍の
場についてどのように考えているのかお伺いいたします。 中項目２点目といたしまして、認知症カフェについてお伺いいたします。 私は先日、認知症カフェの「オレンジカフェこうちなか」というレストランへ行きました。目的はもちろん仕事ですが、私自身の後学のためでもあります。そこはレストランのオーナーの御厚意で月に一度開いており、誰でもふらっと立ち寄ることができる居場所でした。そこでは、認知症について家族が気軽に相談することができ、看護師などが親身になって話を聞いていました。認知症カフェは大綱で言う「通う
場の提供」であり、今後ニーズは増えることと思います。 そこで、認知症カフェについてお伺いいたします。認知症カフェは令和２年度に１か所、令和４年度に６か所実施していると聞いていますが、どのような活動をしているのか、参加状況はどうか、地域の方などへの周知はどのようにしているのか。 また、運営主体は市民ボランティアが中心となっていると伺っていますが、市民と行政の役割分担はどのようにしているのかお伺いいたします。 さらに、今後の事業展開の見通しについても、併せてお伺いいたします。 以上をもちまして、登壇しての質問を終わります。
○副議長（神戸秀典君） 市長、登壇願います。 〔市長（守屋輝彦君）登壇〕
◎市長（守屋輝彦君） １番安野議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 初めに、大項目１、子供の貧困対策についてのうち、本市における子供の貧困の現状について質問がございました。厚生労働省の「2019年国民生活基礎調査」では、等価可処分所得の中央値の半分を貧困線とし、17歳以下の子供全体に占める、貧困線に満たない子供の割合、いわゆる子供の貧困率は13.5％であり、約７人に１人が相対的貧困状態にあるとされました。同調査では、市町村ごとの結果は示されておりませんが、本市が昨年度、市内の小学５年生と中学２年生及び保護者を対象に行った生活状況等に関する調査では、必ずしも貧困状態を表すものではございませんが、経済的事情で進学を諦める、費用がかかるため部活動等に参加できないなどの回答も見られ、本市においても一定数の貧困状態にある子供がいると捉えております。 次に、子供の貧困対策に関する取組について質問がございました。本市では本年度、子ども・子育て支援事業計画の中間見直しと併せ、子どもの貧困対策推進計画を包含した計画へと改定することとし、現在、素案に対する市民意見の募集を行っております。素案では、基本目標の五つ目として「子どもの将来が、生まれ育った環境に左右されることのない社会の構築」を追加し、子供の貧困対策の推進に向けて、五つの重点施策を掲げました。これらを総合的に推進しながら、基本目標の実現に向けて着実に取り組んでまいります。 次に、貧困対策推進計画の実効性について質問がございました。貧困対策推進計画の素案において、子供の貧困対策の着実な推進に向けて、新たに関係各課による連絡会議を立ち上げ、継続的に開催することとしております。また、子供に向けた支援策の積極的かつ効果的な周知に取り組むとともに、子ども・子育て会議の委員からも御意見をいただきながら、子供の貧困対策に資する新たな施策を検討・実施することで、計画の実効性を担保してまいります。 次に、子どもの学習・生活支援事業の成果について質問がございました。本事業は、生活保護世帯や生活困窮世帯の中学生を中心に、小学４年生から高校生までを対象として、毎週土曜日に参加者の学力に応じた個別学習を行ってきており、例年30名ほどが参加しております。成果といたしましては、学力の向上はもとより、定期的に参加することによる学習習慣の向上、また、他の参加者や支援スタッフとのコミュニケーションを通じた社会性や協調性を育む
場としての役割も果たしております。 次に、学習支援に参加する児童生徒からの勉強以外の相談等について質問がございました。面接相談のような改まった形ではございませんが、将来就きたい職業や進路の話、学校での部活動や友人関係の話、高校生ではアルバイトのことなど、様々な話を支援スタッフが受け止め、必要に応じてアドバイスを行っております。なお、「試験前はもっと勉強したい」、「土曜日は部活等で参加が難しい」といった声があったことから、令和３年10月からは、月２回、平日の夜間にも開催することといたしました。 次に、今後の事業展開や見通しについて質問がございました。本事業は、貧困の連鎖防止を目的として、生活に困窮する世帯の子供に学習習慣や社会性を育む支援を行うとともに、家庭や学校以外の子供の居場所としての役割も担っております。こうしたことから、本事業の周知に注力するとともに、ニーズに応じて開催日や開催時間を増やすなど、子供の学習に対する意欲に応えられるよう対応してまいります。 １番安野議員の御質問のうち、大項目２、認知症に対する施策における、教育に関する御質問については、教育長からの答弁といたします。 では、認知症サポーターの養成講座の受講数の質問についてお答えいたします。本市では、認知症サポーターの養成講座を平成20年度から行っており、令和３年度末までに延べ１万2386人が受講しました。第８期おだわら高齢者福祉介護計画では、計画期間の最終年度となる令和５年度末までの受講者数は延べ１万6824人と見込んでいます。 次に、認知症サポーターの今後の活躍の
場について質問がございました。認知症の方やその家族が地域で安心して暮らせるように、認知症サポーターには、見守りや、状況に応じて声かけをしていただくなど、御自身の身近な場所で活動いただいております。今後は、認知症サポーターが養成講座で学んだ知識を実践する機会として、認知症の方やその家族等が地域で集う認知症カフェに積極的に参加していただくなど、活躍の
場を増やしてまいります。 次に、認知症カフェでの活動内容について質問がございました。認知症カフェは、認知症の方やその家族、地域住民、医療や介護の専門職など様々な立場の方が集まり、会話やレクリエーション等を通じて交流し、認知症に対する理解を深める
場として開催されております。会場では、少人数のグループで日頃の悩みや体験談等を語り合うほか、専門職によるミニ講話、音楽鑑賞、ウォーキングなど、主催者が趣向を凝らした催しを行っております。 次に、認知症カフェの参加状況について質問がございました。令和３年度には、有志の団体により市内の５か所で認知症カフェが運営されており、合計で27回開催され、延べ380人が参加しました。コロナ禍の影響を受け、まん延防止等重点措置などが発令された時期には、活動が中止となる会場が多かったわけですが、平常時は各会場とも平均で10人程度の参加が見られました。なお、令和４年度には認知症カフェは６か所に増え、11月末日までに合計で28回開催され、延べ424人が参加しております。 次に、認知症カフェの周知について質問がございました。認知症カフェの主催団体では、チラシ等を用いて個別に声をかけるなどの広報活動に努めているほか、運営に協力している地域包括支援センターでも、センターの利用者への案内や、会場の様子を紹介する動画を作成するなど、周知に努めております。また、市においても、チラシの窓口配架やホームページでの情報発信のほか、認知症サポーター養成講座や認知症の方の介護者が集まる家族会の参加者に対して案内を行っております。 次に、運営に関する市民と行政の役割分担について質問がございました。認知症カフェは、認知症サポーター養成講座の講師資格を持つ「キャラバンメイト」をはじめ、認知症に関わる医療や介護の専門職など様々な立場の市民ボランティアによって運営されております。市民ボランティアは、催し物の企画やゲストとの調整、当日の進行等、運営全般に関わっております。市は、運営費に対する補助を行うほか、立ち上げ時の準備や当日の運営にも協力しており、認知症カフェが継続的に開催されるよう支援しております。 次に、認知症カフェの今後の事業展開について質問がございました。認知症カフェは、認知症の方やその家族が地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域全体で支える取組の一つであります。本市といたしましては、この取組がより多くの地域で展開されるよう、引き続き立ち上げや運営の支援を行うとともに、認知症サポーターとも連携しながら、市民と行政とが一体となった取組を促進してまいります。また、認知症の方自身の社会参加を促し、当事者の活躍の
場となることで、認知症カフェの意義を深めてまいります。 以上をもちまして、１番安野議員の御質問に対しての答弁といたします。
◎教育長（柳下正祐君） １番安野議員の御質問のうち、大項目２、認知症に対する施策については、私から答弁させていただきます。 初めに、学校における認知症に関する啓発の取組状況について質問がございました。学校では、誰もが大切にされ、安心して暮らせる社会をつくるために、教育活動全体を通じて児童生徒への人権教育を推進しておりまして、高齢者に関する課題についても授業等で扱っております。具体的には、社会科や道徳科の授業におきまして認知症等について学び、児童生徒が高齢者との関わり方について考えて、高齢者への思いやりの心を持てるように取り組んでいるところでございます。 次に、認知症の理解への取組に対する子供たちの反応について質問がございました。中学校社会科の「少子高齢化」の授業で認知症を扱った際には、お年寄りのことを大切に思い、共感しながら学ぶ姿が見られたと聞いております。また、中学校道徳科の授業では、物忘れがひどくなった祖母が出てくる題材を扱った際には、初めは認知症について理解ができなかった生徒も、認知症を正しく理解して、お年寄りに対して思いやりの気持ちを持つようになったと聞いております。 以上をもちまして、１番安野議員の御質問に対しての答弁とさせていただきます。
◆１番（安野裕子君） 御答弁ありがとうございました。それでは再質問させていただきます。 まず最初に、子供の貧困に関しまして、小田原市子どもの貧困対策推進計画（案）について再質問させていただきます。 計画を進める上で、進捗管理はとても重要であると考えます。計画と実績のずれを把握し、適切な対処を図ることによって実効性のある計画になることと思います。しかし、計画（案）には数値目標がありません。 そこで、何を基準に事業を評価し、見直しに反映していくのかお伺いいたします。
◎
子ども青少年部長（山下龍太郎君） 子ども貧困対策推進計画に位置づけた事業の評価について御質問がございました。本市ではこれまで、子ども・子育て支援事業計画に位置づけた全ての事業につきまして、毎年度、各所管課が達成状況に関する評価を行った上で、子ども・子育て会議に報告しております。個別事業には数値目標の設定になじまないものもございますために、事業の目的と照らし合わせて、総合的に評価したものを、会議の委員にお示しし、御意見をいただきながら、事業の見直し等に反映しており、子どもの貧困対策推進計画に位置づけた事業についても同様に事業を評価し、見直し等に反映していく考えでございます。 以上でございます。
◆１番（安野裕子君） 本当にこの評価ということはとても大事だと思うのです。主観的な評価になりますと、やっています、できましたで終わってしまうのです。ですけど、やはりこの計画の目的をきちんと捉えて、いかに支援を必要とするお子さんたちに支援が届いているのかという、各事業に対する厳しい目の評価というものが私は大事ではないかなと思います。その点、よく各所管におきましては留意していただいて、きちんと評価をして、そして次につなげていく、そして結果として支援が子供たちに届くと、こういうふうに成果を上げていただきたいと思いますので、それはよろしくお願いいたします。 それから、学習の支援について再質問させていただきます。 現在、子どもの学習・生活支援事業を利用している児童や生徒の数が30名程度であると御答弁がありました。一方、本市の就学援助費受給世帯の中学生の数は796名いると伺ってもいます。就学援助費を受給している世帯の収入は、生活保護世帯の1.2倍以内と聞いていますので、対象世帯になると思いますが、対象者の数に比べて利用者が少なく感じます。周知が不足しているのではないかと思います。 そこで、対象者となり得る世帯の利用を促すために、例えば子ども食堂にチラシを置いていただくなど、他の団体との連携を進めたらどうかと思いますが、お考えをお伺いいたします。
◎福祉健康部長（中津川英二君） 本事業の周知につきましては、生活保護世帯に対しては、各家庭を訪問する機会を捉えて周知を図っておりますほか、生活困窮世帯には自立相談支援を行う中で個々に御案内をしております。また、教育委員会と連携して、試行的に就学援助費利用者の方に対しまして、本事業の御案内を送付して周知を図ったところでございます。引き続き、支援が必要な家庭へしっかりと情報を届けられるよう、包括的な相談支援を進めていく中で、スクールソーシャルワーカーと連携するなど、学校をはじめ庁内や関係団体との連携を深めてまいります。
◆１番（安野裕子君） 福祉の分野では、やはり生活保護利用世帯の方にケースワーカーが定期的に回られたりとか、そういうことで非常にこういう周知がしやすい状況ではあると思いますし、実際によく周知活動をしていらっしゃるなというふうには私も思っております。 あと、教育委員会のほうと福祉のほうと話合いの結果、周知活動ということで、たしかチラシを入れていただいているのでしたよね。就学援助制度を利用しませんかというその申請書と一緒にチラシを入れていただいているというようなことも聞いております。ただ、日常的にそういうお知らせが行くわけではないとも聞いております。こういうチラシというのは、一度いただいたらそれをすぐ覚えていて、何かのときにそれを利用しようとはなかなか思いつかないものなのです。忘れてしまいがちなのです。だから、やはり小まめにこういう周知活動というのをしていかないと浸透していかないのではないかなと思います。 それで、やはりここで学校の役割というのが非常に重要になってくるのではないかなと感じております。特に中学生は進路の選択で悩む時期でもあります。家庭の経済的な理由で進路の選択に悩む生徒には、ぜひとも、子どもの学習・生活支援事業を利用してもらいたいと私は思います。 しかし、周知活動も福祉分野だけの努力では限度があると思います。就学援助費利用世帯を把握しているのは学校であり、また、子供と日常的に接する機会が多いのも学校の先生でいらっしゃいます。そういう意味で、先ほど御答弁の中に教育と福祉の連携を深めていきたいという内容でございましたけれども、そこで改めてお伺いいたします。学校としてはどのような連携が可能なのかお伺いいたします。
◎教育部長（飯田義一君） 就学援助対象の御家庭の一部には、利用できる支援制度についての情報を知らなかったり、あるいは十分な制度の理解につながっていない、そういった場合もあるのではないかと考えております。学校には、教育と福祉をつなぐ役割の担い手といたしまして、県からスクールソーシャルワーカーが派遣されておりまして、問題を抱える児童生徒、そして家庭との個別の対応の中で、助言や情報提供など様々な支援を行っております。学習支援事業につきましても、児童生徒や保護者のそれぞれのお考えを尊重しつつ、制度の周知や情報提供など、教育分野といたしましても福祉との連携をしっかり図ってまいります。 以上でございます。
◆１番（安野裕子君） ぜひ福祉と教育の連携を深めていただきたいと思います。子供の貧困対策でもキーになるのは福祉と教育の連携なのです。これがどのように連携が取れるかによって、実効性のある計画が実現するかということになると思います。また、今度の大綱の中で、制度のはざまで支援が行き届かない人がないようにと、そういうこともございます。ですから、そこは本当にきめ細やかな対応が必要になると思います。学校の先生がふだん子供と接しておられますので、気になる子、家庭の状況も家庭訪問などでお分かりだと思います。気になる子を一番早く発見できるのは学校の先生だと思うのです。ですから、学校の先生たちにも、こういう子供の貧困対策で市として全庁的に取り組んでいくということをよく周知していただきたいと思います。 子どもの学習・生活支援事業は、生活に困窮する家庭の子供に対して学習の機会を提供する大事な施策なので、子供や保護者に寄り添って情報提供をしていただきたいと思います。 また、学習の支援については、福祉と教育が連携することが不可欠です。今、福祉分野の所管課と教育委員会からそれぞれの御答弁をいただきまして、スクールソーシャルワーカーが福祉と学校とのかけ橋になるということもよく理解できました。 そこで、学校におかれましては、教職員とスクールソーシャルワーカーが密に連携を取り、かつ役割分担をして、支援が必要な子供に支援の手が差し伸べられるように取り組んでいただきたいと思います。 また、スクールソーシャルワーカーは県費で配置されていると聞いております。今後、福祉と教育の連携を進めるためにも、もっと増やしていただけるように、県へ要望していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、今まで子供の貧困対策について、るる質問させていただきましたが、今までの御答弁を踏まえまして、再度質問させていただきます。 小田原市子どもの貧困対策推進計画を実効性のあるものにしていくためには、庁内の連携がとても重要であると改めて思いました。そして、連携を取る上で、机上の議論ではなく、現場の感覚を反映していくことが重要であると考えます。しかし、市長部局と教育委員会にまたがって複数の所管課が共通認識を持ち、課題解決に向けて足並みをそろえて進んでいくことは相当な努力が必要になると思います。 そこで、庁内連携の仕組みづくりにつきまして、どのように取り組んでいくのか、お考えをお伺いいたします。
◎副市長（玉木真人君） 児童福祉と学校との連携に関しましては、これまでも、おだわら子ども若者教育支援センター（はーもにぃ）におきまして、子ども青少年支援課と教育指導課の職員が連携をいたしまして、切れ目のない支援を行ってきているところでございます。貧困対策推進計画の策定と併せまして設置を予定しております庁内の連絡会議、こちらにおきましても、重点施策の推進に向けて位置づけました各個別事業の所管課の職員を構成員といたしまして、各事業の進捗状況や課題を共有する、貧困対策の推進に向けた連携をしていく、そうしたことにつきまして協議していきたいと考えております。この中で、学校現場をはじめとした実情につきましても把握をし、課題解決に向けて、関係課が一体となって取り組んでまいります。 以上でございます。
◆１番（安野裕子君） 理解させていただきました。 それで、そうしますと、庁内連携というのは分かるのですけれども、一番中心になって取りまとめられるのは、これに関してはどなたになるのでしょうか。
◎
子ども青少年部長（山下龍太郎君） 基本的には、はーもにぃで学校等からの相談は受けますので、そちらのほうで、ただ、どこが中心というよりは、例えば要保護児童対策地域協議会みたいなところで情報を持ち寄って、それぞれで、このケースについてはここが中心になって進めたほうがいいよね、そういったようなことまでやりまして、それぞれの方々に最適な支援が行えるような形で進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１番（安野裕子君） 私、庁内連携を取って進めていただくことに大賛成なのです。ですけど、幅が広ければ広いほど、推進していくのが薄まってしまうというような、そういう心配もしているものですから、今お伺いしたのです。 それから、行政の職員の方というのはやはり異動ということもあります。ですから、この最初の計画の目的とか出発点のところの理念をきちんと、例えば異動があっても次の職員に継承していただかないと、どこかで途絶えてしまうというような、そのような心配もしておりますので、その辺につきましては、ぜひ御留意いただいて、この庁内連携を進めていただければなと思っております。今後の取組につきまして、注視させていただきたいと思います。 それでは、認知症に関する啓発について再質問させていただきます。 子供にとって、認知症を学び、日常生活の中で実践することはとても大切な学びであると思います。私は以前、九州の福岡県大牟田市へ視察に行きました。大牟田市は元炭鉱のまちで、高齢化率が特に高く、認知症の方を地域ぐるみで見守り支えていました。市は子供向けの絵本を作成し、授業で活用しており、子供たちは認知症の方への接し方を学んでいました。その成果として、認知症で迷子になった高齢者を中学生が上手に誘導し、無事に帰宅できたというエピソードを聞きました。このことは高齢者にとってもありがたいことであり、何よりも子供の心の成長がうかがえます。 先ほどモニターで御紹介しましたが、今は小学生・中学生用の認知症についてのテキストなども充実してきました。これ以外にも、実は、小田原市内の精神科のお医者様が、自ら手作りで認知症についてのことを描いた絵本というものもあります。先ほどモニターで御紹介すればよかったのですが、申し訳ございません。そういう絵本もあります。それ以外にも、実は、タブレットで子供向けの認知症についての学びになるような動画も配信されているということなのです。そういうものを使って、学校での学びに導入したらどうかなと思いますが、いかがでしょうか。 また、学校での学びの際に、認知症サポーターの方や認知症の方の介護経験者に外部講師として協力してもらったらよいのではないかなと考えますが、いかがでしょうか。
◎教育部長（飯田義一君） 学校での取組に関しまして、２点お尋ねがございました。 初めに、認知症に関する副読本や絵本等を導入することについてのお尋ねでございます。認知症に限ったことではございませんけれども、学校では、児童生徒の興味・関心を高め、また理解を深めるために、絵本等を含めまして、様々な教材を活用いたしております。本市の全ての小学校の図書室には、認知症に関する絵本がございまして、児童が認知症に興味を持ち、理解を深めるきっかけになっていると聞いております。教育委員会では、認知症への理解につながる教材について、様々、学校のほうに情報提供に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 次に、認知症への理解を深めるための外部講師の活用についてでございますが、市内の小・中学校の中には、認知症サポーターを外部講師として招き、専門的な話を聞くことを通じまして、児童生徒が高齢者に関する課題について理解を深めている、こういった学校も既にございます。認知症サポーターや認知症患者の介護経験者に外部講師として協力を得ることは、児童生徒が認知症を含めた高齢者に関する課題等について理解を深める貴重な機会になると考えております。 以上でございます。
◆１番（安野裕子君） ぜひ、教育委員会と高齢介護課のほうと、いろいろな教材のこととか、また外部講師のことにつきましては情報交換をしながら、前向きに取り組んでいただきたいと思います。 小田原市の目指す子供像の中に、生きる力を身につけるというものがあります。生きる力、ただ生きるのではなくて、人として生きる力を身につけてもらいたいなと思っております。そういう点では、弱い立場の人への思いやりの心、そしてそれを小さいときから培っていくことに、未来を担うよい人材が育つことと私は考えております。これからの取組に期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 その次、認知症カフェについて再質問させていただきます。 認知症カフェも今、取組が始まったばかりですが、コロナ禍の中ではありましても、先ほど取組状況を御答弁いただきまして、一生懸命、市民の方、そしてまた地域包括支援センターの方、そして高齢介護課の職員、みんなでこの認知症カフェを運営していらしたのだなということがよく分かりました。 この認知症カフェなのですが、今は、認知症サポーター養成講座からまたステップアップして講習を受けられた、そういう方がキャラバンメイトとして活躍しておられまして、そういう方たちが中心となって運営をしていらっしゃいます。私もキャラバンメイトの方に「この運営費はどうなっていますか」と聞いたのです。そうしたら「補助金を頂いております。年間１万円頂いております」というようなお話でした。年間１万円というのは月額にしますと800円程度ですかね。それでいろいろな企画をし、そしてゲストで音楽をやってくださったりとか、そういう方たちへの対応もしてということで、実際にそのキャラバンメイトはそこのカフェから離れたところにお住まいなのですが、自分の交通費や何かは一切もらっていませんというようなお話だったのです。私はそれでよいのかなと思ったのです。活動に見合った補助金は、やはり市として出すべきではないのかなと思いました。これが１点です。 それから、認知症カフェの今後の事業展開についてなのですけれども、第９期おだわら高齢者福祉介護計画に、もしこれを継続していくということになれば、市民団体への補助金ではなく、市の事業として継続していくべきであるのではないかなと思うのです。なぜならば、現在は市民ボランティアの方が一生懸命取り組んでくださっていますけれども、ボランティア活動というのは永遠に継続できる保証がないのです。ですから、いろいろな事情が生じてボランティアがもうできませんとなったら、そこで認知症カフェはおしまいになってしまうのです、そこに関しては。ですから、私は、やはりこれは大事な施策であるとお考えであれば、必ず市の施策として位置づけていくべきであると思います。 そして、では市だけがやればいいと、そういうことではないのです。今までどおり市民ボランティアの方は実質的には引き続き運営メンバーとして関わっていただいて、それぞれが特徴のある認知症カフェを運営していただければよろしいのではないかなと考えますが、ぜひ御見解をお伺いしたいと思います。
◎福祉健康部長（中津川英二君） 認知症カフェの関係で２点御質問をいただきました。 まず、認知症カフェの運営費補助の関係でございますが、現在、本市では、認知症カフェの運営に係る講師謝礼や消耗品等の経費について、１番安野議員御紹介のとおり、年度ごとに１万円を上限として補助を行っております。認知症カフェの開催頻度は主催団体ごとに異なり、運営経費の規模も様々でございますが、地元の店舗の御協力などもありまして、団体からは、現在はさらなる金銭的支援は求められていない状況でございます。本市としては、今後の活動状況を踏まえながら、継続的に運営することができるよう、引き続き必要な支援を行ってまいります。 もう一点の質問でございますが、認知症の方やその家族が安心して暮らせる地域をつくるためには、行政だけでなく、地域の多様な人々がそれぞれできることを少しずつ担い連携していくことが非常に重要でありまして、認知症カフェもそのような取組の一つであると考えております。市としては、主催団体が持つ自主性や創意工夫を尊重して、側面から支援すること、認知症カフェの柔軟かつ継続的な運営にそれがつながるものと考えております。今後も、１番安野議員が御懸念のとおり、ボランティアが過度の負担とならないように配慮しつつ、主催団体と伴走しながら必要な支援を行ってまいります。
◆１番（安野裕子君） 私が一番言いたかったのは、認知症カフェというものがこれから本市の高齢者の福祉施策において必要なのかどうなのか、その必要性をどれくらい行政が感じておられるのかということが問題だと思っているのです。市民の方たちは本当にボランティアの精神で、身銭を切ってでも一生懸命やってくださっているのですよ。でも、市民のそういう御厚意だけに甘えていてはいけないのではないかなと私は思うのです。 「認知症施策推進大綱」にもありますように、これからはそういう
場の拡充というものが必要なのですよということを言われているのです。というのは、国が、これは必要だからぜひ各自治体でもやってくださいよと、大綱というのはそういうものなのです。だから、大綱の精神をきちっと捉えたら、これは金額が多い少ないではないです。市の施策としてきちっと位置づけていくという覚悟が必要だと思うのです。そうしないと、本当に一生懸命やってくださっている市民のボランティアの方も、例えばいろいろな家庭の事情とか御自分の体調のこととかで、もうできません、続けられません、ではやめてしまっていいのですか、ではそこに今まで来ていた人たちはどこに居場所を求めるのですか、こういう重大なことがあるのですよ。だから、行政として、ここはきちっと覚悟を決めていただきたいなと私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎福祉健康部長（中津川英二君） 認知症カフェについては重要なものとは考えてございます。 以上でございます。
◆１番（安野裕子君） 福祉健康部長は、大変重要なものであると思いますと御答弁いただきました。しかし、これは市全体の大事な取組になりますので、そこで市長、ぜひ市長の思いのほどをお聞かせください。
◎市長（守屋輝彦君） 認知症に対する様々な施策について御議論いただきました。私も、認知症の様々な現場に何度も何度も訪れております。例えば認知症を認知しようという、多職種連携の介護であるとか、もしくは認知症の方の家族の方たちと膝詰めで議論を行う
場、先ほど御紹介いただいた絵本などの関係者の方々、もしくは地域で活動されている、連携をしていくような「しもふなかコンパス」にもお伺いするなど、いろいろなところに私自身が出向いて、認知症を何とか、これからどんどん増えていく社会の大きな課題の中で、そこに対して大きく取り組んでいくということは、これは行政としての大きな役割だというふうにも認識しております。その中で様々な対応があると思います。もちろん認知症カフェもその対策の中の柱でありますけれど、いろいろな方々とこれから相談をしながら、どういった体制や仕組みが必要なのか。先ほどもお話があった金銭的支援というのも一つの方法ですし、そうではないやり方もまたあるのだろうと思いますので、様々な関係者と協議をしながら、認知症対策を総合的に進めていきたいと考えております。 以上です。
◆１番（安野裕子君） 市長、ぜひ前向きに御検討ください。これからどんどんと認知症になる方が増えてくると思います。私も、私ごとではありますけれども、４人の親の介護を在宅でみとりました。そのうち２名は認知症でした。本当に認知症の方のお世話というのが家族にとっては大変なことでして、愛情はあるけれども、なかなかそれを続けるのが困難だというような、そういう厳しい状況に置かれながら、家族の方たちは一生懸命介護するのです。そういう家族の方たちが少しほっとしたいとか、自分の気持ちを誰かに聞いてもらいたい、そういう
場が認知症カフェでもあります。 また、認知症になられた方、初期の方は、自分の認知症がどんどん進んでくると、昨日までこういうことができたのに、きょうからできなくなってしまった。忘れてばかりいる。例えば家族からは、「また失敗してしまったの。何、忘れてしまったの」と、そういう言葉を聞くだけで、うーって、胸が痛くなってしまうのです。そういう方たちが集まる、認知症カフェみたいなところに集まることができて、「自分だけではないのだな」、それからいろいろな方から励まされて、「そうか、私は特別ではなくて普通なのだ。病気でそういうふうになるのだね。病気でこういうふうになるのだね」ということが分かるだけでも、すごく精神的に楽になれるのですよ。それが認知症カフェなのです。国が言っている認知症対策で、
場が必要なのですというのは、そういう意味があるのです。ですから、小田原市がこれからみんなが住んでみたいと思うような小田原市になっていくためには、そういうきめ細やかな施策をきちんとやっていくことが大切なのです。 私ごとも交えての質問で大変恐縮はしておりますけれども、認知症というのは、現実はそういうものです。ですから、これからの小田原市の福祉政策の中で、この認知症カフェ、名前だけ聞くと、「認知症カフェ、何かな」なんて軽く響くかもしれませんけれど、実はその背後には物すごく大きくて重たいものがあるのです。そういうことを行政のほうでしっかりと受け止めていただいて、そして、今実際に運営していらっしゃる市民ボランティアの方に、改めていろいろな御意見を聞いて、要望も聞いていただきたいと思います。いろいろなことで市民の方たちというのは遠慮するのです。「何か要望ありますか」と言っても、「大丈夫です。私、一生懸命頑張りますから大丈夫です」と遠慮されるのです。ですから、そういう意味で忌憚のない御意見を聞き取る、聞き取る力こそ行政の力量が問われるときだと私は思います。ぜひ、守屋市長には、今後前向きにこの認知症対策に取り組んでいただきたいと要望いたします。よろしくお願いいたします。 これをもちまして、質問を終わらせていただきます。（拍手）
○副議長（神戸秀典君） この際、暫時休憩いたします。 再開は午後２時35分といたします。 午後２時２７分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３５分 開議
○議長（大川裕君） 休憩前に引き続き再開いたします。 19番井上議員、登壇願います。 〔19番（井上昌彦君）登壇 拍手〕
◆19番（井上昌彦君） それでは、通告に従い質問させていただきます。 大項目１の小田原城址公園周辺の整備等についての（１）旧市民会館跡地についてお伺いいたします。 平成30年９月に策定された三の丸地区の整備構想によれば、旧市民会館跡地は、「本町臨時
駐車場、小田原市土地開発公社の用地及び周辺の民有地も含めた一体の街区として、観光バスの乗降
場や
駐車場、広場等の整備をはじめ、城跡に相応しい活用を検討する」となっております。 市民会館跡地については、現在、策定作業を進めている市民会館跡地等活用計画の検討状況を基に、地域住民や事業者、関係団体などを対象とした意見交換会をはじめ、地域子育てひろばでの参加者へのヒアリングなど市民との意見交換会を開催している状況であることは理解していますが、活用計画（案）の基本方針では、１として、まちなかへの来訪や回遊を促す広場として活用、２として、小田原での暮らしをさらに豊かにする広場として活用、３として、多様なニーズや時代の変化に対応した広場づくりに取り組むとあり、これらの基本方針からは、広場ありきの跡地利活用に見えてしまいます。 平成30年９月に策定された三の丸地区の整備構想のイメージパースでは、旧市民会館跡地に観光バスの乗降
場のパースもあります。そこで、旧市民会館跡地利活用が広場ありきになった理由及び観光バスの乗降
場がなくなった理由についてお伺いいたします。 （２）として、弁財天通り周辺についてお伺いいたします。 弁財天通りにある、旧田中組の弁財天曲輪ポケットパーク、旧日本たばこ跡地は、現在、芝生化され、ベンチや遊具などありませんが、弁財天曲輪ポケットパークにおいては、休めるような石なども置かれ、広場のように整備されております。面積はそれほど広くありませんが、近隣の幼稚園の園児等も遊んでおり、用途も広場風に使われています。 国指定史跡小田原城跡内ですが、既に広場として利用されているように思います。そこで、弁財天曲輪ポケットパークや日本たばこ跡地の芝生化された場所を広場として利用可能と考えますが、制約等があるのかお伺いいたします。 （３）として、清閑亭についてお伺いいたします。 2010年６月より一般公開を始めた清閑亭ですが、本年、令和４年３月で一般公開を終了、現在は休館となっております。その理由は、「食」を通じて「小田原ならではの文化」を発信するとともに、観光の回遊拠点の一つとして地域連携を図り、持続可能な形で建物を維持保全していくことを目的とした「小田原別邸料理 清閑亭」としての開業準備のためです。しかし、一般公開終了から既に半年以上がたっております。飲食店としての工事をしている様子も見えず、休館がいつまで続くのか、かつて清閑亭を利用していた市民の方からも不安の声が上がっています。 そこで、「小田原別邸料理 清閑亭」開業に向けて、現在どのような状況なのかお伺いいたします。 大項目２、ゼロカーボン・デジタルタウンについてお伺いいたします。 小田原市ゼロカーボン・デジタルタウン事業は、「脱炭素」と「エネルギーと経済の地域好循環」の実現を目指して、小田原少年院跡地を想定区域とした新しいモデルタウンを創造し、また、そこで得られる技術、ノウハウを市内外に展開することにより、本市の「2050年脱炭素社会の実現」に向けた取組を加速、日本や世界の脱炭素化に貢献することを目指すと定義されております。 〔
議場モニターへ
資料投影開始〕 小田原少年院跡地を計画候補地としたゼロカーボン・デジタルタウンのこのモニターに表示されているイメージパースは、太陽光発電パネルを設置した一戸建てやマンションが立ち並び、街路樹があふれ、４車線の道路もあるきれいな街なみが表されています。 ここで実際の計画候補地をモニターに表示いたします。計画候補地である小田原少年院跡地は、赤線で囲まれた区域となります。その面積は約2.5ヘクタールです。現在の少年院跡地には、道路等もなく、開発のイメージがつかみにくいので、この地域を囲んだ赤線の枠を、既に道路等を整備されたかもめ図書館近くの南鴨宮の旧柳屋ポマード跡地に開発されたコモンシティ南鴨宮に移動させてみると、このようになります。 この赤線で囲まれたコモンシティ南鴨宮の区域の一戸建ては60戸程度しかなく、小田原市ゼロカーボン・デジタルタウンのイメージパースとはかなり違うニュータウンになるのではないかと危惧しております。 〔
議場モニターへの
資料投影終了〕 現在、基本構想策定準備業務をＰｗＣアドバイザリー合同会社に業務委託し作業を進めているという段階ということは承知しておりますが、民間市民団体によるタウン紙の意見広告に本事業のイメージパースやデジタルサービスが掲載されたこともあり、市民から、「これほどのニュータウンなら少年院跡地周辺を全て再開発するのか」など多くの問合せがありました。先ほど申したようにタウン紙に意見広告が出たこともあり、非常に市民の関心の高い事業でもありますので、準備段階ということは承知しておりますが、以下の質問をさせていただきます。 まず、（１）整備手法についてお伺いいたします。 ゼロカーボン・デジタルタウン計画候補地である少年院跡地の現在の土地所有者は財務省です。国・県所有の土地の取得に関しては、基礎自治体が有利であるので、市が取得するのがこの事業の前提条件となると思われます。 そこで、まず、計画候補地の土地取得に向けた状況についてお伺いいたします。また、取得価格はどのように決められるのかお伺いいたします。 次に、整備の事業主体ですが、少年院跡地の土地を市が取得するのであれば、小田原市が新しいモデルタウンを開発整備することになるのか、それとも別のスキームで民間事業者が行うのかお伺いいたします。 （２）として、計画地に至る道路等についてお伺いいたします。 小田原市開発事業に係る手続及び基準に関する条例によると、１ヘクタール以上の住宅系の開発には開発区域に至る道路の幅員は６メートル以上との基準があります。現在、小田原少年院跡地に至る道路で幅員６メートル以上の道路は存在していません。計画候補地に至る道路についてどのように考えているのかお伺いいたします。 （３）として、ゼロカーボン及びデジタル技術についてお伺いいたします。 夏のＤigi田甲子園「ゼロカーボン・デジタルタウン」の小田原市作成の動画には、ゼロカーボン・デジタルタウンで実現するサービスとして、ＥＶ道路電化、大容量の蓄電池、徹底した建物の木造化、地中熱の活用、デジタルツイン、スマート宅配、顔認証決済、スマートポール、スマートメーター、オンライン診療が掲載されております。 しかし、その技術を実装、利用するには、この計画候補地では面積が少な過ぎる気がいたします。例えばＥＶ道路電化ですが、2.5ヘクタールの中で道路電化しても、その技術の効果も測れないでしょう。ゼロカーボン・デジタルタウンに実装するゼロカーボン及びデジタル技術としては、盛り込み過ぎだと感じております。ゼロカーボン・デジタルタウンで本当に実現したい脱炭素やデジタル技術をどのように考えているのかお伺いいたします。 以上で登壇しての質問を終わりにいたします。
○議長（大川裕君） 市長、登壇願います。 〔市長（守屋輝彦君）登壇〕
◎市長（守屋輝彦君） 19番井上議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 初めに、大項目１、小田原城址公園周辺の整備等についてのうち、旧市民会館跡地についての御質問から答弁を始めます。旧市民会館跡地等を観光バスの乗降
場や
駐車場にするためには、市道2194の拡幅が必要となります。さらに、バスの
駐車場においてはミナカ小田原に乗降
場や
駐車場が整備されるなど、周辺の状況も向上しておりますので、今のところ、旧市民会館跡地等を観光バスの乗降
場として活用することは考えておりません。また、コロナ禍により国民全体のライフスタイルも大きく変化し、屋外オープンスペースでくつろぎたいとのニーズが高まっているため、まずは広場等の活用を軸に、様々な方々と意見交換等を進めているところであります。 次に、弁財天通り周辺の公有地の制約等について質問がございました。当該地は、国指定史跡であり、国の補助金を得て、小田原城跡の将来的な復元を目的に買い取った土地であることから、史跡としてふさわしい整備が求められております。収益を上げる事業の実施や
駐車場での利用などの土地の利活用につきましては、一定の制約がございます。また、文化財保護法により、現状変更の規制がなされており、土地の形状に変更を加えるときや景観に影響を与える場合には、文化庁長官の許可を得なければならないとされております。 次に、清閑亭の開業に向けた現在の状況について質問がございました。清閑亭の利活用につきましては、民間からの提案により事業者を決定し、令和３年12月に利活用に向けた詳細協議に関する協定書を締結した上で、提案事業者と改修内容等の協議を進めております。また、清閑亭が立地する敷地は国指定史跡に指定され、建物は国の登録有形文化財であることから、利活用の基本方針や、食を通じた文化の発信に付随する調理施設等の設置位置などについて、文化庁や本市の史跡小田原城跡調査・整備委員会と調整を進めているところでございます。引き続き、提案内容の実現に向け、小田原ならではの地域資源を生かした利活用となるよう関係機関との調整を進めてまいります。 次に、大項目２、ゼロカーボン・デジタルタウンについての整備手法のうち、計画候補地の取得に向けた状況と取得価格の決まり方についての質問がございました。本市といたしまして、取得を希望する旨を伝えているところではございますが、現在は国が調査や各種手続を行っており、これらが整った段階で財産処分に係る調整がスタートすると伺っております。未利用国有地等の管理処分価格につきましては、国が不動産鑑定価格調査を行った上で、処分価格を決定すると伺っております。 次に、事業の実施主体について質問がございました。事業主体につきましては、今後策定をいたします基本構想の中で、具体的な事業手法も含め検討していきたいと考えております。 次に、計画候補地に至る道路について質問がございました。19番井上議員御指摘のとおり、少年院跡地に至る幅員６メートル以上の道路はないため、事業手法は未定でございますが、開発許可基準などを踏まえ、どのように道路を整備していくかについても今後検討していく予定でございます。 次に、実現したい脱炭素やデジタル技術についての質問がございました。脱炭素につきましては、太陽光発電設備や蓄電池などによる発電、ＺＥＨ（ゼッチ）や地中熱などによる省エネ、ＥＶを動く蓄電池として活用するなど、最適なエネルギーマネジメントを実装し、カーボンニュートラルを実現したいと考えております。デジタル技術につきましては、都市ＯＳやＡＩを取り入れ、様々なデータを活用した新サービスを提供し、住民の暮らしをさらに便利で豊かにしてまいります。いずれにいたしましても、日進月歩で進む最新の技術を取り入れながら、本事業の実現に向けて邁進してまいります。 以上をもちまして、19番井上議員の御質問に対しての答弁といたします。
◆19番（井上昌彦君） それでは、小田原城址公園周辺の整備等についてから再質問させていただきます。 まず、（３）の清閑亭について再質問いたします。 現在、文化庁や本市の史跡小田原城跡調査・整備委員会と調整を進めているという答弁でしたが、「小田原別邸料理 清閑亭」のオープンは、その調整も踏まえ、いつごろになりそうなのかお伺いいたします。
◎文化部長（鈴木裕一君） 清閑亭の利活用に向けては、先ほど御答弁したとおり、文化庁や本市の史跡小田原城跡調査・整備委員会と調整を進めているところでございます。さらに、利活用の開始に当たりましては、文化財保護法における史跡名勝天然記念物の現状変更等に関わる手続や、建築基準法の適用を除外するための手続が必要となるほか、施設の補修や改修に一定の期間を要することとなります。これらに要する時間を総合的に勘案いたしますと、手続や工事等が順調に進んだ場合、令和５年夏頃のオープンとなる見込みでございます。 以上でございます。
◆19番（井上昌彦君） 清閑亭のオープンには文化財保護法の現状変更や建築基準法の適用除外という、少し手続が難しいかもしれませんが、そういうことで時間がかかっているということは理解しました。来年、令和５年夏の見込みということですが、やはりあそこは休館のままでは非常に市民の方も心配しておりますので、少しでも早くオープンできるよう、文化庁等の調整を引き続きお願いいたします。 次に、（２）の弁財天通り周辺について再質問いたします。 弁財天曲輪ポケットパークなどは、答弁より、土地の形状に変更を加える、また、景観に影響を与えるような変更はできないということは分かりました。それでは、地域振興や城址の宣伝などのため、特に変更を要しない、仮設テントを利用したイベントでの利用はできないのかお伺いいたします。
◎文化部長（鈴木裕一君） 弁財天通り周辺の公有地につきましては、さきに御答弁したとおり、小田原城の将来的な復元を目的に、国の補助金を得て取得していることから、利活用については一定の制約がございます。また、民有地に接しているため、周辺住民の理解も必要であると考えております。いずれにしましても、史跡としてふさわしい整備が求められていることから、当該地を地域振興等を目的としたイベントで新規に利活用する場合には、一時的でかつ公益に資するものであることを念頭に、文化庁と協議を行うことになるものと考えております。 以上でございます。
◆19番（井上昌彦君） 今の文化部長の答弁、いいほうに解釈しますと、地域振興等を目的とし、一時的かつ公益に資するものであれば、文化庁と協議し利活用できると理解しました。繰り返しになりますが、あの弁財天通りの空き地は、観光客の方にとっては、あれだけの土地を空かしているのは理解ができないところです。先ほど申したようなハードルはありますが、利活用の検討をよろしくお願いいたします。 同じく弁財天通りですが、先日の７番宮原議員の一般質問と同様に、私も改めて弁財天通りを歩いてきました。そこで気になったのが、旧商工会議所、旧衛生会館です。これらの施設が撤去されれば、御用米曲輪や天守閣が弁財天通りから眺められ、より史跡としてふさわしくなると思われます。現在のままでは、観光面でもイメージダウンがある光景だと思います。弁財天曲輪等の本格整備の前に、弁財天通り周辺を整備する必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。
◎文化部長（鈴木裕一君） 旧商工会議所及び旧衛生会館の場所につきましては、小田原城の蓮池及び弁財天島の一部に相当すると考えられております。将来的には、小田原城址公園と一体の活用が図れるよう、史跡として整備及び活用していく予定であります。本格整備にはかなりの時間を要するため、まずは、史跡に親しむための場所として、弁財天曲輪のかつての姿が分かるような工夫を行いつつ、文化庁とも協議を行いながら、第一次整備について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆19番（井上昌彦君） 今の答弁で、弁財天曲輪ポケットパークなどの利活用について、また、弁財天曲輪の第一次整備の検討については、本格整備の前にやはりやるべきだと思います。両方の検討をよろしくお願いいたします。 次に、（１）の旧市民会館跡地について再質問いたします。 再質問として、旧市民会館跡地を広場として利用するということですが、周辺には二の丸広場、観光交流センター前には噴水も設置されて、かなりの人が座れる階段のある広場みたいなものもあります。そこで、新たに検討を進めている広場等の活用イメージについて、まずお伺いいたします。
◎理事・企画部長（杉本錦也君） 事業の具体化に向けましては、計画作成の柔らかい検討段階から市民等の参画を促し、一緒に計画を策定するプロセスが重要なことから、夏から秋にかけまして、市民や若者、子育て世代、経済関係者などを対象に、様々な切り口で意見交換会を実施いたしまして、広場等の活用イメージについてディスカッションを行ったところでございます。そこでは、子供とゆっくり過ごせる芝生広場をはじめ、カフェ、バーベキュー、地場産品を扱うマルシェなど、広場の様々な活用イメージの提案をいただいたところでございます。 以上でございます。
◆19番（井上昌彦君） 旧市民会館跡地についてなのですが、広場のイメージは大体分かったのですが、その手前の本町臨時
駐車場も含めた一体の街区としての検討を進めているということなのですけれども、現在、40台ほど
駐車可能な本町臨時
駐車場はいつもいっぱいでして、大変利用者が多いです。本町臨時
駐車場については、現在のまま
駐車場として活用したほうがいいと思いますが、それについて御見解をお伺いいたします。
◎理事・企画部長（杉本錦也君） 本町臨時
駐車場は、地域住民や観光客など多く人が往来する市道0003、これはお堀端通りと申しますが、その沿道に位置するため、令和３年度のサウンディング調査では、収益性の高い立地にあるとの意見が挙げられる一方で、
駐車場の出入りに際しましては、歩行者の安全性を危惧する意見も挙げられております。本町臨時
駐車場を含めた旧市民会館跡地等の持続可能な活用に向けては、
駐車場の利便性や収益性も重要な要素でありますことから、本町臨時
駐車場の
駐車台数は確保した上で、必要に応じて機能配置を検討していきたいと考えております。 以上でございます。
◆19番（井上昌彦君） 本町臨時
駐車場の機能配置を変えて用意する準備ということで、ひとまず安心しております。 ただ、もう一つ、
駐車場として心配なのは観光バスの
駐車場です。登壇しての答弁では、観光バスを止めるには、市道2194、旧市民会館の間の細い道、その拡幅が必要とのことでした。しかし、お城前ということで、かなりほかのお城を見ても観光バスの
駐車場は必要と思われます。将来的にも、旧市民会館跡地に観光バスの
駐車場を設置するという可能性はないということなのかお伺いいたします。
◎理事・企画部長（杉本錦也君） 観光バスの
駐車場整備につきましては、市道2194の拡幅に伴う民有地の協力等が必要なことから、現時点では広場等を軸に検討しているところでございます。将来的には、観光需要の動向や、社会状況等の変化に伴い、現在検討している広場等の機能より、観光バスの
駐車場をはじめとするほかの機能が必要と判断した際には、周辺状況等も勘案した上で、機能変更も考えられます。 以上でございます。
◆19番（井上昌彦君） 将来的には観光バスの機能も考えられるということでしたが、今、小田原市の観光のほうでは、馬出門、銅門、常盤木門、天守閣という正規登城ルートを観光客に勧めております。登城ルートの休憩所としての役割もある観光交流センターも整備しました。そこで、観光バスの観光客は現在、藤棚臨時観光バス
駐車場に止めていると思いますが、あそこの
駐車場に止めた場合、やはりそこからわざわざ正規登城ルートには向かいません。お茶壺橋を渡って、天守閣へどうぞというのであれば、今までずっと勧めてきた正規登城ルートも魅力半減のように思います。姫路城、大阪城などの名城の城郭には、やはり近隣に大きな
駐車場を整備しており、多くの観光客でにぎわっております。小田原城もやはりそういうしつらえでなければいけないと思います。 旧市民会館跡地は、絶好の好立地であり、観光バス
駐車場整備の大きなチャンスと考えます。道路拡幅などに多少時間がかかっても、この機会に観光バス
駐車場を整備すべきと考えますが、これは観光も関わりますので、市長にお考えをお伺いいたします。
◎市長（守屋輝彦君） バスの
駐車場を設置すべきかどうか、これはなかなか難しい問題だと思います。今、コロナ禍で、なかなか大型バスに乗ってたくさんの観光客が来るというわけではございませんが、どんどんどんどん観光需要が回復してくると、そういったニーズも高まってくるのではないかな、そのような期待もするところでございますが、ただ、この間に、いろいろな民間のバスの
駐車場が整備されてきたということが、一方でこれも環境の変化だと思います。その結果、イベント時などの繁忙期におきましても、臨時的にバスの
駐車場を確保するなど、様々な工夫をしながら対応しているところでございます。この旧市民会館跡地につきましては、市民から、芝生広場のような用途に使えるイメージの提案、こういったこともございます。これらを踏まえて、今のところ、バスの乗降
場や
駐車場としての活用は考えておりません。当面の間、藤棚臨時観光バス
駐車場に加え、ミナカ小田原のバスの
駐車場などを活用し、城址公園周辺への利用者のバスの乗降や
駐車に対応してまいりたいと考えておりますが、先ほど企画部長からも答弁をいたしましたように、将来的にまた様々な環境の変化があれば、それはそのときに機能変更なども考えられるのではないかなと思いますので、今のところは、バスの
駐車場、乗降
場としての活用は考えていないことを申し上げておきます。 以上です。
◆19番（井上昌彦君） 道路の拡幅にはやはり民間の協力も必要なので、短い間ではできないのでそういうことになると思いますが、心配なのはやはり藤棚臨時観光バス
駐車場です。あそこも臨時とついている以上、仮のイメージもあるし、これだけ整備した正規登城ルートをしっかり通って天守閣に行ってもらいたいというのがやはり一番だと思いますので、そこはしっかり考えていただきたいと思います。 次に、ゼロカーボン・デジタルタウンについて再質問させていただきます。 まず、整備手法についてなのですが、登壇してのモニターで、少年院跡地の区域をコモンシティ南鴨宮に移動させた画像を表示させましたが、一戸建てでそのエリアには60軒ほどしか整備できないような感じです。事業手法は決まっていませんが、少年院跡地に道路、公園など公共で使われる面積をどれくらい見込んでいるのか、また、少年院跡地の新しい街にどれくらいの戸数を見込んでいるのかお伺いいたします。
◎
デジタル化推進担当部長（齋藤武志君） 道路や公園などの公共で使う面積、そして住宅戸数についてでございますけれども、はっきりとした数字をお示しすることはできませんが、戸建て住宅や集合住宅など、様々な施設の組合せパターンをシミュレーションしながら、事業性のある全体の街区の姿を現在検討しているところでございます。 以上でございます。
◆19番（井上昌彦君） 次に、同様にパースからなのですけれども、あのイメージパースではかなり高層なマンションも描かれていると思います。これはスーパーシティによる規制緩和の可能性も考えて絵を描いたと思いますが、現在の用途地域を考えますと非常に難しいと考えます。その規制緩和については、現在はどのような状況なのかお伺いいたします。
◎
デジタル化推進担当部長（齋藤武志君） 事業を進めていく上で様々な規制がかかってきます。それにつきましては、これから描いていく街の姿に応じまして、規制緩和が必要となる場合につきましては一定の手続を進めていくことになると考えております。 以上でございます。
◆19番（井上昌彦君） 次に、計画候補地に至る道路等についてお伺いいたします。 候補予定地の西側と南側の道路は狭く、東側は墓地であり、北側からしか開発区域に至る道路を整備するしかありません。そのような道路付けとなると考えてよいのかお伺いいたします。
◎
デジタル化推進担当部長（齋藤武志君） これにつきましては先ほども御答弁申し上げましたが、計画候補地に至る道路の整備につきましては、開発基準などを踏まえながら今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆19番（井上昌彦君） 計画候補地に至る道路については、今後検討するということでありますが、どう見ても北側からしか道路付けは厳しいと思います。そうなると、周辺住民の方の協力は必須になると考えます。計画候補地の周辺の住民の方々に対し、事業内容等についてどのように周知していくのかお伺いいたします。
◎
デジタル化推進担当部長（齋藤武志君） 周辺の住民の皆様に対しましては、今年度実施してございます基本構想策定準備業務の検討結果も踏まえました上で、適宜、説明や意見交換の
場を設けてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆19番（井上昌彦君） もう一点が、今回の小田原市のゼロカーボン・デジタルタウン事業とコンセプトが似ている他市の事業に、さいたま市浦和美園地区で、環境負荷の低減やエネルギーセキュリティー、住民同士の
コミュニティ醸成をテーマとしたスマートホーム・
コミュニティ事業というのがあります。そこは開発事業で、その街区は既に１期目、２期目として住宅販売、もう130区画の開発が終わり、３期目50区画の開発に入る段階です。 ３期で約200区画が販売されている浦和美園地区と比べると、やはり少年院跡地の計画候補地は狭く、このエリアだけでは、参入する事業者が新しい技術を投入するにはその投資に見合わないと考えるのではないでしょうか。そこで、今回もし実現したら、モデルタウンで培った技術、ノウハウを市内外に横展開するということが書かれておりますが、どのように展開していくのかお伺いいたします。
◎市長（守屋輝彦君） 本事業は、最先端の技術やサービスを取り入れながら、時代を先取りした、まさに未来の街のモデルになること、これを目指しているところでございます。ここでは、新しい技術や手法の実証を行っていくことになるわけですが、その有効性が認められれば、おのずと市内外へ展開していくことが見込まれます。小田原発の技術やノウハウを日本国内、ひいては全世界へ波及させていきたいと考えております。 以上です。
◆19番（井上昌彦君） 今回、ゼロカーボン・デジタルタウンについて質問させていただきましたが、基本構想策定準備段階ということで、これから検討するという答弁が多かったと思います。 先ほど紹介したさいたま市浦和美園地区のスマートホーム・
コミュニティ街区は、既に平成27年、８年前から事業を始めておりまして、現在行っている第３街区では、街区内の電力を実質再エネ100％で供給、配電設備や蓄電池、ＥＶを集約化したチャージエリアの整備、街区内で発電した電力の集中管理、ＥＶのカーシェアリングによる脱炭素交通モデルの構築、災害等による停電時でも街区内の太陽光・蓄電池・ＥＶにより継続して電力を供給するなど、非常に進んだ開発をしております。 正直、スーパーシティでもあったように、かなりこの分野では先行しているまちがあります。そこに小田原市が追いつくにはかなりスピード感が必要だと思われます。このような事業では、現在、コンサルタントに非常に大きく任せていると感じますが、市長がもう少しスピード感を持って引っ張っていかないと、やはりこの遅れは取り戻せないと考えております。 最後に、本事業に対する市長の意気込みをお伺いして、質問を終わります。
◎市長（守屋輝彦君） 確かに先行している地域はたくさんあると思います。私も実際に現地に行ったり、もしくは資料等で、どうやったらそういった考え方を小田原にも取り入れることができるのか、いや、そうではなくて、そういったのを他市の事例も参考にしながら、さらに半歩、一歩先に行くにはどうするか、そのようなことを考えながらいつも議論をしているわけでございます。だからこそ、遅れているからこそ、ぐっと追い抜くチャンスも私はあろうかと思いますし、場合によっては、言い方を変えれば、どこの市がやっているよりも早くというよりは、まだ街ができていないという段階があるからこそ、なかなかやっていない新しいチャンスがあるのだと思います。まだ街ができていないという段階があるからこそ、既成市街地の中でこれをやっていこうとすると、なかなかそこら辺は逆に制約が多くなってくるかと思いますので、「世界が憧れるまち"小田原"」にふさわしいゼロカーボン・デジタルタウンをつくり上げていきたいと考えております。 以上です。
○議長（大川裕君） この際、暫時休憩いたします。 再開は午後３時30分といたします。 午後３時２７分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時３０分 開議
○議長（大川裕君） 休憩前に引き続き再開いたします。 18番池田議員、登壇願います。 〔18番（池田彩乃君）登壇 拍手〕
◆18番（池田彩乃君） それでは、通告に基づきまして一般質問を行わせていただきます。 大項目の１、小田原市における食育について。 近年、子供たちの食をめぐり、発育・発達の重要な時期にありながら、栄養の偏りや朝食の欠食、そして、小児期における肥満の増加、思春期における痩せの増加など、問題は多様化・深刻化しています。また、共働きや子供たちも習い事で多忙を増し、家族のコミュニケーションの一つである「食卓を一緒に囲む機会」も減少している状況です。 農林水産省「令和元年度食育白書」によりますと、「食育の推進に当たっては、国民一人一人が『食』について改めて意識を高め、『食』に関して信頼できる情報に基づく適切な判断を行う能力を身に付けることによって、心身の健康を増進する健全な食生活を実践することが重要です。新型コロナウイルス感染症が広がる中、心身の健康への意識が高まっており、食育の役割も重要になっています」とあり、さらに、令和３年３月31日公表「第４次食育推進基本計画」においては、「新型コロナウイルス感染症の流行は、世界規模に拡大し、その影響は人々の生命や生活のみならず、行動・意識・価値観にまで波及した。接触機会低減のためのテレワークの増加、出張機会の減少等により、在宅時間が一時的に増加するとともに、外出の自粛等により飲食業が甚大な影響を受けるなど、我が国の農林水産業や食品産業にも様々な影響を与えた。また、在宅時間や家族で食を考える機会が増えることで、食を見つめ直す契機ともなっており、家庭での食育の重要性が高まるといった側面も有している」とされています。 コロナ禍という環境変化が私たちの健康意識を高め、それが食生活を見詰め直す機会となり、食育の重要性が高まりつつあると思います。また、食の物価高騰に伴い、これまでの在り方を検討している場面を見かけるようになりました。 そこで、まずは本市における現状から伺います。 （１）乳幼児期における食育について。 ①市は健診時、乳児期における離乳食の指導を保護者に対してどのように行っているのか伺います。 ②また、幼児期における幼児食の指導を保護者に対してどのように行っているのか伺います。 （２）家庭教育における食育について。 食育は学校の現場だけに着目するものではありません。もちろん、家庭の中でも食育は子供たちが健やかに成長するためには重要なものとなっています。 しかし、厚生労働省「平成11年国民栄養調査」によりますと、子供の親世代である大人について、適切な食品選択や食事の準備のために必要な知識・技術について尋ねたところ、「全くない」、「あまりない」と回答する人が、20代及び30代の男性で７割、女性で約５割という結果でした。 家庭において望ましい食習慣や知識を習得するために、文部科学省はホームページに「家庭教育手帳」を掲載しております。その中に、「食生活の乱れは、心身のバランスを乱す。」、「１日のスタートは朝食から。」、「一緒に食事をするって、とても大切。」などのテーマで食育に関する内容が盛り込まれており、この手帳は、全国の教育委員会やＰＴＡ、子育て支援団体等における家庭教育に関する学習機会等での活用を促しているようです。ですが、冒頭にもお伝えしたように、家庭において食環境の課題は多様化しております。 そこで、子供を持つ子育て世代に向けた食育推進について伺います。 （３）オーガニック給食について。 現在、全国的にオーガニック給食が広がりつつあります。私たちの体は食べ物でできている。食品添加物や遺伝子組換え食品、農薬による影響を懸念し、子供たちの健康を願う保護者から、オーガニック給食を望む声と、同時に地域産業の育成や地域創生を目指す自治体が二輪となり、オーガニック給食が実現しております。 また、昨年発表された「みどりの食料システム戦略」は、農家が有機農業に転換するのを後押しするのが狙いとし、その内容は、生産や加工だけでなく、オーガニック市場の拡大に向けて流通や販路を一貫して地域で支えるとあり、その計画の中で、安定した消費先の一つとして期待されているのが給食とされています。 本市は、有機農業を推進している市として、神奈川県で唯一有機農業モデルタウンとして選定されている市でもあります。海外事例を見ると、フランスでは法律により給食食材の50％以上を有機とすることが定められており、韓国ではソウル市が2021年から全ての小・中・高校においてオーガニック無償給食の実施を開始するなど、ダイナミックな取組が進められています。オーガニック食材がもたらすメリットは食の安全はもちろん、自然環境の保護や農家の安全、そして何よりおいしく栄養価が高いことです。 そこで、本市の学校給食及び公立保育所給食におけるオーガニック給食の取組状況について伺います。 （４）栄養教諭について。 今年10月、テレビ朝日のニュースの中で、コロナ禍で摂食障害の一つ「拒食症」と診断される小・中学生がコロナ禍でおよそ２倍に増えたという報道がありました。日本摂食障害学会が、過度な食事制限で「拒食症」と診断された患者610人を調べたところ、コロナ禍前の令和元年と比べて、去年は全体で52％患者が増え、年代別では10代が74.4％と最も増加し、特に中学生と10歳未満を含む小学生は、およそ２倍となったそうです。専門家は、対人的な交流が減り、ストレスが増えたことが要因としています。 児童生徒の「心」は「食」とのつながりに大きく関わっているのかと思います。児童生徒の「心」の問題については、これまでも、学校全体で児童生徒一人一人に寄り添った細やかな対応をしていただいていると認識しています。しかし、「食」に関しては、先ほど紹介した事例が発生してきているように、コロナ禍というかつてとは異なる対応を求められている状況がしばらく続く中で、児童生徒にとって、生活の根幹にも関わる、栄養学などの食に関する専門性を併せ持つ栄養教諭の役割は、ますます重要になっていくものと考えています。 そこで、①本市の栄養教諭の配置状況について伺います。 ②栄養教諭の役割や取組内容について伺います。 大項目２、地域共生社会について。 （１）子供の居場所について。 新型コロナウイルス拡大の影響によって、子供たちを取り巻く社会や学校・家庭における生活や環境が変化し、子供たちの行動等にも大きな影響を与えています。臨時休校の措置が取られたり、学校行事や地域のイベント等も中止となるなど、その状況は今もなお続いている状況にあります。 国立研究開発法人国立成育医療研究センター「コロナ×こどもアンケート」によりますと、就寝時刻が小学校高学年以上の３割に遅れや乱れがあり、対人関係では子供487人中約半数が先生や大人に話しかけにくくなったとあります。そのほか、アンケートの中に、13歳女子生徒は、「学校行事や部活の大会が全て中止になり、楽しみや張り合いをなくしてしまっている。やる気をなくしている感じがする」とおっしゃっています。また、９歳男子児童は、「無気力。意欲がない。家にいることが中心になっている」、そのようなコメントもありました。 その一方で、平成22年厚生労働省「小学高学年の生活実態及び意識将来への期待についての調査研究」において、一緒に遊ぶ人数別幸福感では「自分だけで遊ぶ」が44.6％に対し、「３人以上と遊ぶ」が61.0％、また、遊ぶ場所の選択数別幸福感では「１個」が53.8％に対し、「５個以上」が75.0％とありました。 これまで、子供たちの居場所の一つである子ども食堂について、文部科学省をはじめ内閣府、厚生労働省、農林水産省がこの活動を推進しており、厚生労働省においては、「子ども食堂は子どもの食育や居場所づくりにとどまらず、それを契機として、高齢者や障害者を含む地域住民の交流拠点に発展する可能性があり、地域共生社会の実現に向けて大きな役割を果たすことが期待されます」としていました。 現在、内閣官房において、こどもの居場所づくりに関する検討委員会が開催され、こども家庭庁の設置を待たず、調査研究がなされているところであります。その検討委員会の中でも、子供たちの居場所に、多様な方々と出会えること、途切れることなく居場所としてそこにあり続けることもポイントとなっています。 本市において、この形を実現している子ども食堂、放課後子ども教室、今回の一般質問においては、この二つの事業から伺ってまいりたいと思います。 まずは、放課後子ども教室、子ども食堂の現状について伺います。 （２）民間企業・団体との連携について。 現在、本市において子ども食堂運営に伴う資金面での支援を行っていることは知っています。ただ、今回の物価高騰の状況により、以前に資金面での苦労話を子ども食堂の運営側から聞くことがありました。その一方で、地域のある団体の方より、子ども食堂がこの地域においてもあると知らなかったとの声もいただきました。メディアで取り上げられるようになった子ども食堂ですが、この地域にあることは、まだまだ知られていないのかもしれません。資金面や様々な方のお力を借りるためにも、放課後子ども教室及び子ども食堂の運営において、民間企業・団体との連携は必須なのではと考えます。 そこで、市は民間企業・団体との連携にどのように関わってきたのか伺います。 大項目３、中学校における部活動の地域移行について。 （１）中学校における部活動の地域移行について伺います。 令和４年６月、スポーツ庁長官宛てに有識者による「運動部活動の地域移行に関する検討会議提言」が、そして、８月に文化庁長官宛てに「文化部活動の地域移行に関する検討会議提言」が提出されました。これまで学校教育の一環だった部活動が、その主体を学校から地域のスポーツ団体、文化芸術団体等に移す「地域移行」改革の方向性が示されました。 また、令和４年11月、スポーツ庁と文化庁は連名で「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン（案）」を公表し、12月16日の本日までパブリックコメントを募集しております。 このガイドライン（案）では、学校部活動が生徒にとって望ましいスポーツ・文化芸術環境となるよう、適正な運営や効率的・効果的な活動の在り方について示すとともに、少子化の中でも将来にわたり、生徒がスポーツ・文化芸術活動に継続して親しむことができる機会を確保することを目指し、新たな地域クラブ活動を整備するために必要な対応などについて、国としての考えを示しています。 主な内容として、教育課程外の活動である学校部活動は、令和５年度以降、休日の部活動は段階的に地域移行を図ることとし、地域の実情に応じて、まずは休日における地域の環境の整備を進め、その後、平日における環境整備はできるところから取り組むこと。 学校部活動の維持が困難となる前に、学校と地域との連携・協働により、生徒のスポーツ・文化芸術活動の
場として、新たなに地域クラブ活動を整備する必要があること。 また、その具体例として、総合型地域スポーツクラブの充実を図り、中学校の生徒だけではなく、ほかの世代にとっても、気軽にスポーツ・文化芸術活動を行える環境となり、地域全体としてより幅広いニーズに応えられる環境整備・充実させていくこと。 教員が引率する仕組みの見直しや、大会運営に携わるときの適切な労務管理を行うこと。 改革推進のための体制整備の確立や、関係機関が緊密に連携・協力していくことなどが示されています。 一方で、学校の教育課程外の活動から、社会教育法上の社会教育活動に移行していくことから、指導者の確保、活動場所の確保、会費や保険料などの費用負担など、多くの課題が発生するデメリットについても指摘しています。 これを受け、部活動と教員の働き方改革を両立するため、幾つかの都道府県教育委員会は移行に向けた議論を始めています。 そこで、このような国の動きの中で、本市の中学校における部活動の地域移行に向けたこれまでの取組と検討の方向性について伺います。 以上をもちまして、登壇での質問を終わらせていただきます。
○議長（大川裕君） 市長、登壇願います。 〔市長（守屋輝彦君）登壇〕
◎市長（守屋輝彦君） 18番池田議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 初めに、大項目１、小田原市における食育についてのうち、乳児期における離乳食の指導について質問がございました。離乳食につきましては、４か月児健診で、栄養士が保護者に対し、実物を用いながら、離乳食を始めるタイミングや、発達段階に応じた硬さや量などの指導をしております。その際、１歳までは与えてはいけない食品や、食物アレルギーに対する注意に加え、育児に慣れない保護者の負担感を軽減できるよう、市販のベビーフードの上手な利用法についても話をしております。 次に、幼児期における幼児食の指導について質問がございました。幼児食につきましては、１歳６か月児健診、２歳児歯科健診、３歳児健診の際に、その年齢に合った食生活のポイントや工夫点などを記載した資料を保護者に渡しております。また、食事や栄養について悩みを持つ保護者には、栄養士が個別に、好き嫌いや食べる量のむら、幼児食の硬さや量、アレルギー等について相談に応じております。 次に、子育て世代に向けた食育推進について質問がございました。本市では、若い世代に情報を伝える手段として、令和３年度からインスタグラムを開始し、食や健康に関する取組を分かりやすく発信しており、登録者数やコメントの投稿等も増えております。現在配布中の「野菜たっぷり・適塩・食べきり おだわら食べ歩きのグルメマップ」も、スーパーマーケットなど生活に身近なところにも配架し、家族で楽しく食事ができるよう活用を促しております。今後もこうした工夫をしながら、関係機関との連携や子育て世代のニーズの把握にも努め、子育て世代の家庭での健全な食生活の実践につながるよう、食育を推進してまいります。 18番池田議員の御質問のうち、大項目１、小田原市における食育、大項目２、地域共生社会における教育に関する御質問及び大項目３、中学校における部活動の地域移行につきましては、教育長からの答弁といたします。 では、公立保育所のオーガニック給食の取組状況について御答弁をいたします。公立保育所の給食材料につきましては、旬の食材を市内の業者から購入するよう努めております。オーガニック食材につきましては、市場からの調達が難しいことや、一般的な物資より高額になることから、現在、給食物資としては採用しておりません。 次に、大項目２、地域共生社会のうち、子ども食堂の現状について質問がございました。新型コロナウイルス感染症拡大前は、食事や季節の行事を楽しむなど、子ども食堂ごとに趣向を凝らして活動しており、１回の開催で、乳幼児から高齢者まで70名ほど集まる子ども食堂もございました。コロナ禍においては、感染対策のため、一堂に会しての食事は見合わせておりますが、弁当や食料品の配布を行うなど、工夫しながら活動を継続しております。さらに最近では、感染対策を十分に講じた上で、ゲームや工作等を再開している子ども食堂もございます。 次に、民間企業・団体との連携について質問がございました。子ども食堂の運営には、安定的な食材の確保が欠かせないため、市内の子ども食堂に対して、必要としている方に食料品の提供を行うＮＰＯ法人報徳食品支援センターや公益社団法人フードバンクかながわを紹介したり、また、支援の申出があった民間企業をつなげるなど、橋渡し的な役割を担っております。さらに、市に個人や民間企業などからの食料品などの寄附の申出があった場合、子ども食堂に情報提供し、より多くの子供に支援が行き渡るよう努めております。 以上をもちまして、18番池田議員の御質問に対しての答弁といたします。
◎教育長（柳下正祐君） 18番池田議員の御質問のうち、教育に関する御質問につきましては、私から答弁をさせていただきます。 初めに、学校給食におけるオーガニック給食の取組状況について御質問がございました。学校給食では、以前は市内産の有機農業のキウイフルーツを使用しておりましたけれども、現在は、アレルギーを考慮してキウイフルーツ自体を使用してはおりません。オーガニック食材につきましては、市場からの調達が難しいことや、一般的な物資より高額になることから、現在、給食物資としては採用しておりません。 次に、栄養教諭の配置状況について質問がございました。現在、小・中学校36校に対し、神奈川県が６人の栄養教諭を配置しております。そのほか、県が５校に学校栄養職員を配置しているほか、市では小学校12校に学校栄養職員を配置するなど、自校で調理している学校を優先して職員を配置しております。 次に、栄養教諭の役割や取組内容について質問がございました。栄養教諭は、その専門性を生かして、食に関する指導において教職員間及び家庭や地域との連携・調整などの中心的な役割を果たすとともに、学校給食の栄養管理や衛生管理等の役割を担っております。具体的な取組といたしましては、肥満、偏食、食物アレルギーなどの学校の状況に合わせた児童生徒に対する個別指導、学級担任等と連携して集団的な食に関する指導のほかに、地場産物を活用した学校給食の献立作成を行っております。また、栄養教諭が配置されていない学校の食に関する指導等について、助言やサポートをしております。 次に、大項目２、地域共生社会についてのうち、放課後子ども教室の現状について質問がございました。本市の放課後子ども教室は、放課後の子供の居場所づくりの一つとして、小学校の空き教室等を活用いたしまして、教員ＯＢ等をスタッフとして学習支援や体験活動を実施しております。令和元年度までに設置が完了いたしまして、年間約1100人の参加者で実施してまいりましたが、令和２年３月の新型コロナウイルス感染症による学校休業以降、片浦小学校以外の24校では実施を見合わせておりました。現在は、令和４年10月から再開し、約800人の参加者を集めまして、各校、週１回から２回で実施をしているところでございます。 次に、放課後子ども教室における民間企業・団体との取組について質問がございました。本市では、各放課後子ども教室スタッフからの「ふだんできない体験を子供たちに提供したい」という要望を受けまして、小田原市民交流センターＵＭＥＣＯと連携して、各種市民活動団体を放課後子ども教室に派遣していただける仕組みをつくったところでございます。今後、伝統芸能体験やマジックショー等のイベントを実施予定でございます。 次に、大項目３、中学校における部活動の地域移行についてのうち、地域移行に向けた取組と検討の方向性について質問がございました。令和４年７月に庁内の関係課や体育協会、学校代表者等で構成する「部活動の地域移行に向けた推進会議」を設置いたしました。これまで２回の会議では、教員の意識調査や地域の諸団体の受入れ体制などについて協議を進めてきたところでございます。今後、検討を進めていくに当たりまして、推進会議を定期的に開催するとともに、総合教育会議の議題にするなど、より多くの方の御意見を参考に、子供たちや保護者、関係諸団体、学校や教員等の意見が反映され、小田原の地域性に適した地域移行を進めてまいります。 以上をもちまして、18番池田議員の御質問に対しての答弁とさせていただきます。
◆18番（池田彩乃君） では、順序を変えまして、まず、大項目３の中学校における部活動の地域移行についてから再質問をさせていただきたいと思います。 令和２年９月の定例会においても、中学校における部活動の在り方についてお伺いいたしました。その中で、総合型地域スポーツクラブがもたらす効果として、他校の生徒との交流だけでなく、地域や年齢を超えた交流の
場ができ、生徒たちの多様なニーズを満たし、さらに学校・地域と連携・協働し、地域の課題、そして部活動の課題を解決していく一助となると、国の部活動改革ガイドラインの狙いとも重なる意見を発言させていただきました。 まず、運動部活動の地域の受皿として、総合型地域スポーツクラブも考えられると思いますが、本市における同クラブの現状と部活動との連携について伺います。 また、地域移行を進めていくに当たっては、学校や先生方、教育委員会をはじめとする行政機関のみならず、企業、スポーツ・文化関係諸団体など、幅広い協力・支援が必要になると考えております。 そこで、本市の中学校の部活動では、これまで民間団体とどのような連携をしてきたのか伺います。
◎文化部長（鈴木裕一君） １点目の総合型地域スポーツクラブにつきましては、私から御答弁申し上げます。 総合型地域スポーツクラブは、多種目・多世代・多志向といった三つの多様性を持ち、地域住民が参画するという特徴を持ったスポーツクラブでありまして、本市では二つのクラブが活動しております。同クラブでは、卓球やバドミントン、野球、ソフトテニスなどの指導のほか、おやこ体操教室などの各種教室を実施しております。部活動との連携につきましては、国から示されたガイドラインにおいて、運動部活動の地域移行における連携団体の一つとして例示されているものと承知しておりますが、クラブ側の意向も伺う必要があると考えております。 以上でございます。
◎教育部長（飯田義一君） ２点目の中学校の部活動における民間団体との連携については、私から御答弁申し上げます。 これまでも、様々な運動競技種目や文化活動に携わる方々に、講師として専門的な指導をいただくほか、グラウンドや体育館等の活動環境の改善、また用具の整備・充実等に寄与していただいておるところでございます。また、体育協会をはじめとする各種団体には、部活動指導員や地域指導者の推薦に関わっていただくほか、体育連盟や吹奏楽連盟等の団体が中学生等を対象とした大会等を開催するなど、活動機会の確保に御協力いただいているところでございます。 以上でございます。
◆18番（池田彩乃君） 民間団体との連携してきた取組内容について、理解いたしました。 これまでは、学校教育活動の一環として部活動が運営されていた背景から、民間団体と連携した取組、金銭的な援助を得ながら運営していくことは実現が難しかったこともよく理解できます。しかしながら、地域移行を推進していくためには、民間団体等のノウハウや技術、人材、そして場所の協力、資金面など連携するメリットも高いと考えますので、柔軟な検討を行っていただきたいと思います。 また、部活動の地域移行は、働き方改革のみならず、これまでも述べさせていただいたように、社会が複雑・多様化し、少子化や核家族化、また地域とのつながりの希薄化が進む等、社会環境が大きく変化する中、子供たちの居場所づくりや地域共生社会などの一助になることも伝えさせていただきました。大きな視野を持ち、子供たちの未来のためになる御検討をしていただくことを要望とさせていただきます。 続きまして、大項目１、小田原市における食育について再質問をさせていただきたいと思います。 まず、（１）においてですが、妊娠、母乳、離乳食は、食を見詰め直す機会となることが多いかと思います。生まれてくる子供の健康を考え、少しでもよいものを食べさせたいと願うのは親心です。乳幼児期の保護者への指導の中で、旬の農水産物や添加物、農薬といった内容のものがあるのかお伺いいたします。
◎福祉健康部長（中津川英二君） 食べ物の旬については、乳幼児期の食育として、その食べ物がおいしく栄養も豊富なことから、食材そのものを味わうようになる離乳食の時期から積極的に活用してほしいと、健診のときに栄養士がお伝えしております。ベビーフードの添加物については、保護者からの質問もございますことから、パンフレット等で情報提供しております。