厚木市議会 2022-03-02
令和４年第１回会議（第４日） 本文 2022-03-02
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◯井上 武議長 2
◯井上 武議長 3 ◯７番
井上敏夫議員 4
◯井上 武議長 5
◯小林常良市長 6 ◯７番
井上敏夫議員 7 ◯鈴木
登都市整備部長 8 ◯７番
井上敏夫議員 9 ◯鈴木
登都市整備部長 10 ◯７番
井上敏夫議員 11 ◯鈴木
登都市整備部長 12 ◯７番
井上敏夫議員 13 ◯鈴木
登都市整備部長 14 ◯７番
井上敏夫議員 15 ◯鈴木
登都市整備部長 16 ◯７番
井上敏夫議員 17 ◯鈴木
登都市整備部長 18 ◯７番
井上敏夫議員 19 ◯鈴木
登都市整備部長 20 ◯７番
井上敏夫議員 21 ◯鈴木
登都市整備部長 22 ◯７番
井上敏夫議員 23 ◯鈴木
登都市整備部長 24 ◯７番
井上敏夫議員 25
◯安齊博之総務部長 26 ◯７番
井上敏夫議員 27
◯安齊博之総務部長 28 ◯７番
井上敏夫議員 29
◯安齊博之総務部長 30 ◯７番
井上敏夫議員 31 ◯鈴木
登都市整備部長 32 ◯７番
井上敏夫議員 33
◯上前行男副市長 34
◯安齊博之総務部長 35
◯井上 武議長 36
◯井上 武議長 37 ◯22番
神子雅人議員 38
◯井上 武議長 39
◯小林常良市長 40 ◯22番
神子雅人議員 41
◯飛鳥田 諭協働安全部長 42 ◯22番
神子雅人議員 43
◯飛鳥田 諭協働安全部長 44 ◯22番
神子雅人議員 45
◯飛鳥田 諭協働安全部長 46 ◯22番
神子雅人議員 47 ◯佐藤 登市長室長 48 ◯22番
神子雅人議員 49
◯飛鳥田 諭協働安全部長 50 ◯22番
神子雅人議員 51
◯飛鳥田 諭協働安全部長 52 ◯22番
神子雅人議員 53
◯飛鳥田 諭協働安全部長 54 ◯22番
神子雅人議員 55
◯飛鳥田 諭協働安全部長 56 ◯22番
神子雅人議員 57
◯飛鳥田 諭協働安全部長 58 ◯22番
神子雅人議員 59
◯飛鳥田 諭協働安全部長 60 ◯22番
神子雅人議員 61
◯飛鳥田 諭協働安全部長 62 ◯22番
神子雅人議員 63 ◯二宮卓昭道路部長 64
◯飛鳥田 諭協働安全部長 65 ◯22番
神子雅人議員 66
◯井上 武議長 67
◯井上 武議長 68 ◯26番 松田則康議員 69
◯井上 武議長 70
◯小林常良市長 71 ◯26番 松田則康議員 72 ◯内藤 悟市街地整備担当部長 73 ◯26番 松田則康議員 74 ◯内藤 悟市街地整備担当部長 75 ◯26番 松田則康議員 76 ◯内藤 悟市街地整備担当部長 77 ◯26番 松田則康議員 78 ◯内藤 悟市街地整備担当部長 79 ◯26番 松田則康議員 80 ◯内藤 悟市街地整備担当部長 81 ◯26番 松田則康議員 82 ◯内藤 悟市街地整備担当部長 83 ◯26番 松田則康議員 84 ◯内藤 悟市街地整備担当部長 85 ◯26番 松田則康議員 86 ◯二宮卓昭道路部長 87 ◯26番 松田則康議員 88 ◯二宮卓昭道路部長 89 ◯26番 松田則康議員 90 ◯鈴木
登都市整備部長 91 ◯26番 松田則康議員 92 ◯鈴木
登都市整備部長 93 ◯26番 松田則康議員 94 ◯鈴木
登都市整備部長 95 ◯26番 松田則康議員 96 ◯石井正彦財務部長 97 ◯26番 松田則康議員 98 ◯若林伸男政策部長 99 ◯26番 松田則康議員 100 ◯若林伸男政策部長 101 ◯26番 松田則康議員 102 ◯石井正彦財務部長 103 ◯26番 松田則康議員 104
◯井上 武議長 105 ◯渡辺貞雄副議長 106 ◯14番 寺岡まゆみ議員 107 ◯渡辺貞雄副議長 108
◯小林常良市長 109 ◯14番 寺岡まゆみ議員 110 ◯小野間善雄環境農政部長 111 ◯14番 寺岡まゆみ議員 112 ◯小野間善雄環境農政部長 113 ◯14番 寺岡まゆみ議員 114 ◯小野間善雄環境農政部長 115 ◯14番 寺岡まゆみ議員 116 ◯高橋幸雄産業振興部長 117 ◯14番 寺岡まゆみ議員 118 ◯高橋幸雄産業振興部長 119 ◯14番 寺岡まゆみ議員 120 ◯小野間善雄環境農政部長 121 ◯14番 寺岡まゆみ議員 122 ◯佐藤真澄許認可担当部長 123 ◯14番 寺岡まゆみ議員 124 ◯佐藤真澄許認可担当部長 125 ◯14番 寺岡まゆみ議員 126 ◯佐藤真澄許認可担当部長 127 ◯14番 寺岡まゆみ議員 128 ◯佐藤真澄許認可担当部長 129 ◯14番 寺岡まゆみ議員 130 ◯佐藤真澄許認可担当部長 131 ◯14番 寺岡まゆみ議員 132 ◯佐藤真澄許認可担当部長 133 ◯14番 寺岡まゆみ議員 134 ◯佐藤 登市長室長 135 ◯14番 寺岡まゆみ議員 136 ◯佐藤真澄許認可担当部長 137 ◯14番 寺岡まゆみ議員 138 ◯石井正彦財務部長 139 ◯山下喜典市民健康部長 140 ◯14番 寺岡まゆみ議員 141 ◯佐藤 登市長室長 142 ◯14番 寺岡まゆみ議員 143 ◯小野間善雄環境農政部長 144 ◯14番 寺岡まゆみ議員 145 ◯若林伸男政策部長 146 ◯14番 寺岡まゆみ議員 147 ◯渡辺貞雄副議長 148 ◯渡辺貞雄副議長 149 ◯１番 高田昌慶議員 150 ◯渡辺貞雄副議長 151
◯小林常良市長 152 ◯渡辺貞雄副議長 153 ◯佐後佳親教育長 154 ◯１番 高田昌慶議員 155 ◯佐藤弘幸学校教育部長 156 ◯１番 高田昌慶議員 157 ◯佐藤弘幸学校教育部長 158 ◯１番 高田昌慶議員 159 ◯佐藤弘幸学校教育部長 160 ◯１番 高田昌慶議員 161 ◯佐藤弘幸学校教育部長 162 ◯１番 高田昌慶議員 163 ◯佐藤弘幸学校教育部長 164 ◯１番 高田昌慶議員 165 ◯佐藤弘幸学校教育部長 166 ◯１番 高田昌慶議員 167 ◯佐藤弘幸学校教育部長 168 ◯１番 高田昌慶議員 169 ◯佐藤弘幸学校教育部長 170 ◯１番 高田昌慶議員 171 ◯田中宏之教育総務部長 172 ◯１番 高田昌慶議員 173 ◯大野徳一福祉部長 174 ◯１番 高田昌慶議員 175 ◯大野徳一福祉部長 176 ◯１番 高田昌慶議員 177 ◯大野徳一福祉部長 178 ◯１番 高田昌慶議員 179 ◯大野徳一福祉部長 180 ◯１番 高田昌慶議員 181 ◯大野徳一福祉部長 182 ◯１番 高田昌慶議員 183 ◯大野徳一福祉部長 184 ◯１番 高田昌慶議員 185 ◯大野徳一福祉部長 186 ◯１番 高田昌慶議員 187 ◯石井正彦財務部長 188 ◯１番 高田昌慶議員 189 ◯石井正彦財務部長 190 ◯１番 高田昌慶議員 191 ◯石井正彦財務部長 192 ◯１番 高田昌慶議員 193 ◯石井正彦財務部長 194 ◯１番 高田昌慶議員 195
◯安齊博之総務部長 196 ◯１番 高田昌慶議員 197 ◯佐藤 登市長室長 198 ◯若林伸男政策部長 199 ◯１番 高田昌慶議員 200 ◯渡辺貞雄副議長 201
◯井上 武議長 202 ◯石井正彦財務部長 203
◯井上 武議長 204 ◯28番 石井芳隆議員 205
◯井上 武議長 206
◯小林常良市長 207 ◯28番 石井芳隆議員 208 ◯佐藤真澄許認可担当部長 209 ◯28番 石井芳隆議員 210 ◯佐藤真澄許認可担当部長 211 ◯28番 石井芳隆議員 212 ◯見上知司まちづくり計画部長 213 ◯28番 石井芳隆議員 214 ◯佐藤真澄許認可担当部長 215 ◯28番 石井芳隆議員 216 ◯佐藤真澄許認可担当部長 217 ◯28番 石井芳隆議員 218 ◯佐藤真澄許認可担当部長 219 ◯28番 石井芳隆議員 220 ◯石井正彦財務部長 221 ◯28番 石井芳隆議員 222 ◯石井正彦財務部長 223 ◯28番 石井芳隆議員 224 ◯佐藤 登市長室長 225
◯井上 武議長 226 ◯佐藤 登市長室長 227
◯井上 武議長 228
◯井上 武議長 229 ◯16番 山崎由枝議員 230
◯井上 武議長 231
◯小林常良市長 232 ◯16番 山崎由枝議員 233 ◯大野徳一福祉部長 234 ◯16番 山崎由枝議員 235 ◯大野徳一福祉部長 236 ◯16番 山崎由枝議員 237 ◯大野徳一福祉部長 238 ◯16番 山崎由枝議員 239 ◯大野徳一福祉部長 240 ◯16番 山崎由枝議員 241 ◯菊地尚美こども未来部長 242 ◯16番 山崎由枝議員 243 ◯佐藤弘幸学校教育部長 244 ◯16番 山崎由枝議員 245 ◯山下喜典市民健康部長 246 ◯16番 山崎由枝議員 247 ◯山下喜典市民健康部長 248 ◯16番 山崎由枝議員 249 ◯菊地尚美こども未来部長 250 ◯16番 山崎由枝議員 251 ◯山下喜典市民健康部長 252 ◯16番 山崎由枝議員 253 ◯山下喜典市民健康部長 254 ◯16番 山崎由枝議員 255 ◯山下喜典市民健康部長 256 ◯16番 山崎由枝議員 257 ◯山下喜典市民健康部長 258 ◯16番 山崎由枝議員 259 ◯山下喜典市民健康部長 260 ◯16番 山崎由枝議員 261 ◯山下喜典市民健康部長 262 ◯16番 山崎由枝議員 263 ◯山下喜典市民健康部長 264 ◯16番 山崎由枝議員 265
◯井上 武議長 ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1
◯井上 武議長 ただいまの出席議員は28人で定足数に達しております。
ただいまから令和４年厚木市議会第１回会議２月定例会議第４日の会議を開きます。
──────────────
2
◯井上 武議長 それでは、昨日に引き続きまして、「一般質問」を行います。
通告に従い、順次質問を許します。
井上敏夫議員。
3 ◯７番
井上敏夫議員 （登壇）会派あつぎの会、井上敏夫でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
未来に向けたまちづくりについて、土地区画整理事業についてお尋ねいたします。
目的に応じて事業規模も様々な土地区画整理事業を積極的に取り入れた都市基盤整備は全国的に普及しており、税収シミュレーションを作成するまでもなく、投資的効果や効率性が最も高く評価されている事業であります。
現在、本市で施行されている森の里東地区及び酒井地区の土地区画整理事業は、いずれも施行者である土地区画整理組合の設立認可をもって市街化区域に編入された開発型の土地区画整理事業であります。市内で施行されている土地区画整理事業の事業計画書の設計説明書によりますと、森の里東土地区画整理事業の目的は、地区北西部に予定される厚木秦野道路（仮称）森の里インターチェンジから約１キロメートルの位置にあり、周辺における高規格道路や都市計画道路厚木環状３号線の整備により大幅な利便性の向上が見込まれるエリア内に所在する──中略いたします──そこで、本事業においては、上位計画並びに周辺地域との整合性を図りながら、各種公共施設の整備改善と、企業を誘致するための宅地の整備を行うとしています。
一方、酒井地区は、高規格道路の開通に伴う開発需要を適切に捉え、産業の集積を進めるとし、広域交通の結節点にふさわしい拠点の形成を図るとしています。
本事業は、ともに厚木市都市計画事業として施行されており、事業費の財源は、保留地処分金のみならず、補助、補助金等、税金により財源が賄われています。当該組合は、保留地取得を目的とした業務代行方式を採用し、協定締結により、運営に関する事務及び事業施行の推進に関する業務の相当部分を委託し、組合施行による事業が進められています。
土地区画整理事業では、法第75条第１項に規定する技術的援助に基づき、厚木市として、組合設立に向けた準備段階から事業が完了するまで、この規定に基づく援助が行われます。また、当該事業に起因する地区・地区外関連インフラ整備事業についても、厚木市が施行するなどして支援が行われています。しかし、地権者が主体であるはずの組合の姿が見えません。そこで、組合施行の技術的援助と支援のあり方についてお伺いいたします。
次に、市街化区域内農地についてでありますが、その積極的な活用により、健全な市街地の形成に寄与するものと期待されています。特に、特定市である本市においては、平成４年度より、市街化区域内農地を対象に課税の適正化が図られていることから、市街化区域内農地への対応についてお伺いたします。
次に、弁護士資格を有する職員の採用についてお尋ねいたします。
本市では、平成23年９月から、特定任期付職員として法務専門監を採用している実績がありますが、在任中の法務専門監の具体な業務や評価について知るよしもありません。定年まで保障される一般職職員の採用に踏み切ったことに関して、何らかのきっかけや期待があって一般職職員の採用に至ったものと思慮いたします。
そこで、一般職職員として採用する期待と課題についてお伺いいたします。
以上、質問をまとめます。
(1) 未来に向けたまちづくりについて
ア 土地区画整理事業について
（ア）組合施行の技術的援助と支援の在り方を問う。
（イ）市街化区域内農地への対応は。
イ 弁護士資格を有する職員の採用について
（ア）一般職職員として採用する期待と課題は。
以上でございます。御答弁よろしくお願いをいたします。
4
◯井上 武議長 市長。
5
◯小林常良市長 （登壇）おはようございます。ただいま
井上敏夫議員から、未来に向けたまちづくりについて、土地区画整理事業について、組合施行の技術的援助と支援の在り方を問うとのお尋ねでございますが、現在、組合施行により土地区画整理事業が実施されている森の里東地区及び酒井地区につきましては、事業の円滑な進展が図られるよう、市といたしましては、両組合に対して、関係法令等にのっとり適切な支援、指導を行っているところでございます。
（注６）次に、市街化区域内農地への対応はとのお尋ねでございますが、現在、本市の市街化区域約3200ヘクタールのうち、農地は約130ヘクタールあります。これら農地の利活用に当たり、土地区画整理事業を採用した場合は、農地の分布や規模、周辺の基盤整備状況、所有者の土地活用の意向などを見極めた上で判断する必要があると考えております。（注６－１を参照）
次に、弁護士資格を有する職員の採用について、一般職職員として採用する期待と課題はとのお尋ねでございますが、本市では、複雑・高度化する行政課題に的確に対応するため、高い専門性を有する弁護士経験のある法務担当職員を採用しております。これまで任期が５年間の特定任期付職員として法務専門監を採用しておりますが、優秀な人材を任期に縛られることなく安定的に確保したいことから、任期の定めのない職として採用試験を実施いたしました。今後につきましては、法律相談はもとより、訴訟への対応や助言、職員の法務能力を高めるための研修などにおいて、より長期的な視野で活躍するものと期待しております。
（注６－１）私、今、市街化区域の農地の面積の関係で130と申し上げましたけれども、120ヘクタールということです。訂正させていただきます。よろしくお願いします。（注６を参照）
6 ◯７番
井上敏夫議員 市長、御答弁ありがとうございます。それでは、通告順に再質問させていただきます。
打合せをしたときにはかなり量が多かったので、質問のほうは前後すると思いますが、ゆっくり説明しながらやりますので、探しながら対応していただきたいと思います。
まず最初に、簡単なところで──その前に、答弁は多くとも１分ぐらいで、できれば30秒ぐらいでお願いします。
それでは、まず組合施行の技術的援助と支援の在り方についてでございますけれども、今、市内で実施されている土地区画整理事業は森の里東と酒井地区でございます。それぞれの地区の組合設立時の組合員数、それから現時点での組合員数をお願いいたします。
7 ◯鈴木
登都市整備部長 森の里東土地区画整理組合の組合設立認可時の組合員数といたしましては76人、現在の組合員数といたしましては27人となっております。
また、酒井土地区画整理組合の組合設立認可時の組合員数といたしましては149人、現在の組合員数といたしましては98人となっております。
8 ◯７番
井上敏夫議員 それでは、今の答弁について質問いたします。まず森の里東ですけれども、当初76人。一時は、令和２年７月現在では26人だったんですけれども、今回27人。どなたか相続か何かで共有になったのかどうか分かりませんが、その辺をお聞きしたいと思います。
それと、酒井のほうは、149人であったのが今98人。減少しております。総体的には減少傾向にあると思いますけれども、減少傾向の理由についてお尋ねいたします。
9 ◯鈴木
登都市整備部長 現在、市内で施行中の森の里東及び酒井地区の２地区の土地区画整理事業では、組合員の合意を得た上で、申出換地手法を採用し、事業が進められております。そのため、組合所有地の全てが共同売却街区等へ換地され、その後、業務代行者等に売却されたことから、当該組合員の資格要件の消滅により、組合員数が減少したものでございます。
10 ◯７番
井上敏夫議員 この原因は、そもそも両方の事業が産業系の区画整理事業で、道路に囲まれた街区の区画が大きいことによって、単独では土地利用ができない。たくさんの土地を持っていれば大きな換地をもらえますが、そういったことで細長い換地をしなければいけない。それが事業計画に出ているわけです。まさに事業計画の意向に沿った換地計画によって組合員が減少しているということで、あくまでもこれは開発者の意向が強いのではないか。特に、厚木市としては企業誘致を奨励しているという中では、厚木市の技術的援助もあったんだろうと思います。これからは森の里東に絞って質問いたしますので、酒井のほうはこれで質問を閉じますね。
それでは、森の里東ですが、組合の事業計画でありますけれども、当初、組合設立準備委員会の請求を受け、事業の施行が円滑に進められるよう、専門的知識を有する職員が技術的援助の下に作成された組合設立準備のための集大成であります。
厚木市の平成25年度予算から森の里東地区に関する業務委託契約をまとめてみました。契約件数は９件ございます。総額２億985万5100円でございます。そのうち株式会社サポートは、実施計画書──事前協議も含まれております──作成業務委託、それから換地設計等業務委託、事業化促進業務委託の３件について契約を交わし、総額１億4157万2550円、執行額の67％を受注しています。
もう一つは土地区画整理実施設計先行整備エリアの委託が行われておりまして、これは別の業者に4564万9800円で契約しているものでございます。この中身が、時間的制約の中で実施設計を行う必要があるということで、本来は組合設立後に行うものを前倒しでやっているんですね。この業者と、もう一つ、株式会社サポートも、３件のうち１件は同じような理由で前倒しで執行されています。これは当時、質問したときに、部長は、特殊性があって、換地設計も短冊換地になるから、事前の説明が必要だから設計が必要だというようなお話もされておりました。
そうした中、こういう業務委託をしている中で、平成25年11月28日、報道機関への発表がありました。（仮称）厚木都市計画事業厚木市森の里東土地区画整理事業に係る基本協定書の締結について。当該組合は、組合と一体となって事業を進めていくことのできる保留地取得を前提とした業務代行予定者の選定を行い、戸田建設株式会社、大和ハウス工業株式会社及び株式会社サポートに決定しましたと。これは、先ほどお話ししました委託契約期間中の平成25年11月28日の発表でございます。
協定の内容です。地権者合意形成、組合設立支援、関係機関協議に係る支援、事業計画、定款、規定等の作成、調査設計業務までの項目に関しては、厚木市が技術的援助として発注、契約した平成25年度各種業務委託の成果図書と、協定の内容が重複しています。協定では、このほかに、工事の施工に関すること、保留地処分に関する業務、共同売却地の売買、共同賃貸地の借地に関することとなっています。
この事業について、令和３年第８回の12月定例会議一般質問で、事務費についても私は質問をいたしました。事務費について、今日、細かい質問はいたしませんが、協定と業務委託の内容が重複しているということで、技術的援助として職員がどのように関わり、事業計画をまとめられたのか、お尋ねいたします。
11 ◯鈴木
登都市整備部長 森の里東地区につきましては、平成21年に組合設立準備委員会が設立され、以降、土地区画整理事業助成規則に基づき様々な形で支援をしてまいりました。平成25年の業務代行予定者との基本協定の締結を受け、私どもがそれまでに行ってきた支援業務を業務代行予定者に円滑に引き継ぎ、継続して行っていくことから、本市が行ってきた業務と協定内容とが一部重複することは当然あり得るものと認識しております。
また、本市がそれまでに行った各種業務委託の成果につきましても業務代行予定者に引き継ぎ、これらの委託成果を基に、関係機関との詳細協議や、最新のデータを反映するなど必要な修正を行った上で、組合設立準備委員会により事業計画が取りまとめられたものでございます。
12 ◯７番
井上敏夫議員 この厚木市が発注した業務委託の成果品は厚木市が保管することになっていまして、技術的援助は、私が先ほど申し上げましたように、設立前から予算も含め人的な派遣もして援助に加わっています。そして、設立後は、予算執行も行われる中で、組合とはいっても補助金がたくさん入っています。公共事業でもあります。予算執行、工事の発注、いろいろな契約、これらについてもしっかりと目を凝らして見ていただかなければいけないわけです。
それと、業務代行が組合と契約を締結したということなんですが、契約の方法ね。金額を示して契約されたのか。その辺の契約方式についてはどう行われたのか、お答え願います。
13 ◯鈴木
登都市整備部長 公共事業における契約方式は、現在の組合では、公の法人であることから、契約関係法令等に準拠した形で適正に契約行為がなされているものと認識しております。一方、組合設立認可前の組合設立準備委員会につきましては、組合設立に向けた任意の団体であり、支払い能力がないため、法人との間で直接契約することができません。そのため、組合設立準備委員会が組合設立までに必要とする経費につきましては、業務代行予定者との間で締結された基本協定に基づき、認可前費用として業務代行予定者が一時的に立て替えたものでございます。
なお、立替業務が発生する際には、その内容について本市担当職員が精査することはもちろん、適正に執行されているか否かについて確認を取ったものと判断しております。
14 ◯７番
井上敏夫議員 業務代行者の中に、厚木市が請負契約を締結した株式会社サポートが入っています。協定を締結した年度に、サポートがその成果品を、翌年３月25日が期限ですからつくらなければいけない。では、それを全部、業務代行者、建設業である戸田建設ですか、これも加わって事業計画書をまとめてきたのかなと。そういう理解でいいんですか。
15 ◯鈴木
登都市整備部長 ただいま
井上敏夫議員のほうから御紹介がありました大手建設会社及び区画整理コンサルタントにつきましては、組合設立準備委員会が選定した業務代行グループの構成企業でございます。大手建設会社につきましては、グループの代表企業であり、主に工事施工を担当する役割を担っております。また、区画整理コンサルタントにつきましては、組合の運営及び調査設計等の業務を担っております。
16 ◯７番
井上敏夫議員 業務代行については、厚木市として技術援助という立場の中では、何らかの審査があってしかるべきだと思うんですが、そういうことは行ったんでしょうか。
17 ◯鈴木
登都市整備部長 業務代行予定者を選定する際には準備委員会が選定したわけですが、基本的にはプロポーザル方式で行っております。
18 ◯７番
井上敏夫議員 一般の我々のほうにはそのあたりが見えてきませんし、後ほど話しますが、歳入のうちのかなりの部分を税金が占めているということで、その辺については後ほどお尋ねいたします。
その前に、組合設立認可申請につきまして、「法に基づき、土地区画整理組合を設立しようとする者が、認可権者である本市に申請し、土地区画整理所管部署により、審査等の対応を行っております」、「同部署においては、権利者組織からの技術的援助の請求を受けて支援を行っているところですが、所管につきましては事業地区で分けておりますので、執行機関として適切に対応しているものと認識しております」。これは私が質問したときの市長の答弁でございますが、私はこのときに、この事務、認可申請の受理、許可を与えている職場は同じ場所ではないかという指摘をしたことがあります。
それで、ここにその当時の組織表があるんですけれども、平成25年に委託を行って、平成26年に組合設立認可申請が提出されました。平成26年は、これを所管しているのがまちづくり推進課であっただろうと思います。この中には、森の里東拠点整備事務所とまちづくり推進係というのがあります。拠点整備事務所は所長を今の担当部長の鈴木部長が務めておられますけれども、その布陣でやっていました。この中でどこの職場が受けたかというと、まちづくり推進課しかないのではないかと思います。ここには専門監としての方がおられます。今、組合で働いている方。それで、その上司である担当部長は、今、戸田建設に行っていられる方ですよね。そういうラインになっているんです。これについて、執行機関が適切に対応していると認識している。これが市長答弁だったんですけれども、部署がほとんど一緒のところでやっておられるんですよね。当時は、この質問をしたときに、ほかの自治体でも同様ですという答弁がありました。今でもその気持ちは変わりませんか。
19 ◯鈴木
登都市整備部長 当時、私もおりましたのでお答えいたします。事業の推進に関わること、支援に関わることにつきましては、当時、森の里東拠点整備事務所が担当しておりました。事務所ですから、まちづくり推進課とは別な組織になります。一方、認可につきましては、まちづくり推進課が認可行為をしてございます。ただ、同じ部内でございますので、部署は同一でございます。ですから、審査をする担当が全く別の組織、部署の者ということでございますので、適正に審査されたと思っております。
また、県内の土地区画整理事業所管部署につきましても確認したところ、やはり支援をするところ、認可するところが同一の自治体も中にはございます。分けているところもございます。部長が同一者というところもございますし、別のところもある。様々でございます。
20 ◯７番
井上敏夫議員 随分不透明なんですけれども、先に進みますね。本当はもっともっと時間が欲しいんですが……。
この業務代行で今回一番の主体になっているのは大和ハウス工業株式会社であろうと思います。この大和ハウス工業は、業務代行を行って事業をしているところがあります。これは昨年12月第８回の12月定例会議で質問いたしましたけれども、そこで参考資料に入れていました東京都調布市の国領北浦地区、ここの土地区画整理事業が組合施行で、大和ハウスが業務一括代行をしています。その中身は、事務局運営、調査設計、造成工事、保留地取得をしています。ここの事業の事業費として、保留地処分金がほとんどで、３億4350万円。それで市の補助金が250万円です。保留地処分金だけでほとんどの事業ができると思いますけれども、この市補助金の分まで契約したかどうかは分かりません。別に事務局委託で出したのかどうか分かりませんけれども、ほとんどが保留地処分金で賄われています。
一方、厚木市で今施行している土地区画整理事業の特色ですけれども、登壇で申し上げましたように、組合の設立認可をもって市街化区域に編入されたということでありまして、開発型の土地区画整理事業。厚木市の技術的援助によって高いハードルをクリアした都市計画事業として施行されるということが大きな違いであります。よって森の里東は、保留地処分金のみならず、補助、補助金などの税金によって財源が賄われている。そういうことで、この税金は土地区画整理事業に要するためということで、都市計画税、目的税として市街化区域から徴収されておりますけれども、こういうものも充てられている。このような森の里東の組合の財源ですけれども、総事業費が133億6100万円、そして保留地処分金85億8500万円、そのほかに補助、市補助金等で47億5300万円、これは税金です。
そうしますと、本来、保留地取得ということであるならば、85億8500万円で事業を契約している分ならいいんです。今までの説明を受けていますと、これはほとんど、133億円、これに近い金額で業務代行と契約したことになるんです。こんなことがあっていいんですか。厚木市の技術的援助としてどのように関わったのか説明してください。
21 ◯鈴木
登都市整備部長 土地区画整理事業助成規則に基づく組合設立準備委員会からの助成申請を受けまして、組合設立認可のための図書の作成に係る測量調査及び設計に要する費用を本市が負担し、事業計画の素案を取りまとめております。組合設立時の当初事業計画につきましては、この素案を基に、業務代行予定者が基本協定に基づき、各種調査設計や関係機関等の詳細協議の結果などを反映し、先ほど申しましたように必要な修正を行った上で、最終的には準備委員会が事業計画を策定したものでございます。
また、事業計画を取りまとめる過程におきましては、技術的援助の一環として、準備委員会が開催する会議等への職員の参画はもとより、関係機関協議における職員の同行、権利者の合意形成支援などを適時適切な形で技術的援助を継続してきたものと認識しております。
22 ◯７番
井上敏夫議員 業務代行者は、保留地取得のみならず、一般の組合員の土地まで買収して、既に保留地以外で残されている宅地の５割以上は取得していると思われます。ほとんどは牛耳ってしまったということですね。この133億円ですか、これに近い契約を大和ハウスがしているのではないかと私は思いますし、その中で働いている常勤の事務職員の人たちの人件費を見てもかなり予算が高いんです。
事務費についてはこれまで全然変更はございません。逆に総額で増えました。過年度実績で年度ごとの金額が変わっておりますけれども、後年度分で調整し、総額は変わっていません。ここでも、いや御苦労さまという、これまで携わってきた職員のねぎらいのつもりかどうか知りませんけれども、一般ではあり得ない人件費となっています。私も調査を、本当は議会がしなければいけないんですが、とにかく公共投資が非常に多いんです、地区外も含めて。このままの執行体制でいいのかなと思います。
そんなことで、私が今手元に持っているのは、ニュースイッチというのがございます。これは2021年10月14日、大和ハウス創業者の夢というタイトルであります。この中を見ていますと、ここのところ飛躍的に大和ハウス工業は伸びているという中で、工業団地造成などで区画整理に取り組んできたことも、適地を有利な条件で確保することにつながっているとしているんです。これは誰がしゃべったか分かりません。インタビューしていた記者が感じたことかもしれませんけれども、こういう記事になっております。
私は当初から、保留地処分金についても、近隣に比べて低過ぎるのではないかという指摘もしてきましたけれども、結果としていろいろなことが生じております。そして、準備委員会には、副会長に小田急、そして委員に日商という会社の名前が上がっています。この２社の換地も相当あると思います。換地面積を話すことはできますか。
23 ◯鈴木
登都市整備部長 御質問の大手鉄道会社が所有している従前地の面積は約33.8ヘクタール、仮換地面積は約4.9ヘクタールとなっております。また、不動産会社グループが所有している従前地面積は約9.7ヘクタール、仮換地面積は約1.2ヘクタールとなっております。
24 ◯７番
井上敏夫議員 そうしますと、今の話を聞きますと、大和ハウスと企業、鉄道会社、ここの２社を合わせて、造成される宅地、保留地以外ですよ、その宅地のほとんどを持ってしまっている。あとは日商ですね。そういうことで、組合員がほとんど不在状態。先ほどの組合員数を聞きますと多少いるということでございますが、実態は業務代行の大和ハウスがリーダーとなって進めていられる。ある面ではここが使い放題。先ほど業務代行の契約は組合がしていると、プロポーザルで契約を行いましたという話もありましたけれども、この辺の実態は全くグレーゾーンになってしまっている。
そこで、私が今まで聞いてきた中でいろいろなことをまとめたんですが、土地区画整理事業運用指針というのがございまして、当時もこれに照らして厚木市はちょっとおかしいんじゃないのという質問をしました。これに従って、ちょっと自分が疑問に感じていること、今まで質問したことをざっと言ってみますね。
市民発意の都市基盤整備なのか。産業用地を創出し、将来の厚木市のために企業を誘致します、これは市長答弁がありました。これも市民の発意なんでしょうか。
区域の決め方、それから一部の開発者の負担軽減、業務代行者に特別な配慮、準備段階から技術的支援として多くの税金が投入されている。時間的制約の中でいろいろ動いている。都市計画道路厚木環状３号線を区域から除外し、２分され飛び地となった区域は１つの事業区域として決定。先ほど２社の話がありました。区域の中にあちらこちらにあった土地を１か所にまとめている。これは厚木環状３号線に面している。地区外とした厚木環状３号線に面して換地を与えているということ。緑地面積を含めた都市計画決定、それを公共施設管理者負担金にしました。その公管金を、公共施設管理者負担金を歳入に計上している。これは買収ではありませんので換地の対象となります。
公園は設置しない。事務費が突出している。事業計画書は事務費の総額が第４回変更で19億円ぐらい増えている。そして事務費は１億5500万円増えている。事務費には人件費が計上され、常勤の職員は５名いる。それから、事業費に余剰金が出た場合、組合員に還元される。おおむね今の３社が組合員ですから、余剰金が出た場合、分配されます。そんなことはできないから、多分今、事務費に入れて使わせているんじゃないかと思います。それと業務代行との契約方式、事務費の使途及び契約方式がいかがなものか。これらは土地区画整理事業の運用指針に照らしてみると大きく逸脱しているということが言えます。
その土地区画整理事業運用指針に照らして、もう一度、担当の方、また、その方以外の方々も、組合区画整理を担当することになるかもしれませんから、じっくりと勉強していただきたいなと思います。
次に、市街化区域内農地について再質問させていただきます。先ほど市街化区域内の農地の状況をお伝えいただきまして、ありがとうございます。今、市街化区域でも、道路が狭かったり隅切りが狭い、あるいは通学路が確保できない、そんなところがたくさんあります。それらに対処するのが私は土地区画整理事業であろうと思いますし、いろいろ土地区画整理事業で対応ができます。厚木市はまだインターチェンジもできます。
昨日、財務部長が国からお金が来ないと言ったけれども、来ないではなくて、厚木市が提案しないから駄目なんです。用地国債についてもしかり。私は８年前に官民連携政策課に行って、課長、係長、専門監とも話しました。私はこう思っているんですと言ったら、ぜひそういう提案を出してくださいと言われましたけれども、全然その動きがないので、私ももう諦めてしまっているんですが、本当にいろいろなところにいろいろな事業ができますので、ここではそれをお伝えしておきます。
ただ市街化区域に農地があるだけではなくて、活用してほしい。また、中心市街地もしかり。都市再生であるとか、昨日も高村議員が質問されていました、区画整理が終わったところがまた老朽化してきたりしていると。時代に合ったことは幾らでもできると思いますので、この区画整理事業というものを大いに使ってまちをよくしていただきたい、そういうふうに思うわけでございます。
残されたところは７分です。最後に、みんなちょっと中途半端になってしまうのですが、せっかく私、ここで弁護士資格を有する職員を採用するということで、前回も専門監を採用したときには私も大いに喜んだんですが、途中であれっという思いをしたこともあります。今回はさらに期待をしたいと思いますが、これについて先ほど答弁もいただきましたけれども、再質問では、今、法務担当職員の待遇、職責、職はどうなるのか。あるいはまた、
地震や風水害において、イベントもありますし、配備対策についてお尋ねいたします。
25
◯安齊博之総務部長 今回採用いたします法務担当職員につきましては、特定任期付職員である法務専門監と同等の６級の課長職として募集いたしました。給与面の待遇といたしましては、初任給を規則に基づいて６級に格付けるほか、特定任期付職員では支給のなかった扶養手当や住居手当、管理職手当が支給対象となります。勤務場所につきましては本庁舎３階、行政総務課の事務室を考えております。また、
地震や風水害時には、法務担当職員も当然配備の対象となります。
26 ◯７番
井上敏夫議員 今回は１名の採用ということですけれども、今後も複数の弁護士資格を有した職員を募集する考えはあるのでしょうか。
27
◯安齊博之総務部長 現在、法務担当としまして、２人の弁護士経験者を総務部と教育総務部に配置しております。今後の採用につきましては、市の業務の状況に応じて判断していきたいと考えております
28 ◯７番
井上敏夫議員 私も大いに期待するのですけれども、先ほども私が区画整理事業でお尋ねしまして、私が疑問に思うこともずらずらずらと言ってしまいましたが、非常に大きな問題を抱えていると私は思っています。そういった意味で、今回１人採用して、行政総務課ですか、そこに所属するのもいいんですけれども、私は、議会事務局に来ていただいて、それこそ市民の立場に立って、我々と一緒にお仕事ができないかなという思いは非常に強いんですけれども、その辺はいかがでしょう。
29
◯安齊博之総務部長 今、議会事務局への配置ということだと思うのですけれども、申し訳ありませんが、まずは議会内で調整いただきまして、その上でお話しさせていただきたいと思っております。
30 ◯７番
井上敏夫議員 これは一般職として採用して来ていただければ、議会事務局にとどまることもなく、異動で厚木市の行政内部をいろいろと動いていただければ、それぞれの課題についてその職員が勉強することもできるだろうと思います。
議会の場合に、協議という話でしたけれども、逆に予算をいただいて議会に臨時職員として、特定任期付職員でもいいです、そんなこともできるのではないか。議会に置くことで本当に市民のために、我々も当然市民のため、皆さんもそうですけれども、皆さんは法に基づいて執行していますが、私のほうももちろんそれをしっかりと監視しなければいけない。そういった中で、法に基づいてしっかりやっているのかどうか、監視する側としても、やっぱり専門的な方のアドバイスというのも必要だと思います。
先ほど私が述べましたように、一つの事業でもたくさんの課題がある。当初の計画の段階から入っていれば間違うことはありません。今となっては手遅れか、あるいは今後の事業に大きく影響すると思いますし、災害復興のときは必ず土地区画整理事業が行われます。今のような状況では、はっきり言って、ほとんどの職員は理解できない状況ではないかなと思っています。人に委ねるばかりではいけないと思うので、自立できるような体制を取っていただければと思います。
（注７）兵庫県明石市で弁護士の有資格者を採用していますけど、明石市の市長は弁護士資格を持った方でもありますし、衆議院の議員でもありました。大いに参考になると思います。ただ、地域性もあったり、事情も違うと思いますが、その辺についてどうでしょう、何かお考えがありますか。（注７－１を参照）
31 ◯鈴木
登都市整備部長 先ほど森の里東土地区画整理事業の疑問点について多くおっしゃられましたけれども、この事業に対しましては、認可前にかかる経費や補助金といった多額の市税を投入させていただいておりますが、いずれも関係法令に基づく所定の手続にのっとることはもとより、これらの経費につきましては、議会の皆様の御承認をいただき、適正に執行させていただいているところでございます。
32 ◯７番
井上敏夫議員 今の答弁なんですけれども、そういうことであるならもっとしっかりと質問いたしますし、本当なら３問で切らないでいただきたいなと思います。そのつもりでこれから行きます。すみません、申し訳ございません。
33
◯上前行男副市長 担当部長のほうからいろいろ御発言させていただいたところで、私も市の職員としていろいろお話を聞かせていただいて、昨年度まで県内の基盤整備の責任者、県土整備局長という立場におりました。その人間として一言補足をさせていただきたいと思います。
特に今お話しいただいております面整備事業の推進に当たりましては、国から翌年度の交付金を獲得するために、私が県土整備局長として、国交省の幹部のほうに直接事業の進捗等の説明をして予算獲得に取り組んでいるところでございます。説明の代表箇所は、まさに議論のあった森の里東の区画整理でございます。そういうことで、国も県も、森の里東の事業につきましては大変関心を持っているというふうに受けとめているところでございます。
今年度は、市議会の御承認をいただきまして、私は小林市長の下で副市長という立場で、森の里東をはじめ市内で事業が進んでおります区画整理ですけれども、この事業が円滑に進むよう力を注いでいるところでございます。
今後とも、市議会の皆様方と、厚木市の一層の発展のために前に向かって努力を続けていきたい。私もそのために力を尽くしていきたいと思っております。よろしくお願いしたいと思います。
34
◯安齊博之総務部長 （注７－１）先ほどの御質問について、まず、明石市の関係でございますけれども、今回、採用試験を実施するに当たりまして、明石市からも話を聞いております。明石市では特定任期付職員を含む弁護士経験者を任用しておりまして、来年度も新規に弁護士経験者の採用を目指しているとのことでした。配属先は、政策、総務、福祉、教育、児童相談所などに配置するほか、職員向けの法律相談や研修、条例制定、訴訟対応、犯罪被害者支援などを行っていると伺っております。本市におきましても、２人の弁護士経験者がいますので、それらの者を活用していきたいと考えております。（注７を参照）
35
◯井上 武議長 ここで10分間休憩いたします。
午前９時51分 休憩
──────────────
午前10時01分 開議
36
◯井上 武議長 再開いたします。
神子雅人議員。
37 ◯22番
神子雅人議員 （登壇）会派ネクストあつぎの神子雅人でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。
世界各国の声を受け入れず、一方的な考えで、軍事力という絶大な力を使って平和なまちを破壊して現状を変更しようとしておりますが、絶対許されない行為であります。連日、報道で目の当たりにしておりますが、多数の無抵抗の住民が被害を受けております。被害に遭われた皆様に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、早期に平和な日々を取り戻すことを御祈念いたします。
昨年10月、厚木警察署の地域担当次長から突然電話をいただきました。そして、議会の会議室で面会をいたしました。内容は、神奈川県警察交番等整備基本計画の説明と、酒井交番の廃止と旭町交番への統合の件でした。
説明のあった神奈川県警察策定の神奈川県警察交番等整備基本計画によると、交番と駐在所の新たな整備手法として、建て替え、移転、統合、転換等の表現がありますが、その手法は、交番がなくなる地域から見ると廃止されたことになります。今回の質問の中では、私は、分かりやすくするために、あえて転換と取られております酒井交番と旭町交番の統廃合という表現をさせていただきたいと思います。
ただ、統廃合されたとしても、基本計画の中では、地域の安全・安心を守るのは警察の責務であり、交番が統合されても治安維持に努め、地域住民の方々とともに、安全で安心して暮らせる地域社会の実現に向け全力で取り組むと表現はされております。しかし、地元の立場から考えれば、交番が廃止されるというように、現状存在する地域の赤色灯のランドマーク、交番が廃止された場合は、地域の安心・安全の確保に必ず影響を及ぼすと言っても過言ではないと考えます。
そこで、この件は令和３年12月定例会議の一般質問でも質問はありましたが、今回、私は、統廃合される交番と生活を共にしてきた地域住民の一人として、安心・安全について本市としての考え方を質問いたします。
ここで交番の成り立ちについて考えてみます。我が国に交番、駐在所が誕生したのは明治４年で、明治政府が現在の警察官である邏卒という職員を東京で3000人採用し、現在の警察署である屯所を中心にパトロールなどを行ったのが始まりです。
この後、明治７年１月に東京警視庁が設置され、邏卒を巡査と改称し、施設は置かず、立番等で活動する交番所を設置し、運用していましたが、その同じ年、明治７年８月には、この交番所に建物施設を設置することを決定し、その建物を拠点に周辺地域のパトロール等を行いました。以降、施設の置かれた交番所が増え、明治14年には交番所は派出所と改称されました。派出所が全国に設置されるようになったのは明治21年の頃であり、同時に駐在所も設置されました。そして、派出所の施設を拠点に交代制勤務を行う警察官と、駐在所の施設に居住しながら勤務する警察官が地域社会の安全の確保に当たりました。
その後、徐々に交番という呼び名が広く親しまれてきたため、平成６年に交番が正式な名称となり、交番、駐在所を中核とする現在の地域警察の原型がここに生まれました。
また、御存じのとおり、日本の交番制度は世界からも高い評価を得ています。日本の交番制度をＫＯＢＡＮシステム、交番システムという国際語として各国で導入しています。
そのきっかけとなった一例ですが、平成27年、日本・アメリカ合衆国間の警察分野における協力関係及び相互理解の促進に寄与した功績で、デービッド・ヒューム・ベイリー氏が旭日中綬章を受章されました。そのベイリー氏が1976年に出版した著書の中で、日本が犯罪が少なく治安がよい大きな理由は、都市に交番が設けられ、全国各地に駐在所があり、警察官が地域において住民と良好な関係を築いていることだという研究を発表しました。
交番システムは、アメリカではニューヨーク市のマンハッタン、ハワイのワイキキ、サイパンに設置されています。ニューヨークでは、1994年に市長となったルドルフ・ジュリアーニ氏が、治安回復のために日本の交番システムを取り入れるなどして、犯罪率削減とニューヨークの浄化に大きな成果を上げました。ほかにも、ブラジルのサンパウロ州、ホンジュラス、グアテマラ、コスタリカ、また、アジア諸国ではシンガポール、インドネシア、カンボジアなどにも交番があります。
日本は世界でトップクラスの治安のよい国として知られ、また、まちがきれいで、人が礼儀正しいと言われています。おもてなしの国、日本が長い年月をかけてつくり上げてきた世界に誇る交番は、安心なコミュニティーを形成する日本独自の安全システムとして知られ、各国に輸出され、世界の治安を守る大きな役割を果たしています。
さて、本題に入ります。このように日本の地域社会の安全確保に絶大なる効果を上げ、世界からもＫＯＢＡＮシステムの名称で信頼され、各国でそのシステムを導入して治安維持に大きな役割を果たしている交番ですが、令和５年４月、酒井交番、旭町交番が統廃合されます。その後、対策として神奈川県警察が様々な施策を講じても、事件事故が起こりやすくなったり、交番が遠くなったことで相談に行きにくくなったりなど、市民生活に不都合な生活環境となった場合は、小林市長を先頭に、神奈川県警察に安全対策の充実の要望活動を行うこととなりますが、本日の質問では、そうなる前に、市民と厚木市と神奈川県警察が統廃合される前からコミュニケーションを取り、セーフコミュニティの理念である早期予防を検討していきたいと考えました。
統廃合される１年も前に一般質問をしても、現状ではまだ答弁する内容は煮詰まっていないかもしれませんが、統廃合後のその取り組み方をこれから１年かけてじっくりと共同して検討していくことを提起したいと考えています。
今回の質問の主体は交番であり、神奈川県の事業であることから、交番そのものの配置計画を質問することはできません。しかし、昭和56年から酒井地区に立地し、安心・安全の地元の赤色灯のランドマークとして、地域市民にとってかけがえのない交番であります。社会状況や老朽化や財政対策の下、公共施設の整備計画の対象となり、酒井交番、旭町交番は統廃合されますが、地域住民の安心・安全は簡単に統廃合できません。そこで、統廃合されることによるリスク管理と、住民の安心・安全の継続を、地域行政として本市がどのように取り組んでいくかを伺います。
質問をまとめます。
(1) 市政一般について
ア 安心・安全なまちづくりについて
（ア）令和５年４月から酒井交番が廃止され、旭町交番に統合されるが、交番が廃止されることで本市に及ぼす影響をどう捉えるか。また、神奈川県警察との連携をどのように考えているか。
（イ）セーフコミュニティの理念は、「安全」の向上をテーマとして「予防」することだが、交番廃止後の地域住民の安心・安全の確保について、どのように取り組むのか。
（ウ）相川地区は市内随一の交通の要衝であり、事故件数も多く、住民は不安を募らせている。交番は、事故の抑止力もあり、不安を抱える住民の相談窓口でもあるが、廃止後の住民の不安解消にどのように取り組んでいくのか。
以上、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
38
◯井上 武議長 市長。
39
◯小林常良市長 （登壇）ただいま
神子雅人議員から、安心・安全なまちづくりについて、令和５年４月から酒井交番が廃止され、旭町交番に統合されるが、交番が廃止されることで本市に及ぼす影響をどう捉えるか。また、神奈川県警察との連携をどのように考えているかとのお尋ねでございますが、神奈川県警察からは、パトカーの旭町交番への駐留等により、相川地区への警戒、事件事故への即応体制を確立し、犯罪の予防、検挙活動を強化すると伺っております。今後につきましても、犯罪発生状況等の情報を速やかに地域に伝えるとともに、防犯パトロールや情報発信に活用するなど、引き続き神奈川県警察との連携により、地域の安心・安全の確保に努めてまいります。
次に、セーフコミュニティの理念は、「安全」の向上をテーマとして「予防」することだが、交番廃止後の地域住民の安心・安全の確保についてどのように取り組むのか。相川地区は市内随一の交通の要衝であり、事故件数も多く、住民は不安を募らせている。交番は、事故の抑止力もあり、不安を抱えている住民の相談窓口でもあるが、廃止後の住民の不安解消にどのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございますが、本市では、青色回転灯搭載車によるパトロール等の防犯対策を実施しており、交番廃止後は、相川地区におけるパトロールを強化してまいります。
また、市民の皆様から不安の声を直接私もお聞きしましたので、有事の際には、神奈川県警察第二交通機動隊が一時的な窓口となり、初期対応していただくよう、厚木警察署に対し私から強く申入れをしております。今後につきましても、セーフコミュニティの理念の下、安心・安全に暮らすことのできる良好な地域社会の実現に向け取り組んでまいります。
40 ◯22番
神子雅人議員 市長、御答弁ありがとうございました。総体的には市民の声を聞き取っていただき、地域パトロールの強化を図っていただける。また、もう既に、私も提案をしたいと思っておりましたが、第二交通機動隊の運用について神奈川県警察のほうに要望に動いていただいているなど、素早い対応にまず感謝を申し上げます。
しかしながら、今までは自治会長まで説明がありましたが、これから始まる市民への説明会や、交番廃止後に起こり得るであろう様々な想像される内容について論議をしていきたいと思いますので、この後、再質問をさせていただきたいと考えております。
まず最初に、交番そのものについて伺いますけれども、令和３年12月定例会議の一般質問の際には、現在、本市には交番が９か所、駐在所が７か所ありますが、昭和30年市制施行以来、本市の歴史の中で、交番や駐在所の統合や廃止はありましたか。
41
◯飛鳥田 諭協働安全部長 市内における交番の統廃合についてでございますが、神奈川県警察によりますと、過去に例はなく、令和５年３月に予定されております旭町交番と統合する酒井交番が初めてとなると聞き及んでおります。
42 ◯22番
神子雅人議員 それでは、その統廃合される酒井交番について伺いますが、なぜ神奈川県警察は酒井に交番を設置したのか。また、設置された当時の神奈川県警察の酒井への考え方を把握しているか伺います。
43
◯飛鳥田 諭協働安全部長 酒井交番が設置されました当時の神奈川県警察の考え方につきましては把握してございませんが、昭和41年３月７日に第二交通機動隊ができた際に、当時、厚木市戸田にありました相川駐在所を現在の所在地に移転し、昭和52年10月１日に酒井派出所となったと伺っております。
また、現在、神奈川県警察の交番等設置の考え方につきましては、地域警察運営規則に基づき、地域環境や治安情勢、犯罪や交通事故の発生状況、行政区画、面積、人口の実態、都市の形態、また、道路や鉄道の整備状況、警察署や隣接する交番等の位置関係、交番等用地の確保状況、また、配置に必要な警察官の数等々を総合的に検討し、地域の安全を確保する上で必要であると判断される場合について交番等を設置しているとのことでございます。
44 ◯22番
神子雅人議員 もともと駐在所があり、その駐在所が移転して派出所となり、そして今の交番となっている。この相川地区においては、この交番施設が従来よりずっと必要である地域であったという考え方がこれでまず持てると思います。
そういった考えの中で、旭町と酒井の交番が統廃合されるというわけでありますけれども、この統廃合される２つの交番それぞれが果たしてきた機能が、統廃合の前と後でどのように変わるのか、地域にとってどのように変わるのか。神奈川県警察は、酒井交番を廃止するリスクに対してどのような対策を検討しているのか把握しているでしょうか。
45
◯飛鳥田 諭協働安全部長 統合後の治安対策につきましては、交番機能を備えた車両の整備や、統合先の旭町交番に酒井交番の勤務員を配置して複数勤務体制を確立するとともに、パトカーを駐留するなど配置し、車両の機動力を生かして事件事故等の対応に備え、交番統合前と変わらぬ治安水準の維持に努めていると伺ってございます。
46 ◯22番
神子雅人議員 基本計画の中にも、今、協働安全部長がおっしゃる内容の文言は全て盛り込まれておりました。もちろん社会情勢も変わり、様々な市の財政負担、市民のニーズ、様々ある中でこのような結論を出してきたのだという思いは分かります。ただし、車両の機動力を使って、当然旭町に配備をした車両の機動力で、即時、相川地区に来て活動できるという判断の下であると思いますけれども、やはり生活する住民から見れば、そこに相談の窓口があるというものがまずなくなっていくという大きな変化があるのは、これはもう現実でありますから、相談をしたい、どこに連絡する、旭町に連絡する、旭町に連絡してから車が来る。それにどれだけの時間がかかるであろうということが懸念されるわけであります。
そういった中で、今回の統廃合に対して、本市として、市民の安心・安全のニーズを把握するために住民等の声を聞き取っているのかどうか伺います。どのように聞き取っているか伺います。
47 ◯佐藤 登市長室長 地域の安心・安全のニーズを把握するための市民の声につきましては、現地対話主義の下、自治会長と市長のまちづくりフリートークや子育てコミュニティトークなどを通じ、幅広い世代の皆様の声を伺う機会を設けております。コロナ禍において対面での活動が制限されたため、自治会長と市長のまちづくりフリートークは７月に書面での開催となりました。10月から、感染症対策を徹底して、各自治会長、役員との懇談会を開催し、地域の皆様の声を基に、安心・安全を含めた地域のニーズの把握に努めたところでございます。
相川地区につきましては昨年11月25日に懇談会を開催し、酒井交番が令和５年３月末になくなるということで県警から説明を受けたという話がございました。地域としてどうなるのかと心配する声を聞きましたので、翌日には協働安全部と情報共有をいたしたところでございます。
48 ◯22番
神子雅人議員 ありがとうございました。今、市長室長から説明がありましたとおり、地区を代表する自治会長であったり、子育て環境のこういった会合に出てくれる方々への説明は済んでいると思いますが、やはり末端の方々まで全員の声を吸い上げるには、まだまだほど遠いのではないかと思います。令和５年４月まで１年はありますし、これからまだ様々な声を聞くチャンスはあると思うんですね。もちろんその御努力をしていただいているのは承知しておりますし、ぜひとも現地対話主義の小林市長の考え方の下に、地域の声はぜひとも多く吸い上げていただいて、その声を、通常の市政も当然ですけれども、安心・安全対策としての交番の統廃合に係る地域住民の声というのは、初めての経験ですので、ぜひともさらに聞き取っていただくような御努力を市長室長にはまたお願いをしていきたいと思います。
そういった声をもう感じ取っていただいている市長ですから、もう既に神奈川県警察のほうに要望に動いていただいている。これは本当に現地対話主義のできる業ではないかと思いますが、そういった要望に動いていただいていることを登壇で御答弁いただきましたが、さわりだけ聞いたのかもしれませんので、もし全体的な要望の内容がありましたら御説明願います。
49
◯飛鳥田 諭協働安全部長 旭町交番への酒井交番の統合につきましては、令和３年12月に、厚木警察署において、相川地区自治会連絡協議会の会議を通じて、自治会長の皆様には御説明されたと聞き及んでございます。しかしながら、地域住民の皆様にはまだ行き届いておりませんので、厚木警察署長に対し、先ほど市長が登壇で申し上げましたとおり、まず１つは、酒井交番の裏側にある第二交通機動隊に、地域住民の方がトラブルや犯罪に遭われ、飛び込んできた際には、第二交通機動隊が一時的な窓口となり旭町交番に引き継ぐなど初期の対応をしていただくこと。また、このほか、住民説明会の開催や各自治会へ広報するなど丁寧な説明を行うこと。以上の２点について強く申し入れを行っております。
50 ◯22番
神子雅人議員 ありがとうございます。私も、せっかくということではありませんけれども、第二交通機動隊ができた際に駐在所が今の現地に移転をし格上げとなり派出所、交番となった経緯もございますので、第二交通機動隊、実は市民の方では勘違いしている方もいるのですけれども、厚木警察署の地域課である交番と、やはり交通を取り締まるのが専門である第二交通機動隊は分野が違いますので、隣にあろうが関わっている業務が違うというのは把握していかなければならないと思います。
ただ、市民の皆さんから見ると、同じ赤色灯をつけているので、警察でありますし、何でも行けばやってくれるのではないかという勘違いを起こしている方もおります。ですからぜひとも、今、市長がそうして動いていただいている中のそういった一点一点が実現をしていくのであれば、我々も、一時的な窓口であるとか、一部事務を取り扱っていただけるとか、そういったことが今後できるようであれば大変ありがたく思います。ぜひともそういった動きはまた継続してお願いをして、この１年の間に方向性を示していただけたら大変ありがたいと思います。
次に、神奈川県警察では、神奈川県警察交番等整備基本計画の下に、ほかの市町村では既に廃止されている現実もございますが、そういった代替事業として、市町村の要望する場所に移動型交番、アクティブ交番を活用するなどが実現しているようですが、相川地区としてアクティブ交番の配備を要望し、公民館や地区市民センターとの連携をどのように取っていくのか、考え方をお聞かせ願います。
51
◯飛鳥田 諭協働安全部長 神奈川県警察では、移動交番などを人が多く集まる公園の駐車場や相川地区市民センターの駐車場に配置して、地域の皆様と連携を図っていくと伺ってございます。市といたしましては、移動交番などの活動の拠点として、相川地区市民センターの駐車場や公園駐車場などを活用していただくなど連携するとともに、市長が登壇で申し上げましたとおり、相川地区における青色回転灯搭載車によるパトロールの強化、また、自治会への防犯カメラの設置費用補助金の活用、さらに自治会からの防犯灯設置要望に対する対応など、防犯対策を講じてまいります。
また、昨年11月には、相川地区安心・安全なまち会議により青パト隊が結成されました。地域の防犯活動を実施しておりますので、これらの活動を支援してまいります。
52 ◯22番
神子雅人議員 具体的な対策をそうして考えていただいておりますが、今の御答弁からということでは、アクティブ交番をぜひとも──これは県警のほうで台数がどれほど確保されているのかということは私も分かりませんし、御答弁いただけないと思いますが、予算のこともありますが、台数が十分確保できる限り、やはり積極的に県との交渉をしていただいて、アクティブ交番を１台配備できるような考え方を、今お話がありましたとおり続けていただきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。
セーフコミュニティの理念では、先ほど申し上げましたとおり、私が申し上げるまでもなく、市長が率先して進めていただいています予防の観念が大変大きく生きておりまして、厚木市は認証をいただいておるわけでございますけれども、市民と本市と神奈川県警察とが協働して安心・安全を守る考え方をつくっていかなければならないわけでありますけれども、今回の酒井交番の統廃合については、基本的には我々は整備計画だけを伺っているだけであって、その後の理論的な考え方は、県のほうは示しておりますが、それを予防するためにどういう具体的な内容にしているかは県では示していません。それは、さらに我々地方自治体の中でも市町村があるから、これはやはり市町村の分野に入ってくると思います。
そういった中で、具体的施策は示されておりませんので、先ほど市長はパトロールを強化していくという一つの提案もしていただいておりますが、市民が受ける様々なリスクは御承知のとおりでありますから、本市として具体的にどのように果たすべき役割があるのか。市民の安心・安全を守る上で県とともに進めていく上で、本市としてどのような役割があるのかお伺いいたします。
53
◯飛鳥田 諭協働安全部長 本市といたしましては、市民安全指導員による、先ほど申し上げましたけれども、青パトでの防犯パトロール、相川地区市民センターや相川郵便局での移動番屋を開設いたしまして、防犯啓発や防犯相談を実施してまいります。
あわせまして、市内15地区では、安心・安全なまち会議の推薦に基づき、地域における防犯活動を強化、促進するための安心・安全セーフコミュニティ推進地区を市長より厚木警察署長が指定してございます。この各推進地区が、まちの安全点検や防犯パトロール等の自主的企画により活動しておりますので、引き続き市民協働による犯罪の起きにくい環境づくりを支援してまいります。
54 ◯22番
神子雅人議員 今後、市長は要望もしていただいておりますが、神奈川県警察には地元住民への説明会等を開いて、より具体的に今後の方向性を示してほしいという思いは皆同じであると思いますが、そういったところに本市としてどう関わっていくのか。また、その説明会に対して、本市の市民、住民から、様々な意見や、期待したいもの、危惧するもの、様々出てくると思います。そういった意見をどのように取り扱っていくのかを御説明願います。
55
◯飛鳥田 諭協働安全部長 地域の皆様からの様々な御意見や御要望などにつきましては、今後においても引き続き真摯に受けとめ、神奈川県警察に情報提供するとともに、連携して対応してまいります。
56 ◯22番
神子雅人議員 何回そういう説明会をしていただけるのかもまだ分かりませんが、ぜひともそういうところにも出席していただいて、やはり市民と顔を合わせながら、住民と顔を合わせながら、厚木市としても、こういうことに関わってしっかりと見詰めて、しっかりと方向性を示したいんだという意思も示していただきたいと思います。もちろん担当する職員の方々には負担もかけると思いますが、初めてのことでございますので、次にまた何が起こるか、どういったことが考えられるかもあります。交番がまた統廃合されるかもしれませんので、一つのいい事案がつくれるような厚木市の考え方を示していただければと思います。
次に、先ほどから何度も同じような言葉が出てきて大変お聞き苦しいこともあるかもしれませんが、市としても、警察官のＯＢの皆様の目による青パト隊を動かしていただいておりますし、この前、相川地区もようやく地域青パト隊が発足し、活動を始めております。また、様々な移動番屋等も活用させていただいておりますが、これから交番がなくなっていく中で、今、ほかの地区でも同じような活動をしているはずなんですね、ここでも言った青パトにしても何にしても。でも、交番がなくなっていく中で心配事が多くなるというこの地域に対して、やはり同じやり方では困ると思うんですね。市としても、それなりの具体的なアドバイスであるとか方向性を示せるような相談窓口となっていただかないと、やっぱり地域としての安心・安全の向上は図れないのではないかと思います。そういった面で、今までと同じような活動をしていけばいいのかどうか、市としての考え方をお聞かせください。
57
◯飛鳥田 諭協働安全部長 先ほどからちょっとお話ししているとおり、本市では、現在、市民安全指導員による青色回転灯搭載車を使用しての防犯パトロールをはじめ、相川地区市民センター、特に今年度からは、先ほどお話ししたとおり、新たに相川郵便局も加えた移動番屋、相川地区安心・安全なまち会議が実施している青パトの地域防犯活動への補助、こういったものにより市民協働により防犯対策を実施しているところでございます。
しかしながら、現行のままではということでございますけれども、相川地区では依然として、課題といたしましては乗り物盗や空き巣などの犯罪が発生していることから、引き続きまして厚木警察署をはじめ地域の皆様と行政が一体となった防犯対策を講じていく必要があると考えております。
58 ◯22番
神子雅人議員 具体的にこうというのはなかなか言えない状況でもあると思いますが、今後、様々な状況、新たな課題が生まれてくる中で、臨機応変にてきぱきと課題解決に動いてもらうことが、また私の考えに応えてくださるものだと思いますので、ぜひともそういった対応を、市としてできる対応を、よろしくお願いいたします。
地域青パト隊について少し伺いたいんですけれども、地域青パト隊につきましては大変ありがたいということで、先日も、田んぼの中で青色回転灯を回しながら地域を回ってくれている人と手と手を合わせて、おお、御苦労さんとやりながら会話をする機会もあり、やはり地域を歩いていただければコミュニケーションは生まれてくるなと思って、ちょっとほっとする場面を経験いたしましたけれども、何にしても職務ではありません。給与をもらってやっているわけではありませんから、ボランティア活動と取れるわけでありますから、今は立ち上がりの充足の中で、みんな元気があって、頑張っていこうという気持ちはありますけれども、これを継続していくことは大変なことだと思います。
そういった中で、この地域青パト隊充実に向けて、これから市が取り組んでいかなければならないこと、どのような考えを持ってこの青パト隊を継続していくのかという考えをお聞かせ願いたいと思います。
59
◯飛鳥田 諭協働安全部長 地域青パト隊の継続ということでございますけれども、相川地区では、自治会の方、青少年関係団体の方、小・中学校ＰＴＡの方、郵便局や農協の方などで構成いたしております相川地区地域づくり推進委員会が実施している安心・安全なまち会議に関する事業におきまして、例えば安心・安全研修会、防犯啓発活動や防犯パトロール等を行っているところでございます。また、この相川地区安心・安全なまち会議の構成員といたしまして厚木警察署の方も含まれてございます。
市といたしましては、それらの事業において、警察や市との合同パトロールや防犯キャンペーン、防犯研修会などを地域と行政が一体となり開催することで、警察などと意見交換を行うなど、市民協働により防犯活動に取り組んでいければと考えておりますので、そういった意味で地域の青パト隊も引き続き充実できるように支援してまいりたいと考えております。
60 ◯22番
神子雅人議員 時代が変われば考え方も変わっていく中で、安心・安全の思いは同じでございますので、様々な世代の皆様にお声がけいただいて、多くの方に参加していただけるような、そういった充実できるような、今の答弁にあった内容の活動をしながらぜひとも続けていただけるように、また、充実していけるようにお願いいたします。
あと統廃合まで１年あまりとは何度も申し上げておりますけれども、アクティブ交番の話をさっき申し上げましたが、アクティブ交番をどのように具体的に活用していけば、本市にとっていい方向、安心・安全な方向性が生まれていくのか。また、公民館や地区市民センターとどういった連携を取っていけばいいのか。大変難しいかもしれませんが、アクティブ交番はどういった位置づけ、場所でしていくのがいいのか、お考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
61
◯飛鳥田 諭協働安全部長 今、神子議員のほうで御説明がありましたアクティブ交番につきましては、先ほど説明したとおり、統合後の安全対策として、神奈川県警察のほうで配置して対応していただくということで説明を受けてございますけれども、例えば酒井交番の統合後につきましては、移動交番等を相川地区市民センターなど人の集まるところに駐留させるお話をさせていただきましたけれども、そういったことで事件事故の即応態勢を確立し、その他警戒、犯罪の予防、検挙活動を強化することとしてございます。
また、地域公民館・地区市民センターとの連携につきましては、先ほども申し上げましたけれども、地域の拠点である地区市民センターが所管しております地域の特性を生かし、活力ある地域づくりを目的に設置してございます地域づくり推進委員会、そういった委員会の中で地域の課題等を共有し、地域の実情に合った効果的な防犯活動が行えるよう、安心・安全の確保に取り組んでいければと考えてございます。
安心・安全な地域をつくり上げるためには、地域と行政が一体となった安全活動の積み上げが重要であると考えておりますので、引き続き市民協働による防犯活動に取り組んでまいりたいと考えております。
62 ◯22番
神子雅人議員 ここでハード面も含めて質問をさせていただきたいと思うんですが、交通安全面についてであります。厚木インターチェンジ、厚木南インターチェンジ、厚木西インターチェンジの３つのインターチェンジを結ぶ交差点、酒井前田交差点。交番の200メートルほど北側に、そういったインターチェンジを３つ結んでいる交差点があります。そこも大変渋滞が激しい一つでありますけれども、ちょうどその南側に赤色灯の光る酒井交番がランドマークとしてあるわけですが、この交通の要衝の地域に立地することによって、交通犯罪、交通事故の抑止力の一つとしても大変大きな活躍をしてくれているのが酒井交番でありますが、地域住民の不安を和らげている一つでもあります。
戸田立体交差点と厚木南インターチェンジが運用を開始してから、以前にも増して交通不安は高まっております。新東名高速道路の側道、国道129号と県道横浜伊勢原線で渋滞する戸田立体交差点を避けるために、農道に進入して住宅街を滑走する他地区ナンバーの自動車。これは朝晩の通勤でよく見ておりますが、さらに、相川地区は流通事業者が多く立地するために、狭隘道路に迷い込んで田畑に脱輪をする他地区ナンバーのトラックも、戸田立体交差点ができた当時から目立っておりまして、道路部には何度かお願いして、黄色い大きな看板で、この先は進入できませんという看板も作っていただいて、効果はだんだんと上がってきておりますが、そういった事案も継続されております。一つ一つそういった事案は市民生活を脅かしているわけであります。
酒井土地区画整理事業、都市計画道路本厚木下津古久線、市道酒井長谷線、酒井下津古久線など、着々と整備が進んでおります。さらに南部拠点地区としての開発は進んでまいります。変化著しい相川地区の変化に対応した交通安全対策に対応していかなければならないと思いますが、そういった面でのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
63 ◯二宮卓昭道路部長 神子議員がおっしゃるとおり、戸田立体交差点や厚木南インターチェンジの運用開始、酒井土地区画整理事業の進展による交通体系は大きく変化しているところでございます。その変化に対応した交通安全対策について、道路交通環境整備で申しますと、関係機関と道路管理者が連携しまして、道路改良、信号機の新設、防護柵、区画線の整備、道路照明の設置などが挙げられます。また、生活道路の抜け道対策といたしまして、ハンプや狭窄等の設置による速度抑制や、通過交通の進入抑制が挙げられます。現状や今後も見据えまして、関係機関や地域住民の皆様方と情報を共有しまして、安心・安全なまちの実現に向けて、交通安全対策に取り組んでまいります。
64
◯飛鳥田 諭協働安全部長 協働安全部といたしましては、変化に対応した交通安全対策といたしまして、ソフト面の対策でございますけれども、危険箇所などの地域の皆様への周知、子供や高齢者の方など地域を対象とした交通安全教室を実施し、交通事故の特性や身を守る行動、外出時における反射材の利用を促進し、交通事故防止に取り組んでまいります。
また、先ほどから申し上げておりますけれども、市民安全指導員による青色回転灯搭載車での広報活動等を通じ、防犯抑止対策と併せて交通ルール・マナーの遵守を呼びかけ、交通安全意識の向上に一層努め、交通安全対策に取り組んでまいります。
65 ◯22番
神子雅人議員 御答弁ありがとうございます。今回の質問は、先ほど登壇でも申し上げましたとおり、１年後に行われる交番の統廃合に向けてどのような考えを持っていったらいいかという中の、市民の安心・安全という一つのキーワードをどうかなえていくかということでありましたもので、同僚議員の皆様にも、大体同じような内容の言葉が何度か繰り返されているということで、お聞き苦しい点もあったかもしれませんが、やはり初めて行われる厚木市での交番の統廃合、どれだけ地域住民の方がそういう思いを持ってこの問題に今関わっていかなければならない。これは義務でもあり権利でもあり、そういった廃止される交番があるという、その義務の中で自分たちの安全を守らなければいけないというのが住民の当然すべき道でありますし、ただし、逆に考えれば、新たな安心・安全策を考えていける、そういった権利もチャンスも与えられていると思いますので、そういった面を私から思うのは、１年かけて、市長が唱えるセーフコミュニティの考え方から予防が一番大事なんだということで、予防を考える期間が１年もあるなど、大変ありがたいと思っています。
そういった中でやるには、今考えていくには、今、協働安全部長が答弁いただいた内容では、やはり同じような繰り返しになってしまうのかもしれません。先ほど登壇で申し上げましたとおり、１年前にこれを全て100％の答弁をしてくださいというのも無理があるのかもしれませんが、１年後にはステップアップした安全対策、安全の考え方が、ぜひ市民、厚木市、神奈川県警察とが共有できるような状況にしていくことが、今日の質問の私の主題でありますので、今結論が出る話は数少ない中でありますが、市長も早くから要望に動いていただいております。まだまだ今後、課題が見つかる中で要望が増えていくかもしれませんし、我々からも多くの期待をしていくかもしれません。
そういった中で、ぜひともこの相川地区、市内でも一番変化が著しい地区であります。交通安全の面を考えれば、今日も提案しようと思いましたが、やはり児童たちの通学路、これも毎回道路が変わるたびに通学路も変化して苦労しているという一般質問も、私もしたことが何度かありますが、そういった面で地域は、変化がある中で変化に対応して生きております。先ほど言ったとおり、それは義務でもあり権利でもあり、様々自分たちで新たなことを考えていけばいいわけでありますから、そういったところを行政としてはサポートしていただく。そのために地区市民センターがあり、公民館での皆さんのコミュニティーもあるわけでありますから、そういうところを十分、十二分に生かしていただいて、ぜひともこの今日の課題をともに皆さんで共有していただいて、地域に生かしていければ大変ありがたいと思っての今日の提案でありますので、ぜひともその考えを、今日、共有できたと思います。その思いを持って、この統廃合に対して、安心・安全にとってプラスになるように、皆さんで協力いただければと思います。どうもありがとうございました。
66
◯井上 武議長 ここで10分間休憩いたします。
午前10時50分 休憩
──────────────
午前11時00分 開議
67
◯井上 武議長 再開いたします。松田則康議員。
68 ◯26番 松田則康議員 （登壇）議長にお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。
今議会に陳情第１号として上がりましたのは、ロシアのウクライナ侵攻に毅然とした態度で対応を国に求める意見書を上げてほしいという陳情でありました。私たちは、国際問題について意見書を出すことはしない、机上に配付ということにしましたが、だからといって、議論をしないとか意思表示をしないというわけではありません。このロシアのウクライナ侵攻は絶対に許せないし、戦争には絶対反対だという意思をはっきりと申し上げたいと思います。
さて、質問に入ります。
１点目は、中心市街地の活性化事業についてであります。
本市の一大事業であります市庁舎建設と、さらなる図書館、未来館を含めた複合施設として建設をすることについてお尋ねをしたいと思います。
もう一つは、やはり２つ目の大きな事業であります新ごみ中間処理施設の建設についてであります。
議会で何度か質問をさせていただいておりますが、この２つは大変お金もかかるわけでありまして、両方合わせたら大変巨額な費用が必要とされます。同じ時期にならないことを常に心配をしておりましたが、結局同じ時期になってしまいました。それも含めて、財政の問題や、あるいは個々のそれぞれの課題について議論をしてみたいと思います。
質問をまとめます。
(1) 市政一般について
ア 中心市街地の活性化事業について
（ア）市庁舎建設について問う。
（イ）図書館建設について問う。
（ウ）子ども科学館建設について問う。
（エ）県の出先機関について問う。
（オ）周辺の道路整備について問う。
（カ）駐車場について問う。
（キ）水害予防対策について問う。
（ク）駅周辺のまちづくりについて問う。
（ケ）財源について問う。
イ 新ごみ中間処理施設の建設について
（ア）建設に関する諸課題について問う。
以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
69
◯井上 武議長 市長。
70
◯小林常良市長 （登壇）ただいま松田則康議員から、中心市街地の活性化事業について、市庁舎建設について問う、図書館建設について問う、子ども科学館建設について問う、県の出先機関について問う、周辺の道路整備について問う、駐車場について問う、水害予防対策について問う、駅周辺のまちづくりについて問う、財源について問うとのお尋ねでございますが、市庁舎を含む複合施設につきましては、令和２年１月に整備の基本的な考え方をまとめた複合施設等整備基本計画に基づき事業を推進しております。現在、複合施設の基本設計業務で検討を深めており、来年度の取りまとめを目指しているところでございます。
さらに、本厚木駅周辺につきましては、誰もが訪れてみたい、歩いて楽しいまちの実現に向け、引き続き魅力ある中心市街地の形成に取り組んでまいります。
次に、新ごみ中間処理施設の建設について、建設に関する諸課題について問うとのお尋ねでございますが、厚木愛甲環境施設組合が整備を進めている新ごみ中間処理施設につきましては、昨年７月に事業者と建設請負契約を締結し、12月から工事に着手しております。今後につきましても、令和７年12月の施設稼働へ向け、厚木愛甲環境施設組合を支援してまいります。
71 ◯26番 松田則康議員 市長、簡潔明瞭なる御答弁、ありがとうございました。次からの再質問の中で議論を深めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、市庁舎の建設についてですけれども、庁舎棟については、もう設計も全部出来上がっていると聞いておるのですが、全部ではないですね、具体的な話はまだまだこれからの部分もあるかと思いますけれども、市庁舎棟については、12階建てで、市役所の入る場所と県の入る場所と、そういったこともありますので、入る県のほうは正式に決まっているのですか。決まっているなら入るところをお聞かせいただきたい。国は、何か一時期、ハローワークという話があったんですけれども、それは消えてしまったんですか。その辺もお知らせください。
それと、全て入ったところで、市役所の職員も含めて、勤務する方は予測として何人ぐらいその庁舎に入るのか。最終的に来庁者も含めて１日の稼働人数、平均的で結構ですから、何人ぐらい来られるのか。
同じく広場棟というほうも、今申し上げた、いわゆるこども未来館、プラネタリウムとか図書館、こちらのほうも職員数や来庁者数が分かっているならお知らせください。
72 ◯内藤 悟市街地整備担当部長 今お尋ねの神奈川県と国の関係でございますけれども、神奈川県につきましては、平成31年３月に、県政総合センター、厚木県税事務所、厚木保健福祉事務所等を含めた機関が入居をする方針だというお答えをいただいております。国につきましては、令和３年６月に、厚木労働基準監督署、厚木公共職業安定所が複合施設へ入居する予定でということでお答えをいただいている状況でございます。
あと、建物のほうですけれども、今、基本設計を進めておりまして、昨年６月にプロポーザルを行った中では、広場棟と事務所棟という形で２棟分離しているような感じの建物のイメージで出ておりますが、今、基本設計の中でそこら辺も含めて設計をしておりますので、完全に分離するか、あるいは少し混合するような形になるかも含めて検討している段階でございますので、階数等についてもまた改めて、そこら辺のところについては皆様のほうにお示しさせていただきたいと思います。
（注８）すみません、職員数については、今のところちょっと手持ちの資料がありませんので後ほどにさせていただきたいと思いますが、来館者につきましては、大体市役所で年間100万人、図書館、未来館で年間100万人、その他で35万人ということで、複合施設として年間235万人ということを当初のときに予想しているような状況でございます。（注８－１を参照）
73 ◯26番 松田則康議員 一応そのコンセプトによる図面というのは私も全部細かく載っているやつを見させていただいて、検討もさせていただいたけれども、まだ決定ではないと。あれが一つの原案だということなんでしょうけれども、でも、やはり市長の御答弁にあったとおり、歩いて楽しいなどというのは、あそこを抜けていく道だとか、そういうのが全部総合的にできて初めての話ではないかと思うのです。
当初は、いわゆる未来館と呼ばれているほうの広場棟のほうは、サードプレイスというコンセプトがあったと思うんですね。今も消えていないと思うんですよ。それはそれで私は評価すべきものだと思っていますから、やはり家庭や職場、その３番目がいわゆるサードプレイス。そのサードプレイスとしての役割というのは、やはり今の世の中、大事なことだと思っているんですね。特にまちの中、特に駅から続く一つの流れの中で、あそこにつくるというのは大いに大切なことだと思っています。職員の数とかそういうのは後づけでも構いませんから、後で御報告いただければと思います。
ただ、もう一つ、非常に圧迫感があると前にも質問したときに申し上げたのが、シティプラザなんですね。シティプラザは、この図面からいくともうなくなっているんですね。ということは、シティプラザは解体して、そこには何も造らないということなのか。そこの地主さんは了解しているのか。厚木市のいわゆる買収になるのか。そういったところも詳しく教えてほしい。
それとペデストリアンデッキ、あれも私が議員になった平成３年頃にどんと造ったわけですよ。でも、この図面からいくと、もうペデストリアンデッキも解体工事に入る。バスセンターそのものがシティプラザのほうまで延びて広く使うような形になっているように見えるんですけれども、この辺のところの御説明をお願いします。
74 ◯内藤 悟市街地整備担当部長 （注８－１）すみません、先ほどの複合施設での市、国、県を含めました職員数については、約1700人を今想定しております。（注８を参照）
次に、バスセンターのところでございますけれども、基本計画の中でもお示しさせていただいているところでございますが、シティプラザの１階部分には、共有床で個人の方がお持ちの床があります。その方たちといろいろお話をさせていただいてる中で、やはり今、既存のバスセンターが手狭になってきておりますので、ぜひ拡張整備をさせていただきたいということで、将来的にはあそこのシティプラザを取り壊して、バスセンターを拡張整備していくというお話をさせていただきまして、基本計画の中でそういったことをうたわせていただくことについては御了解を得ているような状況でございます。ただ、これからその買収等、そういったところについては全然まだ話は進んでおりませんが、壊してバスセンターの再整備の方向性については御了解いただいているところでございます。
あと、デッキにつきましては、バスセンターのところのサンパーク等については、まだあそこの設計自体、詳細なものをしておりませんので、今の段階でこうするということは申し上げられるような状況ではございませんけれども、保健福祉センターのほうにあるデッキ、中町立体駐車場と結んでいるデッキ等については活用して、新しい複合施設と保健福祉センター、中町立体駐車場を結ぶような形で生かしていければということで、今、基本設計の中では検討しているような状況でございます。
75 ◯26番 松田則康議員 大胆な発想で、決して悪いとは思っていないんですよ、思っていないけれども、いつ頃それをきちんと皆さんにお示しできるのか。私はもうそのまま進むんだろうと思っていますし、もうペデストリアンデッキの解体工事というのが一つの予定に入っちゃっていますよね。だから、そういう意味からいったら、あそこは新たなバスセンターとして生まれ変わるんだろうなというふうに認識していますから、それについては、それに向かって皆さんの御了解を得るための御努力をこれからされるんだろうと。もう既に了承していると言っても過言ではないのかもしれないけれども、でも、そういったことも含めまして、ぜひお願いしたいと思います。
それと次に、そこから変更になった部分で、変更になったというか、多分やめちゃったんだろうと思うんですけれども、地下駐車場というのが構想にあったんですよね。まるっきり図面にも何にも入っていない。これは、保健福祉センターの今のバスの発着場の付近に大きな新立体駐車場を造る構想だというふうに理解していますけれども、それができた後の台数的なこと。多分今の中町の立体駐車場の台数は、勤務する新たなそういう人たちや来庁者等の車は入れていないんだろうと思うので、計算式によると、各階60台、一番下のところだけ30台、あとはトータルすると450台はあそこに収容できると踏んでいるわけですけれども、それで賄えるかどうか。今の話が合っているかどうかも含めて御答弁をお願いします。
76 ◯内藤 悟市街地整備担当部長 駐車場につきましては、今、松田議員がおっしゃられた地下駐車場がないというのは、プロポーザルのときに、今の設計のＪＶが提案された中には確かになかったというふうになっています。ただ、今、基本設計を進める中では、必要台数を確保するためにどうしたらいいかということで今検討してるところでございますが、そもそもその駐車場の台数につきましては、基本計画でもお示ししていますとおり、公用車と来庁者合わせまして約450台の駐車場が必要ということで、今、設計業務に入っています。
その中では、やはり立体駐車場だけではなくて地下駐車場を造って、地下駐車場と立体駐車場で全部で450台を賄えるかどうかというところを今行っているんですが、それで賄えない場合は、足りない分を中町立体駐車場と合わせて、あの区域内で450台確保するようなことで今設計を進めているような状況でございます。
77 ◯26番 松田則康議員 設計が上がるのもそういった方向で行くんだろうなというふうに認識しているのはなぜかというと、地下駐車場をもしもこれから造るとすると、相当工期が延びるということがもう既にあそこに載っておりました。やはり36か月、いわゆる３年で上がるには、新立体駐車場で450台確保することがまず最優先だろうというふうな内容になっていましたから、そういう意味で地下駐車場というのはやはり相当台数が少ないし、経費もかかるし、また、出入りの今の状況を見ても大変だということもよく分かりますよ。だから地下駐車場はやはりやめたほうがいいだろうというのが結論ではないかなと思っているんですけれども、その辺の御意見はどうでしょう。
78 ◯内藤 悟市街地整備担当部長 工期が延びるというのは、そのプロポーザルのときの提案者の方の御意見でございまして、私どものほうも、今、基本設計を進める中では、やはりどうしても地下駐車場１層分は必要だろうということで、それを前提に設計を進めておりまして、地下と、先ほど来出ています新しい大型バス発着場のところの立体駐車場、それと中町立体駐車場で450台を確保するということで設計自体は進めております。
出入口につきましても、今現在、保健福祉センターの地下駐車場に行く出入口がありますので、そういったものもうまく生かしながらできないのかというようなことで設計を進めておりまして、中の動線につきましても、来られた方が混乱のないような動線というのも、今後さらに検討していきたいと考えております。
79 ◯26番 松田則康議員 なるほど、よく分かりますよ、そこら辺はね。今の保健福祉センターの地下駐車場、でも、あそこも台数はあまり数はないよね。公用車の十数台は何とかできるかもしれないということですね。そういう意味では必要なのかもしれないなと思います。
バスのほうだって、今の状況ですと、あそこは、一応基本設計の段階では９台というふうに書いてあるけれども、もともとあのバスは、本厚木駅南口に、違法駐車ではないけれどもバスのツアーをやっていられたのが、全部海老名に行っちゃったという中で、厚木に呼び戻すにはどうしようということであそこにつくっていただいたというのがまず第１だったわけですけれども、その後、コロナ等の状況で現実には利用がほとんどなくなっちゃっている状況だということも理解しています。その上で、将来を考えたらゼロにするわけにもいかないでしょうから、そこはやはり９台分確保するということでよろしいんですか。
80 ◯内藤 悟市街地整備担当部長 あそこの９台につきましては、保健福祉センターの将来的な整備までの暫定ということで、今、９台ということで大型バス発着場を運用させていただいておりますが、松田議員がおっしゃるとおり、今、コロナ禍の中で、観光バスについてはほとんど利用がない状況でございますが、大学や企業バスについてはかなり、市のほうとか、今、運営管理をしている観光協会のほうが営業した成果で、朝とか夕方などについては、あそこのところはもう新規で入れないぐらい、結構な利用がされているような状況ではございます。
ただ、今後、観光バスが戻ってきたときにも、松田議員がおっしゃられたとおり、いかに本厚木から出る観光バスを確保するかということで考えれば、どこかにそういった機能を維持していかなければいけないということがあります。
今ある場所のところに立体駐車場を造るときに、そこの場所に可能かどうかというのも含めて、いずれそこでやった場合に、今、平面だから９台取れますけれども、立体駐車場を造るとなると柱とかがありますので、それよりも台数が少なくなってしまうということもありますので、本当にあそこでいいのか、それともほかでそういった機能をどこかに維持するようにするのがいいのかということについても、今検討しているような状況でございます。
81 ◯26番 松田則康議員 そういうことですね。
検診車と書いてあったんだけれども、３台分確保していますが、あれは常設であそこに必ず置くわけですか、保健福祉センターがあるから。
82 ◯内藤 悟市街地整備担当部長 常設ではなくて、あそこによくがん検診とか、検診車が来て、市民の皆さんが検診をされていると思いますが、そのときにあの場所でするということでありまして、24時間365日ということではございません。
83 ◯26番 松田則康議員 今、市民の方とおっしゃられたけれども、厚木市の職員の人も、今現在、この裏の議員駐車場を使ってやったりしているではないですか。あるいはもっと言えば献血などもあるかもしれないけれども、そういったこともその想定の中に入っているということですか。
84 ◯内藤 悟市街地整備担当部長 そういう検診車につきましては、仮にあそこに大型バス発着場が設置できなかったとしても、そういう検診のためのスペースについては、どこかに、区域内に確保していこうということで、今、基本設計の中では検討しているような状況でございます。
85 ◯26番 松田則康議員 ありがとうございます。
次に、道路関係をちょっとお聞きしたいんですけれども、当初説明を受けていたのは、総合福祉センター、今は保健福祉センターですか、あそこを前に出た道路を東側に抜いていくという状況は今どうなっているのか。地主さんとの交渉なども含めて、ちょっとお聞かせください。
86 ◯二宮卓昭道路部長 新規道路につきましては、昨年９月に市道Ａ－358号線から県道酒井金田線まで通じる道路の認定の手続を行いまして、現在、用地交渉を進めております。用地取得率につきましては50％の状況となっております。
87 ◯26番 松田則康議員 一応順調なんですか。今のお話の中の残りの50％も見込みがあるという考えでよろしいですか。
88 ◯二宮卓昭道路部長 順調であります。
89 ◯26番 松田則康議員 了解しました。ぜひよろしくお願いします。これはまちの動線が変わると思うんですよね。そこが開通して、庁舎を含めたあそこの複合施設、それから保健福祉センター、あるいは新立体駐車場、全てあそこ中心に回るわけですから、あれが抜ける抜けないで大違いだと思いますので、ぜひ順調に進んでいただきたいと思います。
続いて、水害対策についてであります。おととしでしたか、厚木に家を建てて三十数年、初めて避難というのを経験いたしました。私のところは、相模川沿いに住んでおりますので、市長と近いのですけれども、万が一……。正直言って私の猿ヶ島という地区は、うちの岳父、おやじに聞いたところ、水害の歴史だということを言っておりまして、当時、無堤だったので、いわゆる堤防そのものは猿ヶ島の真ん中を走っている道路が旧堤防だったんです。大体2.5メーターぐらいしか高くないんですよ。そこが旧堤なので、ちょっと大水が出ると必ずあふれて、お寺にまで行って墓石が流出しちゃう。水が引いた後、その墓石をみんなお父さんやおじいさんが探して、また元に戻す作業をしていたぐらい何度もあったそうです。
私のおやじが亡くなる前に、私に文章を見てくれと言うので、文章を見た。そうしたら、その文章が、猿ヶ島の歴史は水害の歴史でありと書いてあったんですね。お寺にある文書も流出してしまって、何回あったとか、そういうのまで分からなくなっているということを一応書いてあるのを、僕が全部直して清書して、ああ、よくできたと。それを何に使うのかと思っていたんですね。僕は自分史か何かを作るのかなと思っていた。そうしたら、亡くなられてしばらくたってお墓に行ったら、墓誌というのに書いてありました。そういうので残したかったんでしょうね。そういう意味で、あそこはもう水害の歴史なんですよ。
100年に一度と今は言われているんですね。城山ダムも整備され、宮ヶ瀬ダムもできて、交互に水の行き来もあるということですから、めったなことではもう決壊しない。でも、前回、ダム放流があったんですね。相当なゲリラ豪雨というんですか、集中的な豪雨があったものですから、そのときの予測が３メーター上がると言われて、息子なんかは消防なので見に行っていたわけですけれども、もう避難をしました。結果的には決壊しないし、水害にはならなかったんですけれども、ぎりぎりまで伸びていましたということは聞きました。
そのときに、ハザードマップというのが全戸配布であったものですから見たら、今の庁舎の予定地域も真っ赤っかなんですよ。では、どうなんだと聞いたら、あそこも３メーターということでしたね。その話をしたことがありますよね。そうしたら、当然のことながら水害対策として、旭町のほうのケーソンが最初だったんですね。その後、こちらのほうも、目の前の厚木中央公園にも、水害対策のために地下に大きな水槽を備えていただきました。
まだこれで十分ではないですよね。まだこれからやるという話も聞いておりますので、その辺のところはどうされるのかをお聞かせいただきたいと思います。
90 ◯鈴木
登都市整備部長 現在、厚木排水区浸水被害軽減対策事業として２か所、貯留施設を整備してございます。この整備が終わりますと、厚木排水区は約200ヘクタールございますが、下水道施設につきましては１時間当たりの降雨量40ミリで計算してございました。この２つの貯留施設を整備することで、１時間当たり51ミリの降雨に対応する形になります。これは他の排水区と同様になってまいります。
また、この下水道施設の整備水準を超えるゲリラ豪雨、局地的集中豪雨が発生した場合は、例えばですけれども、市内においては、平成25年４月に今までの厚木市内最大、１時間当たり65ミリの降雨がございまして、浸水被害が発生いたしました。この事業を進めることによりまして、浸水被害の軽減とか最小化を図りまして、市民の皆さんの生命、財産を守る観点から、おおむね浸水深を10センチ程度に抑えることが可能となるものでございます。
松田議員が御指摘のその後の対応ということでございますけれども、今の厚木排水区につきましてはこの２施設で、今のところは、浸水対策については完了ということでございます。
91 ◯26番 松田則康議員 何かまだ貯留管も太くするみたいな話を聞いていたものですから、その後の対策という話をさせていただきましたけれども、今のお話ですと、その２施設で何とか賄えるのではないだろうかということですね。
当初考えていたことよりも随分違う方向に来たなというふうに思っているのですけれども、なぜかというと、厚木で例えばそういうゲリラ豪雨がない時代でも、本厚木駅を中心に半径500メートルのところが、いわゆる合流式の下水になっているんですね。これは別に手を抜いたとか違法行為であるというわけではないんですね、東京でもそうでしたから。当初はみんな合流式だったんですよ。今は分流式で、その500メーターを除いたところは全部、雨水排水と汚水排水は分かれていますよね。ところが、その半径500メーターのところは合流式ですから、両方一緒なんですよ。それで何とかしなきゃいけないんだけれども、造り変えると幾らかかると試算をしたら、500億円と出たんですね。とてもではないけれども、それだけの値段をこれにかけるわけにいかない。
それで最初はスクリーンでごみを取って、それから旭町のソニーのところにすごい太い管を入れましたね。我々は見に行きましたけれども、中に入って５人並んで歩けるぐらいのすごい太い管が入って、その後、あさひ公園の下にケーソンと呼ばれる、20トンか30トンの、もっと大きかったですか、それくらいの水が飲めるやつを、中まで見に行きましたけれども、今はもう水が入っているかどうか知りませんけれども、そういったものを造った。今度は厚木中央公園にでかいやつをまた造った。これは造っている最中にみんなで見させてもらったけれども、本当に大きな工事で、もう完成しているんですか、供用開始ですか。そこら辺も含めてね。
当初、ちょうどあの公園ができた頃、僕ら、市長もそうだけれども、議員になったんですね。厚木中央公園ができて、あの大きな石球というか、球が転がり出すんじゃないかとみんな市民から随分言われて、構造を貼り出してくれとかいろいろ頼んでやってきたけれども、ようやく悲願で、30年後ですけれども、なくなってくれて、本当にほっとしているんですよ。そういうものも含めて、厚木中央公園はあれがなくなったがゆえに地下のほうにああいったこともできるようになったのかどうか、それもお答えいただけたらと思います。
92 ◯鈴木
登都市整備部長 いわゆる北貯留管と申しまして、今、工事を推進しているところでございまして、工事期間が約４年間でございます。事業期間がですね。現在は、進捗率でございますけれども、工程ベースで約70％に達してございます。昨年12月にシールドマシンが到達立て坑まで到達いたしまして、全線つながりました。今後、分水人孔等を造ってまいります。あと二次覆工をしてまいります。完成は令和４年度末の完成を目指して進めている状況でございます。
93 ◯26番 松田則康議員 分かりました。あそこも厚木中央公園の地下駐車場があるから、あの部分しか多分駄目なんでしょうね。だから、噴水などの下も多分も掘れるところだろうと思うし、だけれども、こっち側は地下２階までが駐車場になっていますからあそこは掘れないし、大変なものを造っちゃったんだなと改めて思いますけれども、そういう意味では浸水対策というのは大変なことかもしれませんけれども、それができれば一安心ということですね。この街なかに関しては、ぎりぎりのところの浸水もまずないだろうという予測でよろしいんですね。
94 ◯鈴木
登都市整備部長 今、浸水対策事業で貯留管を整備しておりますのは、時間当たり最大65ミリを想定してやっております。この200ヘクタールの厚木排水区内で最大浸水深が約10センチメートル程度になるということで今行っておりまして、これはあくまで内水、内水氾濫を極力軽減しようという試みでございます。内水といいますのは、下水道や道路側溝を含めた排水施設の能力を超える、先ほど申しましたゲリラ豪雨のような大雨や雨水管の未整備地区において雨水が排水し切れずに発生する浸水のことを申します。今行っている事業につきましては、この内水対策ということでございます。
95 ◯26番 松田則康議員 分かりました。引き続きよろしくお願いします。
続いて、最後にこの大きなことで、財源についてをテーマとしたいと思いますけれども、登壇でも申し上げましたけれども、総額で多分300億円を超える庁舎・広場棟の建設、附帯工事まで入れたらもっとかかるんじゃないかと。さらに、これから新ごみ中間処理施設も、厚木愛甲環境施設組合でやるとしても、厚木市が大体８割方持たなければいけない施設ではないかなと思うんですね。そうなると、今、基金を積んでいられると思うんですが、その計画も総予算の４分の１ぐらいを基金で積んで、あとは市債でやるような話も聞き及んでおりますけれども、そういったことも含めて、後年度負担が大変増えるだろうということは、もう誰もが予測できることであります。
それについても、例えば先ほど県だ国だに入っていただけるというお話を聞きました。そちらのほうはどういった契約にこれからなるのか。例えば建設協力金を頂いてそれなりに出資を願うのか、それとも家賃としてこれから回収をして、その分を返済に回すのか。そういったところまで含めて御返答いただきたいと思います。
96 ◯石井正彦財務部長 まず、積立ての関係ですけど、やはりごみの中間処理場は組合で建設しているので、組合債という形になりますが、これの償還が、松田議員がおっしゃった８割ぐらいは厚木市が持つことになります。それとあと、新庁舎につきましては、自分たちで財源を調達するような形になります。これにつきましては、ごみ中間処理場については負担金がある程度増えてくるという部分がございますので、やはり積極的に、できる限り積立て。今一応30億円となっていますが、できる限りは積み立てて、後年度の負担を減らしていくというふうに考えています。
それと新庁舎につきましては、財源的に見ると、県につきましては、その持ち分については負担金として頂く方向になろうかと思います。また、国はちょっといろいろ考えがあるみたいですけれども、家賃等々でするという部分で財源を確保する形になろうと思います。それとあと、国の国庫補助金、社会資本整備総合交付金等も投入できる見込みでございますので、それ以外は起債等でするんですが、やはり後年度負担を減らす上では起債を減らすという部分も重要でございますので、こちらもできる限り、今、令和３年度末は60億円程度になる見込みでございますが、やはりできる限り両方の基金については積立てを行っていきたいと考えております。
97 ◯26番 松田則康議員 今、交付金、補助金、何でもいいんですけれども、国から頂ける部分が多少なりともある。それは額的にはどのぐらいのものなのか。例えば橋などの場合、年間１億円で２か年継続が最大で２億円という話。例えば庁舎ではなくて、多分広場棟のほうの子ども科学館や図書館、こういったものに対しての交付金ということなんでしょうか。正確にお願いします。
98 ◯若林伸男政策部長 公の補助金につきましては私のほうの担当なのでお答えさせていただきます。中心市街地全体で、補助金名が都市構造再編集中支援事業というのがございまして、本厚木駅周辺の地区大体231ヘクタール、中町第２－２地区も含めまして、その全体で申し込むものなんですけれども、その中で令和４年度から令和８年度までの５年間における大型プロジェクトということで今位置づけております。その中に中町第２－２地区の複合施設も入っていまして、その第２－２の部分だけでも２分の１入ってきますので、補助対象事業ということなので、全体では40億円ちょっと、５年間で入ってくる予定でございます。
中町第２－２地区の部分につきましては、大体25億円ぐらいは確保できるんじゃないかなと。補助対象の概算の費用が決まっていないんですけれども、上限の額がもう決まっていますので、図書館は幾ら、未来館は幾ら、と決まっていますので、それから計算しますと、国庫補助金は25億円ぐらいは５年間で確保できるんじゃないかと見込んでおります。
99 ◯26番 松田則康議員 ここのところは聞いて驚きましたけれども、結構な額ですね。老婆心ながらなんですけれども、せっかく厚木市には選挙区に衆議院議員が２人と県議会議員が３人いるわけですね。そこら辺に話は通じているのかどうか。せっかくいるんだから使うべきじゃないかなと。──失礼な話ですね、使うなんて。できればお手伝いいただければありがたいということで、そういう連絡は取っていられるんでしょうか。
100 ◯若林伸男政策部長 うちのほうで国、県には要請しているんですけれども、おっしゃるとおり、国のほうには、国と県の複合施設ということで、なかなか全国的にも類を見ないので、こういうのにも積極的に補助金をくださいよということは、もう何年か前からずっと要望しているところでございます。それにつきましては国もそうですし、議員のほうに対してもやっているところでございます。
101 ◯26番 松田則康議員 ぜひそこら辺はうまくやってくださいよ。というのは、市立病院のときに、県会議員、誰とは言わないけれども、クレームが来たんですよ。当時、私、議会の特別委員会の委員長か何かをやっていて、厚木市は不動産業をやるつもりかみたいなことを言われた。
どういうことかというと、全部決まった後に駐車場をたしか県から頂いたことがあると思うんですね。ただでもらって売るのかと、ここまで言われちゃったから、そんなことは絶対ありませんからということを申し上げたんだけれども、そこら辺の情報がちゃんとしていれば、そんなことは言わないと思うんだよね。だからそういうことを一つの反省として、きちんとそういう情報はその都度その都度、そういう方々にも入れておいていただければスムーズにいくんじゃないかと思いますので、老婆心ながらです。ぜひよろしくお願いします。
次に最後に、ちょうど同じくして今議会にも提案されておりますけれども、教育委員会関係の、ここでは中学校の給食センターの話になっていますけれども、それ以外でも学校そのものの建て替えが令和６年度から入ってくると聞き及んでいます。ということは、令和７年の完成を目指しということは、ほぼ一緒の時期ですよね。これもやっぱり債務として厚木市が負わなきゃいけないことになると思うんですけれども、これもいわゆる教育基金を積むことにしましたということを聞きました。
その教育基金は多ければ多いほどいいと思いますけれども、やはり全部で、小・中学校で36校か。もう建て替えを順次していくような時代に入ってくるということですかね。そうなると、そちらのほうも相当な額がかかるんではなかろうかと思うんですけれども、その辺の財政上の考えをお聞かせいただきたいんです。
102 ◯石井正彦財務部長 確かに公共施設は、造った時期が同じ時期ですので、建て替える時期もある程度同じ時期になる部分もございます。その中で、今回、学校施設の中で、教育施設の積立金ということで20億円、当初予算で計上させていただきました。
やはりこれから様々な修繕や建て替え等がある部分で、若干、同じ時期に建てたという部分で重なる時期もあろうかと思います。ただ、それはそのまま放置といいますか、やはり更新はしなければいけない部分を踏まえながら、将来負担を考えた中で、償還のシミュレーションや、あと、やはり先ほど申しました、もう財調にそれほど積むつもりはございませんので、その剰余金等は特定目的基金、主なものは３つでございます。教育関係、新ごみ中間処理場関係、庁舎関係、このほうに振り分けていきたいと思っております。
103 ◯26番 松田則康議員 大変厳しい状況に入ると思いますけれども、財務部長はいつも強気だけれども、私は不交付団体が不幸だとは思っていません。やはりここまで不交付団体にしていただいたのは、今までの職員の皆さん、ＯＢも含めて、あるいは歴代の市長の努力のおかげということもあると思うんですよ。特に当初は厚木市も大分苦労して、それこそ天下のソニーを誘致したり、そういうこともしたおかげで、現時点で法人市民税が突出していると言ってもいいと思うんですね。そういうことを考えたら、先人の皆さんの御努力のおかげだと言って間違いないです。それをやはり生かしていくのが今の皆さん、我々の仕事だと思っていますので、そういう意味からいったら感謝をしながら、こうした財源がある程度あるということは、独立の精神、自主自立の精神を貫けるということですので、大いに我々は評価したいと思っております。
最後に何回かお伺いしている新ごみ中間処理施設のことについて、前回お話ししたときに、どこの市の施設でも公共施設には太陽光発電のパネルを乗せているのが当たり前だということを申し上げました。現実にはもう設計も着工もしちゃっていて、その屋根の上に乗せるというのは、厚木愛甲環境施設組合が事業主体でありますので、厚木市から議員が言ったからどうだこうだできないかもしれないけれども、でも、それなりに、大したことはないけれどもとおっしゃいましたけれども、庭のほうの街路灯に多少なりとも街路灯分の太陽光パネルをつけて、多分中央通りにあるようなやつだと思うんだけれども。でも、微々たるものというふうにおっしゃっていたけれども、将来的には、あそこには多分、小・中学生を含めた一般的な見学者が来られる。そのときに、いや、何もしていませんというよりは、やはりＰＲのためにも、あるいはＳＤＧｓのほうでもあるし、ヒートアイランドを止めるということも大事なことですので、そういう意味での学習のためにも大いに役立つのではなかろうかと思いますから、それはそれで、大分小さなことで申し訳ないみたいなことを言っていたけれども、評価したいと思います。そういう意味で、１つでも２つでもそういうものを余計につけていただいて、アピールをぜひしていただきたいなと思っております。
ここで御退職ということで、大変御苦労さまでございました。心から第２の人生にエールを送りながら、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
104
◯井上 武議長 ここで午後１時まで休憩いたします。
午前11時48分 休憩
（井上武議長退席）
──────────────
午後１時00分 開議
105 ◯渡辺貞雄副議長 再開いたします。寺岡まゆみ議員。
106 ◯14番 寺岡まゆみ議員 （登壇）通告のとおり質問を行います。
障がい者が、農業分野での活躍を通じて自信や生きがいを創出し、社会参画を促す取組である農福連携という事業が徐々に認知され始め、全国的にも広がりを見せております。農業分野としては、従事者の減少、高齢化する中、労働力として期待できる点や、障がい者への就労機会の提供が社会貢献につながるなど、また、障がい福祉分野としては、自然との触れ合いにより情緒が安定し、一般就労に向けての体力、精神面での訓練に有効であり、また、地域との交流機会を創出できるなど、効果が期待されます。実際に、農業活動に取り組んだ結果、精神や体の状況がよくなった、改善したとの回答は半数以上であり、対人関係の改善などにもつながっています。
私も平成29年と平成31年に一般質問を行い、ほかの議員からも取り上げられていましたので、令和４年度の新規事業として農福連携推進事業が事業化された点は高く評価をするところであります。
神奈川県でも、平塚市、藤沢市、秦野市のモデル地域で農福連携マッチング等支援事業が令和２年４月から進められています。農福連携といっても様々な形があります。福祉事業所と１農家との契約や、一定規模の農家がハローワークなどを介して障がい者と雇用契約を結んでいるところ、また、企業主体でハウス栽培を行い、障がい者を雇用し、法定雇用率の達成につなげるなど。
先日、本市のある新規就農者の方が経営しているファームで、障がい者の方が就労している現状を見学させていただきました。課題としては、ある程度の規模で営農しないと安定した雇用を守れない、規模を大きくするためには機械やハウスなどの設備投資が必要となる、そこをクリアする方策はないかなど語られていました。
また、昨年12月には、愛川町にあるはーとふる農園を視察させていただきました。ここは、ある会社が屋内型農園、ハウスを数棟建て、遠隔地の企業に貸し出す。農園の運営、維持管理全般、障がい者の雇用継続、農業サポートをはーとふる農園が担い、障がい者の賃金は、県の最低賃金以上を企業が払うことで、障がい者法定雇用率の達成やＣＳＲの向上につながっている。配属先がはーとふる農園で、サテライトオフィスで働くイメージです。ここでは高床式砂栽培を導入し、３Ｋ、きつい、汚い、危険なイメージの農業ではなく、簡単、きれい、安全な働きやすい環境を整え、送迎バスも運行していました。数種類のベビーリーフを栽培し、小さな種をポットに１粒ずつ入れたり、一枚一枚葉の収穫、梱包、発送など栽培サイクルが早いので、仕事が年間通して確保でき、繰り返しの作業などは知的障がいの方などにとっては取り組みやすいそうで、雇用されている障がい者もサポートスタッフも、皆生き生きと働いていました。このような規模の大きな企業主導型の農福連携も増加しており、ハローワークでも、コロナ禍においても厚木所管内のみが障がい者の就労人数が増加しているとのことでした。
様々な形態の農福連携があることが望ましいと考えます。全国や県内で推進される中で、効果と課題も浮かび上がってきたところでもあり、本市での取組においても、それらを踏まえ、厚木らしい農福連携事業となることを期待し、応援いたします。
次に、市街化区域と市街化調整区域の境界において、住宅密集地域と生活道路１本を隔てて開発行為が行われる場合などに、市民の不安の声が寄せられる場合があります。本市においての特定開発事業の基準についてお尋ねします。
また、小規模倉庫の設置については、建築基準法上の取扱いについて国から技術的な助言が出されており、一定の基準のものについては建築物に該当しないものとし、建築確認等の手続についても不要であるとの通知が出されていますが、詳細をお尋ねします。
次に、皆様は「ナッジ」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。ひじでつつく、背中をちょっと押すといった意味の英語で、よりよい行動を自発的に選択するよう導く行動経済学の手法として知られています。2017年に提唱者がノーベル経済学賞を受賞して注目を集め、各国で幅広い分野での活用が広まっています。人の心理効果を利用して望ましい行動を促すこの「ナッジ」の手法を施策に取り入れる自治体も増えており、法令に基づく規制や補助金による誘導とは異なる新たな行政手法として注目されています。
岡山県は、2019年11月に、県の施策や事業に「ナッジ」を取り入れる検討組織を全国で初めて設置し、実行。研修会への参加の案内を工夫し申込率が上昇したり、新型コロナ対策にも活用し、外出自粛を促すポスターの色合いを工夫するなど、効果が上がっているそうです。
また、京都府宇治市では、洗面所に「となりの人は石鹸で手を洗っていますか」と尋ねるポスターを貼ると、石けんの消費量が約４倍に増えたそうです。施策にかけられる予算内で最大級の効果を期待でき、あらゆる分野に応用が利くと行政の担当者は語っています。
行動経済学の東北学院大学の佐々木周作准教授は、施策の認知度を高め、利用を促す手法として「ナッジ」は有効である、補助金など従来の手法と組み合わせることで、望ましい行動が定着する可能性がより高まると指摘しています。有用な「ナッジ」理論は、人々や社会をより豊かで幸福な方向に導く力を持っています。小さなアイデアが大きな効果を生み出すこともある。本市におきましても、「ナッジ」理論の活用を積極的に取り入れるお考えはないか伺います。
質問をまとめます。
(1) 市政一般について
ア 障がい者雇用の促進について
（ア）農福連携推進事業の取組内容は。
（イ）安定した就労・工賃の確保には企業の参画が必要と考えるが見解は。
イ 開発・建築基準について
（ア）市街化調整区域における特定開発事業の基準は。
（イ）小規模倉庫などの設置基準は。
ウ 行政改革について
（ア）新たな手法として「ナッジ」の考えを施策に活用する考えは。
以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
107 ◯渡辺貞雄副議長 市長。
108
◯小林常良市長 （登壇）ただいま寺岡まゆみ議員から、障がい者雇用の促進について、農福連携推進事業の取組内容はとのお尋ねでございますが、農福連携は、農業の担い手確保と障がいのある方などの就労機会の確保を進める取組でございます。本市では、こうした取組への理解を深めていただくため、これまで農業と福祉の関係者を対象にした研修会や先進地の視察などを実施してまいりました。来年度は、農業従事者と福祉関係者による意見交換会などを通じて、農福連携の実現に向けた課題の抽出や解決策の検討などに取り組み、早期実現を目指してまいります。
次に、安定した就労・工賃の確保には企業の参画が必要と考えるが見解はとのお尋ねでございますが、障がいのある方の雇用につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合以上、障がいのある方を雇うことが義務づけられています。本市においては、独自に障がい者雇用奨励交付金を市内企業に交付し、障がいのある方の雇用の安定と促進を積極的に図っております。今後につきましても、ハローワーク等と連携を図りながら、制度の周知及び雇用を促進するための啓発活動等を行ってまいります。
次に、開発・建築基準について、市街化調整区域における特定開発事業の基準は、小規模倉庫などの設置基準はとのお尋ねでございますが、本市では、総合的かつ計画的なまちづくり推進のため、住みよいまちづくり条例を制定しており、資材置場等の建設を目的とした一定の規模を超える開発事業につきましては所定の手続が必要となります。その手続の際には、開発内容を示す標識設置や近隣説明を義務づけるとともに、周辺環境に及ぼす影響に配慮するよう指導しております。
また、倉庫につきましては、原則建築物に該当するため、確認申請手続が必要となりますが、内部に人が立ち入らないごく小規模な倉庫につきましては手続が必要ありません。
次に、行政改革について、新たな手法として「ナッジ」の考えを施策に活用する考えはとのお尋ねでございますが、「ナッジ」につきましては、文章の表記や表示方法等を工夫することで、人の心理に働きかけ、自発的によりよい選択ができるよう手助けする手法でございます。本市においては、市税の納付や新型コロナウイルス感染症対策などにおきまして、「ナッジ」の考え方を取り入れた取組を行っております。今後につきましても、「ナッジ」の活用事例を参考にしながら、効果的な施策を展開してまいります。
109 ◯14番 寺岡まゆみ議員 ありがとうございました。それでは、農福連携のほうから伺わせていただきますけれども、令和４年の新規事業として農福連携推進事業を行っていくということなので、委員会のほうでも審査されると思いますので細かい点は聞きませんけれども、一応大枠どのような事業をするのか、伺わせていただきます。
110 ◯小野間善雄環境農政部長 農福連携推進事業につきましては、今、寺岡議員にお話しいただきましたとおり、今議会において御審議をいただくものでございますけれども、まず来年度の取組内容といたしましては、農福連携の実現に向け、課題の抽出と、あと機運の醸成を図るために、主に３つの取組を実施したいと考えてございます。
１つ目といたしましては、認定農業者や、また新規就農者、農業後継者などの方にアンケート調査を実施させていただきまして、農福連携への意識、また、委託可能な作業工程などについて聞き取りを行ってまいります。
２つ目といたしましては、先進地の関係者の方をお招きいたしまして、農業者や福祉事業所の職員の方、また、市の職員なども対象にしまして、農福連携についての研修会や意見交換会を実施してまいりたいと考えてございます。
３つ目といたしましては、試験的に農福連携に取り組む農業者や福祉事業者に対しまして、トライアル協力金を支給することで、事業への参画を促してまいりたいと考えてございます。こうした取組を通じまして、農福連携への理解と相互の交流を、少しずつではありますが、深めてまいりたいと考えてございます。
111 ◯14番 寺岡まゆみ議員 それで、実際、現在、市内で農福連携の事業を行っている、これは大なり小なりで結構ですが、つかんでいるようなところはございますか。
112 ◯小野間善雄環境農政部長 現在、福祉事業所の活動といたしまして、野菜栽培などに取り組んでいらっしゃる事業所が幾つかあるということは聞いてございます。実際、農業者の方と福祉事業所の方のマッチングといいますか、そういった部分についてはそれほど聞いてはいないのですが、なお、本市では、厚木市都市農業振興計画におきまして農福連携の推進を施策として位置づけておりまして、これまでにも先進地視察、また講演会などを通じて情報収集に努めますとともに、農業関係者の方々に福祉分野との連携につきまして理解を深めていただけるよう取り組んでまいりました。今後におきましても、福祉関係者と農業関係者との連携や交流を促進させていただきまして、農福連携の実現に取り組んでまいりたいと考えてございます。
113 ◯14番 寺岡まゆみ議員 実際にやっているところもあるのは、私も実際、見させていただいたりしたんですけれども、本当に規模的には小さい、数人というようなところが多いんですけれども、今後また、こういった農福連携の機運が結構高まってきているので、やってみたいんだという事業所の声も私は何個か聞いているんですが、その辺、市のほうでは聞かれていますか。
114 ◯小野間善雄環境農政部長 農業者の方と福祉事業所、事業者の方が連携して行います農作業の受委託という形ではございませんけれども、今年度、都市農業支援センターにおきまして、複数の障害者の福祉事業所の方から、農地を借りて農作物を生産したいと、そのような御相談を受けてございます。そうしたことから、今後、農地所有者と福祉作業所とのマッチングなどの支援も行ってまいりたいと考えてございます。
115 ◯14番 寺岡まゆみ議員 やはり福祉事業所の中でもある程度規模の大きなところが、ハウスを建てて、そこで野菜を栽培して、その栽培された野菜は自分たちのグループホームであったり事業所等で使うということから始めて、徐々に広げていきたいんだというようなお声も聞かされているんですが、そういった中で、市のほうの関係各部署にいろいろ御相談をされに行くわけですけれども、いろいろな部署にまたがってしまうので、１か所、例えば都市農業支援センター等である程度のことが分かるような仕組みになると、もっともっと事業をしようとする方にとってはやりやすいのかなということはすごく感じています。
それで、本当にこれからマッチングとかアンケート調査等をしていく中で、将来を見据えて、３つの大枠の事業もそうなんですけれども、農福連携のコーディネーターの人材育成であったり、あと営農ボランティアの養成講座といったものを、モデルでやっている平塚市、秦野市、藤沢市ですか、そういったところでも進めているんですけれども、本当に支援事業をしていく中では先々必要になってくる人材の育成ということも頭の中に据えておいて、新年度の事業を行っていただければなと思います。これは要望としてとどめたいと思っております。
それで、やはり障害者の方たちが本当に増えているというか、顕在化している中では、ある程度大きな、本当に企業枠というところで障害者雇用という部分を考えていかなければいけないのかなということは実感しておりますので、まず今、民間での障害者の法定雇用率が令和３年３月１日に引き上げられて2.3％になりました。対象となる事業主の範囲というのも、従業員数を43.5人以上に拡大されています。市内企業の状況はいかがでしょうか。
116 ◯高橋幸雄産業振興部長 障害者雇用のデータにつきましては、厚木市限定の数字は公表されておりませんので、厚木所管内のデータということでお話をさせていただきたいと思います。厚木所管内につきましては、厚木市以外に、海老名市、座間市、愛川町、清川村も含むものでお答えさせていただきます。
実雇用率につきましては、算定の基礎となる労働者が５万8934人、障害者数が1199.5人、実雇用率は2.04％となっております。民間企業における達成状況につきましては、対象企業数が317社、達成企業数は153社、達成率は48.3％となっております。なお、本データにつきましては、最新のデータが令和２年６月１日現在となっておりますので、法定雇用率が引き上がる前の数字となっております。
117 ◯14番 寺岡まゆみ議員 厚木市がどうかというのがなかなか捉えられないところが何とも言えないんですけれども、ハローワークで伺ったときに、先ほど私も登壇で述べましたけれども、厚木所管内のみが障害者の雇用がコロナ禍であっても伸びているんだと。それは実は、海老名市のほうに大きな屋内型のハウスができて、そこに相当数の障害者の方が雇用されたという、その辺が要因ではないかという話も伺っております。
厚木市としては、先ほど市長も答弁していただいたんですが、障害者の雇用奨励交付金を出されている中で、市内の障害者を雇用する場合に年間６万円、市外の方を雇用する場合には年間５万円を出されていますけれども、この活用実績についていかがでしょうか。
それから、その交付金の額が、何年もずっとこの額から変わっていないかなということを私は感じているんですけれども、その点はいかがでしょうか。
118 ◯高橋幸雄産業振興部長 交付金につきまして、令和３年の実績につきましては、39社に交付をさせていただいております。令和２年につきましては40社という形になっています。
金額については、確かにおっしゃるとおり、金額のほうは変わっていないんですけれども、これにつきましては、また時期が来ましたら見直しする等考えていきたいなと思っております。
119 ◯14番 寺岡まゆみ議員 本当に、多分私が議員になってからはあんまり変わっていないかなと。もっと前から変わっていない。確かに他市と比べると厚木市は多少高いんです。それでも、その辺も併せてぜひ検討していただきたいということをお願いいたします。
こういった雇用奨励交付金というのがあるんだということを、事業所とか企業でも制度を知らないケースも結構ありますよということはハローワークがおっしゃっていたので、その辺の周知についてもぜひ徹底していただきたいと思います。
障害者の雇用の安定と工賃の確保には、一定の規模がないと難しいと感じております。それに、障害者が農作業に従事するには、やはり露地物ではなくて、ハウス物が望ましいというのは多くの方の見解でした。
市内には大なり小なりのハウスが設置されていますけれども、農業関係者にお話を聞きますと後継者がいないということで、未活用のハウスも出てき始めていますよというふうにおっしゃっていました。そこで、まずは例えば農福連携推進事業の農業者へのアンケート調査の中に、未活用の屋内型農園、ハウスについてもぜひ聞き取りをしていただきたいと思います。
そういった未利用の施設を活用して、障害者が従事できる農福連携も十分に考えられるんじゃないかなと思うんですね。例えばですけれども、市は貸し出すハウスの固定資産税を減免してあげるとか、例えば施設園芸の設備投資とかそういったものは国の補助金などを引っ張ってくるとか、あと雇用される障害者のサポートは障害者福祉施設とか、農業サポートについては農業技術指導員や援農ボランティアなどによって行っていただき、農業ハウスで働く障害者の工賃というのは市内の幾つかの中企業、まだ半分達成していないですよね、そういったところが集まって、雇用する障害者の人数分を支払って法定雇用率につなげる。企業にとっても、社会的貢献、ＣＳＲにつながる、ウィン・ウィンになるかなと考えまして、厚木市型の農福連携事業の立ち上げも模索する価値はあると考えますけれども、いかがでしょうか。
120 ◯小野間善雄環境農政部長 平成４年度の取組といたしましては、先ほどお話をしましたとおり、まずはいろいろ情報収集をしながら、今後の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますけれども、寺岡議員が御提案いただきました幾つかの点、アンケート調査、さらに今後進めていくための具体的な支援策、いろいろ御意見をいただきましたので、今後、他市の事例等も参考にしながら、なるべく早期に実現が図れるよう研究してまいりたいと考えます。
121 ◯14番 寺岡まゆみ議員 それで、障害者総合支援法では、地域生活支援事業は主に市町村が主体となって行う事業で、地域で生活する障害のある方のニーズを踏まえ、地域の事情に応じて、各地域自治体の創意工夫で事業の詳細を決定するよう求められています。
障害者の日中活動支援事業の予算が年々増加しており、今議会でも、令和３年度の当初予算28億1500万円に追加で補正として３億2200万円が計上されております。その分を活用して、障害者の自立につながる働ける場所の提供というものも自治体の責務と考えますし、本市のＣＳＲにつながるかなと思います。とにかく福祉就労ではなくて、一般就労の場として、障害者が真の自立ができる社会の実現を目指したいと考えております。
それでは、次の質問に移らせていただきます。開発・建築基準について伺わせていただきますが、まず、市街化調整区域での開発可能な施設が何であるのか。また、2000平方メートル以上の大規模特定開発の場合、必要となる公共公益施設はどのようなものか、お答えください。
122 ◯佐藤真澄許認可担当部長 まず前提といたしまして、市街化調整区域ということですので、特別な許可がない限りは建築物を建てることができない地域であることを御理解いただいて、建築物を伴わないもので、住みよいまちづくり条例の対象施設につきましては、駐車場、車両置場、資材置場、あと太陽光発電施設、それからドッグラン、洗車場、墓地などが対象となってございます。
それから、開発区域の面積でございますけれども、2000平米以上になりますと40トン以上の防火水槽の設置が必要となります。その他、緑地でございますけれども、3000平米未満は敷地の５％以上、１万平米未満は10％以上、それ以上は15％以上が必要となるほか、１万平米以上の特に大規模な特定開発事業につきましては、雨水の処理施設として調整池の設置、流量調整する調整池、それから公共下水道の雨水管等の整備が必要となります。
123 ◯14番 寺岡まゆみ議員 まず、開発の相談が市に上がってきたときに、市のほうでは開発調整会議を開くと聞いているんですが、内容的にはどのようなものでしょうか。
124 ◯佐藤真澄許認可担当部長 開発される面積が一定規模以上、これは市街化調整区域ですと2000平米以上、市街化区域ですと3000平米以上になります。この特定開発事業につきましては、大規模特定開発事業となり、申請前において開発計画書を市長に提出して、道路、下水、緑地、消防等の各所管する部署の職員から構成される開発調整会議で審議を経る必要がございます。開発調整会議においては、計画内容について、その後の手続に進むに当たって、基本的な問題点を抽出して検討いたします。それとともに、整備内容や周辺に与える影響等について協議すべき事項があると判断された場合は、事業者に協議事項を通知いたしまして、事業計画に反映してもらうこととなっております。
125 ◯14番 寺岡まゆみ議員 それで、近隣住民への事業説明というものを義務づけておられますけれども、手順はどのようになりますか。
126 ◯佐藤真澄許認可担当部長 開発調整会議における協議の後、現地には事業内容を示した標識が設置されます。また、この標識の設置後、事業者からは、近隣の皆様へ開発計画の説明がされます。説明方法につきましては、説明会の開催を原則としておりますけれども、住民の方々から説明会の開催要望がないときなどにつきましては、個別に訪問させていただいて説明を行うことも可能としてございます。説明時の質問、要望等につきましては、回答を行うとともに、この現地の標識の設置については、市に届けた日の翌日から起算して２週間以上の期間、そこに表示する必要がございます。これらの手続を経て初めて市への住みよいまちづくり条例の承認申請書の提出が可能となります。
また、条例の規定とは別に、近隣の生活環境に著しい影響を及ぼすものと判断される案件等については、地域の自治会に理解を得るため、計画内容の説明をするよう事業者に促すこともございます。
127 ◯14番 寺岡まゆみ議員 市街化調整区域での開発といっても、本当に狭い道１本生活道路を隔てたところが市街化区域で、居住地が密集している場合などがありますね。そういった場合などに、住民の方から、例えば通学路になっていれば、子供たちが登下校するような時間帯には大型車は通るのを避けてほしいとか、目隠し的なものをきちんとつくってほしいとか、いろいろなお声が上がってきているのは確かなんですね。そういった住民の要望に関してはどのように扱われるのでしょうか。
128 ◯佐藤真澄許認可担当部長 先ほど申しましたとおり、説明会において、質問、意見、要望等は直接事業者にお伝えしていただくことが不可欠になります。課題の解決には当事者間での合意形成が必要となります。また、その際、トラブル回避につながるよう、法令に抵触しない範囲で助言を市で行うこともございます。要望の内容によっては、周辺への配慮として事業者が自主的に何らかの対策を取ることはございますが、これも任意ということになります。これまでの例ですと、境界部への目隠しフェンスの設置とか、緩衝緑地や防音フェンスの設置、出入口の位置の変更とか、ごみ集積所の位置の変更といったものがございます。
129 ◯14番 寺岡まゆみ議員 ぜひ開発等が行われる場合には、住民からのお声などを市のほうでも丁寧に吸い上げて対応していただきたいということを要望させていただきます。
それから次に、小規模倉庫などの設置ということで、災害に強いまちづくり推進が進められている中で、既製の小規模な倉庫を防災備蓄倉庫として活用する事例が見られますけれども、国が示した技術的助言とはどのような内容なのか。また、それを受けての神奈川県の建築行政連絡協議会の取扱い、また、本市での扱いはどうなっているでしょうか。
130 ◯佐藤真澄許認可担当部長 （注９）建築基準法において、原則は小規模な倉庫も建築物に該当いたしますけれども、先ほど寺岡議員も登壇で御説明いただきましたけれども、平成27年２月27日付で、国の技術的助言として小規模な倉庫の建築基準法の取扱いが通知され、外部から建物の出し入れが可能で、内部に人が立ち入らない小規模な倉庫については、建築基準法上の建築物に該当しないものとされました。これを受けまして、県内の特定行政庁で構成する神奈川県建築行政連絡協議会において、この小規模の数値基準を協議いたしまして、奥行き１メートル以下、高さ2.3メートル以下、床面積が小さいですけれども２平方メートル以内の倉庫を技術的助言の小規模な倉庫と定めまして、同年、ですから平成27年11月26日から、本市でもこの県内統一基準により運用を行っているところでございます。（注９－２を参照）
131 ◯14番 寺岡まゆみ議員 それで、県内、あるいは他県でも、その防災備蓄倉庫に特化した建築基準法の取扱いを独自に定めている特定行政庁があると伺っていますけれども、その辺を紹介いただけますか。
132 ◯佐藤真澄許認可担当部長 （注９－１）県内でもちょっと取扱いの違うところがございます。県内では神奈川県、横浜市において、また県外では静岡県において、独自の基準が公表されております。神奈川県と、横浜市ではこれは防災倉庫と明言されていまして、５平方メートル以内、静岡県では10平方メートル以内としておりますが、やはり外部から建物の出し入れが可能で、内部に人が立ち入らないという国の技術的助言があることから、各行政庁が設定した条件に該当する場合に限って建築物に該当しない扱いとしてございます。（注９－２を参照）
133 ◯14番 寺岡まゆみ議員 自主防災力の強化には備蓄倉庫の設置というのは大変重要であります。県に緩和を要望することを望みます。
次に、防災備蓄倉庫の設置、管理について伺いますけれども、市の持っているものについて問題はあまりないと思うんですが、まず、各自治会の自主防災倉庫の数と管理、指導についてはどのようになっているか伺います。
134 ◯佐藤 登市長室長 自主防災隊の倉庫につきましては、市内に現在381倉庫ございます。管理につきましては、市が各地区の自主防災隊に倉庫を貸与しておるのが現状になっております。管理自体については倉庫を使用する自主防災隊が行い、防災訓練時などに点検をしていただいております。点検等により不具合があった場合には、市で修繕を行っております。
135 ◯14番 寺岡まゆみ議員 近年では想定外の大風、台風とか
地震などの発生も多くて、備蓄倉庫などの設置の安全性については今後もぜひ十分担保できるように、市のほうでしっかりと管理していただきたいことをお願いさせていただきます。
136 ◯佐藤真澄許認可担当部長 （注９－２）すみません。私、先ほど小規模倉庫の建築物の取扱いの中で、外部から荷物の出し入れが可能というところを、建物というふうな表現をしてしまいました。外部から荷物の出し入れが可能ということで、御理解いただきたいと思います。訂正いたします。（注９を参照）（注９－１を参照）
137 ◯14番 寺岡まゆみ議員 分かりました。
それでは次に、最後に、ナッジの考え方についてお伺いさせていただきます。
先ほど市長答弁の中で、催告の通知の封筒の内容についてとか新型コロナウイルスの感染対策としてもう既に行っているというようなお答えがあったんですけれども、詳細をお願いいたします。
138 ◯石井正彦財務部長 催告の通知に関しましては平成23年度から行っております。ちょっと派手めの封筒を使っておるんですが、これについては様々御意見があるのは承知しておりますけれども、やはりちょっと失念して納付を忘れていたという方もいられると思うんですね。そうすると、来たときに何だろうなと。そうすると、あの色を見ると、すぐ払おうという気になられるのではないかなという部分で、次は忘れないとか、そういう効果はあるのかなという部分があります。あれをもらうとちょっとどきっとするという方もいられると思いますが、やはり動機づけにはなっているのかなと思っております。
139 ◯山下喜典市民健康部長 先ほど寺岡議員も御紹介いただいたところでございますが、コロナ全般につきましては、一般的に窓口の待合シートで隣り合わないように、座席の一部にバツ印をつけたりとか、エレベーターの立ち位置を表示とかというのがございますが、特に市民健康部におきましては、がん検診をはじめ各種検診等の受診率向上に取り組んでいるところでございます。その中で、参考とする資料としまして、厚生労働省から提示されております「受診率向上施策ハンドブック」というのがございまして、そのサブタイトルがまさに「明日から使えるナッジ理論」となってございまして、現在、検診案内等に順次取り入れて活用しているところでございます。
140 ◯14番 寺岡まゆみ議員 やはりがん検診受診の勧奨はがきということで、ある自治体がはがきのメッセージを２パターン作成して未受診者に送付したんですけれども、１つは、今年度受診された方には来年度検査キットを送りますといったメッセージ。もう一つが、今年度受診されないと来年度検査キットを送ることができません。こういったメッセージの２パターンで送らせていただいたところ、後のほうのメッセージの受診率のほうが上がったといった事例もあるようなんですけれども、先ほど市民健康部長が厚労省のほうで既にナッジを活用した冊子があるということなので、ぜひともそういったものを活用しながら、がん検診の受診率向上というのは本当に厚木市でも目指していかなきゃいけない点だと思いますので、お願いをしたいと思っております。
それからもう一つ、市民意識調査というのをよく行いますけれども、その市民意識調査の返信用封筒に、あるところでは、これは3000人の方に市民を代表してお答えいただく調査ですと記載したことで回収率が向上した事例などがあるようなんですが、その点、いかがでしょうか。
141 ◯佐藤 登市長室長 厚木市で行っています市民意識調査につきましては、市民意識や市民ニーズを把握し、市政運営の基礎資料となる重要な調査であり、今年度につきましては18歳以上の男女6000人を無作為に抽出し、調査を実施いたしました。今年度の回答率ですけれども、54.6％ということで、前回の50.1％から4.5ポイント上昇しております。今回の回答については、インターネットを導入したことが回答率向上につながったと考えております。ナッジの活用についても、次回の市民意識調査は令和５年度に実施する予定になっております。効果的な方法の一つとして調査研究をしてまいります。
142 ◯14番 寺岡まゆみ議員 それから、次に環境の関係ですけれども、今、本当にカーボンニュートラルの実現に向けてということで、市長も力強くおっしゃられておりましたけれども、その環境政策分野で、市民への啓発、呼びかけのときにナッジの手法を取り入れて行っているところがあって、それは例えば市に転入をしてくるときに、転入のきっかけ時に節電のお知らせ、例えばＬＥＤへの交換とか節電式の家電への買い替えなど、このくらいにすると長期的に見ると非常にお得感がありますとか、環境に配慮したことに参加することになりますとか、そういった御案内をして、比較的それがうまくいったという行政もございますけれども、いかがでしょうか。
143 ◯小野間善雄環境農政部長 今、環境面における取組の事例をお話しいただきましたけれども、本市で行っている事例につきましてもございますので、若干お話しさせていただきます。カーボンニュートラルとか、また、生物多様性、こういった中でナッジの活用について実施をしております。これまで、特に国で進めております、例えば省エネ行動への賛同を呼びかけるＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥの取組、各小学校への出前講座による環境教育の推進、また、例えば特定外来生物への取組、そういった事業を行う際に、ナッジ的な考えを取り入れて取り組んでいるところでございます。今後におきましても、引き続き様々な広報啓発活動の中にこのナッジ的な考えを取り入れまして取り組んでまいりたいと考えます。
144 ◯14番 寺岡まゆみ議員 それでは最後に、庁内全体では職員に対して働きかけをどのように行っていくのか、何かお考えがあればお願いいたします。
145 ◯若林伸男政策部長 全体的に、これまでも施策や事業を進める上で効果的な周知方法などに取り組んでいるところでございますけれども、ナッジの活用により、その有効性や効果が認められている事例がたくさんございますので、まずはナッジの活用事例を周知することによりまして、職員におけるナッジに対する理解を深めていただき、引き続き効果的な施策の展開につなげてまいりたいと考えております。
146 ◯14番 寺岡まゆみ議員 よろしくお願いいたします。
最後に、この３月で役所を卒業される職員の皆様、大変お疲れさまでございました。次のステージにおきましても御活躍されますことを願い、質問を終わらせていただきます。
147 ◯渡辺貞雄副議長 ここで10分間休憩いたします。
午後１時49分 休憩
──────────────
午後１時59分 開議
148 ◯渡辺貞雄副議長 再開いたします。高田昌慶議員。
149 ◯１番 高田昌慶議員 （登壇）令和４年２月定例会議における一般質問を行います。
いつの時代も、戦争の犠牲者は立場の弱い人々である。侵攻とそれによる既成事実化に反対し、速やかな停止を強く求めることを表明させていただきます。
通告した内容について、貧困対策については、古くは1886年、この年に着手したブースによるロンドン調査というものがございます。貧困の原因は、飲酒や浪費等の個人的な責任ではなく、賃金などの雇用の問題、疾病などの環境の問題に起因していると、この調査は結論をつけています。
本市における定義、特徴などをお聞きします。登壇においては現状と課題をお尋ねいたします。
本市の魅力向上について。
ふるさと納税の返礼品のメニューを拡大する考えはあるか。他市の好事例、ベストプラクティス等々も鑑みて質問をさせていただきます。
そして、20年後、30年後、その厚木を担う若者へ向けた政策を拡大する考えについてもお尋ねをいたします。
また、プッシュ型通知を導入する考えはあるか。
障害のある方に寄り添う福祉政策について、各個別具体的にお尋ねいたします。登壇においては、現状と今把握している課題をお聞きいたします。
次に、教育行政についてです。
時代がるる絶えず変わる中、デジタル化など現場において変化が求められています。課題をお聞きいたします。
以上、市長、庁内関係各課の明快な答弁をお願い申し上げます。
150 ◯渡辺貞雄副議長 市長。
151
◯小林常良市長 （登壇）ただいま高田昌慶議員から、貧困対策について、現状と課題はとのお尋ねでございますが、貧困対策につきましては、生活困窮者自立支援制度や生活保護制度を通じて、関係機関との連携を図りながら、困窮状態にある方々の社会的な自立を促しているところでございます。今後につきましても、様々な困難を抱えている方が、必要な支援を求めることができず、地域社会から孤立してしまうことがないよう、包括的な相談支援を実施してまいります。
次に、本市の魅力向上について、ふるさと納税の返礼品のメニューを拡大する考えはとのお尋ねでございますが、今年度につきましては、新たに約50品を返礼品として追加いたしました。今後につきましても、市内事業者の皆様に御協力をいただき、返礼品を通じ、本市の魅力向上に努めてまいります。
次に、若者へ向けた政策を拡大する考えはとのお尋ねでございますが、本市では、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、20歳代、30歳代を中心とした若い世代の転入促進、転出抑制に取り組んでおります。また、産学公の若い世代で組織する地方創生推進プロジェクトを設置し、若者の意見をこれらの施策に生かしているところでございます。今後につきましても、若い世代をはじめあらゆる世代に選ばれる都市を目指し、住みたい、働きたい、訪れたいと思える活気とにぎわいあふれる魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。
次に、プッシュ型通知を導入する考えはとのお尋ねでございますが、本市の魅力向上につきましては、広報あつぎや厚木市ホームページのほか、プッシュ型通知として、公式ツイッターやＬＩＮＥなど様々な媒体を活用し、積極的な情報発信を行っております。今後につきましても、市民の皆様が必要としている情報を迅速かつ的確に発信してまいります。
次に、障害のある方に寄り添う福祉政策について、現状と課題はとのお尋ねでございますが、今年度からスタートした第６期障がい者福祉計画に基づく施策を着実に推進しており、障害のある方が、地域の中で支え合いながら自分らしく生き生きと活動でき、誰もが幸せに暮らせるまちづくりの実現に取り組んでいるところでございます。今後につきましても、障害のある方が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、包括的な支援体制のさらなる充実を図ってまいります。
私からは以上です。教育行政につきましては、教育長から御答弁申し上げます。
152 ◯渡辺貞雄副議長 教育長。
153 ◯佐後佳親教育長 （登壇）教育行政について、教育環境について、デジタル化など変化が求められる現場において、課題はとのお尋ねでございますが、教育委員会では、これまで校務支援システムの導入や、学習者用端末の活用に必要な通信環境の整備を行うことで、市立小・中学校におけるデジタル化を推進してまいりました。今後につきましても、ＩＣＴを活用した事務の効率化や、個別最適な学びの実現に向けた様々な変化に対応してまいります。
154 ◯１番 高田昌慶議員 市長、そして教育長、答弁ありがとうございました。それでは、順番を変えて再質問をさせていただきます。
まず、教育行政についてお伺いいたします。
2022年、学習履歴など個人の教育データをデジタル一元化してという報道がございました。これは教育データ利活用ロードマップに関する発表が基となっていると思います。この報道には賛否が分かれました。そもそも国は子どもデータベースという構想があり、教育、福祉、経済など課題を抽出し、子供と家庭に関して自治体が持つ行政データを全国的に標準化しようという発想があります。
標準化ということが一つのキーワードになってくるんですけれども、これは当然のことですね。例えば皆さん、仕事をする際も、ワードとエクセルというのが、今、標準化されていますが、この標準がなされていないと、どうやってパソコンのソフトを開いていいのかも分からないし、どこで仕事をしていても開くことができない。いわば仕事がはかどらないというか、普通に共有することができなくなってしまう。拡張子も異なれば、セキュリティーも対策ができないというような状況ですね。これは実は日本全国で起こっていることだと思っています。このことにより、データ支援のむら、格差を助長しているのであれば、教育分野においてもデータの標準化は必要であると。
国・政府がデータを直接一元的に管理というのは、実は副次的な表現でございまして、政府の教育データ利活用ロードマップにもはっきりと赤字で、国が一元的に子供の情報を管理するデータベース構築は考えていないと書かれています。その上でリスク管理を徹底し、各データの管理者、責任者、アクセスの権限、家庭からの同意、不適切な目的にデータが流出、流用されないように禁止項目、罰則を付すなど、例えば横断歩道を渡るときのルールのようにきちんと議論することが当然になると思います。また、転居したときも学校、自治体間で連携することが可能になる、こういうことが必要になる。
果たして本市において教育のデジタル化にどう向き合っていくのか。再質問では、その現状、今後のスケジュールなどを含めて、昨今、相談支援という機能が大切な役割を果たす中、学校の役割などを明確にしていきたいと思います。
まずはデジタル化の目的についてでございます。子供たち一人一人にパソコンを配りました。ＧＩＧＡスクール構想。その目的は何でしょうか。ＧＩＧＡスクール構想をパソコンで検索すると、文科省のホームページが一番上にぱっと出てきて、ＧＩＧＡスクール構想についてというタブがありますので、１回クリックしてみました。そこで一番目立つところに、文科省の大臣からのメッセージが一番上にばっと出てくるので、それをクリックしてみました。そこにはメッセージがありまして、「児童生徒向けの１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するための経費が盛り込まれ」、「この新たな教育の技術革新は、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された学びや創造性を育む学びにも寄与するものであり、特別な支援が必要な子供たちの可能性も大きく広げるもの」と書かれております。
個別最適化というのは、大きな掲げる目標とかではなく、デジタル化の主な目的なんですね。今さらデータの標準化を検討しているということにも、ある種ちょっと笑いがこらえられないというか、笑ってしまうような現状だと私は思って、実際の現場はデータの共有もされていない上、デジタル化にキャッチアップするために四苦八苦しているのが実情だと思います。これは日本全国、全体の課題だと私は思います。子供たちが学べる期間は相当数限られていますので、この３年間は慣れるための期間ですという説明もちょっと納得がいかないので、質問をさせていただきます。
厚木市にはこの課題を思い切って乗り越えていただきたいと思っているんですけれども、大臣の言う個別最適化するには、勉強の最中に残る記録、データ、ログ等々、苦手なところ、一人一人のデータが残ると思います。教員は、そのような各生徒の苦手な箇所、時間のかかるところ等を把握しているのか、まずお尋ねいたします。
155 ◯佐藤弘幸学校教育部長 まずもって、個々の子供の得手不得手とか生活状況をできる限り把握することそのものが教師の仕事というふうに考えております。さらに、把握するだけでは駄目で、その子のために指導、助言ができるようになることが求められているというふうに考えております。そのために日々研修も含めて努力をしているところです。そのことは最初にお答えをさせていただきたいと思っております。
子供の学習状況の把握につきましては、一緒に活動して、一緒に物を書いて、話して、それで観察をして得られる情報が大切なんでございますけれども、もちろん各教科のテスト結果とか、学習の振り返りの記述、あるいは端末上で作成したもの、そういったもののデータを基に学習状況を確認することで、日頃の授業とか面談等で役立てている。このような状況でございます。
156 ◯１番 高田昌慶議員 各先生方の頭の中にはそういったデータがきちんと入っているということです。
それではお聞きしますが、１学年の中に多数クラスがございます。このような学校の中でのクラス間で、そのようなデータの共有は、今現在どのようになされているか、お聞きいたします。
157 ◯佐藤弘幸学校教育部長 教育委員会では、毎年、各学校に教育指導の重点というものを示して、その中で子供たちの学力とか学習状況等を把握、分析をしまして、成果と課題に基づいて継続的に事業改善に取り組んでいるところでございます。そのいわゆるＰＤＣＡサイクルのようなものを回す際に、数値的な目標の設定も求めておりますので、各学校では、各個人とかクラス全体の学習の達成度などを共有しまして、学年ごとに集計して学力向上対策を考えている。このような取組をしておるところでございます。
158 ◯１番 高田昌慶議員 今、個人レベル、あとクラスレベルということをお聞きしました。あえてお聞きしますが、例えば学校同士で、市内に学校が複数あると思います。苦手な箇所は子供たちによってどういうところにあるのか、そこに時間をかけようじゃないかとか、資料を動画サイトで調べたらこういういいものがあるから使ってみようかとか、そういったことを共有することができるのか、お聞きいたします。
159 ◯佐藤弘幸学校教育部長 既に、皆さんに分かりやすいところでは全国学力・学習状況調査等の結果などはございますけれども、毎年、結果のデータを基に、市全体、あるいは各学校ごとの分析を行いまして、本市の児童・生徒の学力面の課題を把握することで学習指導に生かしております。
学校同士の取組としましては、教育指導課で主催をしております例えば学力向上推進部会、これは各学校の教務主任等に集まっていただいて、学力向上のデータを見ながら来年度のことを考えるような会なんですけれども、そのようなものとか、教育委員会ではございませんけれども、いわゆる先生方の教科の集まり、これは校長会が主催する教科部会というふうに言いますけれども、このようなところで情報提供や意見共有を行っているところでございます。
160 ◯１番 高田昌慶議員 個人レベルからクラス間レベル、学校レベル、ミクロからマクロまで様々なレベル感があると思いますが、学校教育のデータをきちんと把握することで、紙ベースの教科書ではできない学びへと結びつき、それこそＥＢＰＭ、エビデンスに基づいた施策の実施、教育現場のＰＤＣＡを回せると思っています。
と同時に、教員不足、やはり危機に対し、働き方改革が一番の優先施策と発表されたとおりでございますが、こういったことの一つ一つが教員の多忙解消にもつながると私は信じております。デジタル化の目的であった１番目、１丁目１番地というんですか、こういうのを忘れていただきたくないといった要望でございます。
厚木市内５大学を含めて協定を締結していたり、研究室、はたまたベンダーとかと厚木市は協力して、この問題解決に対して尽力することはできないのか、お尋ねいたします。
161 ◯佐藤弘幸学校教育部長 デジタル化のお話をいただいておりますけれども、この学習のいわゆる個別最適化というのが、教師個人の経験値であるとか、いわゆる感覚、よく職人芸というか、そういった形で言われることも多いんですけれども、そういったものによるだけではなくて、やはり御指摘いただいたとおり、教育のデジタル化によって効率よくデータが整理をされて、多面的に分析をされることで新たな発見があれば、それは指導の充実がさらに図れるものと思っております。御提案いただいたことも含めて、これは引き続き可能性を研究してまいりたいと考えております。
162 ◯１番 高田昌慶議員 ありがとうございます。仮にそのようなデータが構築され、蓄積されるとなると、生きたデータが毎年毎年、その学年ごとにデータが蓄積されることになるんですよね。これはやはり紙の教科書ではできない最適化した教育の形が提供できるようになると思います。
スタディサプリというアプリとかがあって、達成度といったものとか、つまずきやすい形を可視化する方法というものがございますが、こういう方法に関しても、決して民間事業の専売特許ではないと思うんですね。教育現場の目的は書く、読むだけにあらずと私も思っております。なので、各個人の、生徒の成長に合わせた伴走をし、勉強以外の時間においても、人間関係の学び、人格形成などにも時間を費やす必要があると考えております。
また、子供たちがインターネットをスムーズに使うＬＢＯ、ローカルブレークアウトという工事に対する補助金が文科省に用意されております。これをクラウドにつないで、当初の目的の下、フル活用していただくこと、そういったメニューもありますので、ぜひとも御検討いただきます。
さっきもお伝えしましたが、やはり教員の多忙解消。多少視点は異なりますが、埼玉県の小学校教諭が起こした裁判で１つ気になる判例がございます。内容を言うと、教員が従事する業務のほとんどは労働ではないという裁判所の判断が、令和３年10月１日、判決言い渡しがあった。さいたま地裁の平成30年第33号未払い賃金請求事件というものですね。これは、時間外の全ての業務について校長は命令をしていない、そもそも教員の業務が自己研さんと校長命令の区別が曖昧になっているから、教職調整額という曖昧な制度が、今、制度としてされている、ゆえに時間外の業務には４％払われているこの教職調整額によって支給しているだろうという趣旨の判決であったと思います。教員の善意を利用した制度とも言えると思います。
子供たちを思ってイベントをやろう、行事をやろう、超勤４項目以外にも鋭く切り込んで、自主的な判断ですという詭弁で終わらせることなく、部活動の外部委託、システム改善、他機関との連携を図ってほしいと考えています。この点、いかがお考えでしょうか。
163 ◯佐藤弘幸学校教育部長 部活動の指導につきましては、今現在は外部委託ではなくて、顧問の資格を持つ部活動指導員とか、技術指導を中心に行う部活動指導協力者を各学校に配置しまして、顧問教員の負担軽減に努めているところでございます。また、今御指摘の休日の活動時間、あるいは厚木市部活動に関する方針の見直し、それから休日の部活動の段階的な地域移行ということもございますけれども、こういったことについては検討する場を設けて、外部の意見を取り入れながら、今後の部活動の在り方については協議をしてまいりたいと考えております。
164 ◯１番 高田昌慶議員 前向きに、よろしくお願いいたします。
次に、相談支援の質問、校内の相談支援ですね。スクールソーシャルワーカー、ＳＳＷという表現がよくされると思うんですけれども、この配置状況をお尋ねいたします。
165 ◯佐藤弘幸学校教育部長 現在、厚木市には、県から派遣された３名と市が雇用している２名のスクールソーシャルワーカーがおります。厚木市のスクールソーシャルワーカーは教育ネットワークコーディネーターという名前になっております。県から派遣された３名につきましては配置校方式で、今、４つの中学校区に行っていただいている。それから、市の雇用の２名については、派遣校型というか、青少年教育相談センターに配置しまして、そこから各学校に派遣する形で、合計５名が活躍していただいているということです。
166 ◯１番 高田昌慶議員 相談支援というのは専門的な知識が必要と言われております。児童との信頼の構築、そして面接技法、切り返し方法、アプローチも、ナラティブアプローチ、エンパワーメントアプローチ、家族を中心とするアプローチ等々、本当に専門職とその適切な技術が実は一番求められている分野であります。
これについてお聞きしますが、そのスクールソーシャルワーカーの有資格者のうち、社会福祉士、または精神保健福祉士等々、どの程度いらっしゃるかお聞きいたします。
167 ◯佐藤弘幸学校教育部長 先ほどお伝えしました５名のうち４名が、この社会福祉士もしくは精神保健福祉士の有資格者であって、お一人は元教諭ということで、長く教育相談コーディネーターなどの支援経験が豊富な方にお願いしている状況でございます。
168 ◯１番 高田昌慶議員 現在の人数は足りているか、その認識と、あと、給料の募集する際の基準というものがありましたらお示しください。
169 ◯佐藤弘幸学校教育部長 令和２年度の相談件数でございますけれども、青少年教育相談センターに配置されている２名のところでお答えさせていただきたいと思いますけれども、年間で58ケース扱っていたということが記録としてございます。これを２人の方で対応していた。１つのケースで年間何回も相談をしますので、相談件数としてはもう何百件ということになるわけですけれども、このような状況に今なっているということです。昨年度と比べても大体２割ぐらいのペースで相談件数が上がっているということでございますので、年々相談のニーズは高まっていると考えられると思います。
また、教育委員会では、この後に予算の審議をいただく内容にはなるんですけれども、このような状況に対応するために、青少年教育相談センターの教育ネットワークコーディネーターを１人増員しまして支援の充実を図る、そういうことを今考えているところでございます。
給与基準につきましては、本市の会計年度任用職員の給与に関する規則というものがございますので、時間額で1572円となっている状況でございます。
170 ◯１番 高田昌慶議員 ソーシャルワーカーは、今後、支援の中核を担っていく存在と言われています。これは学校だけではございませんので、世界的にソーシャルワークの価値というのは高いはずなんですけれども、日本というのは冷遇されまくっているんですよね。こういった処遇改善についても、今後は検討していただきたいと思っております。
最後に１点ですけれども、2001年の大阪教育大学附属池田小学校の事件から、はや20年経過しましたが、その事件後、さすまたでの訓練などを強化していたと思います。その訓練、不審者侵入時の危機管理マニュアルについて変化があったのであればお聞きして、教育項目は終了いたします。
171 ◯田中宏之教育総務部長 不審者対策につきましては、各小・中学校におきまして、さすまたの使い方を含めまして随時訓練を実施しているところでございます。また、消防計画のほか、
地震や風水害に対する危機管理マニュアル以外にも、各学校で必要に応じまして不審者対策などへの対応マニュアルを作成するとともに、機会を捉えまして、その内容につきましても随時改正をいたしております。今後につきましても、この取組は継続的に行っていくことが重要でありますことから、校長会などの機会を捉えまして、各学校の安全の確保ができるよう、マニュアルの整備、また、各訓練の実施について伝えてまいりたいと考えております。
172 ◯１番 高田昌慶議員 ありがとうございます。さすまたの訓練が風化しているという新聞報道がありまして、市内の声を聞いても、やはりそういった訓練が風化しているということもお聞きしましたので、子供たちの命を守るため、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、障害福祉についてお尋ねいたします。
成年後見について繰り返し一般質問を私は行ってまいりましたが、これは障害福祉だけではなく、今後の高齢化を含めた必要性を感じているから質問させていただいております。現在、厚木市では、申立て費用、後見人の報酬を助成していると思います。その範囲が、今、実際、市長申立てに限られているんですね。静岡県静岡市などはこの助成拡大を範囲を広げて行っている現状があります。サポート体制の強化に乗り出していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
173 ◯大野徳一福祉部長 近年ですが、認知症高齢者、一人暮らし高齢者、また、障害者の増加によりまして、判断能力が不十分となり、成年後見制度を必要とする方が増加してございます。本市では、判断能力が不十分で意思決定が困難な状態の低所得者の方が成年後見制度を適切に利用できますよう、本人や親族に代わって後見開始の申立てを行っており、その申立て費用、また、後見人の報酬を助成しているところでございます。国の専門家会議が取りまとめた報告書では、こうした助成対象を市長申立てに限らないように留意されたいという旨の記載がございますので、新年度に向けまして、今、助成の拡大について見直しを行っているところでございます。
174 ◯１番 高田昌慶議員 ありがとうございます。前向きに助成の見直しをしていただきまして、被成年後見人が豊かな暮らしを送れる体制の構築について強く要望させていただきます。
続きまして、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第17条に定められている障害者差別解消支援地域協議会についてお尋ねいたします。こちらは、地域における障害を理由とする差別に関して、差別の相談、差別解消の取組ネットワークとしてこの協議会を設置できるとありますが、この取組についてどのような見解であるか、現状をお尋ねいたします。
175 ◯大野徳一福祉部長 御紹介いただきました障害者差別解消支援地域協議会の設置でございますけれども、現在、本市では、障害者総合支援法に基づく障害者協議会を設置しておりまして、この協議会の中で、不当な差別的取扱いや合理的配慮について協議を行っているところでございます。このように障害者協議会が障害者差別解消支援地域協議会の役割を担っているという認識でおりますので、今後につきましても、差別のない社会をつくるため、全ての人が障害について正しく理解していただくように、障害者協議会で検討協議を続けてまいりたいと考えてございます。
176 ◯１番 高田昌慶議員 明快な答弁、ありがとうございます。それでは、これまで国や自治体のみでしたが、昨年、2021年５月に、合理的配慮の提供を民間にも義務づけた改正障害者差別解消法が成立いたしました。この内容は、今、何も知られていないんですね。市内の事業者も多分知らないと思います。今まで事業者は適用外だったんですけれども、努力義務だったんですけれども、国、自治体以外に民間の企業においても、こういった合理的配慮の提供が義務化されました。厚木市の対応、基礎自治体として必要だと思います。見解をお尋ねいたします。
177 ◯大野徳一福祉部長 改正障害者差別解消法でございますけれども、令和３年、昨年６月４日の交付日から起算して３年を超えない範囲で政令で定める日から施行されるということになってございます。まだ政令が制定されておりませんので、施行日は決まってございません。施行日までは、事業者はその準備期間、行政としてはその周知期間ということになりますので、市といたしましては、市の広報やホームページのほか、商工会議所や商店会連合会のほうに御案内を申し上げまして、遅れることなく施行ができますように周知に努めてまいりたいと思ってございます。
178 ◯１番 高田昌慶議員 しかし、施行することはもう既に決まっているんです。準備期間を含めたスケジュールは余裕を持って開始することが必要です。繰り返しになりますが、これは努力義務ではございません。義務です。その概念だけではなく、組織の社長、アルバイトから社員に至るまで、具体的なサポート体制の構築が求められます。その意味においては、障害者雇用の促進の妨げにならないよう、商工会議所、商店会連合会加盟以外の会社にも丁寧に周知することが求められます。ぜひともこれに関しては見切り発車をする気持ちで、計画の策定、その実施を行っていただきたいと考えます。
また、相談支援の強化、国と地方自治体の連携強化の責務規定が明記されて、当事者を含めた企業からの相談に対応する窓口となるものが必要となりますが、市の対応の方針を問います。
179 ◯大野徳一福祉部長 企業からの相談につきましては、障がい福祉課におきまして、これまでどおり受付をしてまいります。また、企業からの相談を受け付けます労働基準監督署とか公共職業安定所など、国の機関とも連携を図っていきたいと考えてございます。
180 ◯１番 高田昌慶議員 ぜひ連携をしていただきまして、こんなことは知らなかったよという企業がないようにしていただきたいんですけれども、そのスケジュールも含めて今後検討いただきたい。
最後、障害児計画相談、相談支援ですね。今までも繰り返し私のほうで質問させていただきましたけれども、この障害児相談支援について、セルフプラン率と計画相談の割合について、この３年間の推移をお示しください。
181 ◯大野徳一福祉部長 障害児支援利用計画のセルフプラン率でございますけれども、平成30年度が86.5％、令和元年度が同様の86.5％、令和２年度は86％、横ばいで推移してございます。
182 ◯１番 高田昌慶議員 横ばいについては私も承知をしています。こちら、令和３年度に神奈川県が行っているサービス管理責任者、児童発達支援管理責任者の基礎研修に使われている資料を入手しました。これは、市内で障害児の支援をする事業所は、必ず１人、管理責任者が必要なんですけれども、こういった方が必ず行かなくてはいけない法定研修になっています。
この中を見ますと、個別支援計画という、これも策定義務のある計画があるんですけれども、この中の一番上の項にサービス等利用計画というものがあるんですね。このサービス等利用計画とは誰がつくるかというと、相談支援事業所でつくる内容になっているんですけれども、さっき言ったとおり、厚木市は86％の人がこれを策定できていないんですよ。ＰＤＣＡだとかいろいろな言葉が使われますけれども、そもそもの計画自体がきちんと成立できていないというずさんな状況になっています。全ての計画の根幹となる基礎部分でございます。
隣の伊勢原市は、ほぼセルフプランなどというのはゼロなんですね。きちんと計画相談が入っている。数字でいうとゼロ％に近い数字だと私は聞いています。なぜ厚木市は進まないのか、お尋ねいたします。
183 ◯大野徳一福祉部長 障害児の計画相談を増やすためには、サービスの利用者側、また計画を策定する事業者側、双方へのアプローチが必要であると考えてございます。サービス利用者側へのアプローチといたしましては、保護者の方に療育に対する考えを御理解いただきまして、個々の発達の状況や障害の特性に応じた支援を、専門の相談支援事業所とともに考えて計画を立てていくという認識を持っていただくことが大切であると考えてございます。一方、相談支援事業所につきましては、やはり計画相談の必要性を御理解いただくとともに、相談支援の確保について支援を行っていく必要があると考えております。
現在、市内には障害児の相談支援事業所が８か所指定を受けておりますけれども、各事業所に在籍をしております相談支援専門員が１名から２名というふうになっておりまして、計画相談を策定する担い手が足りないということが一番の要因ではないかと考えてございます。
184 ◯１番 高田昌慶議員 様々な課題があるのは重々承知をしております。しかし、現場の支援に関わる方も、私が知る限り３年、４年ぐらい前から、厚木市において障害児相談支援の問題点について優先的に取り組んでいただくように要望していると。これはもう期限を区切って、セルフプランを廃止する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
185 ◯大野徳一福祉部長 障害児の支援につきましては、まず早期から療育につなげることが重要であると認識してございます。また、児童のライフステージが変わっても、本人の特性を把握し、適切な支援を継続するための体制の構築も同時に重要であると考えてございます。このことから、市としてはセルフプランを削減する方向を目指しておりまして、現行の障がい福祉計画においても、目標値を定めて継続して取り組んでまいっているところでございます。
186 ◯１番 高田昌慶議員 その結果、今ずっと横ばいなので、ぜひ抜本的な見直しが必要だと。これはもうリーダーシップを発揮してやっていただきたい。例えば時限的に同一法人内での計画相談を認める、これは他の自治体でもやっていました。市が先導して計画相談の設置の研修会を行う、例えば計画相談員加算を認める等々あります。ぜひ検討をしていただきたい。これはまた次の一般質問でも質問させていただきますので、ぜひとも数字の改善が見られるよう、よろしくお願いいたします。
次に、市政一般について、本市の魅力向上についてお尋ねさせていただきます。
このふるさと納税の寄附額推移についてお尋ねいたします。
187 ◯石井正彦財務部長 ふるさと納税につきましては、本格的にホームページ等を導入したのが平成28年10月でございます。平成28年度については約２億円、平成29年度が約２億円、平成30年度が約4.9億円、令和元年度が11.4億円、令和２年度が10.2億円ということで、令和３年度は約11億円を見込んでいるところでございます。
188 ◯１番 高田昌慶議員 なるほど、そうですね。私から２点提案があります。１点目は、温泉という厚木市が誇る資源をもっと利活用してはどうかというところです。もう一点は、東京都文京区に見習おうということ、この２点を提案します。
現在、厚木市の返礼品のメニューにおいて、何個か温泉の宿泊券というものが散見されますが、確かに求心力のあるとても有名な温泉がありますが、厚木市にある温泉の魅力の底力はこんなものじゃないと私は思っているんですね。七沢温泉組合、ほかの温泉組合と協議をして、例えばふるさと納税の特別プランを実施して、特設ページを開設する。厚木市の内外へ向けたアピールをするという提案。この点、検討の余地があるかないか、お尋ねいたします。
189 ◯石井正彦財務部長 温泉の部分の宿泊券等が今あるわけですが、そこをもっともっと広くすることに関しては、私らはウエルカム、事業者についてはウエルカムでございますので、こういう部分の宿泊券とか入浴券がございますので、登山の帰りとかにぜひ使っていただきたいなと思います。こういう部分をもっともっと広げていけたら、事業者のお仕事の都合もあろうかと思いますが、したいんだと言われれば、我々は広く門戸を開いている部分がありますので、そういう部分を含めながら、広く発信はしていきたいと考えております。
190 ◯１番 高田昌慶議員 ありがとうございます。これは各個別的に各施設が発信するんではなくて、やはり市と共同して進めていただき、御検討をよろしくお願いいたします。
２点目は、文京区に見習おうよということをお伝えさせていただきましたけれども、このふるさと納税にはリターンを必要としないメニューも認められております。今回紹介するのは、こども宅食という制度です。ふるさと納税をして、そのリターンを得る替わりに、市内の厳しい子供たちの家に定期的に食品を送るサービスです。この食品のお届けをきっかけにつながりを持ち、見守りながら、食品以外の様々な支援にもつなごうということです。アウトリーチする子ども食堂とも言えると思います。私は、この文京区の成澤区長の下で、ワンセメスター、教え子としていろいろ学びました。取組開始時は150世帯の対象だったものが、今700世帯まで拡大して、自治体が抱える問題解決のためのプロジェクトとして共感を呼んでおります。
2021年、文京区に関しては、このこども宅食だけで5482万円の寄附が集まりました。持続可能な社会をつくる。相対的貧困の解決のためにも、ぜひ取り組んでいただきたい、考えていただきたい。いかがでしょうか。
191 ◯石井正彦財務部長 本市のふるさと納税に関しましては、御寄附いただいたときに返礼品の有無を選択することになっております。寄附をされる方の御意思を尊重しているところでございます。文京区の事例については、返礼品がないようなクラウドファンディングと認識しております。逆に言えば、寄附というのは見返りを求めないというのが本来の部分であれば、文京区の方がなしで寄附されるというのは、すばらしいことなのかなと感じております。
そういう中で、本市でも２件ほどクラウドファンディングをやっております。そういう中では、様々な使途については20項目ほどございます。これについては、各事業化といいますか、そういう部分で必要であれば、クラウドファンディングも使うことについては全然異論はございませんし、実際にやっている部分もございますので、そこはいろいろな手法の一つとして考えて進めることは構わないと考えています。
192 ◯１番 高田昌慶議員 ぜひ、クラウドファンディングも一つだと思うんです。子供の孤立化、貧しさ、つらさ、寒さ、大変抱えている子供たちが多いと聞き及んでいます。ぜひ努めていただきたいと考えます。
また、相模原市は、このふるさと納税の返礼品などの展示スペースを市役所内に設けていて、市民がいつでも見られるような、目につくところにある。こういったこともぜひ取り組んでいただきたいなと思っております。いかがでしょうか。
193 ◯石井正彦財務部長 （注10）相模原市の事例も知っております。産業振興の点で展示という部分もあろうかと思いますが、どちらかといえば、同じ市の方は、今の制度ですと寄附しても実は控除が受けられないというような状況もございます。その部分と、あと産業振興の兼ね合いといいますか、そこの部分をうまくバランスを取りながらする必要性があるのかなと。ただ、本市の魅力とする部分については、やはりホームページやふるさと納税のサイトで積極的にアピールはしていきたいと考えております。（注10－１を参照）
194 ◯１番 高田昌慶議員 ありがとうございます。
続きまして、若者政策についてはまた次回以降、質問させていただきますが、プッシュ型通知に進ませていただきます。個人情報保護条例がネックになってくると思いますが、本市においては、厚木市個人情報保護条例第10条第２項に、審査会の意見を聴いた上で必要があるものに関しては認めるといった文言があります。今までこの審査会が認めたような例がありましたらお示しください。
195
◯安齊博之総務部長 厚木市個人情報保護条例第10条第１項第４号に規定する厚木市個人情報保護審査会が目的外の利用または提供を認めた事例といたしましては、１つはプレミアム付商品券事業の実施に当たり、対象者の所在の把握及び特定をする必要があることから、市が保有する個人情報について実施機関内で目的外利用とした事例や、国保データベースシステム活用に当たり、対象者個人の健康に関する情報を通知や保健指導等保健事業で実施のため、実施機関内で目的外利用した事例などがございます。
196 ◯１番 高田昌慶議員 千葉県千葉市に関してですけれども、千葉市ではとても先進的な取組を行っております。各種手当の受給、健康診断の利用について、約23制度のお知らせサービスをプッシュ型で展開していると。この利点は、やはり関係ない情報が氾濫し、情報に埋もれてしまう可能性を減らし、必要なところに必要な情報を送るところですね。
野村総研が発表しているデータによると、2020年12月の調査によると、シフトが減ったパート・アルバイト女性で、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の存在を知っていたのは何と１割。６割の方は全く知らないと言っているんですね。
この知らなかった人のうち、そういうのがあるんですか、今すぐにでも支給を受けたいと答えた人が40.2％。これは要はその存在を知らなかっただけの人とみなすことができるんですけれども、さらに同データに当たると、実質的失業者でも２人に１人以上がコロナによる収入減向け支援策を知らないと答えています。
緊急小口資金、総合支援資金、各種保険料の減免など、差し迫った中、しかも個人の努力ではどうしようもない問題について、ふだんの行政の広報のあり方について見直しが問われていると思います。この点についてお願いいたします。
197 ◯佐藤 登市長室長 広報あつぎにつきましては、毎月２回、８万部を発行しており、自治会の皆様の協力の下、約６万8000部を配付しております。また、公共施設や企業、金融機関、コンビニ、スーパーなどに配架しているものでございます。さらに、厚木市ホームページで広報あつぎの電子版を公開しているほか、ツイッターやインスタグラムを活用した情報発信をしております。今後につきましても積極的な情報発信を行ってまいります。
198 ◯若林伸男政策部長 広報あつぎや厚木市ホームページを使いまして、市の施策や事業を紹介、周知しても、自分が必要とする情報を得ることができない市民の方が一定数いること、そういう方々に向けては、おっしゃるとおり、プッシュ型が有効なツールであるということは認識しております。今後につきましても、現在展開しておりますＬＩＮＥの登録者数を増やす工夫や、メールマガジンの配信カテゴリーを精査する等、市民が必要とする情報を的確に届けられるよう、様々な手法を研究してまいります。
199 ◯１番 高田昌慶議員 この点について、千葉市総務局情報経営部業務改革推進課の課長にお話を伺ったんですけれども、ＬＩＮＥというソフトを使った情報の秘匿性については周知のとおりですけれども、ＬＩＮＥ上ではデータの管理をしていない、なので情報の管理という面では安心だというお話。そして、庁内にサーバーを設けていて、その費用は1500万円だったという話がございます。その通知事項は各利用者に事前に登録していただき、同意を得る方式になりますが、例えば水道料金の減免、子育て世帯を応援するための市営住宅期限付入居、母子・父子・寡婦福祉資金、予防接種、産後ケアまで、二十何項目にわたってプッシュ型のお知らせをしているといったことです。こういったことをぜひ検討していただきまして、今やっているそのＬＩＮＥを使ったプッシュ型のカテゴライズをもうちょっと抜本的に見直していただきたいと思っております。
最後に、１分となりました。貧困について最後に少しだけお伝えさせていただきます。
生活保護の問題として議論をすると、すぐに不正受給という話になりますが、実際、議論の本質はそこではないと私は考えています。本来、生活保護を受ける水準にあるにもかかわらず、生活保護を受給できていない率を捕捉率というんですけれども、現在、この日本に当たっては、約２割しか生活保護を受給していないんですね。日本が緩やかな経済成長をしっかりして、産業構造の改革、そして人、技術への投資をする。この大前提の下に、同時に守られるべきセーフティーネットの構築をしっかりしていただくこと。そして、やはり現代においては、子供の貧困というものをもうちょっと調査していただきたい。関係部署、関係の所管をきちんと定めた上で、子供の貧困に対して、エリア、年代、特徴等々をしっかり前向きに調査をしていただきまして、誰も取り残さない厚木市に向けて推進していただければありがたいと思っています。
以上で私の一般質問を終わります。
200 ◯渡辺貞雄副議長 ここで10分間休憩いたします。
午後２時49分 休憩
──────────────
（井上武議長復席）
午後２時59分 開議
201
◯井上 武議長 再開いたします。
この際、財務部長から発言訂正の申出がありましたので、これを許可いたします。
202 ◯石井正彦財務部長 （注10－１）先ほど高田昌慶議員の相模原市の部分で、私、お住まいの場合、寄附控除が受けられないと。これは、寄附控除は税制上受けられるんですが、返礼品がもらえないという制度でございます。訂正しておわびいたします。（注10を参照）
203
◯井上 武議長 石井芳隆議員。
204 ◯28番 石井芳隆議員 （登壇）会派きずなの石井でございます。市政一般について質問をさせていただきます。
いまだ世界中で新型コロナ感染対応が進められているさなかに、２月24日、ロシアのプーチン大統領によるウクライナへの無差別攻撃が始まり、将来ある子供たちや何の罪もない多くの人たちが貴い命をなくしたり、けがをするなど、犠牲者が多く発生しております。このことは、人道上、絶対に許せるものではありません。世界を恐怖に陥れています。世界中から多くの人たちが戦争反対の声を上げており、２月28日にウクライナのゼレンスキー大統領が、この犯罪については絶対に国際法廷が開かれる、これはあらゆる慣習に違反している、ウクライナの平和的な人たちを殺したおまえたちを世界の誰もが許さないと発言をしております。私たちもできる限りの最大の支援の取組をしていかなければならないと私は思っており、一刻も早くこの戦争、侵略が収束することを願うものであります。
さて、今年度からスタートした第10次厚木市総合計画では、命、財産を守り抜くまち、支え合い、生き生きと暮らせるまち、夢や希望を持ち、自己実現ができるまち、人が集い、交流し、新たな価値を生むまち、環境に優しく、自然と共生するまち、市民と共に確かな成長を創り出すまちの６つのビジョンの実現に向け取組が始まりました。
次年度、令和４年度でありますが、この次年度に向けた市長の施政方針は「前進」であります。特に５つの重要事項を積極的に進めて前進していくことの決意表明があり、総合計画に基づき大きく前進していくことを期待しながら、将来のまちづくりの観点から質問を行います。
最初に、物流総合効率化法により立地された施設が市内各地において稼働、さらなる建設が進んでおり、市内における産業の発展や土地の利用の観点からは、市として推進すべき事業と位置づけされていますが、立地された地域の場所によっては、交通環境、そして景観や周辺環境が著しく変化しており、市民生活においては、ゆゆしき状況が発生していることは十分承知されていると思います。
物流総合効率化法という法律の下、市民生活に多くの問題が発生しないよう、地方自治体が独自に様々な基準を設けることができるとなっております。厚木市は、都市計画マスタープラン等に基づき、開発を行う様々な観点から各部署によって検討され、一定の基準を策定しておられると思いますので、開発行為等の許可について、市の統一された見解と取組についてお伺いをいたします。
次に、固定資産に対する課税の基準についてお伺いをいたします。
一般会計予算歳入約421億円の約48％を占める200億円という大きなウエートを占めている固定資産税ですが、市民にとって課税に対する基準が理解しづらいなどの相談もあり、どのような基準で課税されているのか、お伺いをいたします。
次に、市民の安心・安全への取組についてであります。
市内においては急傾斜地が至るところに存在していますが、特に依知地区は、相模川、中津川の河岸段丘により、県が急傾斜地として指定されていない箇所が多くあります。その周辺には住居があり、危険と隣り合わせの状況下にあるのが見受けられます。市として、安心して暮らせるための対策の進捗状況と課題についてお伺いをいたします。
以上であります。御答弁のほう、よろしくお願い申し上げます。
205
◯井上 武議長 市長。
206
◯小林常良市長 （登壇）ただいま石井芳隆議員から、物流総合効率化法による開発について、市としての統一された見解及び取組はとのお尋ねでございますが、物流総合効率化法に基づく特定流通業務施設につきましては、新たな雇用の創出など、地域経済の活性化につながるものであると考えております。また、開発区域内に農地が含まれる場合は、優良農地が含まれないことや、周辺の農業上の土地利用に支障がないこととしております。このため、市としては、個々の開発許可を行う上で、立地基準の条件に合致していることはもとより、多角的な見地からの意見をまとめ、審査を行っているところでございます。
次に、固定資産税について、固定資産に対する課税の基準はとのお尋ねでございますが、固定資産につきましては、地方税法等の法令、総務大臣が定める固定資産評価基準及び市税条例に基づき、客観性、公平性を踏まえ評価し、納税額を決定しているところでございます。
次に、市民の安心・安全への取組について、急傾斜地対策への取組の進捗状況と課題はとのお尋ねでございますが、県が実施しております急傾斜地崩壊対策工事の進捗状況につきましては、急傾斜地崩壊危険区域として指定された14か所のうち11か所が整備されております。また、県が行う対策事業の対象外となる工事につきましては、市独自の補助金交付事業により対応を図っているところでございます。今後につきましても、災害情報の伝達や避難体制の強化、オールハザードマップによる危険箇所等の周知を図るなど、国や県とも連携をしながら安全対策を進めてまいります。
207 ◯28番 石井芳隆議員 市長、答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。
ちょっと私が認識しているだけのことでありますが、開発の許可制度について、間違いがあるかどうか確認をしてもらいながら、私の知っている範囲でちょっとお話しさせていただきますが、市街化調整区域に当たっては、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るものとなっております。平成14年に厚木市が特例市へ移行したときに、同時に開発審査会というのが設置をされていると思います。そして、そのときに、市として一定の基準を設定し、審査会において許可を得るということになっていると思います。その後、平成18年に開発許可等基準条例が施行され、従前の調整区域における開発基準のうち、大規模計画開発であれば、それまで許可ができるという基準が廃止になったということになっております。そして、厚木市は許可制度を運用して、平成20年４月に提案基準に幹線道路の沿道における特定物流業務施設の追加がなされて今日に至っていると思います。
この特定流通業務施設の許可については、事前相談や申請が提出されたとき、厚木市住みよいまちづくり条例に準じて審査されることになっていると思います。この厚木市住みよいまちづくり条例は、基本原則として、河川、里山等の自然環境と調和した街なみや風景を守り育んでいかなければならない。２として、全ての市民が将来にわたり快適に暮らせるよう行われなければならない。。３として、市民と市、そして事業者が協働で一緒になって行われなければならないと規定されております。この市民というのは地域住民と解釈していいのかなと私は思っております。このことを踏まえて再質問させていただきますけれども、物流総合効率化法によって許可された施設が実際に立地をされ稼働している施設数、それから、現在許可が下りて建設中を含めた件数、これを地区別に、もしお分かりであれば、お聞かせ願いたいと思います。
208 ◯佐藤真澄許認可担当部長 許可の件数でございますけれども、許可を行った総件数は９件でございます。稼働施設が７件、それから建設中が２件でございます。これは下依知で２件でございます。地区別でいいますと、長谷地区が１件、船子地区が１件、金田地区が１件、下依知地区が３件、三田地区が３件です。
209 ◯28番 石井芳隆議員 ありがとうございました。今９件ということでお話を聞かせていただいて、ある程度大規模な施設だろうと思います。その中で実際に稼動されて、地域の中で問題がないような形で動いているものというふうに理解をしなければいけないと思いますが、その地域によってはそれぞれいろいろな問題を抱えている。先ほど寺岡議員からも、このことについて、地域にやはりいろいろ問題点も出始めているというお話もいただきましたし、私も前の議会の一般質問でもそういうことをお話しさせてもらっています。
この９件が実際に動いている。それから、下依知でそのうち２件が現在建設中であるということでありますけれども、要するに、今現在、許可が下りて、実際にやっているところですね。今現在、それ以外に申請をしていこうという件数、事前相談とかを含めてどのぐらいの件数があるのか、その辺もお分かりになれば教えていただきたいのですが。
210 ◯佐藤真澄許認可担当部長 申請件数でございますけれども、許可の件数とラップいたしますけれども、申請件数としては10件でございます。先ほどの長谷地区１件、船子１件、金田地区が１件、下依知地区が３件で、三田地区が先ほど３件でしたけれども、ここに申請が１件加わりまして、ここは４件になります。それから、事前相談件数につきましては２件ございます。これが猿ヶ島地区と愛甲地区で各１件でございます。
211 ◯28番 石井芳隆議員 今御答弁いただきましたように、厚木市の中では、インターチェンジから３キロメートルの中でこういう物効法に合わせた形での相談も出てきているし、実際に動いているという形で、厚木にとっては産業の関係で立地をしてもらえればありがたいという形は見えていると思います。しかし、先ほどから私もいろいろお話ししましたけれども、地元地域、そこに立地されたところ、きちんと守ってくれているところはいいと思うんですが、守られていないというよりも、話ができない地域があるということ、これは実際にありますので、審査のときにお話をいろいろ聞いていただければありがたいなと思っています。
それで、これだけの件数のほかに、これから実際にまだまだいろいろなところが出てくるんじゃないかなと思います。１つは、新東名高速道路の伊勢原大山インターチェンジが2020年３月に供用開始となった。そうすると、そこも拠点として３キロという形でいった場合に、インターチェンジは伊勢原市です。だけれども、そこに通じる幹線道路という形で、今現在、県道63号（相模原大磯）があります。そこに幹線道路があって、９メーター以上あって、いろいろな問題はあるかも分かりませんが、基本は立地できるという大原則があると思うんですね。その３キロというのは、そこのインターチェンジから、距離にしたら３キロは玉川の小野橋の辺り、あの辺までという範囲になります。
この地域というか、玉川地域になるんですが、この幹線道路に面しているところのこの辺を、厚木市としてはどのように考えておられるのか、その辺をお伺いしたいんです。
この都市計画マスタープランの中に玉川地区の方向性が出ておるんですが、この中に、広域道路ネットワークや地域資源を生かしたまちづくりというようなこれからの課題も出ています。ただ、玉川地域の基本目標のところとかを見ていくと、実際にここが立地として適当なのかどうなのかなとちょっと気になっております。その辺について、厚木市としてこの地域、この地区をどのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
212 ◯見上知司まちづくり計画部長 今御紹介にありました地域についてでございますけれども、御紹介いただきました玉川地域の一部ということでございます。こちらにつきましては、全体といたしましては、基本目標として、豊かな自然環境と良好な住環境を目指したまちづくり、また、移動のしやすさが確保された、ゆとりある暮らしができるまちづくり、さらには、地域の新しい魅力を創造し広域から人が集まるまちづくりということで、玉川地区全体としましては今申し上げた基本方針、基本目標を持っているところでございます。
また、一方では、本市周辺に開通いたしました伊勢原大山インターチェンジ、また、今後計画がされております（仮称）森の里インターチェンジ、こうした今後の状況によりまして、広域道路ネットワークの利便性が高い立地特性もこのエリアについては有しているという認識でございます。この優位性を生かしまして、市民の皆様の広域への移動のしやすさを向上させるとともに、地域の活性化などのまちづくりも必要であるという２面性を持った地域であるという認識でございます。
213 ◯28番 石井芳隆議員 今、まちづくり計画部長が言われたとおり、ここにそのようなことで書いてございますし、実際に今言われたような環境になっていると思います。
ただ、実際にまだ森の里に国道246号バイパス、要するに、厚木秦野道路はまだまだ先の話になろうかなと思うんですが、今、幹線道路というところでいきますと、県道63号（相模原大磯）がここのランプにつながっていく形になると思うんですね。ここの地区について、議会に陳情が上がっています。もう御存じだと思いますが、議会で都市経済常任委員会に付託された案件であります。その陳情の中のことで、今、継続審査になっておりますが、私が言いたいのは、この地域が物流の拠点として本当にできるのかなというのを、現地を見た状態、それからいろいろな人の話を聞いた状態で、ちょっと不安に思っているところがあります。
この陳情の内容は、要するに、認めてくださいということで書いてあります。要するに、基本的に大丈夫じゃないかと。それと同時に、認めなさいというか、認める理由がちょっととんでもない理由だろうと思うんです。というのは、陳情の中身が、下依知地区で、許可基準に反したことが明白であるのに許可を下ろしたのは忖度があったからということが書いてあります。こういうことは絶対あり得ないというふうに私は思うんですよね。だけれども、下依知で忖度があって、それで許可されたんだから、うちのほうも認めなさいよと。要するに、本来は下依知も許可にならなかったと思われるところがある。それが許可されている。じゃ、ここもできるんじゃないかという書き方になっているんです。そういうことが実際に公の場にこうやって出てくるということ、これはちょっとゆゆしき問題だと思うんですね。
だから、この申請をされている方が、こういうことを実際に書いてきている。何かきちんとした形で証拠を持っておられるのかどうか分かりません。ただ、我々としては、そういうことは許可された側からはっきりしたことを聞かないと審査もできないし、実際にそう言われるようなことがあったことすらおかしいんじゃないのかなと思うんですね。だから、その辺について、忖度が本当にあったのか。ないと思うんですけれども、その辺についてお話しいただけますか。
214 ◯佐藤真澄許認可担当部長 さきの12月定例会議の陳情の中で記載のありました下依知で開発許可を受けた案件について、基準では現に供用されている──これは道路の関係で言われているんですけれども、９メーター以上の道路と規定しているにもかかわらず、許可時には市道認定のない幅員６メーターの道路で忖度した許可をしているという記載がございました。
この当該幅員６メーターの道路につきましては、開発許可時においては、まず市道認定はされております。それと、ここに並行して走ります幅員９メーター以上の道路、これは堤防道路になるんですけれども、ここから前を走っている６メーターに直行する形で、９メーター以上の幅員で、これは道路の拡張部分が接続されております。そこに直行する形で敷地が設定されていますので、実際には９メーター以上の道路、要するに６メーターを横断したところで敷地が接しているという解釈で、この９メーター以上の一体的な道路機能を有する道路に敷地が接するものという判断で、これを事前に開発審査会に確認して了解を得たものでございます。そして許可手続が進められたということがございます。したがいまして、そういった忖度というのはございませんということは、はっきり言わせていただきたいと思います。
215 ◯28番 石井芳隆議員 今、許認可担当部長のお話のとおり、忖度がなかったということを明言していただきました。そういう解釈をこの陳情者のほうがどういうふうに思って忖度と書かれたか分かりませんけれども、実際にそういうようなことがこの業者は分かっていないんだろうなと。陳情者はね。それで忖度があったというふうに書かれていると思うんですが、ないということを確認させてもらった上でお伺いしますけれども、ここの今の県道63号（相模原大磯）ですか、そこの道路に面したところが開発の申請をされるところみたいなことが書いてあります。これから申請をされるというふうに思うんです。先ほどまだ申請件数の中には入っていなかった。これからされるんであろうと思うんですね。実際にあの場所は９メーター道路ではない部分が多いわけですね。実際９メーターのところもありますけれども。それから、後ろに山を抱えている。それから、危険区域ということでレッドゾーンもあるような場所であります。ここの場所について、どういうふうに思いながらここを申請されるのか。まだ申請が出ていないので分かりませんけれども、実際にあの場所が許可されるような状況にあるのか。
その辺のことを、何か相談があれば、私、今お答えくださいと言えるんですが、何もない状態で、今あの現状を見て、感覚でしか言えないかも分かりませんけれども、実際に答えられるかどうか分かりませんけれども、あそこを申請された場合に、許可となり得るのか、その辺のことは今お話しできるんでしょうか。その辺だけお伺いしたいんです。
216 ◯佐藤真澄許認可担当部長 今現在の提案基準19の中では、まだ伊勢原大山インターチェンジのほうの施設が、インターチェンジが適用という形での改定が進んでおりませんので、まだその該当地があるかどうかというところまで踏み込んでお話しというのは、ちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
217 ◯28番 石井芳隆議員 そのとおりだと思うんですね。まだまだこれから検討されていく部分だろうと思いますけれども、今の現状が、あの地域では、要するにコミュニティーが分断されるような状態になっております。というのは、地権者にはいろいろ事情があります。ただ、そこへ、ここはできる道になるんだから売ってくれという話がここにもう入っているわけです。そうすると、そこの中で、いや、そうじゃなくて、やはり私は今のところでいろいろなことをやりながら子供と家族で住んでいくとか、そこで事業をやっていく、要するに農業をやるとか、いろいろなことをやっていくということでやっている人たちがいられます。相談も受けました。現地も行ってまいりました。実際に地域コミュニティーが壊れている。
私たちの金田も下依知も、地域コミュニティーが幾つか壊れています。というのは、要するに、近所付き合いができない。お互いにいろいろな面があって、相談がないうちにどんどん進んでいったというようなことで。こういうコミュニティーがなくなるようなことがあってはいけないと思うんです。先ほど厚木市のビジョンを出したときに市民という、そこの中が崩れたら何のためにやるんだということになると思うんです。
だから、実際のことを言って、この場所について、今はそういう相談があって、実際にもう動かれている。前金も、一部前渡金でもらっている人もいるというようなお話を聞いています。何件かの方からも相談がありました。下依知でやっている、金田でやっているということでね。三田でもやっている。その辺のことで聞きたいというようなことでお話もありました。実情は話をしましたけれども、それぞれの家庭の事情がありますから、必要以外のことは言えません。だけれども、地域として今までずっと積み重なってきた歴史を崩していく。結局、そこに応じなかった人が一番困るような状態になるとか、そういうことがあってはいけないと思うんですよ。
だから、これからどういうふうにしていくか検討されるということでありますけれども、その辺について、何かお考えとか思いをちょっと聞かせていただければありがたいと思います。
218 ◯佐藤真澄許認可担当部長 私のほうから、住みよいまちづくり条例の観点からちょっとお話しさせていただきたいと思います。当該地区につきましては、古来から集落が位置して、田畑、それから里山等の自然環境と調和した街なみや風景が保たれていると思います。また、これまで物流総合効率化法により立地してきた三田地区とか下依知地区をはじめとする物流施設と異なる点としては、当該地区が起伏に富んだ地形であるということが言えると思います。
開発区域につきましては、事業者が地権者と交渉して、その結果によって定まってくるものと考えておりますが、集落の中に大規模な物流施設が建設されると、これまでお互いの家が見えていた地域が分断されたり、地域のコミュニティーが損なわれてしまうというようなことがやはり考えられます。そのために、市では、事業者に対して、その計画が周辺環境に及ぼす影響に配慮して、良好な住環境が確保されるものとなるよう、厚木市住みよいまちづくり条例において指導や助言を行っているところでございます。そして、計画が周辺環境に配慮され、地域のコミュニティーを保持して、地域が分断されないよう住みよい環境づくりを、市と市民、それから事業者、工事施工者、相互の理解及び信頼の下に協働していく必要があると考えております。
219 ◯28番 石井芳隆議員 ありがとうございます。ぜひ地域にいる市民の人が分断されないような形、その辺について、今、許認可担当部長の本当に心強いお話をいただいたので、期待しております。一応この物効法についてはこれからいろいろ取組をしていただくということでお願いをして、次の質問に入らせていただきたいと思います。
まず、固定資産税の関係で、先ほど市長のほうから、いろいろ国の法律とかに基づいて積算、要するに課税する部分が決まっているということでお話をいただきました。今回、実は数名、実際に固定資産税を課税しますよという通知が個人宛てに来ました。その来たときに、個人の所有者は、何で、そこは何もしていないのに何で課税がかかるんだというような連絡が来て、相談がありました。それも１件だけではないんです。
これが、実際のことをいろいろ聞いてみますと驚きました。その場所というのは相模川の河川敷であります。前回も一般質問で取り上げましたけれども、河川敷に駐車場として、今、大型トラックとか普通のトラック、乗用車等々数十台が止まっています。そこの場所は、実際に個人の土地所有者は何も知らない。税金をかけますよという通知が来た。びっくりした。何で。そんなことで相談がありましたので、課税するのに実際に地目を確認しておられるのかとか、それから、ここの河川敷に対して、そのほかにも同様に民有地に対して課税をしているか。河川敷内の土地の課税はどういうふうにして見ながら課税していくのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
220 ◯石井正彦財務部長 土地の固定資産税を課税するのにどのように認定するのかということかと思います。固定資産税は毎年１月１日が賦課期日でございますので、土地の課税につきましては、賦課期日前の11月から12月にかけて現地調査を行っております。昨年度との利用形態の変化など、直接現況を確認しているところでございます。また、評価をするに当たりまして航空写真も撮っております。そういう中で、農地転用や建築確認のあった家屋の状況などを、評価資料を参考に調査した上で地目認定を行っているようなところでございます。
河川敷の部分でございますが、基本的には河川敷の同様のケースは、ある面ではああいうケースはまずない。私も現況を確認しておりますけれども、駐車場で、河川敷で木が生えたところが全て伐採されてという例はございません。ただし、一部を例えば畑とかで使っている場合は、課税しているケースはございます。
221 ◯28番 石井芳隆議員 ありがとうございました。私も実際のことを言って驚いています。これは前に
井上敏夫議員も、道路のところの出入口のことについてちょっと質問をされました。私もちょっとその辺についてお話をさせてもらっておりましたけれども、実際に民有地に課税というのは、例えば畑であったり農地であれば、その形態に合わせて税金もかからない。それから、原野であればかからないという状況でしょうけれども、今、財務部長が言われたように、写真、それから現地確認もした、実際には商業用というか、駐車場として使っているのであるから税金はかけますよということでありますけれども、でも、地権者が全く知らない状況でやっておられるというのは、これはとんでもないことだろうと思うんです。
このことについて、何でそこに車が来ているか、ちょっと調べてみました。というのは、下依知、それから金田で物流倉庫ができました。開発によって駐車場も確保されていたんです。だけれども、そこに新たに今、建設中の建物が、物効法で建つ建物がそこへ決まったんでしょうね。だから出て行ってくれと言われたんじゃないかなと思うんですけれども、今度はそこの車が、物効法で稼動しているところに車を置くところがないから河原へ持っていったということだろうと推測はします。だけれども、人の土地、それから河川敷ということ自身、駐車場として利用はできないはずと私は思っています。
これは駐車場にするのであれば県の許可も必要だと思うんです、河川法にかかるわけですから。それが実際のことを言って数十台も止まっているということ。その会社のマークのついた、物効法でできた会社の車が止まっています。
だから、それを誰が許すというか、知らない間にやっていくということ自身が普通ではできないこと。詐欺行為と同じではないのかなと、私は個人的に思います。これは実際のことを言って分かりませんけれども、数人の方から、実際にこうやって来たんだけれども、おまえのところもあそこにあるよな、おまえのところはどうだったと言うから、こっちは関係ないよということで話をしました。
こういう違法行為に近いような形について、是正をしていくには個々でやらなきゃいけないとは思うんですが、課税を実際にされた方にすると、どういうふうにしていいか分からない。だから、話がつくまで課税を猶予できるのかというようなことが、市として何かできる部分があるのか、相談を受けてもらえるのか。
それからもう一つは、河川敷にそうやって駐車場を造って実際に止まっている。県のほうにはっきりとした答えをもらいたい。こういうことを県のほうに、地元の人が行くからちゃんとした説明をしてくれないか、許可を取っているのかというようなことをお願いできれば、市としてできることをお願いできないかなというのが今回の質問です。もしあれでしたら、市のほうとしての考えをちょっとお聞かせいただければと思います。
222 ◯石井正彦財務部長 あくまで私のほうは課税の点からという部分で、ここの地権者の部分で、固定資産についてはその形状で、その法律に基づいて、基本的には用途が変わったからお出ししたというのが１つでございます。
その中で地権者が、２日目ですか、
井上敏夫議員の部分で、地権者の数はお話しした部分でございまして、ただ、そこの土地の利用で、個々でどのような部分があったかどうかというのは、そこの点は相談していただいて、固定資産税の観点からすると形状が変わったのでお出ししたということでございます。ただし、やはり個人の方で個々の実情というのは様々お持ちだと思うんですね。その部分をしっかり御相談していただくことによって、あくまでも推測ですけれども、勝手にやっちゃったとか、そういうような部分も考えられるわけで、そういうところは御相談をぜひしていただければと思います。よろしくお願いします。
223 ◯28番 石井芳隆議員 それでは、相談に行ってもらうようにお話しさせていただきます。実際に電話でも相談をしたとは言っていました。だけれども、もうちょっと先についての話も受けていただければと思います。県に対しては、どこの窓口に行けばいいのか、直接県の窓口に行ってお話しすればいいのか分かりませんけれども、その辺についても、相談に行かれたら、そのときに一緒にお話をしていただければいいかなと思います。
時間がありませんので、次のところへ入らせていただきます。安心・安全の取組についてということで、急傾斜地の崩壊対策について、対策の進捗状況と課題についてお伺いします。
市長答弁では、県が行っている対象地以外については市独自の補助金交付事業を行っているということでありました。この支援事業については、本当にありがたいなと思いますし、評価をさせていただきますが、対象地域に指定されていない区域が多数存在しております。その地区に住んでおられる方たち、要するに地域に住んでおられる方は、今、危険と隣り合わせの状況下にあるわけです。毎日、不安と心配で、本当に息が詰まる思いだと。風が吹くと、崩れるんじゃないか、屋根が壊れるんじゃないかというようなことで、いつもいつも心配しながら毎日を過ごしているという相談が何件も入っています。ただ、そこの場所は県の指定には入っていない場所なんです。そういう場所に住んでおられますけれども、実際にそこは建て売りで、河岸段丘のすぐ上のところに十何棟できているわけですね。そこのところが今現在は非常に危ない。それから、大木がこんなに生い茂って、家の屋根に乗っかるような状態になっている。ただし、河川敷でもありません。そこの崖も個人所有の土地なんです。
だから非常に対応が難しい状態でありますけれども、当時は規制がそういうところまでなかったんだろうなと思いますけれども、とにかく、そこに住んでおられる方たちがいざといったときに、地域の人がそこを知っていれば、何かあったときには一緒になって動くこともできる。そういうことも考えて、地域ぐるみでやっていかなきゃいけないなと思うんです。
また、そこを急傾斜地の崩壊地域に指定してもらうためには、これも県なんですね。この辺についても、どのような形でお願いができるのか。
それから、地域の人たちに場所を知ってもらう。一番いいのは、防災訓練などのときに、その人たちが集まって、こういう場所があるんだねということを知ってもらうだけでも違うと思うんです。その辺について対応がどのようにできるのか、考えをお聞かせいただければと思います。
224 ◯佐藤 登市長室長 まず地域住民への周知ということになります。これはもともと厚木市としては、急傾斜地の崩壊対策事業とか、市が工事費の一部を助成する補助金制度など、地域からの要望に基づいて防災講話などで既にもう周知はさせていただいております。また、地元のほうから御要望があれば、お伺いしてお話しさせていただいています。それとあと、オールハザードマップを全戸配布するなど、また、見た目の目線からということでも危険箇所の周知をしていくということになっております。
それと、もし崖地で不安を感じている場合、崖地については所有者において整備するのが原則なんですけれども、個人での対応が難しい場合もございます。市としましては、県が所有者に代わって工事を実施する急傾斜地崩壊対策事業の申請方法についても、地元のほうに市として周知をさせていただいております。
具体的な申請方法につきましては、まず地元から市のほうにモーションを起こしていただきまして、市のほうで事業概要の説明をまずさせていただく。その後に、これは地権者全員の同意が得られないといけないんですけれども、その地権者同意の書類をうちのほうからお渡ししますので、それを持って市のほうへまず申請していただく。それを市が県のほうに副申を上げる。県においては、それを受けた後、指定の決定、それと現地調査、測量等を測ります。
225
◯井上 武議長 答弁をまとめてください。
226 ◯佐藤 登市長室長 はい。それから県のほうで整備概要を県主導でやって工事着工ということになります。規模によりますが、おおむね７年ぐらいの時間がかかります。
227
◯井上 武議長 ここで10分間休憩いたします。
午後３時50分 休憩
──────────────
午後４時00分 開議
228
◯井上 武議長 再開いたします。山崎由枝議員。
229 ◯16番 山崎由枝議員 （登壇）公明党の山崎由枝です。初めに、生活困窮者、社会的孤立に寄り添う支援について質問をさせていただきます。
新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する中、立場の弱い人たち、特に女性たちが苦境に追い込まれているということが明らかになりました。コロナ禍、内閣府の有識者研究会で2020年11月に公表した
緊急提言では、新型コロナウイルス感染症の拡大は特に女性への影響が深刻で、女性不況の様相が確認されています。女性就業者数が多いサービス産業などが受けた打撃は極めて大きく、厳しい状況です。2020年４月には、非正規雇用労働者の女性を中心に就業者数は対前月比で約70万人減少。男性の約２倍になります。立場の弱い女性のドメスティックバイオレンス、ＤＶの相談件数は前年同月の1.6倍になりました。性犯罪・性暴力相談は前年同期では1.2倍に直面し、10月の女性の自殺者数は
速報値で851人と、前年同月と比べて増加率は８割も上回りました。シングルマザーからは、収入が減少し生活が苦しいとの切実な声が上がり、追い込まれている実態まで進んでおります。医療、介護、保育の従事者などいわゆるエッセンシャルワーカーには女性が多く、
緊急事態宣言下の休校、休園は、生活面、就労面において女性に大きな負の影響をもたらしております。
政府は、昨年の2021年２月、新型コロナウイルス下で深刻さを増す社会的孤立の防止に向け、内閣官房に孤独・孤立対策担当室を新設しました。社会的孤立は、人につながりたくてもつながれず、追い込まれていることで、生活困窮、不安、ストレスの高まりから様々な問題が引き起こされております。社会的に孤立している人たちをどう見つけ出し支援につなげていけるかは喫緊の課題です。
本市の支援の強化、地域のさらなる強化、また、自治会の皆様や困窮者支援に取り組んでいただいている団体、ボランティアの皆様との連携が重要と考えます。自殺防止や高齢者の見守りなど社会の不安を埋めるため、コロナの感染拡大が影響している問題に取り組んでいます。
厚木市では、市長の施政方針の演説の中で、育児中のストレスや孤独感などを軽減するための保育士の出張相談や、リフレッシュなどの機会づくりへの支援、児童虐待防止支援対策、ＤＶ防止対策、日本語指導が必要な児童・生徒への支援、いじめゼロ、不登校へのきめ細やかな対応を目指す、また、地域連携を進めていくとおっしゃっておりました。
平成29年３月31日、国から発令されました市区町村子ども家庭総合支援拠点設置運営要綱には、コミュニティーを基盤にしたソーシャルワークを担い、全ての子供と家族及び妊産婦などを対象として、その福祉に関わる業務全般の支援拠点を整備し運営するとあります。
次に、深刻な子供の貧困です。令和２年９月、国連児童基金、ユニセフのイノチェンティ研究所から、先進国及び新興国38か国を対象とした子どもの幸福度ランキングが発表されました。日本の結果は20位でした。身体的健康では１位でしたが、精神的幸福度は37位、スキルでは27位でした。長年、子供の貧困を研究してきた東京都立大学の阿部彩氏は、子供の精神的幸福感やいじめに遭う確率も子供の経済状況に左右されると指摘。生活に満足していると答えた割合は低い傾向にあり、日本の中でも精神的幸福度には差があるようです。
2016年度に行った東京都の子供の生活実態調査では、中学２年生において、楽しみにしていることがたくさんある、生きていても仕方がないと思う、何をしていても楽しいなどと答えた割合では、家庭の経済状況によって格差があることも報告されています。
また、「イノチェンティ レポートカード14」の格差ランキングでは、日本が41か国中32位。殺人による死亡率、失業率は最も低かったのですが、低賃金問題は深刻です。自殺率はトップレベルでした。母子家庭などの独り親家庭や昨今の経済状況、貧困により生活に困窮する子供たちが、塾や家庭教師などの有償学習支援が受けられず、高校受験などで不利益を受ける教育格差も生じています。
東京都中央区の特定非営利活動法人キッズドアでは、全ての子供が夢や希望を持てる社会の実現を目指し、学生ボランティアによる無料の都立高校受験講座タダゼミを実施。教育格差の解消を目指し、成果を上げております。同事業は、毎月２回、日曜日の13時から17時に行い、登録生徒数は50人に上り、独り親家庭の子供の申込みが多かったようです。キッズドアの渡辺由美子理事長は、経済的な理由で子供を塾に通わせられない、どうしても子供を高校に進学させたいが公立高校にしか通わせられない、高校受験の支援をしてほしい、経済的な理由で１回ごとにかかる模擬試験を受けることが厳しく、自分の学力レベルが分からない等の声が多く寄せられているとありました。
本市での生活困窮世帯の子供の学習支援をお尋ねします。
また、このコロナ禍、子供の貧困、孤独、孤立が問題となっております。様々な事情で孤立している子供たちが、人と触れ合い、生きる希望や夢が育まれているようです。昨年の３月、政府は、孤独・孤立対策として、子ども食堂、女性相談支援、ＳＮＳを使った自殺防止相談への交付金を拡充し、セーフティーネットを強化する意向を表明しました。
先月の25日には、こども家庭庁設置法案が閣議決定、子供政策の司令塔となります。この法案は、子供関連の虐待、貧困、少子化政策などを一元的に担い、子育てしやすい環境づくりを国を挙げて進めていきます。必要な支援から抜け落ちる子供を防ぐためにも重要です。
昨今、様々な子ども食堂も全国で展開されております。このコロナ禍における子供や若者に対し、社会的孤立防止への支援をしていけないかを提案してまいります。
続きまして、結婚祝いについてお尋ねいたします。
先般、公明党の青年委員会が、1000万人以上の声を集めた政策アンケート運動、ボイス・アクションと申しますが、これにおいても婚活や新婚世帯の支援を求める声は大変に多く、重要な政治課題の一つと言っても過言ではありません。経済的な理由から、結婚後の生活設計が立てられないために結婚をためらう若者が増えていくことが考えられます。本市でも、地方創生包括連携協定に基づき、厚木在住、厚木勤務の方で婚姻届を提出された方限定で、レンブラントホテル厚木での披露宴を行う方に対し、挙式料が無料になる事業が展開されております。また、誰もが暮らしやすいまちを目指し、若年世帯への移住・定住支援もございます。
新婚世帯へ独自の支援策に取り組んでいる自治体もございます。栃木県大田原市では、２年以上移住を確約した新婚世帯を対象に、結婚のお祝い金として、地域の店舗で使える子育て支援券１万円分を交付しており、新婚世帯の支援に加え、地域の消費喚起にもつなげるよう取り組まれております。このように独自で新婚生活に対する支援を行い、様々な波及効果を上げている自治体もございます。また、挙式を挙げたくても挙げられないカップルもいるようです。しかしながら、新婚新生活にこの厚木を選んで来てくださったカップルに、ささやかな心温まるおもてなしができ、新生活にエールを送られたらと願います。
本市におきまして、結婚新生活支援事業とし、何組目婚姻記念プレゼントとかパネル付き記念写真を撮ってさしあげるのはいかがでしょうか。本当は平和の象徴として花火などを打ち上げてお祝いをしたいところですが、お考えをお伺いいたします。
質問をまとめます。
(1) 市政一般について
ア 生活困窮者等への支援体制について
（ア）生活困窮者への支援体制は。
（イ）困窮世帯の子供たちへの支援体制は。
（ウ）支援の対象を拡大する考えは。
（エ）コロナ禍における若者に対する社会的孤立防止への支援が必要と考えるがどうか。
イ 結婚祝いについて
（ア）結婚記念お祝いサービスを拡大する考えは。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
230
◯井上 武議長 市長。
231
◯小林常良市長 （登壇）ただいま山崎由枝議員から、生活困窮者等への支援体制について、生活困窮者への支援体制は、困窮世帯の子供たちへの支援体制は、支援の対象を拡大する考えはとのお尋ねでございますが、本市では、生活困窮者自立支援法に基づき、相談支援員による相談者の状況に寄り添った伴走型の支援に努めるとともに、困窮世帯の子供たちに対する学習支援や居場所づくりの取組を行っているところでございます。今後につきましても、生活困窮者が制度のはざまに埋もれることがないよう、関係機関との連携を図りながら、包括的な支援体制を強化してまいります。
次に、コロナ禍における若者に対する社会的孤立防止への支援が必要と考えるがどうかとのお尋ねでございますが、国では、孤独・孤立対策担当室を設置し、18歳以下向けのホームページを作成の上、相談案内を行うなど、様々な支援を実施しております。本市においても、年齢や性別を問わず、市民の皆様からの相談窓口を設置し、心や健康、生活支援に関する相談体制の充実に取り組んでいるところでございます。今後につきましても、関係機関との連携を図りながら、必要な支援に努めてまいります。
次に、結婚祝いについて、結婚記念お祝いサービスを拡大する考えはとのお尋ねでございますが、現在、婚姻届を提出したお二人の新たな門出を祝福するため、婚姻届記念証の贈呈や、あゆコロちゃんとの記念撮影をお手伝いするなどのサービスを実施しております。利用者の皆様から大変好評をいただいておりますので、今後も多くの皆様に喜んでいただけるよう、サービスの利用拡大に努めてまいります。
232 ◯16番 山崎由枝議員 では、再質問をさせていただきます。
では初めに、生活困窮者自立支援制度をお尋ねいたします。自立支援は、生活保護に至る前段階の自立支援策の強化を図る政策ですが、主に４つ、自立相談支援事業、住居確保給付金事業、就労準備支援事業などいろいろな事業がございますが、コロナ前とコロナ後の支援実績をお示しください。
233 ◯大野徳一福祉部長 御紹介いただきました生活困窮者自立支援事業の実績でございます。まず、相談事業につきましては、コロナ前の令和元年度の実績で332件。これに対しまして令和２年度、コロナ禍でございますが、1479件と、約4.5倍の急増となってございます。
また、住居確保給付金の支給決定件数でございます。こちらは令和元年度５件でございましたが、令和２年度には362件と、72.4倍となってございます。
234 ◯16番 山崎由枝議員 すごい倍率というか、増え方が、急上昇だったんだなということがよく分かりました。
続きまして、失業、離婚、家の退去、様々な相談がありましたけれども、この住居確保給付金の申請者の方々はどのような年代がいらっしゃったのでしょうか、状況をお示しください。
235 ◯大野徳一福祉部長 住居確保給付金の状況でございます。まず世帯区分別で申し上げますと、令和２年度の実績で、単身世帯が約48.6％と半分となってございます。２人世帯となるのが24.2％、３人以上の世帯が27.2％と、それぞれ４分の１ずつという状況でございます。また、年代別の内訳でございますけれども、やはり同様に令和２年度の実績でございますが、世帯主が30代が27.5％、40代が27.8％、50代が19.6％と、いわゆる働き盛りの年代が約75％という状況となってございます。
236 ◯16番 山崎由枝議員 単身世帯が48.6％ということで、約半分の方が単身なんだということと、働き盛りの方が本当に多いんだということを改めて知ることができました。
市の困窮者支援で浮かび上がってきた課題は何だったのか、どんなお考えなのか、ビジョンをお示しください。
237 ◯大野徳一福祉部長 やはりコロナ禍にありましては、収入が減少した方が非常に多くいらっしゃると感じてございます。自立相談支援事業の実施に当たりましては、生活困窮者の方々を広く受け止めて、困窮者に寄り添った支援をすることを基本としてございます。支援に当たりましては、相談者の課題に向き合いながら、その状態に応じて個別に検討をし、経済的な自立のみならず、日常生活における自立とか社会生活における自立の促進を図ることとし、相談者が抱える課題の解決、また、軽減を目指すこととしております。このため、多くの関係機関が協力していくことが必要となりますので、自立相談支援機関だけでなくて、相談支援機関で全ての課題に対応するのではなくて、地域包括支援センター、また、民生委員・児童委員の皆様方、多くの関係機関の皆様と連携を密にしながら、包括的な相談支援体制を実施しているところでございます。
238 ◯16番 山崎由枝議員 ありがとうございます。多くの方と連携を取るということですけれども、ちょっと改めてになってしまうんですけれども、相談に来られた方はまだよいのですけれども、社会的に孤立している人たち、なかなか家から出られない方ですね、そういう方をどう見つけ出して支援につなげていくのかが本当に喫緊の課題です。本市の支援策の強化、地域包括の強化、自治会との連携、また、困窮者支援の皆様との連携が重要と考えます。このような支援をどのようにされていらっしゃるのか教えてください。
239 ◯大野徳一福祉部長 自立相談に向けました連携では、大きく分けて２つの方向性があると考えてございます。１つ目は生活困窮者が自立相談につながるための連携、もう一つは生活困窮者が自立していただくための支援の連携、この２つであると考えてございます。
１つ目の生活困窮者が自立相談につながる連携といたしましては、庁内での国民健康保険料、あるいは税金の滞納、こういったところや、病気や障害の相談窓口から自立相談につながるというもの。また、外部のほうでは、地域包括支援センターや民生委員の皆様が、日頃の訪問とか相談を受ける中で対象の方に気づいて、困窮の相談窓口のほうにつないでいただくというところでございます。
２つ目の困窮者の自立に向けた連携でございますが、こちらにつきましては、関係機関が相談者に同行しまして、支援の相談とか、また継続的な支援のためのプランの策定、ケース会議に参加をいただきまして、支援を行ってもらうというような連携を取ってございます。
今後につきましても、関係機関との連携をさらに強化しながら、困窮状態にある世帯や就労に向けた準備が整っていない方など、支援を必要とする方を早期に相談支援につなげまして、実務に向けた支援を継続していくことが必要であると考えてございます。
240 ◯16番 山崎由枝議員 ありがとうございます。本当に根気の要る支援体制なんだなということも感じております。
私のほうに相談が何件か来た中では、不慮の事故で、働いている、生計を立てているお父様が転んで足が動かなくなり、お母様はその前に脳梗塞でずっと動けない状況で、その以前に家のリフォームをしたばかりというところで、ローンがまだ残っている状態なんですね。そこに一人娘さんが、人材派遣で働いていらっしゃいますのでちょっと不安定な状況。そういう中で、地域包括の方に支援をいただきながら頑張っているというような方もいらっしゃいましたし、また、両親がちょっと認知症だとか病気持ちというところで息子さんが鬱になって、このたび、ちょっと大変な状況になってしまった御家庭もございました。伴走型ということで、本当にスピードも必要ですし、いろいろなパターン、また、いろいろなケース、ケース・バイ・ケースで大変だと思うんですけれども、これからもそうしたところに目を配りながら、心を配りながら、頑張って入っていただければありがたいなと思いました。
次に、子供のほうですけれども、内閣府が行いました子供の生活状況調査からの課題は何かあったでしょうか。よろしくお願いいたします。
241 ◯菊地尚美こども未来部長 （注11）子供の生活状況調査は、内閣府が令和３年２月から３月にかけて、全国の中学３年生とその保護者5000組を対象に実施したもので、半数以上の約2700人、54％から回答を得ており、分析報告書が昨年末に公表されております。
報告書からは、子や親の教育、学習環境をはじめ、子と親のそれぞれの生活環境、親の就労状況、健康状況、家計状況、経済状況、支援の状況など、様々な分野が複合的に貧困に関係していることが読み取れるものでございます。本市におきましても同様の傾向があるということが推察できますので、多角的、横断的に組織をまたいで取り組んでいかなければならないものと認識しております。（注11－１を参照）
242 ◯16番 山崎由枝議員 ありがとうございます。本市の子供見守り支援は本当に重厚的で、他市に比べると本当にありがたい存在で、喜ばれております。
本市は、誰もが等しく勉学に励めるようにと、生活が困難な保護者に小・中学校入学前の就学準備金を援助してくださっております。また、このたびは未来応援交付金をいち早くと、年内、年頭に準備をしてくださいました。多くの方から本当に助かったとのお声が届いております。コロナ感染拡大が一向に収まらない状況ですが、この就学援助の申請件数の推移をお示しください。コロナ前とコロナ後での違いはありましたか。
243 ◯佐藤弘幸学校教育部長 就学援助の認定者数のお尋ねでございますけれども、児童・生徒合わせての御報告ということにさせていただきます。令和２年度の認定者数が2925人、令和３年度、まだ終わってはいませんけれども、現時点で2921人ということでございます。コロナ前、コロナ後と比較をしてみますと、就学援助の認定者数としては、子供の自然減もありますけれども、あまり変化は今のところ見られていない状況でございます。
244 ◯16番 山崎由枝議員 厳しい状況にある御家庭が多いということが分かります。
不況、貧困、コロナ禍による社会的孤立と、深刻な実態が浮き彫りになっております。ＤＶや児童虐待の増加は、自粛により家にいる時間が多くなったことが一因とも言われております。仕事における失業や休業、休学などによる将来不安は自殺につながっていると指摘され、もともと弱い立場にある人を直撃していると思われます。とりわけ女性の自死が増えているとありました。本市での自殺の現状と原因、動機をお尋ねいたします。
245 ◯山下喜典市民健康部長 自殺の統計でございますが、まず、警察庁の自殺統計によります本市の令和元年と令和２年の比較でございますけれども、自殺者数は、令和元年が37人、令和２年が34人。年代別は、40歳代が最も多く、令和元年が14人、令和２年が７人。男女比は、令和元年が６対４、令和２年が７対３となってございます。
原因・動機別、家族構成等でございますが、同じく警察庁の自殺統計によりますと、市単位での解析は不明データが多いため、国、県の統計となりますが、原因別では、最も多いのが健康問題で、令和元年が国では５割、県では４割、令和２年が国では４割、県では３割となっております。なお、自殺者の家族構成については、単身と同居ありとの比でございますけれども、本市につきましては、令和元年が６対４、令和２年が７対３となっております。
246 ◯16番 山崎由枝議員 40代が多いということと、単身者が独りで孤独に亡くなっていったのかと思いますと、本当に胸が潰れるような思いです。
政府は、先ほども申し上げましたけれども、孤立対策を新設いたしました。社会的孤立は、一つにつながりたくてもつながれずに追い込まれている状況のことで、社会的孤立防止に向けた取組として、福祉専門の方や地域の見守りボランティアサポートの方々との連携は大事な取組です。支援の強化についてお尋ねいたします。
以前、遠藤議員が質問されていたゲートキーパー養成講座と、現場でのインターネットを活用した新たな取組や工夫がありましたら進捗を教えてください。
247 ◯山下喜典市民健康部長 自殺防止対策といたしまして、ゲートキーパーは、自殺の危険性の高い人の早期発見、早期対応を図るため、気づき、声かけ、傾聴、見守りなどを通じて必要な支援につなげる役割を担ってございます。今年度につきましても、
緊急事態宣言等の影響によりまして、養成講座の開催が限られてしまいましたけれども、市のホームページに厚労省のゲートキーパー養成に関わるホームページリンクを貼ったり、情報提供を行うとともに、市の職員を対象とした養成講座を、書面方式ではございますが、変更して実施しております。また、例年９月と３月に本厚木駅前におきまして実施しております街頭啓発は中止となりましたけれども、デジタルサイネージの活用とか庁内の窓口のほかに、セーフコミュニティの所属組織、市内５大学などにおいて啓発物品を配架するなど、非対面による啓発に取り組んでおります。今後につきましても、それぞれの実施時期における状況を踏まえながら、効果的な啓発等に努めてまいります。
248 ◯16番 山崎由枝議員 いろいろな取組をされていることが分かりました。
続きまして、子供の貧困家庭への支援をお伝えいたしたいと思っております。登壇では貧困家庭への学習支援をお伝えいたしました。全国でも、今、子ども食堂が大きく活動を展開されております。コロナ禍における若者をはじめ子供たちにとって、地域コミュニティーの中で子供の居場所があり、貴重な共食は孤立防止の一助になるのではないでしょうか。望月議員も以前やっていらっしゃいましたけれども、民間のＮＰＯ、個人ボランティア、団体ボランティア、企業、学生等々、自治体モデルで推進できたらと思っております。子ども食堂への支援に当たってはどのようなお考えか教えてください。
249 ◯菊地尚美こども未来部長 （注11－１）お答えする前に、先ほどの子供の生活状況調査のところでちょっと間違えてお答えしていたので、訂正をさせていただきたいと思います。子供の生活状況調査の対象を全国の中学３年生とその保護者とお話ししましたが、中学２年生とその保護者の誤りでございましたので、訂正しておわびを申し上げます。（注11を参照）
また、子ども食堂への支援ということでございますけれども、今現在、活動されております団体の方に対しまして、本市では、会場の確保とか活動の周知、食材提供者とのマッチング、あと、国や県、民間事業者等からの助成に関する情報などを迅速にお知らせするなどの支援を行っているところでございます。今後につきましても、こういったところについて支援を行ってまいりたいと思います。
また、会場の確保についてですけれども、公共施設を使って活動をされているところが多いわけでございますが、地域における公共施設について新たに活用可能なところがないかなど、そういったところも含めまして、関係の部署と調整しながら支援してまいりたいと考えております。
250 ◯16番 山崎由枝議員 今日の新聞でも栃木県宇都宮市の紹介がございました。2022年度から、宇都宮商工会議所、また、市社会福祉協議会、市青少年育成市民会議と連携し、子ども食堂への寄附や支援活動の申入れを市が仲介するコーディネート事業を開始されます。子ども食堂を支援したいと思っている企業や、また、市民の善意ある方々を円滑に行き渡らせるのが狙いです。こうした事業を提案していきたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。続きまして、結婚祝いについて、結婚記念お祝いサービスを拡大する考えについて質問をさせていただきます。
まず初めに、婚姻届の届出件数を教えてください。
251 ◯山下喜典市民健康部長 婚姻届の届出件数でございますけれども、令和３年度につきましては、１月31日時点で1490件となってございます。月別に見ますと、11月が一番多く、全体の12.9％となっており、次に１月で全体の11.6％、次に７月で11.5％というような状況でございます。
なお、令和２年度の届出件数は1792件、令和元年度の届出件数は2137件となってございまして、この届出件数は、他市が受付をして本市に送付された婚姻届の件数も含んでおります。
252 ◯16番 山崎由枝議員 ありがとうございます。多いときで2100件を超すということを知って本当にうれしく感じたところだったんですけれども、この婚姻届ですけれども、土日、祝日の閉庁日ですけれども、年末年始などの婚姻届はどのぐらいあるのか教えてください。
253 ◯山下喜典市民健康部長 婚姻届の土日、祝日及び年末年始の届出件数でございますけれども、令和３年度につきましては、令和４年１月31日時点で227件となってございます。なお、令和２年度は320件となってございます。
254 ◯16番 山崎由枝議員 下の守衛のところに婚姻届を出されているカップルを見たときに、本当にこういうふうに暗いところで届出を出されるんだなというのをちょっと拝見しました。
令和元年５月１日、すごく届出が多かったということも聞いております。婚姻の届けは大体いつ頃が多いのか教えてください。
255 ◯山下喜典市民健康部長 例年でございますが、一番多いのは７月７日、七夕ですかね。また、11月22日、いい夫婦の日などは例年婚姻届の届出件数が多い日となってございまして、令和３年度につきましては、７月７日が27件、11月22日は20件の届出がございました。
256 ◯16番 山崎由枝議員 ありがとうございます。本当にずっと続くといいなと思いました。
婚姻届を出された方へのサービスはどのようなことをされているのでしょうか。
257 ◯山下喜典市民健康部長 現在でございますが、所定の要件を満たして厚木市に婚姻届を提出された方に対しましては、婚姻届記念証というものを発行してございます。また、職員からお声をかけさせていただきまして、御希望がございましたら、あゆコロちゃん写真パネルとの記念撮影のお手伝いをさせていただいてございます。婚姻届記念証や記念撮影につきましては、多くの皆様から好評をいただいているところでございますので、今後も届出をされた方への積極的なお声かけをさせていただきたいと考えてございます。
258 ◯16番 山崎由枝議員 婚姻届を出された方に記念写真を撮るサービスなどはされているのでしょうか。──先ほど言われましたね。すみません。申し訳ございません。
259 ◯山下喜典市民健康部長 ちょっと重複を申しますけれども、現在、職員からお声がけさせていただきまして、御希望がございましたら記念撮影のお手伝いをさせていただいてございます。御自分の携帯とかスマホで撮られる方がほとんどですので、そのお手伝いということで、今後の２人の新たな門出の記念にしていただけますよう、積極的に記念撮影のお声がけをさせていただきたいと考えてございます。
260 ◯16番 山崎由枝議員 すみません、緊張しまして。次に、１年の中で例えば節目どき、500件目のカップル誕生とかそういうときに、婚姻届を提出した方に対して何か記念品を渡したらどうかと提案したいんですけれども、いかがでしょうか。
261 ◯山下喜典市民健康部長 婚姻といいますお二人の新たな人生のスタートにおきまして、その門出の祝福を形にできるようということで、先ほど申しましたサービスをさせていただいているところでございます。今、御提案ございました節目につきましても、記念品の贈呈など、今後考えてまいりたいと思います。
262 ◯16番 山崎由枝議員 本当にありがたいなと思います。
また、記念証をお渡ししておられますけれども、今後サービスを拡充していくお考えはございますか。
263 ◯山下喜典市民健康部長 先ほどの御提案のほかに、今後のサービスの拡充としましては、婚姻届の届出に限らず、市庁舎に御来庁いただいた方が記念撮影とかを行えるように、今のパネルもリニューアルしまして、どなたでも気軽に写真撮影等が行えますよう、準備とかを進めてまいりたいと考えてございます。
264 ◯16番 山崎由枝議員 ありがとうございます。本当に気持ちが明るくなるような御回答でした。
市長の施政方針の中で、結びの中に、「前を向いて歩みを進めていけば、未来は必ず輝いている」というお言葉を御紹介してくださいました。また、「輝ける未来をつくることができるのは、今を生きる私たちであり、その手に託されているのです。想いをひとつに、市民協働という強い絆で、共に前進していきましょう」とありました。そうした気持ちを持ちながら、これからも頑張っていきたいと思います。どうも今日はありがとうございました。
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265
◯井上 武議長 本日はこれで延会いたします。
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午後４時43分 延会
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