2
◯川口 仁委員長
日程１ 議案第５号
令和３年度厚木市
一般会計補正予算（第11号）から
日程15 議案第29号
令和３年度厚木市
一般会計補正予算（第12号）までの15件を
一括議題といたします。
本15件は、所管の
分科会に分担し、審査が終了しておりますので、
分科会長の報告を求めます。
総務企画分科会長、
難波達哉委員。
3
◯難波達哉総務企画分科会長
（登壇）ただいま議題となりました
日程のうち、本
分科会に分担されました案件につき、去る３月７日に
予算決算常任委員会総務企画分科会を開きましたので、主な質疑につきまして御報告申し上げます。
「議案第５号
令和３年度厚木市
一般会計補正予算（第11号）
所管科目」は、
委員から、
庁舎整備基金積立金について、残高及び
目標額は、との質疑があり、
理事者から、
令和２年度末の
基金残高は約50億円で、今回の
補正で10億円を積み増しすることにより、残高は約60億円である。この基金は
財政状況や
建設コストの変動を見極めながら運用しているため、
目標額は定めていない。また、今後の積立てについては、起債による将来負担とのバランスや
財政状況、ほかの
建設事業の状況などを勘案し判断していく必要があると考えている、との答弁がありました。
また、
緊急消防援助隊活動費負担金について、静岡県熱海市でどのような
支援活動を行ったのか。また、金額の
算定根拠は、との質疑があり、
理事者から、本市から
通算延べで
救助隊及び
後方支援隊35名が出動した。
救助隊は
土砂災害現場での
人命救助活動を、
後方支援小隊は、
活動隊員の
後方支援活動、
宿営地の設営や食事の提供を主に行った。また、金額については、
活動隊員の
特殊勤務手当、時間
外勤務手当、
修繕料、
燃料費等の合計である、との答弁がありました。
また、
キャッシュレス決済事務経費について、
減額理由は、との質疑があり、
理事者から、複数の業者から提案いただく中で、業者によって必要な費用がそれぞれ異なり、額も違うことから、今回
不用額が生じたものである、との答弁がありました。
「議案第20号
令和４年度厚木市
一般会計予算所管科目」は、
委員から、
避難所等水害対策想定調査事業費について、
事業内容と効果の
見込みは、との質疑があり、
理事者から、概要は、浸水が想定される
避難所等について調査を行い、
避難所における
災害リスクを具体的に把握し、
対応方策について検討を行うものである。内容は、敷地内の浸水深や、浸水から水が引くまでの経過、
止水板等による
浸水対策の
可能性を調査するものである、との答弁がありました。
また、
災害対策事業費の
危険ブロック塀等防災工事補助金について、危険と思われる
ブロック塀の件数をどのように把握しているのか。また、判断は誰が行い、
通知等はどのように行うのか、との質疑があり、
理事者から、特に
通学路の
危険ブロック塀の検証を行い、危険と思われる
ブロック塀の調査、あるいは、そのお宅に実際
チラシを持参し、新しい
ブロック塀へというお願いをした。また、危険と思われる
ブロック塀の判断という厳密な規定はないが、例えば単にセメントで上積みしただけの
ブロック塀や、中に鉄筋が入っていないもの、20年、30年たった
ブロック塀が大変危険であるという判断の下、お願いしており、
危機管理課と
建築指導課と協力をし、危険と思われる御家庭に
チラシ等を配付するため回った経緯もある、との答弁がありました。
また、
指定避難所等強化事業費について、2500万円の内訳は。また、
再生可能エネルギー設備導入のための調査は何か所予定しているか、との質疑があり、
理事者から、内訳は、
避難所等非
常用電源設備調査委託400万円、
荻野運動公園に
太陽光発電設備を設置する
設計委託480万円、
荻野運動公園に
太陽光発電設備を設置する工事1620万円である。また、
ＰＰＡ事業等の導入を検討するための調査で、
対象施設は
公共施設の
避難所のみならず、ほかの
公共施設も含め、全体で215施設を考えている、との答弁がありました。
また、
電子申請システム運営事業について、具体的にどのように
申請をするのか、との質疑があり、
理事者から、
申請者は、
電子申請システムから必要な書類の申請を行い、市が
申請の受理を
メール等で確認した後に、
必要書類を作成し手数料及び
郵送料を計算、
申請者へ
電子申請システムから金額を提示し、
申請者は、金額を確認し、希望する
オンライン決済から納付を行い、市は
納付手続確認後
申請者に郵送する。
申請から手元に届くまで５
日程度を見込んでいる、との答弁がありました。
また、
ＳＤＧｓ推進事業は、
スマートフォンを所有している
市民限定の
事業で、
不平等そのものの
事業と考えているが、にもかかわらず
ＳＤＧｓ推進という
事業名で、市税を使っている
事業である。さらに、最近アップデートしたために使えない
スマートフォンがあるが、市は承知の上で
令和４年度
予算に計上しているのか、との質疑があり、
理事者から、
スマートフォンアプリを使った
ＳＤＧｓつながりポイント事業は、多くの市民の皆さんに
ＳＤＧｓの取組を広く周知するために実施しているもので、効果的に広く参加を促すために、一般的に普及している
スマートフォンを活用している。
スマートフォンを使っていない方に関しては、生涯
学習出前講座や広報あつぎなどで周知を図り、
ＳＤＧｓに対する理解の促進を図っていきたい。昨年、
スタンプラリー等を実施してみてはいかがかという御提案もいただき検討したが、
スマートフォンと紙の２つの運用になり、お店側、
利用者側にも手間と経費がかかってくるため、例えばスマホを持っていない方には、
ポイント付与に代わるサービスの提供ができるような工夫をスポットにお願いし、対応している。さらに、
アプリが対応するＯＳの更新は適宜必要なため、バージョンアップにより利用できなくなる方が発生する際には、
アプリ内で事前にお知らせするなどの対応を
運営会社に要請している、との答弁がありました。
また、
文書管理事務について、アナログの文書をどこに保管しているのか、との質疑があり、
理事者から、紙の
行政文書の保存は、基本的に本
庁舎地下の
総合書庫で保存し、そこで保存し切れないものは
外部委託として、金田に倉庫を持っている
東武デリバリーという会社１社に委託で保存を依頼している、との答弁がありました。
また、
人件費について、
令和３年度比で５億2500万円ほど減額になっているが、減額の内訳と理由は、との質疑があり、
理事者から、減額の
一般会計の主な内訳は、
会計年度任用職員を除く
一般職の
定年退職予定者が、
予算ベースで、
令和３年度53人から
令和４年度25人に減少することが大きな原因となっており、
退職手当金が約６億1220万円減額となる。また、
期末手当減、
一般会計の
会計年度任用職員の給料や
共済費増、選挙における
投票管理者等の
報酬額増、
地域手当増などを差し引きすると、
人件費が前年度比で５億2500万円ほどの減額となっている、との答弁がありました。
また、
キャッシュレス決済事務経費について、
令和３年度当初
予算に比べ約３分の１だが、減額している理由は。また、来年度は
事業拡大を計画しているか、との質疑があり、
理事者から、
決済件数を
令和３年度の状況を踏まえ低く見積もったものと併せ、そのほかの
ランニングコストを見直した結果、400万円ほどの減になったためで、来年度も引き続き周知していきたい。また、市税や
保険料の納付については、
現行２つの
電子マネーに対応しているが、新年度は５つの
電子マネーや
金融機関のペイに対応して新たに取組を行っていく、との答弁がありました。
また、
ＡＥＤ設置事業について、
救急搬送中に
ＡＥＤの
バッテリー切れで適切な処置ができなかったとの報道が今年に入って数件あったが、本市ではどのような
維持管理となるのか、との質疑があり、
理事者から、消防車や
救急車等に設置してあるものは毎日隊員が点検している。また、
公共施設等の
ＡＥＤは、
バッテリーの残量やパッドの
有効期限は
リモート連絡システムで管理しており、
リース会社を経由し
メールで届き、
随時監視をしている、との答弁がありました。
さらに、学校の
ＡＥＤは、
執行委任を進めていただき、
専門家である消防の方々によって
維持管理もされるようになるという理解でよろしいか、との質疑があり、
理事者から、使ったものに関しての補充やその予備の設置は、消防で責任を持って実施していく、との答弁がありました。
また、
監査委員費について、監査の主な種類は。また、どういう点に留意して監査しているのか、との質疑があり、
理事者から、種類は
財務監査、
行政監査で、今年度は18部33課等を実施した。そのほか
学校監査、
工事監査、毎月行っている
例月出納検査、
決算審査等を実施した。また、法令はもとより条例、規則、要綱に基づいた適正な
事務執行が行われているのか、最少の経費で最大の効果を上げる
事務執行になっているかという点に留意をして監査を実施している、との答弁がありました。
以上で報告を終わります。
4
◯川口 仁委員長
市民福祉分科会長、
新井啓司委員。
5
◯新井啓司市民福祉分科会長
（登壇）ただいま議題となりました
日程のうち、本
分科会に分担されました案件につき、去る３月８日に
予算決算常任委員会市民福祉分科会を開きましたので、主な質疑につきまして御報告申し上げます。
「議案第５号
令和３年度厚木市
一般会計補正予算（第11号）
所管科目」は、
委員から、
保育士等処遇改善臨時特例補助金について、民間での
処遇改善の確認をどのように行うのか、との質疑があり、
理事者から、補助の要件として、最低でも
賃金改善合計額の３分の２以上を基本給または決まって毎月支払われる手当により行うこととされており、その確認については、提出される
賃金改善計画書と
賃金改善実績報告書によって行う予定である、との答弁がありました。
「議案第10号
令和３年度厚木市
病院事業会計補正予算（第２号）」は、
委員から、
医業収益が減り
医業外収益が増えたことと
新型コロナウイルス感染症拡大との関係は、との質疑があり、
理事者から、今回は、
令和３年10月以降の実績と
令和４年３月までの
見込みに対しての
補正である。
コロナの影響により、
入院収益は約４億7000万円、
外来収益は約１億9000万円のマイナスと見込んでいるが、
新型コロナウイルス感染症患者等受入病床確保事業補助金等の交付により約12億6000万円の収入があるため、差引き約６億円プラスとなる。昨年の同時期と比べて
コロナの病床は拡大しているが、
通常診療の収益は改善しており、
コロナの
補助金と合わせて約10億円の収益が上がっている。この１年間、
コロナの診療を拡大しながらも、救急をはじめとする
通常診療への影響を最小限にとどめ、地域の
基幹病院としての役割を果たすとともに、
健全経営も維持できたと考えている、との答弁がありました。
また、
資本的支出における
基金積立金の内容は、との質疑があり、
理事者から、昨年10月から運用を開始した金銭信託の
運用利益10万8000円を、
退職手当基金に５万6000円、
病院整備基金に５万2000円積み立てるほか、将来的な
資本支出に伴う蓄えとして、
ふるさと納税寄附金を原資とした１億831万4000円を
病院整備基金に積み立てる、との答弁がありました。
「議案第20号
令和４年度厚木市
一般会計予算所管科目」は、
委員から、
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画改定事業費について、
事業の内容は、との質疑があり、
理事者から、
令和６年度から３年間を計画期間とする第９期計画の基となるアンケートの実施である、との答弁がありました。
さらに、どのような形でアンケート調査を行うのか、との質疑があり、
理事者から、第８期と同様の調査を考えており、要介護認定を受けていない40歳から64歳までの方を対象とした若年一般調査、要介護認定を受けていない65歳以上の方を対象とした高齢者一般調査、要介護１から５の認定を受けていない65歳以上の方を対象とした介護予防自立支援に関する日常生活圏域ニーズ調査、介護保険の居宅介護サービス利用者の実態調査、要介護認定を受けていてもサービスを利用していない方を対象とした介護保険未利用者実態調査、法人を対象とした介護保険指定
事業者の実態調査の６つの調査を、対象者を無作為に抽出して行いたい、との答弁がありました。
さらに、アンケート調査の結果は計画にどのように反映するのか、との質疑があり、
理事者から、本市の高齢者保健福祉施策の取組方針や具体的な取組内容、介護保険サービス量の推計及び介護
保険料の算定等の参考とする、との答弁がありました。
また、高齢者外出支援
事業費について、
事業の内容は、との質疑があり、
理事者から、高齢者タクシー助成
事業と高齢者バス割引乗車券購入費助成
事業である。これまではそれぞれの
事業で
予算計上していたが、いずれも高齢者の外出を支援する
事業であるため、
事業を統合して
事業名を高齢者外出支援
事業とした、との答弁がありました。
さらに、タクシー助成の金額は、との質疑があり、
理事者から、これまでと同額であり、400円の利用券を12枚交付する、との答弁がありました。
さらに、対象者は、との質疑があり、
理事者から、85歳以上の方及び要介護４、要介護５に認定された方には年齢制限を設けない、との答弁がありました。
また、療育支援
事業費について、療育相談センター運営
事業費と地域支援
事業費を増額する主な要因は、との質疑があり、
理事者から、いずれの
事業も、
会計年度任用職員の勤務日数の変更に伴う期末勤勉手当等の経費増額である、との答弁がありました。
さらに、療育相談センターまめの木の主な業務内容は、との質疑があり、
理事者から、発達に何らかの心配がある18歳までの児童と保護者の方を対象に、療育に関する情報提供や助言、指導等を行う療育相談、発達に心配がある就学前の児童とその保護者に対して気軽に相談できる場所を提供する親子サロン、保護者が子供の特性を理解するための支援をグループや専門療法士が個別に行う経過観察の３つである、との答弁がありました。
また、地域支援
事業の主な内容は、との質疑があり、
理事者から、市内の幼稚園、保育所、放課後児童クラブ、障害児通所支援
事業所、小学校の特別支援学級を対象に専門療法士や保育士が訪問し、児童への対応について相談、助言、支援方法の検討を行う巡回相談や、地域で療育に携わっている保育士や指導員等、または一般市民を対象とした研修会等の実施である、との答弁がありました。
また、骨髄ドナー支援
事業費について、
令和元年度から始まった
事業だが、
事業内容とこれまでの経過は、との質疑があり、
理事者から、この
事業は、白血病等の患者への骨髄移植等を推進するため、ドナーが通院、入院した日数等に応じ、ドナー及びドナーが勤務する
事業所に対して助成金を交付するものである。
令和元年度と
令和２年度は
申請がなかったが、
令和３年度はこれまで３人の方と１か所の
事業所から申込みがあった、との答弁がありました。
さらに、
事業の周知をどのように行っていくのか、との質疑があり、
理事者から、これまで、日本赤十字社等が実施するドナー登録会のほか、ポスター、広報あつぎ、市ホームページで情報発信を行ってきた。登録者の増加によって助かる命があるため、日本赤十字社、官公庁、企業などとの連携や、本厚木駅北口広場のデジタルサイネージによる情報発信も含めて積極的に周知していきたい、との答弁がありました。
また、社会保障・税番号制度事務費について、拡充の内容は、との質疑があり、
理事者から、国のマイナポイント第２弾の実施により、
令和４年度はマイナンバーカード交付の増加が見込まれるため、より円滑に交付できるように
人件費を増額している、との答弁がありました。
さらに、マイナンバーカード交付の現状と目標は、との質疑があり、
理事者から、現在の交付率は41.7％であり、
令和４年度は一人でも多くの方に持っていただくことを目標とし、
令和３年度に引き続き交付体制に万全を期すとともに、市民課窓口でのカード
申請支援、マイナンバーカード活用の周知を積極的に行っていきたい、との答弁がありました。
また、幼児教育支援
事業補助金を増額する理由は、との質疑があり、
理事者から、
令和３年度の特別支援教育費に係る対象者が大幅に増加していることが判明したため増額する、との答弁がありました。
さらに、
事業に対する現場の声は、との質疑があり、
理事者から、当該
補助金は、特別な支援が必要な園児を受け入れる施設の負担軽減を図るための補助が含まれる。障害手帳のない子供に関わる幼稚園教諭等の人的負担が大きい中、非常に助かっているという現場の声を伺っている、との答弁がありました。
また、児童虐待・ＤＶ対策
事業費について、児童虐待対策
事業費の増額の内訳は、との質疑があり、
理事者から、増額の主な内訳は、
会計年度任用職員を１名増員することに伴う報酬251万4000円、共済費89万2000円、また、
令和４年２月に稼働したこども家庭相談管理システムの使用料454万4100円である、との答弁がありました。
さらに、こども家庭相談管理システムの稼働により職員の負担は軽減されるのか、との質疑があり、
理事者から、このシステムは、相談記録の入力管理と、事案に対する支援状況の把握、関係機関との情報共有、会議資料の作成、統計に係る集計作業などを効率的に行うもので、負担はかなり軽減される。導入してまだ１か月足らずであるため、効果については半年から１年程度の経過を見た上で判断していきたい、との答弁がありました。
また、市民協働推進
事業費が減額になった理由は、との質疑があり、
理事者から、
令和３年度は７
事業あったが、
令和４年度は５
事業のため減額した、との答弁がありました。
さらに、全５
事業のうち行政提案型
事業はどのようなものがあるのか、との質疑があり、
理事者から、行政提案型
事業は全５
事業のうち１
事業で、地球温暖化防止・省エネ行動普及啓発
事業である、との答弁がありました。
また、市民協働推進
基金積立金に計上されている1000円は何か、との質疑があり、
理事者から、利子を積み立てるものである、との答弁がありました。
さらに、積立金の使用実績は、との質疑があり、
理事者から、
令和２年度と
令和３年度については、市民活動団体向けの研修の講師謝礼という形で５万円を充当している、との答弁がありました。
さらに、市民協働推進条例で、基金の額を財源として市民活動団体に対して助成することができると規定されているが、ここ２年くらいは市民活動団体に支給されていない。基金が活用されていないのではないか、との質疑があり、
理事者から、
令和４年度は講師謝礼として活用するが、市民協働推進条例には、使途、使い方については市民協働推進
委員会の意見を聞くということが規定されているため、
委員会とも調整しながら、
令和５年度は市民活動推進
補助金へ充当することを検討していきたい、との答弁がありました。
「議案第25号
令和４年度厚木市
病院事業会計予算」は、
委員から、公立病院の経営強化をどのように推進していくのか、との質疑があり、
理事者から、国が示す機能分化、働き方改革、経営形態の見直し、新興感染症に備えた対応を踏まえた第３次経営計画を策定し、これを国が求める公立病院経営強化プランとして位置づけ
令和４年度からスタートするが、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で延期されていた国のガイドラインが
令和４年３月に示されるため、必要に応じて経営計画を軌道修正していく。新たな経営計画の初年度であることから、３つの重点施策を積極的に進めていくといった
予算編成を行うとともに、収入支出両面からゼロベースで見直し、昨年に引き続き純利益を出す黒字
予算を計上した。
コロナの影響は先行きが不透明であるため、当初
予算では
コロナの影響は全く考慮していないが、状況に応じて
補正予算などを柔軟に活用していきたい、との答弁がありました。
また、
事業の拡充、新規
事業の実施に当たり、設備等の整備と人員の確保をどのように行っていくのか、との質疑があり、
理事者から、３つの重点項目に関しては、基本的に新しいものを投入する予定はない。がん診療連携指定病院については１年半前から準備を進めており、人員の異動や既存設備の活用を行っている。脳卒中センターについては、現在、脳外科が管理している病床のうち４床を専用ユニットとして設定している。人員については所定の場所に異動するなど、現在いるメンバーの中でやりくりしている状況である、との答弁がありました。
以上で報告を終わります。
6
◯川口 仁委員長
環境教育
分科会長、田上祥子
委員。
7
◯田上祥子環境教育分科会長
（登壇）ただいま議題となりました
日程のうち、本
分科会に分担されました案件につき、去る３月10日に
予算決算常任委員会環境教育
分科会を開きましたので、主な質疑につきまして御報告申し上げます。
「議案第５号
令和３年度厚木市
一般会計補正予算（第11号）
所管科目」及び「議案第29号
令和３年度厚木市
一般会計補正予算（第12号）」は、
委員から、小学校・中学校学校給食
事業の喫食数が減ったことに関して、仕入れ先の状況を把握しているか、との質疑があり、
理事者から、仕入れについては、キャンセルできるものは業者と調整している。キャンセルできたものについては、業者のほうで転売が可能な場合はできる限りやっていただいているというのは把握しているが、キャンセルできない場合は市で負担している状況である。キャンセルできない食材で、冷凍食品などの場合は、翌月や翌々月に使うなどの対応をしている、との答弁がありました。
続きまして、
令和４年度
予算議案でありますが、本
分科会では
一般会計及び公共用地取得
事業特別会計の
所管科目について審査を行いました。ここでは、
一般会計予算から主な質疑につきまして御報告いたします。
「議案第20号
令和４年度厚木市
一般会計予算所管科目」は、
委員から、スマートハウス推進
事業の拡充内容は、との質疑があり、
理事者から、対象件数を増加するほか、居住誘導区域外から居住誘導区域に引っ越して太陽光パネルなどの設備を導入した方へ５万円の加算、既存の住宅に新たに設置した場合に10万円の加算を考えている、との答弁がありました。
さらに、広い意味でＨＥＭＳで管理する方向に持っていけないのか、との質疑があり、
理事者から、ＨＥＭＳは比較的件数が少ない傾向にあり、太陽光発電システムに対して、ＨＥＭＳも含め取りそろえた場合にスマートハウス加算ということで５万円ほど強化している、との答弁がありました。
また、ごみ減量化・資源化の戸別収集モデル地区拡大
事業になぜ8527万2000円もかかるのか、との質疑があり、
理事者から、３つの収集地区を選び、収集期間、収集車両台数から計算した場合、
人件費も含めこの経費となる、との答弁がありました。
また、
事業系生ごみ処理機設置
補助金について、市内
事業者にどのように周知するのか、との質疑があり、
理事者から、広報、ホームページは基本と考えるが、特に多く排出する
可能性があると思われるところには直接お願いをし、併せて商工会議所と連携しながら広く企業に周知していきたい、との答弁がありました。
また、農業担い手育成対策
事業について、新規
事業の経営継承・発展等支援
事業補助金の対象である地域の中心的経営体の後継者とは何か、との質疑があり、
理事者から、ただ後継者になっていただくということだけではなく、その地域の中心的な農業者、担い手になっていただきたいという趣旨の下、この
補助金の支出を考えている、との答弁がありました。
さらに、
事業継続するということでなくても、地域の中で中心的でなくても、一生懸命やっている人はいっぱいいるわけだが、これは対象にはならないのか、との質疑があり、
理事者から、国の
事業の趣旨からいうと、一般的には親が経営をされていて、その後継者となる方に交付をするというものであり、国の要綱に基づいて交付をする
事業である、との答弁がありました。
また、農福連携について、実際にはハードルが相当高いが、どこまで取り組むのか、との質疑があり、
理事者から、認定農業者などにアンケート調査を実施し、農福連携の意識や、委託可能な作業工程などの聞き取りを行ったり、農福連携の先進地の関係者を招き、研修会や意見交換を行いたいと思っている。また、農福連携に取り組んでいる農業者や福祉
事業所双方に対し、試験的に（仮称）トライアル協力金を支給し、
事業への参画を促していきたいと考えている、との答弁がありました。
また、
事業系ごみ資源化
事業については、ゼロカーボン社会ということで推進されるのだと思うが、どのような選考をして、どれだけの効果を目標にしているのか、との質疑があり、
理事者から、現在、
公共施設で行っている食品残渣の資源化ノウハウを活用して、希望
事業者を募る。現段階で選考については基準を設けていないが、優先順位があるとしたら、量の問題や、分別の対応ができるかどうかなど、内容を確認しながら採用していきたい。４月から募集を始め、６月から３月までの10か月におよそ650トンの削減を見込んでいる、との答弁がありました。
さらに、資源化経費が
事業者負担という内容は、との質疑があり、
理事者から、今回の
事業では期限を限って、収集運搬は市で行い、資源化の単価だけ
事業者に負担していただく形であり、
事業へのインセンティブがあると考えている、との答弁がありました。
また、小中学校プール施設最適化推進
事業について、プール施設の基本的な考え方、方向性は、との質疑があり、
理事者から、子供たちにより安全で質の高い水泳授業を提供するとともに、プール施設の老朽化、経費削減、あるいは教職員の負担軽減などの課題解決のために、プール
事業、施設の在り方について検討を進めている。
令和４年度はモデル校を設定し、民間プール等を活用、その成果を検証するとともに、学校プールの在り方に係る調査委託を実施する、との答弁がありました。
また、モデル校は何校か。また、防火の面も含めて学校のプール自体を民間委託する
可能性を調査するという解釈でいいか、との質疑があり、
理事者から、民間プール等は
荻野運動公園の屋内プールを活用したいと考えており、学校からの距離を考えた上で、大規模校と小規模校で１校ずつ考えている。将来的にプールを撤去した場合に、消防水利施設がなくて大丈夫かということも併せて検証していく、との答弁がありました。
また、新規
事業の小学校
通学路安全点検ウェアラブルカメラ導入
事業の内容は、との質疑があり、
理事者から、
通学路における事故を未然に防ぐために、登校時に児童のランドセルなどに装着できるウェアラブルカメラを導入し、児童の目線で見た危険となる箇所を点検することで、教育
委員会、警察及び道路管理者等の関係部署と情報共有を図りながら、交通安全施策に役立てていく、との答弁がありました。
さらに、各校２台ずつ配置ということで、児童がそのカメラを持って登下校する時期は、いつ頃、どのような
通学路を重点的にやっていくのか、との質疑があり、
理事者から、購入時期が６月中旬もしくは下旬ぐらいになるかと想定している。
令和３年度に各小学校から出てきた
通学路の整備要望を中心に行っていきたい、との答弁がありました。
また、不登校やひきこもり、問題行動、いじめ、個別の相談案件に対応する
事業がそれぞれ分かれていて、学校支援プロジェクト推進
事業、先生のための研修
事業、青少年教育相談センターの所管
事業の
予算が例年と大差なく計上されているが、それぞれの課の連携状況や取組に対しての思いは、との質疑があり、
理事者から、以前から、それぞれの部署が違ったアプローチをしていないか、あるいは不登校等に対して特化したチームみたいなものをつくれないのかという御提案をいただいており、学校教育部全体を一つのチームと見ていただきたいということや、指導主事が部内を自由に行き来してやっていくというお答えをしてきた。教育
委員会以外にも、厚木市要保護児童対策地域協議会、児童相談所、警察、病院と、多くの支援をいただいている。個人情報への配慮ということもあり、その時期の支援に一番適した部署で担当しており、支援は進んでいる。昨年の調査において、小学校の不登校の要因に家庭に係る状況が出たことを受け、相談体制を充実させるために、ネットワークコーディネーターの１名増員を提案している。
コロナ禍になり、不登校の状況が見えにくくなってしまったため、新年度からは各学校の状況分析に力を入れ、学校ごとの戦略を立てたいと考え、学校計画訪問を手厚くしたいと考えている、との答弁がありました。
また、カーボンニュートラル教育推進
事業について、子供たちや生徒への意識づけをどうやっていくのか、との質疑があり、
理事者から、新規
事業であり、カーボンニュートラルの基礎を学ぶ機会として、協定を結んでいる企業や市の環境担当課の職員等の協力をいただき、主に講師を招いての講演を考えている、との答弁がありました。
また、ねんりんピック開催
事業について、開催が
令和４年11月12日から11月15日で、ラグビーフットボールと健康マージャンの２競技が予定されているが、会場はどこを予定し、競技参加者や観戦者等の数をどのくらい考えているか。また、
事業費の内訳は、との質疑があり、
理事者から、厚木市では
荻野運動公園の競技場やメインアリーナで開催する予定である。選手団は1104人を見込んでおり、観客まで含め１日当たり約1000人程度が厚木市に来ると見込んでいる。本
事業費はねんりんピック実行
委員会に対する
補助金であり、内訳は、実行
委員会の運営費として200万2000円、歓迎装飾費110万円、健康マージャンの交流大会
事業費として604万円、ラグビーフットボール交流大会の
事業費として631万3000円、競技主管団体の
事業費として４万5000円、合計1550万円である、との答弁がありました。
また、
コロナ禍で開催の判断等が難しいとは思うが、どのように準備を進めていくのか、との質疑があり、
理事者から、今後、交流大会のほか、未病改善教室など、観光を含めたおもてなしのイベントを具体的に決めていきたい。全国から大勢の方が来るので、皆さんに喜んでいただけるように頑張っていきたい、との答弁がありました。
また、郷土博物館特別展示
事業について、予定
事業の見どころは、との質疑があり、
理事者から、郷土博物館では、１回の特別展示と２回の企画展示を計画している。特別展示としては、市内の林王子遺跡から出土した有孔鍔付土器という珍しい土器を展示する「有孔鍔付土器と人体装飾文の世界」という展示を予定しており、郷土博物館で初めて国の重要文化財も展示する。縄文の精神文化をテーマとして、講演会や縄文太鼓ライブ、縄文のお菓子づくりといったイベントも計画する予定である、との答弁がありました。
以上で報告を終わります。
8
◯川口 仁委員長
都市経済
分科会副会長、松本樹影
委員。
9
◯松本樹影都市経済分科会副会長
（登壇）ただいま議題となりました
日程のうち、本
分科会に分担されました案件につき、去る３月11日に
予算決算常任委員会都市経済
分科会を開きましたので、主な質疑について御報告申し上げます。
「議案第５号
令和３年度厚木市
一般会計補正予算（第11号）
所管科目」は、
委員から、排水路整備
事業は、設計内容の再精査を行ったことなどに伴い減額するとのことだが、地元との調整で工事内容は変わったのか、との質疑があり、
理事者から、地元の関係者と構造等について協議した結果、管渠の整備に合わせてＵ型の水路の整備となり、下水道の管渠と水路で積算に使用する基準書が異なるため、歩掛かりを変えたことにより減額となった、との答弁がありました。
また、運動公園長寿命化
事業費は入札差金による減額とのことだが、公園の長寿命化とは具体的にどういったものなのか、との質疑があり、
理事者から、運動公園長寿命化
事業は、大規模施設のプール棟と体育館棟の長寿命化
事業で、
令和２年度に現況調査等を実施し、その結果に基づいて修繕等を対応している、との答弁がありました。
続きまして、「議案第20号
令和４年度厚木市
一般会計予算所管科目」は、
委員から、勤労者奨学金返済助成金について、１年実施した効果は、との質疑があり、
理事者から、
令和３年度の実績は約60名弱で、決算見込額は500万円強を見込んでいる。各企業からは、奨学金を返済している社員が非常に多く、大変助かっているとお話をいただいている。上限が12万円で、最長７年間受給することができるため、他市やほかの制度と比べて長いと大変喜ばれている。周知が広まるというところもあり、
令和４年度は
予算額、もしくはそれ以上になるように頑張っていきたい、との答弁がありました。
また、中小企業カーボンニュートラル推進
事業補助金について、
予算の積算根拠は。また、環境農政部の補助
事業とのすみ分けは、との質疑があり、
理事者から、電気自動車及び充電器は上限が100万円で、省エネ設備については上限を50万円とし、
予算は1500万円で計上している。積算根拠については特に内訳はなく、1500万円の中で電気自動車及び充電器、省エネ設備というものを賄っていければと考えている。電気自動車の補助に関して、環境農政部は市民のうちで自己使用の方の補助であるのに対し、産業振興課は中小企業が購入される際の補助ということですみ分けをしている、との答弁がありました。
また、子育てパスポートＡＹＵＣＯ運営
事業費はどの辺まで充実してきているのか。また、来年に向けての考え方は、との質疑があり、
理事者から、
令和３年10月から電子化し、現在約8600人に登録いただき、349店舗のサービスを提供している。ホームページを持っていない店舗にも、ＡＹＵＣＯの中に自分のホームページが持てるような仕組みがあることなどをＰＲしながら、より多くの店舗に参加いただくことで会員を増やしていきたいと考えている、との答弁がありました。
また、電子化により会員数はどうなったか、との質疑があり、
理事者から、紙のカードは累計約１万7000枚発行した。電子化により登録者数は約半数になったが、本当に使っていただける方が自分の意思で登録していただいたので、利用率は逆に上がっていると考えている、との答弁がありました。
また、コンパクト・プラス・ネットワーク推進
事業の内容は、との質疑があり、
理事者から、本市には本厚木駅と愛甲石田駅があり、そこから放射状にバス路線が非常に発達している。それを厚木市の強みとし、バス路線沿線に居住と生活利便施設を緩やかに誘導し、誰もが快適に移動でき、地域で暮らし続け、働き続けることができる都市づくりを進めていくものである、との答弁がありました。
さらに、どういった施設の計画があるのか、との質疑があり、
理事者から、今年度、食品スーパーを運営する
事業者から、当該
事業を活用して
令和４年度に出店する意向を正式にいただいている。また、宮の里地区において、この
事業を活用した診療所の再開に向けて前向きに検討していただいている、との答弁がありました。
また、モビリティマネジメント
事業の取組内容は、との質疑があり、
理事者から、モビリティマネジメントとは、一人一人の移動に着目し、過度に自動車に頼っている状態から、公共交通や徒歩などを含めた多様な交通手段を適度に利用する状態へ自発的に変化することを促すための交通施策で、ソフト施策の一つである。来年度は、
ＳＤＧｓやカーボンニュートラルの達成に向けて、市民の皆様の公共交通に関する意識や大切さを醸成する目的であつぎノーマイカーデーの社会実験を実施し、公共交通の利用促進とＣＯ２排出量削減等の効果について検証していく、との答弁がありました。
さらに、公共交通へ転換した市民に対して、何かサービスとか特典とかを与えるというような考えは、との質疑があり、
理事者から、まだ企画段階であるが、委託費500万円の中で検討していきたい、との答弁がありました。
また、相模川水辺ふれあい拠点創出
事業費（継続費）について、契約方式は、との質疑があり、
理事者から、
令和４年度は相模川水辺ふれあい拠点実施
設計委託を行うものであり、
事業に精通し、実施設計の経験もあるような
事業者をプロポーザルでの選定を考えている、との答弁がありました。
また、本厚木駅北口周辺整備
事業の内容は、との質疑があり、
理事者から、主な
事業内容は、昨年10月に設立された準備組合への運営支援、再開発ビルの施設計画案の検討、資金計画案の検討、モデル権利変換計画案の検討、民間
事業者への意向調査など、
事業推進業務や駅周辺の交通需要予測、交通施設配置計画案の検討、関係機関協議などの本厚木駅前広場の検討を予定している、との答弁がありました。
また、市民の利用者を検討
委員会に含める、また、市民
委員会をつくり御意見をいただくような考えは、との質疑があり、
理事者から、本厚木駅北口の整備は権利者による準備組合組織で検討している。本市では、本厚木駅周辺の歩いて楽しいまちづくり推進計画として中心市街地の全体構想の見直しを進めており、今年度、北口周辺と整合性を図り検討している。その中で市民の方に参加していただくワークショップなどを開催している、との答弁がありました。
また、道路整備用地取得
事業費の中町第２－２地区関連分の用地取得について、対象となる道路幅員は。また、残地の補償があるのか、との質疑があり、
理事者から、市道Ａ－５、Ａ－358、Ａ－359、Ａ－407の４路線は幅員12メーターで計画している。また、都市計画道路中町北停車場線は、計画幅員を８メーターから12メーターと計画している。中町第２－２地区の新規道路については、残地の補償は想定していない、との答弁がありました。
また、
通学路安全整備
事業、
通学路安全対策
事業の違いは、との質疑があり、
理事者から、
通学路安全整備
事業は、歩道整備、生活道路の拡幅及び道路環境の整備など、
通学路の安全確保の推進に特化した一体的な取組として新たに
事業化したものである。また、
通学路安全対策
事業は、
通学路の
維持管理の
事業を実施するものである、との答弁がありました。
続きまして、「議案第26号
令和４年度厚木市
公共下水道事業会計予算」は、
委員から、公共下水道恩曽川左岸第１排水区
浸水対策事業の内容は、との質疑があり、
理事者から、第１排水区全体は、西側が国道246号、東側が昭和用水に挟まれた排水面積約70ヘクタールの区域で、具体的な地区名は、松枝二丁目、水引一丁目、栄町一丁目、田村町、旭町五丁目の一部、南町、船子の一部である。この区域において、下水道施設の整備水準を超える局所的集中豪雨や、都市化に伴う雨水流出量の増加による水位上昇が原因で浸水被害が発生していることから、雨水を一時的に貯留する貯留管の整備をすることで浸水被害の軽減を図ることを目的に、来年度、この整備計画を策定していく、との答弁がありました。
以上で報告を終わります。