厚木市議会 2022-06-07
令和４年第２回会議（第２日） 本文 2022-06-07
トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 令和４年第２回会議（第２日） 本文 2022-06-07 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯井上 武議長 2 ◯井上 武議長 3
◯小林常良市長 4 ◯井上 武議長 5 ◯15番
遠藤浩一議員 6
◯石井正彦財務部長 7 ◯井上 武議長 8 ◯９番
栗山香代子議員 9
◯石井正彦財務部長 10 ◯井上 武議長 11 ◯井上 武議長 12 ◯12番 高橋 豊議員 13 ◯井上 武議長 14
◯小林常良市長 15 ◯12番 高橋 豊議員 16 ◯佐藤
登市長室長 17 ◯12番 高橋 豊議員 18 ◯佐藤
登市長室長 19 ◯12番 高橋 豊議員 20 ◯佐藤
登市長室長 21 ◯12番 高橋 豊議員 22
◯田中宏之教育総務部長 23 ◯12番 高橋 豊議員 24
◯二宮卓昭道路部長 25 ◯12番 高橋 豊議員 26
◯二宮卓昭道路部長 27 ◯12番 高橋 豊議員 28
◯二宮卓昭道路部長 29 ◯12番 高橋 豊議員 30
◯見上知司まちづくり計画部長 31 ◯12番 高橋 豊議員 32
◯見上知司まちづくり計画部長 33 ◯12番 高橋 豊議員 34
◯見上知司まちづくり計画部長 35 ◯12番 高橋 豊議員 36
◯見上知司まちづくり計画部長 37 ◯12番 高橋 豊議員 38
◯山下喜典市民健康部長 39 ◯12番 高橋 豊議員 40
◯山下喜典市民健康部長 41 ◯12番 高橋 豊議員 42
◯山下喜典市民健康部長 43 ◯12番 高橋 豊議員 44
◯山下喜典市民健康部長 45 ◯12番 高橋 豊議員 46
◯山下喜典市民健康部長 47 ◯12番 高橋 豊議員 48
◯山下喜典市民健康部長 49 ◯12番 高橋 豊議員 50
◯山下喜典市民健康部長 51 ◯12番 高橋 豊議員 52
◯山下喜典市民健康部長 53 ◯12番 高橋 豊議員 54
◯山下喜典市民健康部長 55 ◯12番 高橋 豊議員 56 ◯井上 武議長 57 ◯井上 武議長 58 ◯４番 奈良直史議員 59 ◯井上 武議長 60
◯小林常良市長 61 ◯４番 奈良直史議員 62 ◯佐藤
登市長室長 63 ◯４番 奈良直史議員 64 ◯佐藤
登市長室長 65 ◯４番 奈良直史議員 66
◯二宮卓昭道路部長 67 ◯４番 奈良直史議員 68 ◯佐藤
登市長室長 69 ◯４番 奈良直史議員 70 ◯佐藤
登市長室長 71 ◯岸 康弘病院事業局長 72 ◯４番 奈良直史議員 73 ◯佐藤
登市長室長 74 ◯４番 奈良直史議員 75 ◯鈴木 登都市整備部長 76 ◯４番 奈良直史議員 77 ◯鈴木 登都市整備部長 78 ◯４番 奈良直史議員 79 ◯鈴木 登都市整備部長 80 ◯４番 奈良直史議員 81
◯山下喜典市民健康部長 82 ◯４番 奈良直史議員 83 ◯佐藤
登市長室長 84 ◯４番 奈良直史議員 85 ◯岸 康弘病院事業局長 86 ◯４番 奈良直史議員 87 ◯佐藤
登市長室長 88 ◯４番 奈良直史議員 89 ◯佐藤
登市長室長 90 ◯４番 奈良直史議員 91 ◯小野間善雄環境農政部長 92 ◯４番 奈良直史議員 93 ◯小野間善雄環境農政部長 94 ◯４番 奈良直史議員 95 ◯小野間善雄環境農政部長 96 ◯４番 奈良直史議員 97 ◯佐藤
登市長室長 98 ◯４番 奈良直史議員 99 ◯佐藤
登市長室長 100 ◯４番 奈良直史議員 101 ◯佐藤
登市長室長 102 ◯４番 奈良直史議員 103 ◯井上 武議長 104 ◯井上 武議長 105 ◯５番 三橋文男議員 106 ◯井上 武議長 107
◯小林常良市長 108 ◯５番 三橋文男議員 109 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 110 ◯５番 三橋文男議員 111 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 112 ◯５番 三橋文男議員 113 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 114 ◯５番 三橋文男議員 115 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 116 ◯５番 三橋文男議員 117 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 118 ◯５番 三橋文男議員 119 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 120 ◯５番 三橋文男議員 121 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 122 ◯５番 三橋文男議員 123 ◯高橋幸雄産業振興部長 124 ◯５番 三橋文男議員 125 ◯高橋幸雄産業振興部長 126 ◯５番 三橋文男議員 127 ◯高橋幸雄産業振興部長 128 ◯５番 三橋文男議員 129 ◯高橋幸雄産業振興部長 130 ◯５番 三橋文男議員 131 ◯高橋幸雄産業振興部長 132 ◯５番 三橋文男議員 133 ◯柳田眞由美理事 134 ◯５番 三橋文男議員 135
◯二宮卓昭道路部長 136 ◯５番 三橋文男議員 137
◯二宮卓昭道路部長 138 ◯５番 三橋文男議員 139
◯二宮卓昭道路部長 140 ◯５番 三橋文男議員 141 ◯井上 武議長 142 ◯井上 武議長 143 ◯９番
栗山香代子議員 144 ◯井上 武議長 145
◯小林常良市長 146 ◯９番
栗山香代子議員 147 ◯太田 寛消防長 148 ◯９番
栗山香代子議員 149 ◯太田 寛消防長 150 ◯９番
栗山香代子議員 151 ◯太田 寛消防長 152 ◯９番
栗山香代子議員 153 ◯太田 寛消防長 154 ◯９番
栗山香代子議員 155 ◯太田 寛消防長 156 ◯９番
栗山香代子議員 157 ◯太田 寛消防長 158 ◯９番
栗山香代子議員 159 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 160 ◯９番
栗山香代子議員 161 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 162 ◯９番
栗山香代子議員 163 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 164 ◯９番
栗山香代子議員 165 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 166 ◯９番
栗山香代子議員 167 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 168 ◯９番
栗山香代子議員 169 ◯安齊博之総務部長 170 ◯９番
栗山香代子議員 171 ◯安齊博之総務部長 172 ◯９番
栗山香代子議員 173 ◯安齊博之総務部長 174 ◯９番
栗山香代子議員 175 ◯井上 武議長 176 ◯井上 武議長 177 ◯10番 池田博英議員 178 ◯井上 武議長 179 ◯佐後佳親教育長 180 ◯10番 池田博英議員 181 ◯八木義之学校教育部長 182 ◯長沼亜土社会教育部長 183 ◯10番 池田博英議員 184 ◯八木義之学校教育部長 185 ◯10番 池田博英議員 186 ◯八木義之学校教育部長 187 ◯10番 池田博英議員 188 ◯八木義之学校教育部長 189 ◯10番 池田博英議員 190 ◯八木義之学校教育部長 191 ◯10番 池田博英議員 192 ◯八木義之学校教育部長 193 ◯10番 池田博英議員 194 ◯八木義之学校教育部長 195 ◯10番 池田博英議員 196 ◯八木義之学校教育部長 197 ◯10番 池田博英議員 198 ◯八木義之学校教育部長 199 ◯10番 池田博英議員 200 ◯長沼亜土社会教育部長 201 ◯10番 池田博英議員 202 ◯長沼亜土社会教育部長 203 ◯10番 池田博英議員 204 ◯八木義之学校教育部長 205 ◯10番 池田博英議員 206 ◯八木義之学校教育部長 207 ◯10番 池田博英議員 208 ◯八木義之学校教育部長 209 ◯10番 池田博英議員 210 ◯八木義之学校教育部長 211 ◯10番 池田博英議員 212 ◯八木義之学校教育部長 213 ◯10番 池田博英議員 214 ◯八木義之学校教育部長 215 ◯10番 池田博英議員 216 ◯井上 武議長 217 ◯井上 武議長 218 ◯18番 高村真和議員 219 ◯井上 武議長 220
◯小林常良市長 221 ◯18番 高村真和議員 222 ◯長沼亜土社会教育部長 223 ◯18番 高村真和議員 224 ◯長沼亜土社会教育部長 225 ◯18番 高村真和議員 226
◯山下喜典市民健康部長 227 ◯18番 高村真和議員 228 ◯鈴木 登都市整備部長 229 ◯長沼亜土社会教育部長 230 ◯湯舟 強循環型社会推進担当部長 231 ◯18番 高村真和議員 232 ◯長沼亜土社会教育部長 233 ◯18番 高村真和議員 234 ◯長沼亜土社会教育部長 235 ◯18番 高村真和議員 236 ◯長沼亜土社会教育部長 237 ◯18番 高村真和議員 238 ◯湯舟 強循環型社会推進担当部長 239 ◯18番 高村真和議員 240 ◯湯舟 強循環型社会推進担当部長 241 ◯18番 高村真和議員 242 ◯湯舟 強循環型社会推進担当部長 243 ◯18番 高村真和議員 244 ◯湯舟 強循環型社会推進担当部長 245 ◯18番 高村真和議員 246 ◯湯舟 強循環型社会推進担当部長 247 ◯18番 高村真和議員 248 ◯湯舟 強循環型社会推進担当部長 249 ◯18番 高村真和議員 250 ◯小野間善雄環境農政部長 251 ◯18番 高村真和議員 252 ◯小野間善雄環境農政部長 253 ◯18番 高村真和議員 254 ◯小野間善雄環境農政部長 255 ◯18番 高村真和議員 256 ◯湯舟 強循環型社会推進担当部長 257 ◯18番 高村真和議員 258 ◯小野間善雄環境農政部長 259 ◯18番 高村真和議員 260 ◯湯舟 強循環型社会推進担当部長 261 ◯18番 高村真和議員 262 ◯小野間善雄環境農政部長 263 ◯18番 高村真和議員 264 ◯小野間善雄環境農政部長 265 ◯18番 高村真和議員 266 ◯小野間善雄環境農政部長 267 ◯18番 高村真和議員 268 ◯小野間善雄環境農政部長 269 ◯18番 高村真和議員 270 ◯小野間善雄環境農政部長 271 ◯18番 高村真和議員 272 ◯小野間善雄環境農政部長 273 ◯18番 高村真和議員 274 ◯小野間善雄環境農政部長 275 ◯18番 高村真和議員 276 ◯小野間善雄環境農政部長 277 ◯18番 高村真和議員 278 ◯小野間善雄環境農政部長 279 ◯18番 高村真和議員 280 ◯小野間善雄環境農政部長 281 ◯18番 高村真和議員 282 ◯井上 武議長 283 ◯井上 武議長 284 ◯17番 望月真実議員 285 ◯井上 武議長 286
◯小林常良市長 287 ◯井上 武議長 288 ◯佐後佳親教育長 289 ◯17番 望月真実議員 290 ◯長沼亜土社会教育部長 291 ◯17番 望月真実議員 292 ◯長沼亜土社会教育部長 293 ◯17番 望月真実議員 294 ◯八木義之学校教育部長 295 ◯17番 望月真実議員 296 ◯八木義之学校教育部長 297 ◯17番 望月真実議員 298 ◯八木義之学校教育部長 299 ◯17番 望月真実議員 300 ◯八木義之学校教育部長 301 ◯17番 望月真実議員 302 ◯八木義之学校教育部長 303 ◯17番 望月真実議員 304 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 305 ◯17番 望月真実議員 306 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 307 ◯17番 望月真実議員 308 ◯湯舟 強循環型社会推進担当部長 309 ◯17番 望月真実議員 310 ◯菊地尚美こども未来部長 311 ◯17番 望月真実議員 312 ◯井上 武議長 ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯井上 武議長 ただいまの出席議員は28人で定足数に達しております。
ただいまから令和４年厚木市議会第２回会議６月定例会議第２日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元の日程表のとおりであります。
日程に入ります。
──────────────
2 ◯井上 武議長 日程１「議案第41号 令和４年度厚木市一般会計補正予算（第３号）」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。市長。
3
◯小林常良市長 （登壇）皆さん、おはようございます。ただいま議題となりました議案第41号 令和４年度厚木市一般会計補正予算（第３号）につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
本件につきましては、歳入歳出予算にそれぞれ４億480万3000円を追加し、補正後の総額をそれぞれ951億2080万8000円とするものでございます。
主な内容といたしましては、コロナ禍において、原油価格・物価高騰の影響を受けた事業者や小・中学生の子育て世帯の保護者の負担軽減を図るための対策事業について所要の補正を行うものでございます。
それでは、歳入歳出予算の内容につきまして御説明申し上げます。
初めに、歳入でございますが、国庫支出金につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を受け入れるものでございます。
続きまして、歳出の内容につきまして御説明申し上げます。
農林水産業費につきましては、コロナ禍における飼料価格高騰の影響を受けている市内畜産農家を支援するため、飼料価格高騰対策交付金を措置するとともに、燃油価格高騰の影響を受けている市内施設園芸農家を支援するため、施設園芸農家燃油価格高騰対策交付金を措置するものでございます。
次に、商工費につきましては、コロナ禍における原油価格・物価高騰等の影響を受けている市内中小企業を支援するため、原油価格・物価高騰対策交付金を措置するものでございます。
次に、教育費につきましては、コロナ禍における原油価格・物価高騰等の影響を受けている小・中学生の子育て世帯の保護者の負担軽減を図るため、小学校教材費等負担軽減事業費及び中学校教材費等負担軽減事業費を措置するものでございます。
以上でございますが、何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
4 ◯井上 武議長 質疑に入ります。遠藤議員。
5 ◯15番
遠藤浩一議員 地方創生臨時交付金について２つ御質問させていただきます。１つ目が、３つの事業に対する交付決定をした経緯。２点目は、金額の配分割合の決定の理由。お願いいたします。
6
◯石井正彦財務部長 今回、４月28日に臨時交付金の限度額が全国の都道府県、市町村に示されて、その中でどういう事業を行っていくかという部分で予算編成をさせていただきました。その中では、例えばここの３つの分野がまず先にやるべき部分であろうということで予算編成をした経緯でございます。
配分につきましては、特段この中でやるという……。今回、厚木市は限度額４億747万7000円の配分がされたわけですけれども、特にこれは地方単独事業に充てるということになっておりますので、この事業に必要な額は必ず確保するということで予算編成をさせていただきました。そういう部分では、たまたまこの中に３つの事業が収まったわけですので、各事業ごとに何割ということではございません。
そういうことですので、また今後、例えばそういう物価高騰等が続けば、市費も投じて２つ合わせた中で、こういう事業をしっかりと行っていくという方向でございますし、臨時交付金自体も１兆円のうち8000億円の配分となっていますので、また2000億円が今後配分される可能性がありますので、そこは市費と合わせながら、この３つの事業以外でも、必要な部分があれば必要に応じて編成していく考えでございます。
7 ◯井上 武議長 栗山議員。
8 ◯９番
栗山香代子議員 今のところと同じところを聞きたいのですけれども、今回の臨時交付金については、いつもお聞きしますけれども、不交付団体が不利になっているという部分がありますが、今回はその辺はどうであったのかを確認したいことと、あと、限度額をさっき言われましたけれども、これから来るとは言いますけれども、ほかの自治体では限度額を使わずに返すところもあるという話もお聞きしています。厚木の場合は限度額いっぱいしっかりともらって、それをしっかりと市民のために使うのかどうかの確認をさせていただきたいと思います。
9
◯石井正彦財務部長 今回の臨時交付金の算定の係数につきましては、今までとちょっと違った観点が入っておりまして、物価高騰の部分がありますので、例えば第一次産業、これは農業とか漁業が関係するわけですが、そこの係数が入ったり、あと、平成30年度から令和２年度、この３か年間の地方税の平均ということですので、これはどちらかといえば都市部のほうが係数が下がる部分。それとあと、ワクチン３回の接種率によって係数が変わっています。
あと、最後にはやはり財政力の補正がされるということで、全体的に見れば、厚木市の部分は、財政力の係数とか、３か年の地方税ですと県内でも３番目に高い。一番大きいのは横浜市、川崎市、大都市のほうが人口１人当たりだと大きいのですが、そういう中で見ますと、やはり県内でも、１人当たりにすると川崎市が今回一番低いのですが、２番目に低いような状態になっています。同級の団体でも１億円以上差があるような状況でございますので、今回の交付金については、やはり申し訳ないですが、財政力が低い団体に手厚いという印象は拭えないと思います。さすがに財政力が低い団体でもイカのモニュメントの２つ目を作るとは思いませんが、そういう中では、そういう部分をきちんとした、使途をはっきりした形で私たちも見ていかなきゃいけないのかなと思っております。
それとあと、これ以外については、基本的には地方単独事業は、厚木市の場合は例年のとおり厚木市の市費を投じて、これを合わせた中で単独事業を行っておりますので、この限度額以上のものになると思っていますので、そこはちゅうちょなく予算編成はしていくというふうに考えております。
10 ◯井上 武議長 ほかになければ質疑を終結いたします。
本件は、付託表のとおり予算決算常任委員会に付託し、休会中の審査に付します。
──────────────
11 ◯井上 武議長 日程２「一般質問」を行います。
通告に従い、順次質問を許します。高橋豊議員。
12 ◯12番 高橋 豊議員 （登壇）おはようございます。会派ネクストあつぎの高橋豊でございます。それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
近年、地球温暖化の一部影響を含め、全国各地で
地震や津波、豪雨や大雪、さらには竜巻などの災害が多発しております。厚木市としては、このような災害から命を守るためには、市民の皆様一人一人の災害に対する心構えと備えが重要でございます。
市内の洪水浸水想定区域、土砂災害警戒区域、震度分布図、液状化危険度を掲載した厚木市オールハザードマップを作成されました。このマップは、厚木市で想定される災害リスクや避難所を地図上に示されております。
そこで、この厚木市オールハザードマップ作成の経緯などをお尋ねいたします。
次に、厚木市空家等対策計画の進捗状況についてお尋ねいたします。
全国的な人口減少や高齢化の進行等により適切に管理されていない空き家が増加し、周辺の住環境に影響を及ぼしております。こうした問題を背景に、平成27年５月26日には空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行されました。その中で、市民が安心・安全に暮らすことができる生活環境を確保するため、厚木市が取り組むべき空き家対策の基本的な考え方を示し、空き家対策の全体像を市民に広く周知を図り、空き家対策を総合的かつ計画的に推進するため、平成28年度に空家等対策計画を策定し、その計画が令和３年度に終了したことから、市内の空き家の状況を把握するために実施した施策の成果を検証し、計画的に実施するため、令和４年度から令和８年度の５年間の厚木市空家等対策計画を改定されました。
そこで、厚木市空家等対策計画の進捗状況の確認と、今までの進捗状況と今後の対応をお尋ねいたします。
次に、厚木市斎場の現状の運営状況と今後の方向性についてお尋ねいたします。
日本の総人口は、2019年現在、約１億2600万人で、2008年をピークに減少に転じていますが、65歳以上の高齢者数は増え続け、2025年には3657万人で、2042年には3878万人になると予測されています。さらに、2025年は団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる年で、これにより後期高齢者の数は全人口の約18％に当たる2179万人となり、日本は急速に超高齢社会に突入することになります。団塊の世代の全てが75歳以上になる2025年には、年間死亡者数は160万人を超えると推測されており、このため、首都圏や関西の大都市圏に位置する自治体においては火葬場不足が深刻化し、葬儀、火葬ができないいわゆる葬儀・火葬難民問題が引き起こされることが懸念されています。
既に首都圏、東京、神奈川、千葉、埼玉では、場所や時間帯によっては死亡から火葬まで１週間から10日待ちの事態が生じており、特に冬場にあっては火葬の日程確保に苦慮している状況にあります。しかしながら、火葬場の新設に対しては周辺住民からの反対が多く、建設はスムーズに進まないのが現状であります。
全国的には多死社会の到来という団塊の世代が70歳を迎えた今、2030年代から2040年代まで続く死亡者数の増加は、火葬場の不足問題への取組が深刻な課題となりつつあると認識されています。
こうした状況の中で、本市の斎場は、地域の皆様をはじめとする関係者の方々の御理解と御協力により、平成24年４月に供用開始以来、今年で10年が経過いたしました。これまで厚木市斎場は、式場併設の火葬場として、市民はもとより多くの市外の皆様にも御利用されており、恵まれた自然環境の中で近代的で清楚な施設として、利用者から高い評価を受けていると私は認識しております。
そこで、開場以来10年が経過した節目として、厚木市斎場が現在抱えている課題や今後の方向性の見解をお尋ねいたします。
次に、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に向けた対応状況についてお尋ねいたします。
令和４年４月１日現在の厚木市の住民基本台帳人口における65歳以上の割合は26.18％と、私も含めて４人に１人以上が高齢者という現状であり、この割合は今後も上昇することから、高齢者の健康づくり政策を含めた超高齢社会への対応がますます重要な課題であると考えます。
そこで、以前、令和元年12月定例会議において、超高齢社会への対応についての一般質問をさせていただきましたが、その後の進捗状況についてお尋ねいたします。
それでは、質問をまとめます。
(1) 市政一般について
ア 安心・安全なまちづくりについて
（ア）厚木市オールハザードマップ作成の経緯は。
イ 厚木市空家等対策計画について
（ア）進捗状況と今後の対応は。
ウ 厚木市斎場について
（ア）現状と今後の方向性は。
エ 超高齢社会への対応について
（ア）高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に向けた対応状況は。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
13 ◯井上 武議長 市長。
14
◯小林常良市長 （登壇）ただいま高橋豊議員から、安心・安全なまちづくりについて、厚木市オールハザードマップ作成の経緯はとのお尋ねでございますが、これまでのハザードマップは災害リスク別に作成しておりました。昨年５月に新たな土砂災害特別警戒区域等の情報が公表されたことを受け、洪水浸水や
地震、土砂災害に関するリスクを集約し、一度に把握できるオールハザードマップとして、昨年度、作成し、全戸配布したものでございます。
次に、厚木市空家等対策計画について、進捗状況と今後の対応はとのお尋ねでございますが、本計画につきましては、平成28年度に策定し、空き家の予防、解消、活用の３つを柱として空き家対策に取り組んでまいりました。この間、人口減少の進展等により、空き家数全体としては増加しているものの、管理不全の空き家数については約８割減少しており、取組の成果が表れているものと認識しております。今後も関係機関と連携し、総合的な空き家対策を進めることで、良好な住環境の確保に努めてまいります。
次に、厚木市斎場について、現状と今後の方向性はとのお尋ねでございますが、厚木市斎場は、平成24年４月の開場以来、式場併設の火葬場として御利用いただいてきました。今後につきましても、人生終えんの場として厳かに御利用いただけるようにするとともに、増加傾向にあります火葬件数に適切に対応できるよう施設の運営に努めてまいります。
次に、超高齢社会への対応について、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に向けた対応状況はとのお尋ねでございますが、本市においては、昨年度から、神奈川県後期高齢者医療広域連合から委託を受け、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に取り組んでおります。事業の実施に当たりましては、生活習慣病等の重症化を予防する取組と生活機能の低下を防止する取組の双方が効果的かつ効率的に実施できるよう、関係部署が連携を図りながら進めております。今後につきましても、生涯にわたり健やかで心豊かに過ごすことができる医療・介護体制のさらなる充実に努めてまいります。
15 ◯12番 高橋 豊議員 市長、御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。
まず初めに、オールハザードマップのことについて、令和４年３月にオールハザードマップを作成し、全戸配布をされたということです。市民の皆様により御理解いただけるよう自然災害のリスクを１枚にまとめたことで、このオールハザードマップであれば、市民にこれまで以上に危機意識の高揚が図られるものと思っております。私としても、市民からお問合せがあったときにもすぐ答えられるということで、とてもありがたく思っております。
そこで、このオールハザードマップの特徴をお尋ねいたします。
16 ◯佐藤
登市長室長 オールハザードマップにつきましては、洪水、浸水、それと土砂災害、
地震などの災害リスクや避難所等を１枚の地図にし、市内を４つの地域に分割し作成することで地図表示が拡大され、より見やすくなっております。また、タイムラインにつきましては、風水害、
地震とを分け記載できるようにし、家庭での防災対策により活用できるようにしてございます。
17 ◯12番 高橋 豊議員 次に、前回も質問させていただきましたが、改めてまた質問させていただきますが、土砂災害の前兆現象や避難のタイミング、
地震に対する心構えなどについて、確認の意味でそれぞれを改めてお尋ねしたいと思います。
18 ◯佐藤
登市長室長 土砂災害の前兆現象といたしましては、山鳴りがする、川の水が濁る、土臭い臭いがする、石がぶつかり合う音が聞こえるなどが挙げられます。ふだん見聞きしていない事象が発生した場合には注意が必要だと思われます。また、避難のタイミングにつきましては、ハザードマップで自宅にどのような災害リスクがあるかを確認し、災害の種類によっては早期に避難行動を取ることが必要でございます。また、一時避難場所やリスクの少ない安全な避難経路を事前に確認しておくことも必要であると思っております。
19 ◯12番 高橋 豊議員 続きまして、今回のオールハザードマップは市内を４地区に分けて作成しております。私の地域としては厚木・相川・南毛利地区のマップを確認いたしました。その中で気になることとして、公共施設の中で愛甲小学校、東名中学校が洪水浸水想定区域に入っております。そこで、厚木市全体で小・中学校が洪水浸水想定区域に入っている箇所は具体的に何校あるのか、お尋ねしたいと思います。
20 ◯佐藤
登市長室長 洪水浸水想定区域内に立地する小・中学校につきましては、小学校が７校、中学校が５校の12校になっております。また、敷地の一部が洪水浸水想定区域に含まれる学校としては、プラスしまして小学校１校、中学校１校となっております。
21 ◯12番 高橋 豊議員 続きまして、今後の課題として、小・中学校が洪水浸水想定区域に入っている箇所は具体的にどうするのか。また、厚木市公共施設最適化基本計画の中で、公共施設の小・中学校の校舎が多くあります。耐用年数と統廃合も検討しながら検討していくと考えられますが、その方向性をお尋ねしたいと思います。
22
◯田中宏之教育総務部長 洪水浸水区域にございます小・中学校につきましては、施設の目標耐用年数を迎えます校舎等の建て替え整備や機能向上を図る長寿命化改修等に合わせまして、浸水被害の軽減を図る事前防災対策について具体的に検討してまいりたいと考えております。
また、学校の統廃合につきましては、適正な学校規模の基準を定めました厚木市立小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針では、１校当たりの適正な学校の規模を、小学校では12学級から24学級、中学校では９学級から18学級程度と定めておりまして、教育委員会で毎年度実施しております推計におきまして、当該年度から９年後にこの範囲外にある場合、規模適正化の方策の検討が必要である学校とすることといたしております。
令和３年度に実施いたしました推計では、愛甲小学校は適正な学校規模の範囲内、東名中学校は適正な学校規模を下回る見込みとなりました。こうしたことから、東名中学校につきましては規模適正化の検討を進めていく必要がございますが、厚木市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略で定めております将来の人口展望では、南毛利南地区の年少人口につきましては増加することを見込んでいることなどを踏まえまして、関係者の皆様と協議を図りながら、学校規模の適正化の方策を検討してまいりたいと考えております。
23 ◯12番 高橋 豊議員 ただいまの教育総務部長の御答弁のとおり、市内の小・中学校は、施設の目標耐用年数を迎える校舎等の建て替え整備や施設の機能向上を図る長寿命化改修等に合わせて、浸水被害の軽減を図る事前防災対策についても具体的に検討していく時期になっていると私も思います。いろいろな角度及びバランスの取れた検討をお願いしたいと思います。
それでは次に、安心・安全なまちづくりの観点から、角度を変えて質問させていただきます。地元の小・中学校の通学路に危険箇所が多くあると認識しております。昨年のことでありますが、現在も愛甲小学校正門前について、昔からの懸案であった交差点付近の安全対策が道路部の御尽力により施行され、児童の安全が図られましたことに対して、愛甲小学校長をはじめとして隣接の公民館館長、さらには各自治会長、愛甲小学校のＰＴＡ会長をはじめとした役員の皆様から、厚木市の道路部に対して、最近でも感謝されていることが分かりました。また、令和３年５月には、愛甲小学校長やＰＴＡ会長等役員の皆様や道路部の皆様が現地で確認をしていただき、いろいろな御意見を伺っていました。地域の皆様はこのことに対しても感謝しておられます。そのような中で、今後どのように進めていかれるのか、お尋ねしたいと思います。
24
◯二宮卓昭道路部長 愛甲小学校周辺におけます通学路の安全対策につきましては、高橋豊議員が御紹介のとおり、昨年５月に関係者と現場で立ち会いまして、現状を把握し、御意見を伺っているところです。既に昨年度において、小学校南側の歩道において横断防止柵を一部実施しているところです。本年度も引き続き交通死亡事故ゼロを目指して、道路管理者の視点に立った交通安全対策を市民協働、現地対話を行いまして実施してまいります。
25 ◯12番 高橋 豊議員 ありがとうございます。
それでは、地元の安心・安全の観点から、玉川に架かる川久保橋が大分古く、危険ではないかと心配しています。そこで、橋梁の耐用年数をお尋ねしたいと思います。
26
◯二宮卓昭道路部長 橋の耐用年数につきましては、コンクリートの劣化の状態や環境条件にもよりますが、一般的に50年程度と言われております。
27 ◯12番 高橋 豊議員 分かりました。それでは続いて、昨年10月に玉川に架かる川久保橋で高欄の盗難事故が起きて、現在、仮柵で対応していただいております。川久保橋については、地元の自治会より橋梁の架け替えについて要望も出ております。今までに境界の問題や河川協議をしていただいておりますが、地元は早期完成を望んでおります。橋梁の架け替えをすることに対して、今後の見解をお尋ねしたいと思います。
28
◯二宮卓昭道路部長 川久保橋の架け替えにつきましては、既に河川協議や設計等を実施し、架け替えに伴う準備を進めておりますが、橋梁の架け替えに伴う取付け道路において、関係地権者との協議に時間を要している状況でございます。先ほど耐用年数のお話も出ましたが、川久保橋につきましては造られてからかなりの年月がたっており、重量規制もかけながら供用をしている状態です。今後につきましても、長谷と愛甲地域を結ぶ大切な生活動線の確保に向けまして、一日も早く架け替えができますように努力してまいるとともに、適切な維持管理にも努めてまいります。
29 ◯12番 高橋 豊議員 御答弁ありがとうございました。今回のオールハザードマップの発行で、洪水、浸水、土砂災害、
地震などの災害リスクや避難所等を１枚の地図上に示したことによりまして、いろいろな角度から危険な箇所が見えてきました。前向きな危機管理動向をお願いし、次の質問に移りたいと思います。
次に、厚木市空家等対策計画の進捗状況について再質問に移りたいと思います。
市民が安心・安全に暮らすことができる生活環境を確保するため、空き家対策を総合的かつ計画的に推進するために、平成28年度に策定した空家等対策計画と令和３年度に改定した計画との違いをお尋ねいたします。
30
◯見上知司まちづくり計画部長 平成28年度に策定いたしました当初の計画におきましては、空き家化の予防、管理不全な空き家の解消、空き家の活用の促進の３つを取組の柱と位置づけ、特に周辺環境に深刻な影響を及ぼしておりました空き家の解消を目指して取り組んでまいりました。現計画におきましても引き続きこの３つの柱を位置づけておりますが、今後、人口減少がさらに進み、空き家数の増加が見込まれますことから、特に空き家化の予防に重点を置いて施策展開をしていくものでございます。
31 ◯12番 高橋 豊議員 御答弁のとおり、当初の計画は取組方針を予防、解消、活用と定めまして、特に周辺環境に深刻な影響を及ぼしている空き家の解消を目指しておりました。そこで、当初の空家等対策計画策定時と比べて空き家数はどのように変化しているのか、お尋ねしたいと思います。
32
◯見上知司まちづくり計画部長 当初の空家等対策計画を策定いたしました平成28年度におきましては空き家総数は755戸でございましたが、今回改定いたしました令和３年度におきましては、実態調査の結果、空き家総数は844戸と、約１割増加しております。
しかしながら、周辺環境に悪影響を及ぼす管理不全の空き家につきましては、平成28年度の205戸から令和３年度には46戸と約８割減少しておりまして、市長が登壇で申し上げましたとおり、本計画に基づく様々な取組の成果が表れているものと考えております。
33 ◯12番 高橋 豊議員 分かりました。御答弁ありがとうございます。平成28年度から令和３年度には８割減少したことは、私も本計画の様々な取組の成果であると考えます。そこで、令和元年度に略式代執行により除却した空き家の現状をお尋ねしたいと思います。
34
◯見上知司まちづくり計画部長 略式代執行について、経過とその後の状況でございますが、立ち木等が建築物の全面を覆う程度まで繁茂し、周辺環境に深刻な影響を及ぼしておりました２棟の空き家につきましては、空家法に規定する特定空家等の要件に該当すると判断いたしまして、学識経験者等で組織する厚木市空家等対策協議会からも御意見を伺った上で、令和元年10月に特定空家等に認定いたしました。この結果を受けまして、高橋豊議員がお話しのとおり、令和２年１月に下津古久の１棟を、同じく２月に船子の１棟を略式代執行により除却したものでございます。
除却した空き家の跡地につきましては、相続財産管理制度を活用して売却を進め、船子の１棟につきましては令和３年12月に、下津古久の１棟につきましては本年４月に売却が決定し、除却費用は全額回収することができました。この場をお借りして、関係者の皆様の御尽力に心からお礼を申し上げます。
35 ◯12番 高橋 豊議員 様々な対策をしていただいておりますが、今後の空き家対策についてはどのように進めていくのか、お尋ねしたいと思います。
36
◯見上知司まちづくり計画部長 先ほど申し上げましたとおり、今後も空き家化の予防、管理不全な空き家の解消、そして空き家の活用の促進の３つを柱として計画的に施策を進めてまいりますが、今回改定いたしました計画におきましては、新たに所有者不明の空き家に対する措置や市街化調整区域の住宅等の規制緩和なども位置づけておりますので、これらの施策を着実に進めるとともに、地域の皆様や民間事業者の方々との協働により空き家問題に対する意識を高め、安心・安全に暮らせるまちづくりを進めてまいります。
37 ◯12番 高橋 豊議員 私の地元でもあります南毛利南地区の愛甲原住宅、ここは厚木市として空き家率は高いのではないかなと私は思います。愛甲原自治会長や該当の空き家の近隣の方々、地域の皆様から、体感治安、景観、火災などが不安であると聞いております。このことを踏まえまして有効な対策を講じて、本年３月に改定した空家等対策計画に基づき、空き家化の予防、管理不全の空き家の解消、空き家の活用の促進の３つの柱を中心に、今後の空き家対策をお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
それでは、厚木市斎場についての再質問に入らせていただきます。
登壇でも申し上げましたが、厚木市斎場は開場以来10年という節目を迎えまして、葬儀への多様化するニーズや、多死社会へ向かう中での火葬の需要、さらには施設の保全、維持管理等の今後の考え方についてお尋ねしたいと思います。これまでの実績として、供用開始当時から現在までの火葬件数と式場の利用件数の推移についてお尋ねいたします。
38
◯山下喜典市民健康部長 火葬件数につきましては、供用開始した平成24年度が1722件で、平成29年度では1992件、令和３年度では2588件と、伸び率としましては10年間で約150％となっています。また、式場利用につきましては、平成24年度が397件、平成29年度では487件、令和３年度では519件と、10年間で約130％となっております。
39 ◯12番 高橋 豊議員 火葬件数と式場の利用件数の推移は分かりました。それでは次に、火葬件数や式場利用が年々増加傾向にある現状での課題や問題点についてお尋ねいたします。
40
◯山下喜典市民健康部長 厚木市斎場の現状での課題や問題点でございますけれども、年々増加するお亡くなりになった方々の火葬をいかにスムーズに執行するかでございまして、現在、火葬炉６炉で１日の最大受入れ枠16件としておりますが、友引前後や時間帯によっては、お亡くなりになってから火葬まで数日待ちの事態が生じており、特に冬場にあっては16件の枠が全て埋まり、火葬の予約や日程確保に苦慮されている状態にあること。また、施設周辺の山林や斜面について、今後発生が心配されている大規模
地震や大雨を伴う台風など自然災害による土砂崩れを未然に防止するため、敷地内ののり面強化を計画的に進めること。さらに、マスコミ等の報道により全国的にも話題であります火葬後の残骨灰の取扱いや処理方法についての見直しも、現状での課題であると考えております。
41 ◯12番 高橋 豊議員 斎場の供用開始から増え続けている火葬の現状と、斎場が抱えている課題や問題点は今の答弁で分かりました。最後になりますが、課題に対する今後の見通しや方向性について見解をお尋ねしたいと思います。
42
◯山下喜典市民健康部長 まず、火葬件数の増加に伴う対応につきましては、近い将来、大型の火葬炉を含む２炉を増設し、最終的に８炉とし、受入れ枠の拡大ができるよう検討しております。
次にまた、施設維持管理につきましては、のり面崩落防止改修工事を令和２年度から計画的に実施しておりまして、令和４年度も工事箇所を延長し、のり面の強化に努めてまいります。
さらに、火葬後の残骨灰の取扱いや処理方法についての見直しにつきましては、売却を実施している県内自治体に対し４月中旬までに実施した調査結果などを踏まえ、個人の尊厳と市民感情に十分配慮した上で、売却する方向で検討しております。
43 ◯12番 高橋 豊議員 最近の火葬、葬儀とか葬送の形式の在り方や変化につきましては、各種マスメディアによります報道や葬儀業界の考え方から、直葬や一日葬、家族葬など小規模な葬儀も増加しつつあります。従来の形式、いわゆる一般葬から多様化が進み、埋葬に関しても、遺骨と墓の捉え方から、散骨や自然葬などが関心を集めております。全国的な少子高齢化や人口減少社会の進展、団塊の世代が高齢になるにつれ、この動きはますます顕著になると推察されます。したがいまして、こうした多様な変化に対応いただきたく、遺族、会葬者に対し関係者の皆様に施設運営に努めていただきたいことをお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
私は、令和元年12月議会の一般質問において、同年10月に厚生労働省から公表されました高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン第２版を基に、本市における令和２年度の取組について考え方を質問いたしました。それでは、順次質問をさせていただきます。
そこで、当時の市民健康部長からの答弁では、市が果たすべき役割として、フレイル状態にある高齢者を適切に医療サービスにつなげていくという流れの中で、医療と介護の一体的な事業の実施を目指した全体のコーディネートやデータ分析等に取り組むなど、実施に向けた考え方を示されました。主なものを順次申し上げますと、１、所管課への保健師等の医療専門職の配置、２、高齢者一人一人の医療・介護データを一括管理し、地域の健康課題の整理、分析。データ分析の結果から市民が気楽に集う通いの場等にも医療専門職が積極的に関与する。必要な医療・介護サービスにつなげる。これまでの既存事業と併せて行うことにより、通いの場や支援の場で医療専門職による健康相談等が受けられるようにするなどが示されております。
取組状況についてお尋ねします。初めに、１点目の所管課への保健師等の医療専門職の配置について、現状はどのようなものなのか、お尋ねしたいと思います。
44
◯山下喜典市民健康部長 当事業の所管課を市民健康部の国保年金課としまして、当課に配属されている正規職員の保健師を企画、調整等を担当する医療専門職として位置づけるとともに、一体的実施に関わる関係各課に配置されている保健師と情報共有を図る機会を設け、連携しながら事業を推進しているところでございます。
45 ◯12番 高橋 豊議員 次に、２点目ですが、高齢者一人一人の医療・介護データを一括管理し、地域の健康課題の整理、分析の取組はどのような状況かと、分析の結果としてどんな解析結果が出たのか、お尋ねいたします。
46
◯山下喜典市民健康部長 国民健康保険データベースシステムから取得しましたデータにより、保健師が地域の健康課題の整理、分析を行っております。分析の結果としまして、１つ目は、アクセスの悪い地域ほど医療機関や公共施設などが少なく、１人当たりの医療費が高く、高齢化した地域となっている。２つ目は、特定健診結果における医師の所見は、メタボ、ＢＭＩ、血圧、脂質に対する割合が高い。３つ目に、要介護者の糖尿病有病率が高いなどとなっております。
なお、今年度のフレイル予防教室の実施に当たりましては、国民健康保険データベースシステムから取得したデータによる地域診断結果を活用して開催する地域の選定を行うなど、データを活用した事業展開を図っております。
47 ◯12番 高橋 豊議員 続きまして、３点目ですが、市民が気楽に通う集いの場に医療専門職が積極的に関与はどんな実績があるのか、お尋ねしたいと思います。
48
◯山下喜典市民健康部長 事例でございますが、市民からの要望によりまして出前講座として通いの場に赴き、保健師や管理栄養士によるロコモ測定会や健康教室等を行っております。昨年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響もありまして開催延期や中止が相次ぎましたが、出前講座を４回実施し、計70人の方に御参加いただいております。
49 ◯12番 高橋 豊議員 次に、４点目ですが、必要な医療・介護サービスにつなげるについて、現状についてお尋ねしたいと思います。
50
◯山下喜典市民健康部長 一体的実施につきましては、高齢者がフレイル状態に陥らず、できる限り長く自立した日常生活を送ることができるよう支援し、健康寿命の延伸につなげる取組が重要であると考えておりますが、高齢者の身体等の状況により必要な医療・介護サービスにつなげられるよう、引き続き庁内関係部署等と連携を図ってまいります。
51 ◯12番 高橋 豊議員 続きまして、５点目ですが、既存の事業と併せて行うとの答弁でございましたが、具体的にはどのような事業か、実施している内容をお尋ねしたいと思います。
52
◯山下喜典市民健康部長 事例といたしましては、国保年金課がポピュレーションアプローチとして実施している出前講座やフレイル予防教室において介護福祉課による健康相談を同時開催しております。今後につきましても、庁内関係部署等と連携を図りながら事業を実施してまいります。
53 ◯12番 高橋 豊議員 国は、令和４年３月11日に高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に係る実施状況調査報告書を公表いたしました。この調査は、令和３年11月８日から令和３年12月10日にかけて実施され、回収率は100％で、全ての広域連合市町村から回答が寄せられ、厚木市も回答されたと思います。この調査結果を拝見すると、今後、連携の必要性があると感じている庁外の関係機関に関する質問の回答で、医師会、歯科医師会、薬剤師会との連携の必要性が常に高い回答率となっております。そこで、厚木市では、医師会、歯科医師会、薬剤師会との連携はどのような状況なのか、お尋ねしたいと思います。
54
◯山下喜典市民健康部長 ハイリスクアプローチの糖尿病性腎症重症化予防事業につきましては、医師会、歯科医師会と連携して事業を実施しております。具体的には、医師によるワーキンググループにおいて対象者の抽出基準等事業内容の検討や定期的な情報共有を行いまして、事業に参加する医療機関、かかりつけ医などと連携を図りながら、対象者の選定や保健指導内容の共有、結果報告を行う仕組みを構築しております。今後につきましても、医師会等と連携を通じて、病院、クリニック等の医療機関等と連携を図ってまいります。
55 ◯12番 高橋 豊議員 まとめとさせていただきますが、国は本年３月に高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン第２版補足版を公表し、より実効性の高い高齢者の保健事業の実施を目指しています。この補足版には、事例集として千葉県松戸市など11の自治体が掲載されております。厚木市としてもこの事例集に加わるよう、市民健康部、福祉部などが一体となって事業に取り組まれますようお願いを申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
56 ◯井上 武議長 ここで10分間休憩いたします。
午前９時52分 休憩
──────────────
午前10時02分 開議
57 ◯井上 武議長 再開いたします。奈良直史議員。
58 ◯４番 奈良直史議員 （登壇）会派ネクストあつぎの奈良直史です。議長のお許しを得ましたので一般質問をいたします。
去る５月14日、私の自宅がある及川のそこから北に直線で約300メーター程度の場所、ここは厚木秦野道路の建設予定地で、現在、及川伊勢宮遺跡の発掘調査を実施している場所ですが、そこで遺跡調査の見学会がございました。見学会は午前、午後の２部構成で、前日からの雨で午前の部は中止だったらしいのですが、回覧板を見ていた近隣住民が中止の知らせを知らずに集まり、結果としてその人数が30名程度まで膨れ上がったこともあり、主催の公益財団法人かながわ考古学財団の計らいで、集まった人だけに御案内をいただきました。本市でも文化財保護課の職員がお付き合いくださいました。最近の言葉で言うところの神対応、この場をお借りして感謝申し上げます。
私が住む及川では、この伊勢宮遺跡以外にも、柳流、宮ノ下、宮ノ西、寺ノ上、中原、天台、山ノ上などなど、数々の遺跡が発掘されており、また、昨年、地元の及川文化振興会が作成いたしました及川の郷土史の冊子を見ても、及川には39の小字があり、古くから多くの暮らしがあったことを思いはせたところでございます。
その及川伊勢宮遺跡の見学会で、展示としては小さなものでございましたが、１つ目を引くものがありました。直径50センチ程度の黒い少し大きな砂粒の塊。これは宝永火山灰という案内でございました。
富士山の宝永噴火は、西暦1707年、宝永４年11月23日に発生した富士山の噴火であり、富士山を御殿場市の方向から見た場合、右側にくぼみ、これは火口でございますが、この火口はこの噴火でできたものと言われております。
宝永噴火は富士山の３大噴火の一つとして数えられ、12月９日未明まで16日間断続的に続き、火口から噴出した火山礫や火山灰などの噴出物は偏西風に乗り、静岡県北東部から本市を含む神奈川県北西部、東京都、100キロ以上離れた房総半島にまで達しました。
この噴火では降灰の被害が大きく、当時の江戸幕府小田原藩領藩主大久保忠増は、噴火が続く中に徒目付、要は役人を派遣して降灰除去に向かって対策をさせますが、その膨大な作業量から、小田原藩の被災地の多くは幕府直轄領となり、幕府代官伊奈忠順の管轄下に入り、河床のしゅんせつなどが岡山藩ほか４藩の外様大名の普請によって行われますが、被災した村の多くが、また、当時の本市においても、小田原藩へ復帰できたのは延享４年、1747年の出来事でありますから、実に40年の月日がかかったわけであります。
この月日の重みは被害の甚大さを感じる一つの指標として受け止める必要があると考え、今回、富士山噴火対策について、被害想定並びに課題と対策について質問をいたします。
以上、通告のとおり質問いたしますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
59 ◯井上 武議長 市長。
60
◯小林常良市長 （登壇）ただいま奈良直史議員から、危機管理について、富士山噴火対策について、噴火による本市の被害想定は、課題と対策はとのお尋ねでございますが、富士山の噴火に伴う本市への影響につきましては、火山灰や噴石による被害を想定しており、全ての社会インフラに甚大な被害を与えるほか、人体への影響も危惧しております。今後につきましても、富士山火山防災対策協議会の富士山ハザードマップや県の避難計画等を基に、さらなる対応策について、今年度に改定する地域防災計画に反映してまいります。
61 ◯４番 奈良直史議員 市長、御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。
富士山の噴火に伴う話につきましては、先ほど全般的なお話をしたわけでありますけれども、厚木市史の幾つかの場所で、この宝永噴火の記録というものが紹介されております。中でも平成25年に発行されました厚木市史たより第８号でもまとめられておりましたので、今回、その辺を引用しながらお話しできればと思っております。
当時の書状というのも紹介されているわけでありますけれども、そのまま読みますと聞いているほうも言っている私もよく分からないということで、せっかく解説もいただいておりますので、解説文を抽出していきたいと思います。
下荻野村名主武兵衛の記録では、宝永４年11月23日昼ごろより噴火が始まり、噴煙が太陽を遮るほど多量となり、昼でも薄暗く、
地震、雷鳴がとどろき、砂降りが始まった。砂降りは14日間続き、深さは１尺。１尺ですから30センチぐらいだと思いますけれども、砂は街道、農道に至るまで積もり、除灰の作業を行ったということでありました。
農業に関してはまた後ほどお伺いするとこでございますけれども、まず初めに、道路につきましてお尋ねをしたいと思います。道路では、火山噴火に伴う降灰によって、視認障害や視界不良、タイヤ接地面の摩擦低下により通行障害というのが想定されるわけであります。そもそも飛んでくる火山灰の粒径、粒の大きさもあると思うのですけれども、細かくなればなるほどに、今度、車のエアクリーナーが目詰まりするという話になってくる。そうすると車も動かなくなるのではないかと考えられるところでありますし、また一方で、鉄道等の公共交通機関が麻痺してくることを考えますと、自動車による移動の需要というのが大きく増えてくる可能性があります。
そこでお尋ねしますが、降灰中、あるいは降灰後、除灰のめどがつくまで交通規制を行う考えがあるかどうかお尋ねします。
62 ◯佐藤
登市長室長 火山活動の状況に応じて、警戒が必要な範囲と防災機関や住民等の取るべき防災対応を５段階に区分して、噴火警戒レベルというものが発表されます。居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が発生すると予想される噴火警戒レベル４、避難準備というものが発表された場合は、関係機関等と調整の上、交通規制を行う必要があると認識をしております。
63 ◯４番 奈良直史議員 ただいまの御答弁で噴火警戒レベル４という言葉がありました。これはつまりどういう状況なのか、お尋ねします。
64 ◯佐藤
登市長室長 ５段階ですので、レベル５というのが避難、避難準備というのが４、例えばレベル３というのが入山規制とか、それぞれのレベル感、要は避難の準備を始めてくださいよというのが風水害でも出されるのと、基本的には同じ考え方ということになります。
65 ◯４番 奈良直史議員 多分５というのはもう逃げろということだと思いましたので、その手前ということだと理解いたしました。
それで、以前の市内交通が大幅に麻痺した状況を思い出してみますと、多分平成26年頃だったと思うのですけれども、２月の１週目の週末、２週目の週末に大雪が降った、そんな記憶があるので、恐らくこれに近い麻痺っぷりというか、そういったものが想像つくわけでございますけれども、とはいえ、雪というのはほっておけばいずれは解ける。ただ、火山灰というのは除去するまでずっと残っていくものでありますから、それを想定してみなければいけないなと思ったのですけれども、そこで、厚木市内の道路延長がおおよそ何キロぐらいあるか、道路部長、教えていただけますか。
66
◯二宮卓昭道路部長 厚木市道の延長につきましては、令和４年３月末時点の厚木市道路台帳によりますと、延長約1167キロでございます。
67 ◯４番 奈良直史議員 1167キロで、おおよそ総面積が6300平方キロメートル程度だったと、たしか何かで見たと思うのですけれども、そうすると平均降灰量20センチで、道路上の灰を全部除去しましたよという形になると、厚木市道の処理分だけで126万立米ぐらいになるのではないかという計算になると思うんですね。東京ドームの容積が124万立米となりますので、厚木市だけでそれだけの火山灰が出てくる、これに対してどうするんだという話になるわけです。もちろんこれは噴火の規模、あるいは風向きというのがありますので、どうなるかというのは大変大小関係はあると思います。
火山灰のそれ自体は自然発生由来のものになりますから、残土という形にはならないでしょうし、廃棄物ということにもならないと思います。実際に鹿児島県の桜島周辺であったり新燃岳、北海道の有珠山、長崎県の雲仙普賢岳の実情を見る限り、これは捨て土扱いとして、最終的には河川に返したり、あるいは埋立てに使っているということで資料が出ております。
最終的な処分はそれでよいと思うのですけれども、本市において起こり得ることは、誰が火山灰を除去して、この除去した火山灰をどこに一時保管するのかという話が出てくると思うのです。そこでお尋ねをしたいのですが、除灰作業というのはどのように行われるのか。また、除灰のストックヤードについてどのような想定をしているのか。想定をしていなければ想定となるかという読み替えでも結構ですけれども、御答弁をお願いいたします。
68 ◯佐藤
登市長室長 除灰作業につきましては、原則として土地の所有者、または管理者が行うもので、市が指定した場所に集積することになります。また、各事業者から排出された灰については、事業者の責任において実施をしていただくことになります。
なお、ストックヤード、一時仮置場の想定につきましては、火山灰の搬入作業等が行われることや交通の利便性で、一定の広さを持つ広場を選定していかなければならないと考えております。なお、市内各公園につきましては、火山灰はガラス状のもので、宙に舞ってしまう可能性があることから、周辺住民への影響を考慮すると、ストックヤード、一時仮置場などにはそぐわないのではないかと現状では考えております。
69 ◯４番 奈良直史議員 では、どこなんだという話があると思うのですけれども、これは今後、想定をしていっていただければと思っております。
火山灰は、今の御答弁にもありましたけれども、土と違って簡単に締め固まるものではありませんので、もちろん風によって飛散もするでしょうし、雨が降れば流れていってしまう性質のものでしょうし、さらには、初期の火山灰というのは火山性ガスが付着しておりますから、この点も踏まえて二次被害の起きない場所を選定していく必要があるんだなと思っております。
次に、電力についてお尋ねしたいと思います。2016年の阿蘇山の噴火、これは0.3センチの降灰があったというふうに言われておりますけれども、熊本県阿蘇市内を中心に、一時的にではありましたけれども、約２万7000戸で停電が発生いたしました。この原因というのが、送電網に欠かせない碍子の絶縁抵抗の低下によるものと言われております。
エネルギー全般で申し上げれば、水力発電についても、灰が交ざった水をそのまま発電機のタービンに流し込むと、タービンの翼が損傷してくるから、多分少し制御しながらやらなきゃいけないという話になるでしょうし、火力発電においても、先ほどの車のエンジンのフィルターと同じですから、吸気フィルターの交換頻度が高まってくる。そういったことがあるために、供給能力の低下が起こり得ると思います。実際、2011年の新燃岳の噴火においては、１センチ程度の降灰段階で発電施設の一部機能が停止したという報告もございます。
さらには、太陽光発電においても、これも当たり前の話なんですけれども、パネルに降灰があったら、もうそのパネルは発電しないよという話になるので、この辺を踏まえて、長期間における停電というのも想定すべき話なんだと思っております。
そこで、長期間の停電における市役所機能の維持、また、市立病院機能の維持の観点から、考え及び対策についてお尋ねします。
70 ◯佐藤
登市長室長 市役所の関係になりますけれども、火山対策に限らず災害時における市役所機能を維持するための電力としては350キロワットが必要となっております。災害時における防災資機材等に関する協定により、大型発電機により必要な電力をカバーしていくというふうに考えております。
71 ◯岸 康弘病院事業局長 市立病院は災害拠点病院としての役割を担っており、災害時においても医療器具を継続するため、様々な備えをしております。電力の確保につきましては、東京電力から電力の供給を受けておりますが、通常の電力供給系統に支障が生じた場合は、自動的に予備系統に切り替わる２系統供給の仕組みが整えられております。電力供給が完全に止まってしまった場合は、病院地下に設置の非常用自家発電装置に自動的に切り替わります。自家発電装置は、通常電力の６割から７割程度の電力を賄う能力を有し、３日間程度、発電を継続するための燃料も備蓄しています。
なお、自家発電装置の燃料が不足するような場合は、神奈川県と神奈川県石油業協同組合との間で締結されております災害時等における石油類燃料の供給に関する協定に基づきまして、災害対策上、重要な施設とされておることから、石油類燃料の供給について協力を要請できる体制を整えております。
72 ◯４番 奈良直史議員 石油に関しては、かつて在籍していた業界でもありますので、事情には詳しいほうと自認しているわけでありますけれども、東日本大震災のときに、国内の備蓄量的には全然問題なかったわけですけれども、一般配送がなかなか着かなかったという話がありました。社名は言いませんけれども、どういうふうに対応したかといったら、やはりふだんの需要家を優先するとか、こういった協定を結んでいるところを優先するという対応を取っていた側面はありましたので、組合とは今後も良好な関係をお願いできればと思っております。
さて、次に、本市の管轄には直接なりませんけれども、上水道についてお尋ねいたします。上水道については、浄水施設における濁度の上昇、ろ過材の目詰まり、ろ過池の機能低下、火山性ガスの付着に伴う水質低下、あるいは機器への影響による供給能力の低下が免れないはずであります。給水対策について、考え及び対策をお尋ねします。
73 ◯佐藤
登市長室長 給水につきましては、火山対策に限っているということではないのですけれども、災害時における給水につきましては貯水槽の整備を行っており、５か所に700トン分の飲料水を確保しております。また、500ミリリットルペットボトル約３万2000本を常時備蓄させていただいております。また、県企業庁が管理いたします災害用指定配水池が市内を含め５か所、約２万6000トンの水の供給を受けることになっております。
74 ◯４番 奈良直史議員 上水道自体は、1978年の有珠山の噴火で降灰１センチで供給が止まる事例が報告されております。世界的に見ましても、1980年のセント・ヘレンズ、1996年のルアペフなどの噴火におきましては水質の悪化。火山灰は灰だから、ゆえにアルカリ性と思われがちですけれども、初期の火山灰は火山性ガスを吸着して飛んでくる傾向にありますので、ペーハーが下がってくる形になってくるのが一般であります。この点、留意が必要ですし、また、今、備蓄量について御答弁いただいたわけでありますけれども、水の１人当たり消費量というのは、これは東京都水道局の統計の数字を持ってきちゃいましたけれども、１日１人224リットル程度と言われておりますので、そこから見ると、やはり心もとない部分はあるのかなと思います。改めてふだんの備蓄というのは市民の皆さんにお願いする姿勢を取り続けていただくようにお願いしたいと思います。
上水道は直接管轄から外れてしまうところもありますので、次に下水道に触れたいと思います。分流式のエリアでは雨水管で、また、合流式の厚木排水区では合流管において管路の詰まりが、また、下流の下水処理施設におきましては沈殿池の埋積、あるいはろ過材の目詰まりによって処理能力が低下する可能性がありますけれども、これについて想定及び対策があるかどうか、お尋ねをいたします。
75 ◯鈴木 登都市整備部長 まず、分流式エリアの雨水管、厚木排水区の合流管における管路の詰まりの想定及び対策でございますが、開水路や分流区域の雨水管及び厚木排水区の合流管につきましては、降灰や降灰後の降雨により管渠施設内に火山灰が流入することが想定されますので、公益社団法人日本下水道管路管理業協会と平成30年２月に締結した災害時における復旧支援協力に関する協定などに基づき、雨水排水機能の確保に努めてまいりたいと考えております。しかし、広域にわたり被災し、被災した都道府県が下水道対策本部を設置した場合には、公益社団法人日本下水道管路管理業協会が制定した下水道事業における災害時支援に関するルールに基づき支援を受けることになると考えております。
次に、下水道処理場の処理能力が低下する可能性があるが、想定及び対策はあるかについてでございますが、本市は下水処理場を持っておらず、神奈川県が管理する平塚市四之宮にある相模川流域下水道右岸処理場で下水の終末処理を行っております。当該施設の管理者に確認しましたところ、現時点において、下水処理場における火山災害に対する想定や対策については検討していない状況とお聞きしております。
なお、当該下水処理場は主に分流式下水道の汚水処理を受け持つため、処理能力に大きな影響を与える可能性は低いのではないかということでございました。
76 ◯４番 奈良直史議員 ただいまの御答弁で、主に分流式の下水道の汚水処理をこの終末処理でやっているよということですけれども、合流式の水というのはどこに行くのでしょうか。
77 ◯鈴木 登都市整備部長 こちらは、平塚市四之宮にあります相模川流域下水道右岸処理場に行きます。
78 ◯４番 奈良直史議員 つまり同じということでよろしいですね。そうしましたら、過去の事例で見ますと、1980年のセント・ヘレンズ、あるいは2010年のパカヤにおきましては、降灰中にもう下水の管路の閉塞が発生したという話がございます。管路閉塞とか、あるいは処理場の機能が低下してくることによって、最悪、汚水を直接放流してしまえというのは水害のときもある話だと思うのですけれども、この場合、では何が心配になるかというと、放流先の河川も降灰がずっと続いていれば河床がどんどん上がってくるという話になると思うのですね。このあたりは直接管轄していないとはいえ、自分にとっては、ちょっと下水が深刻になるのではないかなと、そういった見立てをしているところでございます。
下水道に関連しまして、これも１つお尋ねしたいのですが、降灰前に降雨がありますと、もちろん水に乗っかって雨水に流れ込んでいくよと。あさひ公園の雨水貯留施設、あるいは建設中の雨水貯留管というのも関連するのですけれども、管路の詰まりが生じてくると、意図せずして貯留部分に流入する可能性というのが大なり小なりあるのではないかと思って、これは制御する方法にもよると思うのですけれども、この場合、最終的に水はくみ出しは可能だと思うんです。その中に粒径の小さな灰が交ざっていても、これは一緒にくみ上げることができると思うんです。問題は、粒径の大きな残渣が発生してきたときに、これ、どうするんだという話になるのですけれども、排出が可能であるかどうかお尋ねします。
79 ◯鈴木 登都市整備部長 厚木排水区の浸水被害軽減対策として整備を進めております雨水貯留施設につきましては、合流区域の幹線管渠の水位上昇に伴い、分水用のマンホール内で越流により流入が開始するため、越流堰の高さを調節することにより、雨水貯留施設への流入を制御できる構造となっております。また、雨水貯留施設内の堆積物などは、通常時におきましても定期的な点検、清掃を計画しており、火山灰の影響による堆積があった場合においても、排出作業は可能であります。
80 ◯４番 奈良直史議員 排出ができる構造ということで、その点は安心いたしました。
次に、今度、健康のほうに少し行きたいのですけれども、降灰状態というのは、いわゆる火山灰の吸引によって、ぜんそくであったり、気管支炎、あるいは鼻炎、目に痛みを伴う角膜障害や結膜炎、あと先ほども触れたのですけれども、降灰状態の火山灰というのは火山性ガスが付着していまして、具体的には二酸化硫黄、あるいは硫化水素が付着している状況にございます。そうすると、皮膚の弱い方は炎症を起こす可能性がございます。こうした健康被害が急増することに対する想定、あるいは医療体制についてお尋ねいたします。
81
◯山下喜典市民健康部長 災害が大きい場合には、厚木市地域防災計画に基づきまして医療救護本部が設置されます。そして、市内の医療機関とか医療現場の状況を把握するとともに、その情報を広く周知しながら、医師会等関係団体と連携して対応することとなっております。
82 ◯４番 奈良直史議員 健康被害を防止するためという観点で見ますと、火山対策でいうとゴーグルをしたり、あるいはマスクをしてという話にはなってくると思うのですけれども、マスクについては、今皆さんがされているいわゆる医療用サージカルマスク、これではちょっと急場しのぎではないか。なぜかというと、ここから入ってくるという状況にあります。これはなぜ言えるかというと、自分がたまにリフォームの仕事をもらったときに、でっかいはつりの作業があるときは職人に頼むのですけれども、小さいのだと自分でハンマードリルを持って行くんですけれども、あのときに粉じんが出るんですね。このマスクだともう絶対駄目なので、僕自身はいつもＮ95をそのときだけは使うようにしているんですけれども、最近ですと粉じん用のＤＳ３というマスクもあると思うんです。このあたりの備えが必要になってくると思うのですが、備蓄の考えについてお尋ねいたします。
83 ◯佐藤
登市長室長 本市におきましては、火山対策の活用として、Ｎ95のマスクについては約3200枚、ゴーグルにつきましては1400個を備蓄しております。そのほかに、先ほどちょっとお話に出ましたサージカルマスクにつきましては27万枚、布マスクは10万枚の備蓄を行っております。現在、コロナ禍における新たな感染症対策としての備蓄も進めているところでございますが、火山対策も併せて進めてまいりたいと考えております。
84 ◯４番 奈良直史議員 既に対応いただいているところもありますし、また、この辺は代用品という考えもありますので、柔軟に対応いただければいいのかなと思っております。
次に、2015年に鹿児島県において建設された鹿児島市立病院、ここはもう桜島とかがあるところですので、いつも降灰のリスクがつきまとう場所になるのですけれども、高度の空気清浄度を満足させるよう火山灰除去フィルターというのが常設されているほか、降灰の影響を受けないよう、建物全体の形状や排水溝の形状、大きさを工夫して、人力による除灰作業を行わずしても、ある程度自然の力によって除灰を可能にしている造りになっています。それを求めているわけではないのですけれども、市立病院におきまして、火山灰除去フィルターの有無並びに、多分ないとは思うのですけれども、これは後づけによる対応が可能かどうか、お尋ねをいたします。
85 ◯岸 康弘病院事業局長 市立病院においては、現在、火山灰対策としての備えはございませんが、外気を取り入れる際には、プレフィルター及び中高性能フィルターを介しておりまして、２マイクロメートルの汚染粒子までを捕集する能力を有しております。しかしながら、降灰の際にはフィルターの目詰まりの頻度も高くなるなどが考えられますので、今後は火山灰の特性を踏まえ、必要な対策を研究してまいります。
86 ◯４番 奈良直史議員 日頃からやる必要はいろいろあるとは思うのですけれども、ただ、備えとして、やはりそういったことを調べておくのは大事なことと思いますので、引き続き研究いただければと思っております。
次に、建築物につきまして、木造家屋の倒壊及び雨どい、あるいはひさしの損傷、倉庫、体育館、いわゆる支点間の長い屋根の損傷というのは考えられる話であります。
日本建築学会の2018年の検討で、火山灰の単位重量というのは乾燥状態でセンチ当たり113ニュートン・パー・平米、湿潤状態でセンチ当たり167ニュートン・パー・平米と仮定しております。これはもうこの数字が内閣府のいろいろな検討にも使われるようになっております。建築基準法で定めております雪の単位重量というのはセンチ当たり20ニュートン・パー・平米ということになりますから、単位当たりの質量というのは乾燥状態で６倍、湿潤状態では約８倍強に匹敵する数値となります。
内閣府の資料、あるいは静岡県、あるいは山梨県の自治体のハザードマップ、近いところはもちろん出していますから、この中の記述を見ますと、30センチの降灰で家屋等の倒壊を指摘しております。本市における被害想定があれば教えていただければと思います。
87 ◯佐藤
登市長室長 本市におきましては、火山灰については10センチから多いところで30センチの降灰が予想されており、降雨の際に湿った灰の重量でさらに家屋倒壊の危険が高まります。被害想定につきましては、平成30年度に実施いたしました
地震被害想定調査結果の中で、最大震度７、旧耐震基準の木造家屋の被害が最も大きく、約２万棟の木造住宅に被害があるとされる大正型関東
地震相当と被害は想定しております。
88 ◯４番 奈良直史議員 旧耐震については、やはりつらいんだろうなというのが正直な感想でございます。火山灰が比較的多く降る鹿児島県辺りになりますと、屋根勾配も少し急に取ってあるとか、その辺は多分この辺りの住宅事情とまた違う事情もあるので、そういった備えはいつも取っているわけでありますけれども、同じ日本建築学会の試算におきましては、1978年建設の一般的な体育館、これが21.6メーター掛ける37.8メーターですので、サイズ感でいいますとバスケットボールのコートがたしか15メーター掛ける28メーターぐらいだったと思いますので、バスケの１面が取れる体育館についての構造検討を行っております。その結果、乾燥状態の降灰量おおむね７センチから８センチ程度で、いわゆる最大曲げモーメントが短期許容曲げモーメントに達するシミュレーションが出ています。体育館というのは比較的避難所ということで予定されている場所になるのですけれども、本市内の小・中学校における検討は行っているのか、あるいは行う予定があるか、お尋ねをいたします。
89 ◯佐藤
登市長室長 大量の降灰や噴石が想定される場合につきましては、屋根の荷重に不安のある体育館への避難は行わず、堅牢な建物に避難をする必要があると考えております。また、地域防災計画の中にも、体育館は避難を行わないというふうな記述を既にさせていただいております。
なお、本市の小・中学校体育館につきましては、建築基準法に基づく固定荷重や積雪荷重等を踏まえ、設計をされております。降灰による屋根面への影響は相当大きいものと認識しておりますので、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
90 ◯４番 奈良直史議員 本市内におけます建築基準法で定めたいわゆる積雪荷重というのは30センチで計算しているはずでございますので、このあたりとの比較になってくると思いますし、平成26年２月の大雪、先ほども事例を申し上げたところですけれども、安売りでと言うと問題があるので、安価で流通しているガレージ、これの強度の低いパターンのものが次々に倒壊する事例もありました。そうなってきますと、場合によっては砂下ろしという作業も必要になろうかと思いますので、このあたりからの検討もお願いできればと思います。
次に、農作物の被害予測についてお尋ねいたします。先ほど来御紹介している厚木市史の中では温水村の実情についても触れられておりまして、村中男女総出で除灰作業を行ったが、膨大な人手と労力を要し、到底自力では復旧のめどが立たず、幕府に救済を求めたとの記述でありました。当時の温水村では、７寸、21センチ程度の降灰があったようで、火山灰の捨て場がなく、田んぼに山積みして急場をしのいだようであります。そういった事情もあって、温水村の宝永五年浅間山村年貢割付状におきましては、村高187石のうち44石が免除となっている状況だったそうであります。
そこで、本市内の農作物に与える影響についてお尋ねをいたします。
91 ◯小野間善雄環境農政部長 農作物への被害でございますけれども、火山灰の降灰や日照不足等によりまして、農作物の商品価値の低下、さらに集荷不能などが想定されるところでございます。また、降灰による交通網の停滞、それに伴いまして農作物の消費者への提供、こういったものが懸念をされるところでございます。
92 ◯４番 奈良直史議員 もちろんその量にもよるのでしょうけれども、多分相当深刻な被害があるというふうに思っております。
神奈川県に温泉地学研究所というのがありまして、ここに萬年さんという、ＮＨＫにもたまに出てくる結構有名な方がいらっしゃるのですけれども、この方の資料を見ていますと、県内の秦野とか山北というのは、もちろん宝永噴火のときは厚木よりも被害が深刻だったという状況なのですけれども、そのところに、いわゆる天地返しという作業を行っていたという記録があったそうであります。要は、田んぼに溝状の穴を掘って、そこに灰を入れて、次の列の土をその灰の上に乗っけてという作業を繰り返していったということで、やはりこうした知恵を今のうちに集積する必要があると感じました。
続きまして、森林につきまして、1959年の新燃岳の火山活動では、降灰量15センチで、杉、あるいはヒノキの枯死木が見られております。本市における被害想定は行っているか。また、大規模な枯死木発生後どのように復旧させていくか、お尋ねをいたします。
93 ◯小野間善雄環境農政部長 降灰につきましては、森林にも多大な影響を与えるものと想定されてございます。被災時には、降灰による土石流の可能性、また、大規模な枯死木の発生に伴います地産機能の衰え、土砂災害の発生リスクの高まりや水源涵養の低下など、森林の多面的機能が失われることが想定されます。こうしたことから、国、県と連携した中で、二次災害の発生リスクの軽減策を図りつつ、森林の復旧・復興支援を進めていく。そうしたものと認識してございます。
94 ◯４番 奈良直史議員 続いて、畜産につきまして、厚木の場合、牧草を使っているかどうかはあれなのですけれども、牧草の枯死、あるいは生育不良、家畜の目や皮膚の障害、家畜の歯の磨耗、これは火山灰が牧草につくという前提ですけれども、あるいはフッ素症による影響などが考えられるわけですけれども、被害想定を行っているかどうかお尋ねいたします。
95 ◯小野間善雄環境農政部長 飼料に関しましては、多くの畜産農家は輸入穀物を原料とした配合飼料を使用されていることから、それによる影響は少ないと思われます。しかしながら、酪農農家におきましては牧草も使用されていることから、影響があるものと考えてございます。なお、市内では畜舎内での飼養が大部分を占めることから、目や皮膚の障害、フッ素症による影響、こうしたものは僅かな程度にとどまるものと考えてございます。
96 ◯４番 奈良直史議員 先ほどの御答弁の中でも土石流のお話がありましたけれども、大量の火山灰がありますと、これは決して大量ではなくてもというところはあるのですが、土石流の発生が危惧されるところにございます。本市内において懸念される地域があるか、啓発を行っているかどうかをお尋ねいたします。
97 ◯佐藤
登市長室長 降灰後の土石流は通常よりも弱い雨で発生する、それも広い範囲に流出するおそれがあると認識しております。土石流のリスクのある土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域につきましては、ハザードマップに掲載させていただき周知しているところでございますが、具体的には、噴火による火山灰が１センチ以上の場合には、国土交通省により、降灰後の土石流の発生危険度等について
緊急調査が実施されることになっております。この調査結果に基づき、被害が想定される土地の区域に関する情報が土砂災害
緊急情報として通知されることになっておりますので、国、県と連携して今後はやっていきたいと考えております。
98 ◯４番 奈良直史議員 これはぜひとも取組を続けていただければと思います。
ちなみに、河川に対する影響で、これは恩曽川の資料になるのですけれども、上古沢から岡田にかけて、降砂によって平均３尺５寸だから１メーター５センチぐらい埋まってしまったという記述もあります。やはり当時の降灰の量のすごさというのは当然考えていかなければいけませんし、土石流についても、これは引き続きやっていただければと思います。
これは市長室長に、もう御指名でお尋ねしたいのですけれども、これまでの質疑のやり取りから、現在の地域防災計画に不足しているものが何であって、今後どのようにこの地域防災計画に盛り込んでいくのか、その点をお尋ねします。
99 ◯佐藤
登市長室長 富士山噴火につきましては、全ての社会インフラに甚大な被害を与えるほか、市民生活に大きな影響を及ぼす災害であることから、リスクや対応策について、今後、広く市民の皆様に周知するとともに、国、県の各種計画と整合性を図り、必要な対策について関係部署と連携をしながら、今年度に改定する地域防災計画に反映してまいりたいと考えております。
100 ◯４番 奈良直史議員 ただいまの御答弁で地域防災計画に反映いただくということであるのですけれども、この計画や継承というものをどのような形で市民に伝達するかということを考えていかなきゃいけないと思うんです。とりわけ前回の定例会議のときに、その前も含めて、何回かほかの議員も質問なり意見なりをされていた話ではあるのですけれども、例えば今、危機に備えて備蓄をしましょうと。昔は３日間と言われたのが、今、７日間になっているはずなんですね。前回の質問でもコロナの配食サービスの話があったと思うんです。僕のところにもいろいろな御意見をいただいていましたし、多分行政のほうにもいろいろと話は行っていると思うのですけれども、やはり７日分あれば、多分そこはそんなに心配しなくていいんだよねというところがあると思うんですね。やはりいろいろな事情でできるできないはあるのでしょうけれども、やはりそこの部分というのは、備えとして７日間というのをもっと周知していく必要があると思うんですけれども、この辺を含めてどのようにお考えか、お尋ねします。
101 ◯佐藤
登市長室長 備蓄につきましては、各地区を回る中で、７日間、７日間ということで市民の皆様には周知させていただいているところでございます。富士山の噴火等につきましても、いろいろなメディアに取り扱われております。市民の方も十分気にされているということになると思います。今回、火山については特に触れてはいないのですけれども、オールハザードマップということで、地元で今、講演等もさせていただいております。その中でも備蓄７日というのを、富士山の噴火を含めて、周知をどんどんしていきたいと考えております。
102 ◯４番 奈良直史議員 ありがとうございます。最後に、愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ。ビスマルクの言葉であって、これは結構間違って使われちゃうんですけれども、この愚者というのは決して相手をばかにする意味ではなくて、実はどっちも大事であると。やはりトライアンドエラーで繰り返しながら、それを歴史として残していく。それをまた後世の人間が見て、その先のことを考える。そういった意味で僕は受け止めているんですけれども、やはりこうしたものというのは、厚木市史などを見ますといろいろな話があって、楽しくとあまり言っちゃいけないかもしれませんけれども、読ませてもらっているところはあるのですけれども、やはり被害の想定というのは想定に想定を重ねて、想定外を少しでも減らしていく取組が必要なんだと思っております。
新たな地域防災計画にこれまで以上の想定が盛り込んでいただけるようお願いして、私の質問を終わりたいと思います。たった１行の通告でこれだけいろいろな皆さんに御答弁いただきまして、ありがとうございました。
103 ◯井上 武議長 ここで10分間休憩いたします。
午前10時47分 休憩
──────────────
午前10時57分 開議
104 ◯井上 武議長 再開いたします。三橋文男議員。
105 ◯５番 三橋文男議員 （登壇）ネクストあつぎの三橋文男です。議長のお許しが出ましたので、通告に従い質問させていただきます。
初めに、特殊詐欺について。
去年１年間に、振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺の被害は全国で１万4461件と、おととしより７％増加し、件数としては４年ぶりに増加していることが分かりました。被害総額は約278億円に上っていて、都市部だけでなく地方にも被害が拡大しているとして、警察庁では注意を呼びかけています。
警察庁によると、去年１年間の特殊詐欺の被害は、犯罪別に見ると、医療費などの還付金が受けられるようなうそを語って、コンビニなどのＡＴＭを操作させ、現金をだまし取る還付金詐欺が最も多く4001件。続いて、昔ながらの息子などを装うオレオレ詐欺が3077件。キャッシュカードをだまし取ってＡＴＭで現金を引き出す手口が2587件などとなっています。
厚木署管内の特殊詐欺での被害件数は13件、被害総額は約3300万円に上っていて、令和２年の被害件数32件よりは減少しているものの、コロナ禍でも依然として深刻な状況が続いています。
また、最近、新たな手口で、ＳＮＳなどで知り合い、恋愛感情を抱いた外国人を名乗る相手に一度も会わないまま多額の現金をだまし取られる国際ロマンス詐欺とも呼ばれる被害相談が急増しているようです。マッチングアプリや出会い系サイトで知り合い、恋愛感情を抱いた相手から投資を持ちかけられるなど国際ロマンス詐欺は、暗号化資産の普及やコロナ禍などの影響で手口が巧妙になっていると見られています。
このような状況から、特殊詐欺が少しでも減少し、安心で安全なまちづくりをしているかどうかをお尋ねいたします。
次に、建設を進めていた新東名高速道路の伊勢原大山インターチェンジから新秦野インターチェンジまでの間、約13キロメートルが、2022年４月16日15時から待ちに待った開通となりました。伊勢原大山インターチェンジから新秦野インターチェンジの開通により、周辺の工業団地から都心方面への所要時間が大幅に短縮され、ますます生産性向上が期待されます。今後、開通区間の周辺地域では、さらなる企業立地を見据え、土地区画整理事業の検討が考えられます。
さらに、厚木市のみならず、東丹沢観光振興策として、都市圏から最も近い山並みが楽しめる観光地づくりにつながる地域です。今回開通区間の沿線は、丹沢大山国定公園をはじめ自然に親しめる魅力的な観光施設が集結しています。この開通により、東京都心部から観光地への所要時間が約30分短縮し、丹沢大山エリアへのアクセス性が向上すると言われています。さらに、令和５年度に完成予定の県道603号西富岡バイパスは、伊勢原市の分れ道交差点から上粕屋の石倉橋交差点に至る約1.9キロメートルを整備するもので、平成14年度から事業に着手しているとのことです。
そこで、今後、分れ道交差点から神奈川県総合リハビリテーションセンターを通り、清川カントリークラブにかけて、特産物などを活用したサービスを提供し、ドライバーや地域住民の活力あるまちづくりを促進し、地域活性化を図ってもらいたいと思います。
また、分れ道交差点から日産テクニカルセンターを通り、小野橋にかけて、道路の通行量が大幅に増大し交通渋滞が発生しないよう回避策があるのか。また、将来を見据えて、現状と課題についてお示しいただきたいと思います。
それでは、質問をまとめます。
(1) 市政一般について
ア 特殊詐欺について
（ア）現状と課題は。
イ 観光促進について
（ア）東丹沢の観光振興策の現状と課題は。
ウ 小野橋の交通混雑について
（ア）現状と課題は。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
106 ◯井上 武議長 市長。
107
◯小林常良市長 （登壇）ただいま三橋文男議員から、特殊詐欺について、現状と課題はとのお尋ねでございますが、神奈川県警察によりますと、本市における昨年の特殊詐欺被害の件数につきましては10件で、被害額は約1200万円となっております。令和２年と比較しますと件数は21件減少し、被害額は約１億6400万円減少しております。今後につきましても、市民の皆様の大切な財産を守るため、厚木警察署や関係団体等と連携を図り、様々な手段を活用して、特殊詐欺被害の未然防止に取り組んでまいります。
次に、観光促進について、東丹沢の観光振興策の現状と課題はとのお尋ねでございますが、東丹沢に位置する飯山地区及び七沢地区には、緑深い豊かな自然や良質な天然温泉を有する旅館など特色ある観光資源が存在しております。今後も、これら観光資源のブラッシュアップや再発掘を通じて地域の魅力を高め、行ってみたい、また来てみたいと思われる観光地づくりを進めてまいります。
次に、小野橋の交通混雑について、現状と課題はとのお尋ねでございますが、小野橋につきましては、県道63号相模原大磯と市道が接続している交差点部において交通混雑が発生している状況です。今後につきましては、森の里東土地区画整理事業の進展など周辺環境の変化による交通需要が見込まれることから、関係機関と連携し、道路ネットワークの構築を図り、スムーズな移動環境づくりに取り組んでまいります。
108 ◯５番 三橋文男議員 市長、御答弁ありがとうございました。登壇でも全国の特殊詐欺被害の件数が増えている状況についてお話ししましたが、本市においては、件数、被害額とも、令和２年と比較すると去年は大きく減少したことが分かりました。神奈川県内と本市の特殊詐欺被害の状況をもう少し詳しくお聞かせください。
109 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 令和３年の神奈川県の特殊詐欺認知状況につきましては1461件、被害額約25億5900万円となっております。令和２年と比較いたしますと312件減少し、被害額は約８億3200万円減少してございます。主な手口といたしましては、オレオレ詐欺が466件で約32％を占めており、被害額は約12億2300万円。次に、還付金詐欺が319件で約22％を占め、被害額は約３億6600万円。次に、預貯金詐欺が292件で約20％を占め、被害額は約３億6700万円となってございます。
令和３年の本市の状況につきましては先ほど市長が登壇で申し上げたとおりでございますが、本市の主な手口といたしましては、10件中オレオレ詐欺が７件、被害額が約900万円、次に預貯金詐欺が２件、被害額は約140万円、次に架空料金請求詐欺が１件で、被害額は130万円となってございます。
110 ◯５番 三橋文男議員 神奈川県内では令和３年と令和２年と比較しますと312件減少し、被害額は約８億3200万円減少し、本市では21件減少し、被害額は１億6400万円減少しているとのことですが、本市が特殊詐欺被害を防止するために取り組んでいることはどういったものか、お尋ねいたします。
111 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 本市では、特殊詐欺被害を未然に防止するため、厚木警察署から市内において詐欺に関する前兆電話がかかってきている旨の連絡が入りますと、電話がかかってきている地域を対象に、市民安全指導員による青色回転灯搭載車での特殊詐欺被害防止の広報活動を行うとともに、防災行政無線を活用し、市内に特殊詐欺の電話がかかっていることを市民の皆様にお知らせするほか、ケータイＳＯＳネットによる注意喚起を行うなど、素早い情報発信に取り組んでいるところです。また、郵便局や各地区市民センターに移動番屋を設置いたしまして、市民の皆様に最新の特殊詐欺の手口と防犯対策の紹介を行うとともに、啓発物品を配付して特殊詐欺被害防止の啓発活動を行っております。
さらに、令和２年度からは神奈川県の補助制度を活用いたしまして、迷惑電話防止機能付電話機等の購入に対し購入費の一部を補助し、特殊詐欺被害の未然防止に取り組んでいるところです。
112 ◯５番 三橋文男議員 特殊詐欺被害を防止するために様々な手段を活用して、市民の皆様に素早い情報発信に努めていることと、迷惑電話防止機能付電話機等の購入に対して購入費の一部を補助していることに取り組んでいることは分かりました。迷惑電話防止機能付電話機等はどれぐらいの詐欺被害防止の効果があるのか、お尋ねいたします。
113 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 神奈川県警察によりますと、特殊詐欺被害の約９割が自宅の固定電話にかかってくる電話から始まっており、このことからも詐欺の電話に出なければ被害に遭うことはありませんので、迷惑電話防止機能付電話機等に補助を行い、詐欺被害の未然防止を図っているものでございます。迷惑電話防止機能付電話機等の詐欺被害未然防止につきましてのデータはございませんが、令和２年度に補助金を交付した皆様にアンケートを実施しておりますが、約92％の方が、この電話機には特殊詐欺を防止する効果があると思うと回答しております。また、約94％の方が、この電話機があると安心と回答しております。
具体的な御意見といたしましては、いかがわしい電話がなくなった、出る前に相手の電話を切る、以前は不審な電話がかかってくることがあったが、今は呼出し音が鳴る前に音声が流れるため、電話に出ずに切れるので安心など、御意見をいただいております。このようなことからも、詐欺被害の未然防止には効果があるものと認識しております。
114 ◯５番 三橋文男議員 特殊詐欺被害の始まりはほとんどが電話ということが分かりました。詐欺の電話に出なければ被害に遭うことがないから、迷惑電話防止機能付電話機等に補助を行い、詐欺被害の未然防止を図っているとのことですが、補助の実績はどのようになっているか、お尋ねいたします。
115 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 補助制度につきましては、広報あつぎ、ホームページ等々により日々、あと、様々な会議等にも出席いたしまして周知をしていただくようお願いした結果、補助金制度の実績につきましては、令和２年度の実績が303件、令和３年度の補助実績は332件となっております。
なお、補助対象につきましては、70歳以上の方が属する世帯、電話機の購入から３か月以内に申請などとしており、補助金額につきましては購入費の３分の２、上限額が6000円となってございます。
116 ◯５番 三橋文男議員 本市の特殊詐欺被害を未然に防止するための様々な取組により、去年の特殊詐欺被害件数、被害額は減少したようですが、特殊詐欺被害を防止するために個人でできる防犯対策にどのようなものがあるか、お尋ねいたします。
117 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 本市においても多くの前兆電話がかかってきていることから、市民の皆様には、私はだまされないから大丈夫などと決して人ごととは思わずに、十分に気をつけていただきたいと思います。
電話などでお金やキャッシュカードの話が出て、少しでもおかしいと思いましたら、一旦電話を切っていただき、御家族の方や警察に御相談いただきたいと思います。また、固定電話を常に留守番電話にして、犯罪者からの電話に出ないようにしていくほか、特殊詐欺被害防止に高い効果がございます、先ほど御説明いたしました迷惑電話防止機能付電話機等の購入に対する補助も行ってございますので、ぜひこの制度を御利用いただき、一人でも多くの方が詐欺被害を防止するよう対策していただきたいと考えております。
118 ◯５番 三橋文男議員 市民生活を脅かす様々な犯罪の中でも、特殊詐欺は、高齢者など弱者を狙い、老後のための大切な資金や家族のために備えた財産をだまし取るひきょうな犯罪であると思います。特殊詐欺の被害防止に向けて、行政として考えをお尋ねいたします。
119 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 市民の皆様が健康的な日常生活を送ることができるよう、その生命、財産を守り、安心・安全なまちづくりを推進することは、行政の責務であると考えております。引き続き厚木警察署等の関係機関と連携いたしまして、特殊詐欺の手口や手段をいち早く市民の皆様に情報発信し、詐欺被害に遭わないよう広く注意喚起をしていくとともに、迷惑電話防止機能付電話機等の購入に対する補助を行うなど、特殊詐欺被害の未然防止対策を推進していくことが必要であると認識しております。
120 ◯５番 三橋文男議員 オレオレ詐欺や還付金詐欺などの特殊詐欺は、今や誰もが認知している犯罪ですが、被害に遭われる方々が後を絶ちません。特殊詐欺の手口は複雑化していることも聞いておりますが、特殊詐欺の被害防止に向けて今後の取組をお聞かせください。
121 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 特殊詐欺には様々な手口があり、刻々と変化し、巧妙化、複雑化していると聞き及んでおります。特殊詐欺の最新情報を周知するため、引き続き公民館や郵便局における移動番屋を実施するとともに、夕焼け市等のイベントにも積極的に出向き、特殊詐欺の被害防止に向けた啓発に力を入れてまいります。
また、今年度から市内15地区で実施いたします交通事故防止事業ではございますが、高齢者交通安全教室などにおいても特殊詐欺の手口と防犯対策を紹介した啓発チラシを配付することや、庁内関係部署とも連携いたしまして、70歳以上の市内高齢者全員へ送付する高齢者バス割引乗車券購入費助成事業、かなちゃん手形の通知の中にもチラシを同封するなどして、特殊詐欺被害の未然防止に努めてまいります。
122 ◯５番 三橋文男議員 続いて、次の質問に移ります。東丹沢の観光振興に向けた具体的な取組についてお尋ねいたします。
123 ◯高橋幸雄産業振興部長 市長答弁でもありましたとおり、東丹沢における観光振興策につきましては、観光資源のブラッシュアップや再発掘を通じて地域の魅力を高めてまいります。今年度の具体的な取組といたしましては、七沢地区におきまして、ミツマタ大群生地でもあり、観光客も増加しつつある不動尻キャンプ場跡地周辺において、大山山頂までの中間地点でもあることから、休憩場所としての環境整備、不動の滝への案内整備、老朽化した橋の架け替えなど、１年を通した新たな観光スポットとして、周辺環境に配慮した整備を進めてまいります。
さらに、飯山地区におきましては、昨年度整備いたしました飯山桜の広場の完成を踏まえ、飯山白山ハイキングコース整備に関する設計を実施してまいります。今後におきましても、観光資源の磨き上げや発掘、受入れ環境の整備といった事業をバランスよく展開し、飯山及び七沢地区の観光振興を推進してまいりたいと考えております。
124 ◯５番 三橋文男議員 東丹沢地区は、丹沢山塊から連なるエリアとして広域観光を踏まえた振興策を展開していくことも可能であると思います。広域観光を踏まえた振興策をどのように考えているか、お尋ねいたします。
125 ◯高橋幸雄産業振興部長 三橋議員が御指摘のとおり、飯山・七沢地区は、丹沢、大山、宮ヶ瀬といった複数種類のエリアに含まれていることから、広域観光を踏まえた振興策を展開していく上では非常に恵まれた立地であると認識しております。広域観光を推進するメリットといたしましては、エリア内の連携により観光資源を相互に結びつけることで、個々の資源の魅力を相乗させ、増強させることができる点にあります。したがいまして、飯山及び七沢地区におきましては、地理的立地を大いに生かし、広域観光をしっかり推進してまいりたいと考えております。
126 ◯５番 三橋文男議員 広域観光において具体的にどのような取組をされているのか伺います。
127 ◯高橋幸雄産業振興部長 広域観光の取組といたしましては、現在、複数の取組を同時に展開しております。まず、広域行政連絡会として、秦野市、伊勢原市、愛川町、清川村とともに戦略的な観光振興策の検討や周遊策に取り組んでおります。さらに、秦野市と伊勢原市とは平成大山講プロジェクト推進協議会を組織し、大山を中心に、横浜、鎌倉、箱根に次ぐ県内第４の観光地づくりを目指し、大山とその周辺の観光振興に取り組んでおります。その他にも、近隣自治体とともに、丹沢や宮ヶ瀬ダムをエリアとする観光振興にも取り組んでいるところでございます。
128 ◯５番 三橋文男議員 また、広域観光において、周遊施策の具体的な内容を説明していただけますか。
129 ◯高橋幸雄産業振興部長 周遊施策の具体的な内容ということですが、秦野市、伊勢原市、愛川町、清川村で組織している広域行政連絡会では、エリア内の観光資源や周遊ポイントなどの情報が分かる広域観光イラストマップの作成をしております。それに伴い、エリア内での周遊と長時間の滞在を促し、観光消費につなげるための周遊モデルルートづくりを今後は予定しております。
また、秦野市、伊勢原市と連携している平成大山講プロジェクト推進協議会では、昨年度作成いたしました周遊サイクルルート厚木ｄｅサイクルをモデルコースとして、コロナ禍でも安全に楽しめるサイクリングイベントを開催する予定です。観光資源を生かしたターゲットを絞った集客促進とリピーターの獲得につなげてまいります。
130 ◯５番 三橋文男議員 新東名伊勢原大山インターチェンジが開通して以来、広域観光における七沢地区の地理的優位性がますます高まってきています。七沢地区の強みをどう捉えているか、さらにその強みを広域観光の中でどのように生かしていくのか、考えをお聞かせください。
131 ◯高橋幸雄産業振興部長 観光分野における七沢地区の強みは、緑深い豊かな自然に簡単にアクセスできる点や、天然温泉を有する様々なタイプの旅館が集積している点、また、造り酒屋やアウトドア活動ができる遊園施設など、時間消費型の観光資源が充実している点が挙げられます。中でも温泉旅館が集積している点に関しては、広域観光において宿泊の拠点となることから、近隣にはない優位性のある強みと認識しております。つきましては、これら広域観光の拠点としての強みを最大限に生かすと同時に、既存観光資源を磨き上げ、近隣自治体と協働しながら、誘客のプロモーションを展開してまいりたいと考えております。
132 ◯５番 三橋文男議員 続いて、次の質問に移りたいと思います。令和４年４月に新東名高速道路の伊勢原大山インターチェンジから新秦野インターチェンジまで開通したことにより、企業の生産活動の活性化や丹沢大山エリアの観光振興が期待されるところです。一方で、周辺地域の道路状況について、交通量増加の影響を受けることが想定されますが、現在、県が整備を進めている県道603号西富岡バイパス整備状況と今後の小野橋交差点への影響をどのように考えているか、お伺いします。
133 ◯柳田眞由美理事 三橋議員がお尋ねの県道603号西富岡バイパスは、神奈川県が整備を進めており、まだ供用されていない約700メーターの区間につきましては、現時点で令和５年度に供用が予定されているところでございます。この道路が供用されますと、新東名高速道路伊勢原大山インターチェンジから県道63号相模原大磯、小野橋方面へ直線的につながることとなります。市長が登壇で申し上げたとおり、森の里東土地区画整理事業の進展などからも、今後、小野橋の交通量はさらに増えていくものと考えられます。今後の交通状況を注視しつつ、混雑の緩和に向けまして必要な対策を推進しつつ、国や県にも働きかけてまいりたいと考えております。
134 ◯５番 三橋文男議員 去年の９月定例会議において、高橋知己議員の質問の中で、道路部においてプロジェクトチームを立ち上げ、交通混雑の解消に向けた対策に取り組んでいくとされていますが、小野橋の交通混雑解消について見解はいかがでしょうか。
135
◯二宮卓昭道路部長 三橋議員から紹介がありました厚木市交通混雑対策検討チームを昨年８月に設置しました。厚木市全域の交通混雑箇所につきまして、現状と課題について整理しております。その中に、この小野橋付近の交通混雑箇所も位置づけさせていただいております。交通混雑解消に向けまして、小野橋周辺の各道路の役割を明確にしまして、分類して効率的な対策を立て、道路拡幅や交差点の形状変更等を実施してまいります。
136 ◯５番 三橋文男議員 小野橋の交通混雑に関連する森の里東拠点整備等交通アクセス整備事業の進捗についてお尋ねいたします。
137
◯二宮卓昭道路部長 森の里東拠点整備等交通アクセス整備事業の進捗につきましては、地元説明会や交差点の改良等を計画的に実施しておりますが、事業延長が1.8キロメートルと長いことから、沿線地権者様の合意形成を図るのに時間を要している状況でございます。今後につきましても、交通混雑解消に向けまして用地交渉を進め、船子橋から小野橋区間の道路整備について、早期完成を目指すものです。
138 ◯５番 三橋文男議員 最後に、あつぎの道づくり計画の中でも国、県への要望事業として小野橋交差点を位置づけしており、交通混雑の解消に向けて、国、県への要望だけにとどまらず、対策していただきたいと思いますが、見解はいかがでしょうか。
139
◯二宮卓昭道路部長 三橋議員がおっしゃるとおり、国、県へ要望するだけではなく、関係機関と課題を共有しまして、対策について議論できる環境をつくることが重要であると考えております。関係部署と連携しまして、既に関係機関と調整を実施している状況です。今後におきましても、交通混雑解消に向けて関係機関と連携を図り、課題を共有しまして、同じ認識を持ちまして対策に取り組んでまいります。
140 ◯５番 三橋文男議員 小野橋の交通混雑解消のために知恵を絞っていただいて、努力していただきたいと思います。
それでは、一般質問を終わらせていただきます。
141 ◯井上 武議長 ここで午後１時まで休憩いたします。
午前11時32分 休憩
──────────────
午後１時00分 開議
142 ◯井上 武議長 再開いたします。
栗山香代子議員。
143 ◯９番
栗山香代子議員 （登壇）会派日本共産党の栗山香代子です。
令和４年６月３日、厚生労働省が人口動態統計を発表しました。2021年に生まれた日本人の子供は、前の年に比べて２万9231人少ない81万1604人で、データがある1899年以降で最少となりました。６年連続の減少で、81万人台前半になったのは、国の見通しより６年早いとのことです。合計特殊出生率も６年連続で低下し、出生数から死亡数を引いた自然増減数はマイナス62万8205人。昨年は新型コロナの影響があることも考えられますが、想定より早く進む少子化への対策は、働き方を変えることも一つの方法です。
今の若い方々の働き方はどうでしょうか。アパレルや飲食店で働いている方の多くは、契約期間が３か月、６か月ではないですか。細切れの契約で給料は上がらない、ボーナスもない。３年後、５年後、自分の将来を描くことができない。これでは少子化が止まるはずがありません。長く続く仕事をなぜ細切れの契約にするのでしょうか。長く雇って、経験を積んで、いい仕事ができるようになって、給料も上がって、そして企業もいい商品、いいサービスを提供できるようになる。こうして経済を回していくことが、経済対策だけでなく、少子化対策にもなるでしょう。８時間働けば普通に暮らせる社会にしなければなりません。
そして、それは自治体職場にも言えるのではないでしょうか。住民が求める施策を実行するための職員を確保することが、住民の生活の全ての面での福祉の増進につながります。専門職を確保することについての考えを伺います。
厚木市が今年度掲げた５つの前進の中で最初に掲げているのが交通死亡事故ゼロです。今年度から始まった厚木市交通安全推進計画について、具体的な施策をお聞きします。
先月、５月29日、相模川河川敷で水防演習がありました。厚木市消防団による各種の水防工法の実演を見ながら、富士山の噴火も含め、今後、複雑化、激甚化する災害対応への課題を思ったところです。
質問をまとめます。
(1) 市政一般について
ア 職員確保について
（ア）第２次厚木市定員管理方針の取組状況は。
（イ）会計年度任用職員の活用は。
（ウ）専門職の確保状況は。
イ 交通安全について
（ア）厚木市交通安全推進計画の進捗は。
（イ）事故減少に向けて交差点への信号設置の考えは。
ウ 消防力の強化について
（ア）消防団員確保の現状と課題は。
（イ）消防水利の状況は。
以上です。よろしく御答弁をお願いいたします。
144 ◯井上 武議長 市長。
145
◯小林常良市長 （登壇）ただいま
栗山香代子議員から、職員確保について、第２次厚木市定員管理方針の取組状況は、会計年度任用職員の活用は、専門職の確保状況はとのお尋ねでございますが、昨年４月に策定した第２次厚木市定員管理方針に基づき、本市の現状を踏まえ、将来を見据えた総合的な視点で定員管理を行い、専門職を含む職員の計画的な採用に努めているところでございます。
会計年度任用職員につきましては、育児休業を取得する職員の代替や事務の補助として、必要に応じて採用しているところでございます。
次に、交通安全について、厚木市交通安全推進計画の進捗はとのお尋ねでございますが、今年度からスタートした交通安全推進計画は、交通死亡事故ゼロ及び交通事故件数の減少を目標に掲げ、交通ルールの周知徹底や交通マナーの向上に関する取組を進めているところでございます。今後につきましても、本計画に基づき、厚木警察署や交通関係団体などと連携を図り、市民協働による効果的な施策を推進してまいります。
次に、事故減少に向けて交差点への信号設置の考えはとのお尋ねでございますが、信号機は、交通の円滑化を図り、交通事故の発生を防止することを目的に、県公安委員会が設置しております。信号機の設置につきましては、警察庁交通局長通達、信号機設置の指針に基づいて、周辺道路の交通量や交差点の形状等を調査分析し、設定していると伺っております。
なお、市民の皆様から信号機設置に関する御要望をいただいた場合には、厚木警察署に速やかにお伝えしているところでございます。
次に、消防力の強化について、消防団員確保の現状と課題はとのお尋ねでございますが、消防団員につきましては、全国的に減少が進み、本市においても確保が難しい状況となっております。近年、激甚化する台風等の自然災害や、今後発生が危惧されている都心南部直下
地震などの大規模災害に備え、地域防災の要である消防団の果たす役割は極めて重要であることから、今後につきましても、消防団活動への理解と活動環境のさらなる充実を図り、消防団員の確保に努めてまいります。
次に、消防水利の状況はとのお尋ねでございますが、防火水槽や消火栓などの消防水利につきましては、これまで計画的に整備を進め、国が示す基準に対して、現在100％の充足率となっております。消防水利は、消火活動を行う上で欠くことのできない重要な消防施設であることから、今後も定期的に点検を実施し、適切な維持管理に努めてまいります。
146 ◯９番
栗山香代子議員 御答弁ありがとうございました。今日も順番を少し入れ替えまして、先に消防力の強化についてからお伺いいたします。
消防団員の確保が難しいという御答弁ではありましたけれども、消防年報の最新、私どもに頂いているもので見ると、消防団員523人となっています。現在はどうなのか、消防団員の数、それから充足率の推移についてお伺いいたします。
147 ◯太田 寛消防長 最近の消防団員数の充足率ということですけれども、この６月１日現在、定数579人に対しまして実員は513人で、充足率約89％という状況でございます。ここ５年の推移でございますけれども、平成29年４月１日の消防団員数は560人でした。充足率が約97％という状況でございましたので、５年前と比較いたしますと、８ポイント減少している状況でございます。
148 ◯９番
栗山香代子議員 ５年間で97％が89％というのは大分少なくなっているかと思います。団員確保のための施策といいますか、工夫なり対策というのは、この間、減少傾向にある中で、どのようなものをやってきたのかをお伺いいたします。
149 ◯太田 寛消防長 消防団員の確保、それから加入促進の取組といたしましては、消防団協力事業所表示制度を導入いたしまして、消防団活動に理解があり、災害時等の地域貢献をしている事業所は、一般競争入札におきます総合評価方式の評価加点項目の一つに取り上げております。
また、地域社会へ貢献した功績を認証し就職活動を支援いたします学生消防団活動認証制度を取り入れまして、若年層の入団促進に取り組んでおります。２年間コロナの影響でちょっと活動ができませんでしたが、今年度は市内の大学に赴き、専用のブースを設けまして、直接学生の皆様にお声をかけさせていただきまして、消防団の必要性や重要性などについてＰＲに努めたところでございます。
その他、消防団ふれあい広場のイベントの開催、また、各種広報活動により、加入促進に向けたＰＲ活動を展開しております。
また、苛酷な災害現場で活動する消防団員の活動環境の充実など、消防団員の処遇改善にも取り組んでおります。その一つといたしまして、軽量化し、耐熱性、耐水性に優れた新たな防火服。それから、昨年度からは丈夫で動きやすい仕様に改めた活動服を順次更新整備するなど、装備品の改善にも取り組んでいるところでございます。
さらには、今年２月の定例会議におきまして、消防団員の皆様の処遇改善ということで災害出動手当について条例改正をいたしまして、火災など災害出動手当につきましては、１件当たり3400円だったものを日額8000円の報酬に改正するなど、団員確保に取り組んでおります。
150 ◯９番
栗山香代子議員 いろいろな工夫がなされているというのは今のお話で分かります。学生団員もたしか何人かいらっしゃったかと思いますけれども、先日いただいた消防団員の充足率といいますか、団員の数、分団とか部ごとにいただいていますけれども、それで見てみますと、今、充足率が89％というお話ではありましたが、本団と女性消防団を除くと90.1％というふうになっていたかと思います。
ただ、分団の中で、地域ごとですから、これは相当大きな差があるというのが見て分かりました。８分団ありますけれども、一番充足率の高いところでは98.11％、ほぼ100％に近い形の充足率があった一方、低いところでは83.33％という数字。計算したところそういうふうになっていました。これが２分団あったということで、かなり地域によって充足率の差がある。充足しやすいといいますか、できる地域とできにくい地域があるなというのは、その数字を見ただけでも想定できるなと。また、分団の中でも部によってまた違ってくるというのも見てとれました。
今、人口減少ということで、全国的に人が減る、消防団員の成り手も少なくなっている中で、この分団なりの充足率の差を見たときに、消防団の再編等について、今後考えていかなければならない時期なのかなと思いますが、消防団の再編といったお考えはいかがでしょうか。
151 ◯太田 寛消防長 消防団につきましては、将来にわたりまして地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在であると思っております。今、栗山議員からお話がありました消防団の再編につきましては、地域のつながり、それからこれまでの歴史的な背景などもございますので、人口の動向、それから地域の状況など、消防団の御意見を伺いまして、より適正な組織体制について今後研究してまいりたいと考えております。
152 ◯９番
栗山香代子議員 消防団の方が地域に本当に密着して、地域の中で活動されているというのは重々承知の上で今申し上げました。ただ、今後、充足しているところ、非常にしにくいところの差がもしかしたらまた開いてくるかもしれませんので、ぜひそういったことの研究をさらに進めていただきたいということを要望いたします。
次に、消防水利の状況についてお伺いいたします。ちょうど３年前にも一般質問でお伺いをいたしました。当時98％でしたけれども、140メートルメッシュとか170メートルメッシュということでお伺いしましたけれども、今回100％ということで、それは相当整備ができているなと、ちょっと安心が進んだところはあります。ただ、団員はまだですけれどもね。
消防水利の標識については、消防水利は公設と私設がありまして、前にお聞きしたときに、公設は丸い標識で赤い地に白字で「防火水そう」。私設のほうが、縁が赤ですが中が青くて白字で「消防水利」。分かれば公設か私設かが一目で分かるような形になっています。
前回、３年前に聞いたときより増えているわけですから、現在の公設と私設の数と、管理がどのようになっているのか。特に私設の場合は、消防水利として消防が把握するについて、届出等が必要になる部分もあるかと思います。その辺のところはどのようになっているのか、お伺いいたします。
153 ◯太田 寛消防長 まず、消防水利の状況でございますけれども、令和４年４月１日現在、市内には4398基の消防水利がございます。その消防水利の内訳でございますけれども、消火栓が2378基、防火水槽が1968基ございます。その他プール等を消防水利として52か所指定してございます。そのうち市が管理している公設の防火水槽が677基、それから事業所等が管理している私設の防火水槽につきましては1291基という状況でございます。
管理の状況でございますけれども、市が管理しております公設の防火水槽や消火栓につきましては、主に消防各署所の消防隊が定期的に点検や調査を実施し、水量や水槽の外観、それから標識の損傷などを確認しております。私設の防火水槽につきましては、管理の主体が施設管理者等になりますので、点検等の主な維持管理は、その施設管理者等にお願いをしてございます。
なお、この私設の防火水槽をはじめプールや池など消防活動に使用できる水利につきましては、消防法の規定により、所有者、それから管理者、または占有者の承諾を得て消防水利に指定しておりまして、承諾につきましては、消防水利指定承諾書を消防に提出していただきます。この消防水利指定承諾書には、指定した水利を常時使用可能な状態にすること、それから標識を掲げること、また、水利の変更、それから撤去や使用不能の状態にする際は所轄の消防本部に届け出る義務など、消防法第21条の規定事項を承諾事項として記載いたしまして承諾を得ているような状況でございます。
154 ◯９番
栗山香代子議員 前回もそうなんですが、特に今回、常時使用可能なというところで取り上げました。前回、いろいろと対応するというお話がありましたけれども、この３年間でどのような対応ができて、実際にどのようであったのかを確認させてください。
155 ◯太田 寛消防長 私設の防火水槽の点検に関しましては、水量等を直接確認する等、私有地内に直接立ち入る必要があるということで一定の制限がありますので、前回もお話ししましたとおり、外周部からの目視、それから採水口の位置とか標識の損傷の有無とかの確認をしてございますけれども、現在は、火災予防に関する立入検査、それから火災防御活動上、必要な警防調査を行う際に、事前に施設管理者へ連絡した上で、防火水槽の水量や管理状況について調査をさせていただいているところでございます。
156 ◯９番
栗山香代子議員 私設は現在1291基ということで、例えばこの３年間でそれが全部できたとはとても思えないところであります。常時使える状態にするためには、それぞれの管理者がきちんと常時把握をしていなければいけないと思います。それと同時に、実際に火災のときに使う消防のほう、消防団も消防隊もそうですけれども、蓋を開けたときに水が少なかったとか、特にマンションなども何十年もたっていますから、水が腐っていたとか、そういうことが実際にあったという話もお聞きしております。そういったところがいざ火災のときに本当に使えるためには、厚木市消防として本当に全てを把握しておかなければいけないのではないかと思いますけれども、そういったところでなかなか制限がある中で入れないし、指導ができるわけではないところで、例えばですけれども、それぞれの持っている所有者、管理者等にアンケート調査をするとか問合せをしていくとかで、全ての消防水利について、いざというときのために状況を確認できるようにしておくべきではないかと思っています。
そういった維持管理の状況を知ることと、それから、分かった上で助言をしていくことが必要になるのではないかと思いますけれども、今後、具体的な方策としては何か考えられないのか、そういったところをお伺いしたいと思います。
157 ◯太田 寛消防長 今お話がございましたけれども、今、私設の防火水槽につきましては、施設管理者への連絡等を行って、直接調査に入るような状況がございますので、今、引き続き、立入検査の警防調査を計画的に積極的に実施しまして、施設管理者に対して防火水槽の維持管理について助言をしてまいりたいと考えております。また、今後、市のホームページなどでも周知を図ってまいりたいと考えています。
158 ◯９番
栗山香代子議員 ぜひ市内の全ての、特に私設の消防水利について、計画的、積極的に把握をしながら助言をしていっていただきたい。本当にいざというときに使えるようにしていただきたいということを強く求めます。よろしくお願いいたします。
次に、交通安全についてお伺いいたします。
今年度、５つの前進トップが交通死亡事故ゼロということですが、この通告をしたときにはゼロだったんですが、その後、残念ながら、先日、交通死亡事故がありました。これまでは厚木市交通安全計画（第10次）というのがありました。今年度からは「推進」が入った計画になっていますけれども、前の計画、それと今回新しくなった計画との違いが何なのか、そして具体的に何をしていくのかということをお伺いいたします。
159 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 これまでの本市の交通安全計画につきましては、神奈川県の交通安全計画に基づく酷似した計画としておりましたが、昨年、千葉県八街市の通学路で起きた児童が犠牲となる交通事故を受けまして、新しい計画では、新たな視点や実効性を強く意識した計画となるよう準備を進めてまいりました。
新しい計画では、本市が掲げるセーフコミュニティの理念を取り入れまして、より具体的な施策を盛り込み、実施計画的要素を含めた計画にするとともに、ＰＤＣＡサイクルに基づいた進行管理を取り入れるなど、これまでとは違う新たな計画と位置づけ、策定してまいりました。
特徴といたしましては、過去５年の交通事故発生状況を分析し、その結果から、高齢者、子供、自転車、二輪車の交通事故防止、また、飲酒運転の根絶を重点項目といたしまして、交通安全思想の普及徹底、道路・交通環境の整備、また、救助・救急活動等の充実、こちらを３つの柱に、15の施策と、その施策につながる50の取組を定めまして、ハード、ソフトの両面から関係部署と組織横断的に取り組む計画としてございます。
具体的に何をするのかというお尋ねでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、交通事故死者数を減らすためには、ハード、ソフト両面からの取組を進める必要がございますので、ソフト面の主な取組といたしましては、今年度から市内15地区の公民館等で高齢者の交通安全教室を実施いたしまして、併せて反射材を配付することにより、夜間における交通事故防止につなげてまいります。このほか、自転車の安全利用といたしましては、自転車ヘルメット購入助成を全市民対象に拡大いたしまして、自転車乗車中のけがの軽減や事故防止につなげてまいります。ハード面の主な取組といたしましては、通学路の安全対策として通学路安全対策事業やウェアラブルカメラを用いた子供目線での安全点検の実施など、人優先の視点に立った道路・交通環境の整備に取り組んでまいります。
160 ◯９番
栗山香代子議員 交通死亡事故ゼロが目標前進ということですけれども、ここで一つだけ確認します。交通死亡事故とは何か、交通事故死亡とは何かということの御説明をお願いいたします。
161 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 交通死亡事故でございますけれども、警察庁の交通事故統計によりますと、道路交通法に規定する道路での車両等及び列車により起こされた交通事故によって、発生から24時間以内に亡くなった場合と定められております。
162 ◯９番
栗山香代子議員 発生から24時間ということですが、警察の統計ですか、令和３年の警察白書統計資料の中でもいろいろ書いてありましたけれども、交通事故から30日死亡という統計も出ていたかと思います。24時間以内に亡くならなくても、その後に亡くなる、あるいは長いこと後遺障害で苦しむということがありますので、交通事故そのものを減らしていくことは本当に必要なことだと思います。一件でも減らしていくために、行政としてできることを、先ほども御説明がありましたけれども、引き続きやっていただきたいと思っております。
ちょっとしたことでも安全につながるなと思ったことがあります。交通安全母の会というのがありまして、私も子供が小学生のときに旗振りをしていましたけれども、そのときに交差点で、結構車の通る交差点が通学路だったのですけれども、そこで雨が降ると水たまりが歩道にできまして、子供たちが大回りをして車道に出ていたことがありまして、旗振りをしていて非常に危険だなと思っていました。それを行政に伝えたところ、側溝の上にコンクリートを固めていたのですけれども、そこに穴を１つ開けただけで水が落ちていきますので、子供たちがその後、大回りをしなくてよくなった。前にも言ったかな、どうかなと思うのですけれども、穴一つだけ、それだけでも安全が確保できるということを、私は議員になる前に、ああ、行政に言ってこういうふうに改善されるんだという思いがすごくありました。そういう思いがあって、もしかしたら議員になったのかなという気も実はしておりますが、交差点はいろいろと事故が起こりやすい。交差点だけではなくて、交通安全白書によれば、令和２年の交差点での事故、これは交差点内と交差点付近というのも含めて46.2％というふうにありました。
今回、今年度の施策は通学路への施策が多くなっています。ただ、市内の交通というところでいけば、土地区画整理事業があって企業が進出したり、あるいは市街化調整区域などに倉庫がどんどん建っている。今、建っている真っ最中のところもいっぱいありますけれども、トラックなど大型の車両が増えている。そして、これからも恐らく増えてくるだろうと思います。交差点でも、それだけいっぱい車が通る、大型がいっぱい通るところでも信号のないところも非常に多いといいますか、信号があるところのほうが交差点では圧倒的に少ないわけですけれども、右左折時の事故とか直進同士の事故とかがいっぱい起きているということがあります。そうしたときに、信号機の設置が事故防止に有効であろうということは私が言うまでもないのですけれども、そういう信号機の設置の必要があるところには設置していくことを求めていきたいと思います。
実はこれも私の経験ですけれども、うちの近所で、変形の十字路で、見通しが悪かったんですけれども、事故がしょっちゅうあるところがありました。私も議員になってからなのですけれども、地域の自治会長たちと一緒に市に要望したりして、信号をつけたところ、事故がなくなりました。ですから、信号をつけるということがいかに安全をつくっていくのか。もちろん信号があったからといってそれで全て解決するわけではありませんけれども、そういった思いもある中で、今回、信号設置について質問するわけです。
信号機を設置するというのは、先ほど市長からも答弁がありましたけれども、指針でしたか、条件がいろいろあるということでしたけれども、信号設置についての条件がどういうものなのかということ。それと併せて、市民から要望があって信号が設置できるまで、その流れがどういうものなのかを御説明願います。
163 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 まず、信号機の設置条件といたしましては、例えば車道の幅員や歩行者の滞留場所の確保、主道路の自転車と往復の交通量、隣接する信号機との距離、信号柱が設置できることなど、そういった条件がほかにも幾つかございます。
また、もう一つのお尋ねの要望の手続につきましては、自治会など団体のほうから書面により御要望の提出をいただき、そういった際には、市は、その要望内容の確認や現地調査を行った上で、県公安委員会の窓口である厚木警察署に状況説明を行い、お伝えしているところでございます。
164 ◯９番
栗山香代子議員 この間、数年ぐらいですけれども、信号設置の要望が何件ぐらいあったのか、実際についたのはどれぐらいあるのかを確認したいと思います。
165 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 令和３年度に信号機が関連する要望については５件ございました。そのうち信号機の追加の設置が３件、新設が１件、横断歩道の歩行者の時間の延長が１件ございました。それで、設置が不可能と回答いただいているのが３件。そのうち１件については代替案として注意看板の設置ということで、代替案で対応しているところでございます。なお、回答待ちについて１件。先ほど申し上げました歩行者信号の時間延長については、既に延長して実施済みでございます。
166 ◯９番
栗山香代子議員 ５件のうち、信号を新設というのはなかなか難しいと思いますけれども、ある中で対応できるというのは一定分かりました。ただ、ないところにつけていくというのは難しいとはいえ、必要な部分もあるかと思います。１つは、登校時の見守りをしている方が、水道路なのですけれども、そこも信号がない中で、裏道になっていますので、スピードを相当出していく。狭い道であるにもかかわらず速度制限もないということで、なかなか規制ができないというので非常に心配している。それに対する対応というのもいろいろ言っていますので、ぜひ何とか考えていただきたいということをお願いしたいと思います。
それとまた、トラックなんですけれども、金田と下依知の境に信号のある場所があります。一級河川相模川という大きな看板が出ているところの信号なんですけれども、この間、何台ぐらい通るのか、タイマーを持って計ってみました。そうしましたら、そこの交差点は丁字路になっていますけれども、１時間で南側から372台、北側からは444台がその信号に入っていきました。もちろんそれぞれ右折とか左折がありますけれども。西側からそこの堤防道路に入っていくのが144台。ここで１時間で約960台がそこを通っていく。その間、右左折があるけれども、実はここは信号がありますので、とてもきれいに流れていました。それから、その場所からもうちょっと北側に行って、下依知方面と書いてある看板のあるところですけれども、圏央道の真下の交差点も計ってみました。ここは南から北から西からということで840台でした。
信号のあるほうは960台でしたけれども、信号のないところは840台で、両方とも非常に交通量が多いなと。もちろん近いですからそういう数はあるけれども、右左折があって、あと倉庫がいっぱいありますし、できていますので、これからもっと増えるであろうということは、信号があるところと同じぐらいの交通量になるのではないか。
見ていますと、信号がありませんから、やはり特に北から来て右折をする車、それから西から行って左折あるいは右折をする車が非常に、えいやっと行く感じだったんですね。もちろんちょっと近くに信号があるので、少し交通の流れが止まって行くんですけれども、これからもっと右左折の車が増えたときに、もっと倉庫が増えたときに、交通量がさらに増えるのではないか、そのときに事故が起きるのではないかという不安。数えながら見ていて、大丈夫かなと思いながら、はらはらしながら数えていました。
そんな状況ですので、本当に事故が起きないように、交通事故が起きないようにと信号設置を望むところなんですけれども、市民の皆さんからのいろいろな声を聞いて信号設置を県の公安委員会に働きかけていくことが必要。ここだけではなく、ほかの場所でもそうですけれども、市としてそれについてはどのようなお考えでしょうか。
難しいとは思っています。私が昔聞いたときは、厚木警察署管内では１年に３か所ぐらいしかと聞いたことがあります。先ほど聞いたところでは新設は非常に難しいように思われますけれども、ぜひ信号設置を働きかけていただきたいと思っています。お考えはいかがでしょうか。
167 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 市民の皆様からいただいた信号機設置の御要望に対しましては、真摯に受け止め、対応しているところでございます。信号機のない交差点におきましては、例えば先ほど栗山議員のほうからもお話がございましたけれども、開発により周辺の環境変化に伴い交通量が著しく増加し、かつ歩行者の横断の利用が多く、容易に横断できない場合などにつきましては、信号機設置の必要性について厚木警察署に粘り強く要請してまいります。
なお、信号機の設置ができない場合につきましても、厚木警察署や関係機関と協議を行い、看板の設置など代替案での対応ができないか調整を図ってまいります。今後につきましても、厚木警察署と連携を密に調整を行い、県公安委員会へ働きかけるなど、交通事故の未然防止に努めてまいります。
168 ◯９番
栗山香代子議員 よろしくお願いします。警察白書の統計資料を見てちょっと計算してみたのですけれども、昭和41年に発生件数に対する負傷者数の割合が121.55％という数字でした。そのときに死者数は3.2％という数字だったのですけれども、平成元年は、発生数に対して死者数は1.67％と減っていますが、負傷者数は123％とあまり変わっていません。令和２年が少ないのはコロナのせいもあるかなと思いますので、令和元年で比べますと、発生件数に対して死者数は0.84％と相当減っていますが、負傷者数を見ますとやはり121％と、ほとんどこの何十年、50年以上変わらないという状況がありますので、とにかく件数を減らすためには信号設置もしていただかなければいけないかなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
では次に、職員確保というところでお伺いいたします。
今回、第２次厚木市定員管理方針２年目となりますけれども、この特徴はどうなのか。それと併せて専門職について、採用もいろいろ、試験もあると思いますけれども、専門職にどのようなものがあるのか、今年度の正規の人数と採用人数をお伺いいたします。
169 ◯安齊博之総務部長 まず、定員管理方針の関係でございますけれども、第２次定員管理方針につきましては、第10次総合計画及び第７次行政改革大綱と整合を図りながら、第１次定員管理方針の取組を継続し、本市職員の定数適正化の取組を進めることを目的としております。職員の削減を目的とする計画ではなくて、本市の現状と課題を踏まえた上で、将来を見据え、職員の数だけにとらわれない総合的な視点で定員管理を行う方針として策定したもので、若手職員への知識や技術の着実な継承とリーダーの育成、総人件費を勘案した職員定数を２つの柱としまして、計画的な職員採用、任期付職員、再任用職員の活用など11の取組について実施や検討をしているところでございます。
次に、専門職の現在の正規職員の人数、あと今年の採用人数でございますけれども、専門職の主なところでお話しさせていただきますと、土木職が85人、建築職が40人、建築電気が９人、建築機械が６人、保育士が75人、保健師が26人、栄養士が15人、合計256人となっております。そのうち今年４月１日付の採用人数につきましては、土木職が５人、建築職が３人、建築機械が１人、保育士が４人、栄養士が１人、合計14人となっております。
170 ◯９番
栗山香代子議員 では、同じ専門職について、会計年度任用職員の現在の数をお願いいたします。
171 ◯安齊博之総務部長 専門職の会計年度任用職員の現在の数でございますけれども、保育士が96人、保健師が24人、栄養士が16人、合計136人となっております。
172 ◯９番
栗山香代子議員 保育士、保健師、栄養士、それぞれかなり正規の職員の数と会計年度任用職員の数が拮抗していると思います。この専門職については、厚木の職場にいて経験を積んでいながら、ほかの自治体で募集があったために、せっかく厚木での長い経験があったにもかかわらず、ほかに行って正規になってしまった事例があるということもお聞きしています。また、現場のほうで不足している専門職、現場が不足していると感じている職種もあると感じています。
今年度は、先ほどお話しになりましたけれども、令和４年度職員採用試験について、厚木市は、事務（上級）Ａ、事務（上級）Ｂ、保健師、消防（上級）、保育士、土木（上級）、建築・機械・電気を募集しています。ほかの自治体の──ほかの自治体といいましても厚木と人口規模等が同じような県内の施行時特例市と比べてみました。
ほかを見てみますと、例えば茅ヶ崎市ですと、事務Ｂ、土木、保健師、それから病院事務、それと学芸員、これは特に埋蔵文化財の発掘調査云々ということが書いてありました。平塚市ですと、厚木と別なのを言いますと、一般事務の中で社会福祉士、それから一般事務の中で精神保健福祉士というはっきり限定したやり方。それから化学技師、栄養士、学芸員、やっぱりこっちも茅ヶ崎市と同じで博物館を持っているということだと思うんですけれども、学芸員（考古学）というふうに限定して募集をしています。それから、小田原市ですと福祉職ということで、特に社会福祉士または精神保健福祉士の資格ということで限定して書いてあります。それから、建築設備の技術の方も採っています。大和市は厚木と同じようであります。
このように自治体によって専門職をどのように採るかというのはかなり違ってくるかと思いますけれども、先ほど申し上げたように、現場で必要なもの、あるいはこれからもっと必要になってくるであろうというものはいろいろあるかと思いますので、そういったところをきちんと採っていっていただきたいと思います。
今の特例市のところを職員１人当たりの歳出金額で比べてみますと、厚木市がほかの自治体より随分多くなっています。そういうところも考えますと、登壇でも言いましたけれども、厚木市の職員を正規できちんと雇用していく、きちんとその職を採っていくということが必要になるかと思います。市民サービスの向上のためには、やはり専門職をきっちり採っていく必要があるかと思います。その辺のお考えはいかがか、お伺いいたします。
173 ◯安齊博之総務部長 正規職員の確保ということでございますけれども、第２次厚木市定員管理方針に基づき、専門職を含め必要人数を把握し、意欲ある職員を計画的に採用しているところでございます。今後も、専門職の知識や技術の継承、市民サービスの向上のため、人こそ最大の経営資源であるとの考えの下、引き続き優れた人材を積極的に確保していきたいと思います。
174 ◯９番
栗山香代子議員 より具体的に専門職をというところでお願いをしたいと思います。
厚木市は、昨年でしたか、借りて住みたい街ナンバーワンというのがありましたけれども、ずっと住みたいまちになってもらいたいというのも当然あるのですけれども、それと同時に、厚木市の職員として働きたいまちというふうに全国から選ばれるような、そんな行政をお願いしたいといいますか、そういう魅力的なまちであることを望みまして、行政と市民がしっかりとコミュニケーションを取れるようなまちをつくっていただくよう心からお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
175 ◯井上 武議長 ここで10分間休憩いたします。
午後１時49分 休憩
──────────────
午後１時59分 開議
176 ◯井上 武議長 再開いたします。池田博英議員。
177 ◯10番 池田博英議員 （登壇）会派日本共産党の池田博英です。
ロシアのウクライナ侵略や新型コロナからの経済回復、金融緩和策による異常円安などが物価を押し上げる要因と言われています。日々世界の中で起こる現象が私たちの暮らしを直撃します。道理ある解決の道を示していくことは政治の責任です。次代を担う子供たちが、目の前で起こる様々な課題を乗り越え、未来を切り開く力をつけるためには、生涯にわたる自学能力を身につけることは欠かせません。
図書館は、人間の知的生産物である知識や情報が収集され、人々の要求に応じて提供する機関です。学校図書館は、子供たちの最も身近な場所にあって知的好奇心を満たしてくれ、児童・生徒の学ぶ権利、知る権利を保障してくれる場所です。さらに、教師たちにとっては、授業を進めるに当たっての参考資料を提供してくれるところにもなっています。
全国学校図書館協議会は、学校図書館憲章を定め、学校図書館の理念として、学校教育の充実と発展及び文化の継承と創造に努める、他の図書館、文化施設等とネットワークを構成し、総合的な図書館サービスを行うなどを定めています。
学校図書館に関わる法律として、学校図書館法や子どもの読書活動の推進に関する法律があります。厚木市の到達状況を明らかにし、子供たちの健全な発達を図り、学校教育を充実させるために改善すべき点などを提案させていただきます。
次に、ＧＩＧＡスクールが始まって１年余りが経過しました。タブレットの導入によってメリットとデメリットがあり、それぞれの学習者に必要であるか否かという視点から、最も適した方法が教師、児童・生徒、保護者によって選ばれることが大切です。
デジタル技術を利用して社会に積極的に関与し参加する能力をデジタル・シチズンシップと呼んでいます。デジタル・シチズンシップ教育とは、コンピューターのよき使い手とともに、社会のよき担い手になることを目指す教育です。デジタルを活用して主体的に自分で行動するスキルを身につけることこそ必要です。タブレットの活用状況、教育委員会としてのＧＩＧＡスクールに対する評価検証、２年目に向けての課題を明らかにしていきます。
デジタル前提社会で生きる全ての児童・生徒が取り残されないで、リスクを理解し、安全・安心に利用しながら可能性を広げられるような教育の推進が必要となっています。
質問をまとめます。
(1) 教育行政について
ア 学校図書館を活用した児童・生徒の学びの支援について
（ア）学校図書館の活用状況は。
（イ）情報共有の仕組みづくりは。
イ ＧＩＧＡスクールについて
（ア）タブレットの活用状況は。
（イ）情報共有によるきめ細かな指導状況は。
（ウ）「貧困の連鎖」を断ち切る学習支援は。
（エ）教職員の事務負担軽減は。
以上です。よろしく御答弁をお願いします。
178 ◯井上 武議長 教育長。
179 ◯佐後佳親教育長 （登壇）ただいま池田博英議員から、教育行政について、学校図書館を活用した児童・生徒の学びの支援について、学校図書館の活用状況は、情報共有の仕組みづくりはとのお尋ねでございますが、学校図書館は、児童・生徒が自発的、主体的な学習活動や読書活動を充実させる場であることから、各教科等における調べ学習や国語科の授業のほか、司書教諭や学校司書により日常的に読書に親しめる環境が整えられるなど、様々な教育活動において活用されております。また、教育委員会においては、図書館教育推進部会や学校司書研修会を通して、各学校の取組や全国の学校図書館の活用例を紹介するなど、情報共有を図っております。今後につきましても、学習活動や読書活動の充実に向けた学校図書館の運営ができよう支援してまいります。
次に、ＧＩＧＡスクールについて、タブレットの活用状況は、情報共有によるきめ細かな指導状況はとのお尋ねでございますが、市立小・中学校においては、ＧＩＧＡスクール端末をインターネットを利用した調べ学習や資料づくり、海外の学校とのオンラインによる交流授業など様々な場面で活用しております。また、研究モデル校等における具体的な実践例を共有し、きめ細かな指導に生かしております。今後につきましても、ＧＩＧＡスクール端末が有効に活用できるよう支援してまいります。
次に、「貧困の連鎖」を断ち切る学習支援はとのお尋ねでございますが、現在、全ての児童・生徒が学校において１人１台のＧＩＧＡスクール端末を活用することができる環境を整えるとともに、御家庭においても無料で利用することができる学習教材を導入しております。また、端末の自宅への持ち帰りに備え、インターネットの利用環境がない御家庭に対しても貸出しができるよう、モバイルＷｉ－Ｆｉルーターを整備しております。今後につきましても、経済状況にかかわらず、児童・生徒の学習機会を等しく保障する教育環境の整備に努めてまいります。
次に、教職員の事務負担軽減はとのお尋ねでございますが、ＧＩＧＡスクール構想につきましては、１人１台の端末整備とともに、校務支援システムを含めたＩＣＴの活用により、事務負担の軽減につながっているものと認識しております。今後につきましても、教職員が効率的に校務を行うことにより、授業の準備や児童・生徒と向き合う時間を増やすことができるように支援してまいります。
180 ◯10番 池田博英議員 ただいま教育長から御答弁をいただきましたので、順次再質問をいたします。
まずは、今、全国学校図書館協議会では、毎日新聞社と共同で、全国の小・中・高等学校の児童・生徒の読書状況について、毎年５月に調査を行っています。昨年の結果では、スマホやタブレットなどで電子書籍を読んだことがあるは小学生で４割弱と、デジタルでの読書が身近になっているんだなということが分かりました。コロナ禍の影響もあり、１か月で１冊も読まなかった割合、これは不読率ですが、中学生、高校生で減少傾向が見られたと。
教育委員会では、子供たちの読書の状況をどのように把握しているのか、市内の小学生、中学生の不読率はどれくらいだったのかを伺います。
181 ◯八木義之学校教育部長 各学校におきましては、読書月間を設定するなどしまして期間中の児童・生徒の読書冊数を調べ、多く読めた児童・生徒を紹介したり、あるいは表彰したりするなどして、読書意欲が上がるような取組を実施しております。
182 ◯長沼亜土社会教育部長 不読率につきまして、平成29年に行いました調査につきまして社会教育部のほうからお答えさせていただきます。平成29年に市内小・中学校36校の小学２年生・４年生・６年生及び中学２年生の１クラスに調査いたしまして、その結果によりまして、１か月に読んだ本の冊数につきましてゼロ冊と回答した割合は、小学校２年生で2.8％、４年生5.1％、６年生6.1％、中学２年生12.0％と把握をしてございます。
183 ◯10番 池田博英議員 私が冒頭に紹介した全国学校図書館協議会での調査では去年やったと。ですから、平成29年ですから５年間、なかなか状況がつかめていないと。だから私、今、子供たちを取り巻く環境がどうなのかというのは、やはり定期的にアンケートを取って、明らかにしながら進めていくことが行政としては大事なのではないかと思います。
ただ、私、４月から６月にかけて小学校、中学校の図書館を数校見学しました。本当に学校ごとに工夫がされ、魅力ある学校図書館があることに、はっきり言うと驚きました。何冊か読んだことのある本屋大賞の過去の受賞作がずらっとテーブルに並べられて、懐かしく見ていると、例えば今年度の大賞の「同志少女よ、敵を撃て」、これも１学期中には入荷予定との掲示もあって、それであと、今年の一推しの本、どの本がお勧め本ですかというような紹介コーナーとか、あと平和・戦争コーナー、今の時代、今の状況に合ったようなコーナー、または職業に関する本がずらりと並べられて、もう中学生の段階で職業選択、自分がどの道を進むかということを本を通じて考える提供がされている。本当に興味をそそられる本をそろえていけば、私は本好きの子も増えていくのかなと本当に期待が持てました。
では、実際今、厚木市の教育委員会としてつかんでいる、多くの子供が読書に興味関心を持つことができるようにどんな取組を行っているのか、これについての御説明をお願いします。
184 ◯八木義之学校教育部長 各学校におきましては、各教科等の学習での利用や総合的な学習の時間等における調べ学習で学校図書館を多く利用しております。また、特別活動におきましては、図書委員会の児童・生徒が図書担当教員や学校司書の支援や指導の下、校内の読書活動の推進、取組を実施するなど、各学校において工夫した取組を行っております。
具体的な取組といたしましては、先ほどもお話しさせていただきましたが、読書月間というものを設定いたしまして、図書委員会の子供たちによる読み聞かせの実施でございますとか、先生たちのお勧めの本の紹介、また、しおりの作成などのワークショップを開くなどの活動をしていることが挙げられます。そのほかにも日常的に、子供たちが本に親しむことができるように、ＰＯＰといいまして、本を楽しく読む意欲をそそられるようなカードのようなものを作成いたしまして本の紹介を行ったり、あるいは新着図書や季節に応じた本の紹介コーナーを設置したりするなどしまして、子供たちが読書に興味関心を持てるよう、読書活動の活性化に努めております。
185 ◯10番 池田博英議員 今御説明があったように、各学校で様々な工夫、取組がされて、子供たちが本当に読書に興味を持てるような環境づくりがやられているなというのは分かりました。それとあと、朝読といって、朝10分ぐらい全校児童・生徒が読んだり、そういうこともやっていると。これは状況が学校ごとに違うようなのですが、この全校一斉の読書活動の実施状況と頻度と効果はどのようにお考えになっているか、ちょっとお聞かせいただけますか。
186 ◯八木義之学校教育部長 令和３年度、各学校における全校一斉の読書活動につきましては、小学校で19校、中学校で５校が実施しております。実施時間につきましては10分から15分程度としている学校が多く、毎日実施している学校や、曜日を設定して週に１日から３日程度の実施をするなど、各校の実態に合わせて取り組んでおります。
効果といたしましては、朝読書の定着や読書に対する意欲の向上のほか、一斉読書用の本を学校図書館で借りるなど、貸出冊数の増加にも影響が出ております。また、朝読書につきましては、穏やかな時間が過ごせますので、落ち着いた状態で授業に向かえる雰囲気づくりができるというような効果も見られていると聞いております。
187 ◯10番 池田博英議員 今のいろいろな説明で、小学校のほうでかなりの学校で取り組まれていると。ただ、やはり中学校のほうは半分以下の状況だということが分かりました。
あと、私、ちょっと回っていて問題意識としてあったのは、学校図書館の開館状況。利用状況というか、何かちょっと昼間だけとか、小学校でいえば授業と授業の間とか、もう少しオープンできないのかなというのもありまして、その辺、現状がどうなのかをちょっと御説明ください。
188 ◯八木義之学校教育部長 開館状況につきましてですが、小学校におきましては、登校時または１校時から下校時まで開館している学校と、業間休みと昼休みに開館している学校が半数ずつぐらいとなっております。中学校におきましては、昼休みを中心に開館している学校が多くなっております。利用状況は各学校によって異なるところでございますが、多くの児童・生徒が利用できるよう、休み時間には図書委員会等の児童・生徒が主体的に運営に関わっているような状況でございます。なお、各教科等で利用する場合には、学級担任の先生と教科担任の先生が時間が重ならないように調整、確認を行いながら利用している状況でございます。
189 ◯10番 池田博英議員 今、開館時間は大体分かったのですが、特に私、回っていて、学校司書の方が、実際、１週間で15時間。ですから１日３時間から４時間ぐらいなので、それで４日ぐらいで、いらっしゃらない場合が多いものですから、そうしますと、どうしても子供たちだけというときもあります。利用がまだ十分気軽に行けるような状況になっていないというのをちょっと感じたんです。特に４時間という制限があるので、実際、下校時にはもう図書館が開いていないところがかなり多いと聞いていますし、例えば放課後児童クラブを利用している子供たちが、そちらに行く前に図書館に寄って１冊というのも、なかなか体制が取れていないと思うのですが、その辺は現場の実態としてはどうなのか、ちょっとその御説明をお願いします。
190 ◯八木義之学校教育部長 放課後児童クラブの子供たちの利用等につきましては、まず学校図書館につきましては、教育課程内における活動の利用を優先させていただいておりまして、放課後児童クラブの子供たちが利用する場合には全校児童の下校後という状況になります。児童下校後に例えば教員が対応するようなことになりますと、どうしても会議や研修会、欠席者等への家庭連絡などの対応がございまして、なかなか難しい状況にございます。
それから、小学校の学校司書につきましては、昼休みだけではなく、業間休みといいまして、２時間目と３時間目の長い休み時間、そこでも図書室に来られた子供たちの対応等がございます。そうしますと、どうしてもそこで勤務時間を使うようなことになりまして、放課後については勤務時間外となってしまうのが現状でございます。ですので、学校図書館の開放のために教職員を放課後に配置するということはちょっと難しい状況にございます。
また、放課後児童クラブにおきましては、読書に関する取組として読書用の図書があって、個別に読書を楽しむとか、指導員による読み聞かせなどを行っていると聞いております。今後につきましては、放課後児童クラブの要望等を確認して、連携した取組を研究してまいりたいと思います。
191 ◯10番 池田博英議員 現状はよく分かりました。ちょっとこの辺は工夫もして、先生を拘束するのはちょっと大変だということであれば、児童クラブの指導員とかそういうのも、連携しながらですけれども、可能であれば図書館も利用できるような状況もつくってもらえればとちょっと考えています。
あと、私、回っていて、学校司書の方が非常に小まめに本を整理したりとか、子供たちが興味を持てるような、先ほどお話もありましたＰＯＰとか、様々なものをつくっていらっしゃったんですが、学校図書館は20年ぐらい前までは運営を先生が兼務していた時代があったかと思うのですが、学校司書が配置されて管理運営が円滑にできるようになったというような声を聞いているのですが、この学校司書導入の経過と、どのような効果があったのか、その点をお聞かせください。
192 ◯八木義之学校教育部長 導入の経過について遡りますと、図書整理員という名称の職員を平成11年度から小学校に、平成13年度から中学校に配置をしております。平成14年度からは総合的な学習の時間が導入されるなど、学校図書館の役割の変化に伴いまして、図書館担当教員の職務を補佐する学校図書館活用アドバイザーという名称で配置をいたしました。平成22年度からは名称を変更いたしまして、こどもブックライフサポーターとして、これまで以上に学校図書館の活性化と児童・生徒の読書活動の推進に取り組んでまいりました。また、平成26年の学校図書館法の一部改正、それから平成27年４月の施行によりまして、学校には学校司書を置くように努めなければならないとされましたことから、平成28年度から学校司書に名称を変更いたしまして現在に至っております。
学校司書は、現在、市立小・中学校36校全てに配置しておりまして、学校図書館の環境整備や蔵書の管理をはじめとし、図書委員会の児童・生徒のサポートや読み聞かせなど、多くの学校活動を支援していただいております。また、授業に関連する図書を集めるなど、学級担任や教科担任と連携いたしまして、授業の中でもサポートをしてもらうことができております。
193 ◯10番 池田博英議員 今、学校司書と同時に、併せて学校図書館の専門的職務を扱う教員として司書教諭が置かれていますが、配置状況と、どんな役割を果たしているのか。また、先ほど学校司書と連携というふうにお話がありましたけれども、その辺はどのような効果があるのか。また、学校司書に対する研修状況について、ちょっとまとめてお聞かせください。
194 ◯八木義之学校教育部長 まず最初に、司書教諭の配置状況ということですが、今年度は33校に司書教諭を配置しております。学級数の少ない３校が未配置となっておりますが、司書教諭が配置されていなくても、図書の担当教員が学校には位置づけられておりますので、図書担当教諭と学校司書が連携いたしまして、図書館の利用促進や読書活動の充実に取り組んでおります。
司書教諭は、学校図書館の専門的職務をつかさどって、運営に関する総括、教育活動の企画、実施のほか、学校図書館を活用した授業を実践するとともに、教育指導法や情報活用能力の育成等についても積極的にほかの教員に助言するよう努めることが望ましいとされております。
また、学校司書の研修につきましては、年に１回、図書館教育推進部会と合同の研修会のほかに、学校司書を対象とした研修会を年に数回実施しております。コロナ禍でちょっと実施ができなかったところもあるのですが、学校図書館見学会というものを開催しまして、その見学につきましては学校司書の情報交換の場でもありまして、その後の各校の取組に役立つ研修になっております。そのほかにも、その中でお勧めの本を紹介し合うビブリオバトルというような、ちょっとゲーム的な要素を持つ活動とかその本の紹介、あるいは配慮が必要な児童・生徒の学校図書館の利用についてなど、学校司書の要望も参考に、実務に役立つ研修を行っているところでございます。また、研修の一環として、学校図書館用の図書の実物を見ることができる選書会というものも年２回開催しております。
195 ◯10番 池田博英議員 研修状況も含めて分かりました。
それで、学校図書館というのは、今、読書センター、学習センター、それから情報センターの役割があります。私が回った学校は数校なのですけれども、１か所以外、図書館にどこもパソコンが配備されていませんでした。今後、学校図書館にパソコンを配備し、特に蔵書管理はもちろん、情報収集もでき、メディアリテラシー教育もできるような環境づくりができないかを伺います。
196 ◯八木義之学校教育部長 これまでの学校図書館におきましては、学校の中に位置する読書センター、学習センターという機能を既に備えている状況ではないかと考えております。情報センターの件につきましては、ＧＩＧＡスクール端末を活用することによりまして、そういった環境をつくっていければと考えております。
197 ◯10番 池田博英議員 現場を御存じだと思うのですけれども、蔵書管理が、ＰＯＳシステム導入が検討されていると思うのですけれども、もうちょっとどこに何があるか、本が紛失したりとか、かなり時間ロスがあるらしくて、その辺はもうちょっと改善していただきたいと。今、学校図書館システム導入とかもいろいろ検討されているとは思うのですけれども、その辺は今後の課題として検討できないかというところでちょっとお願いします。
198 ◯八木義之学校教育部長 池田議員がおっしゃいますとおり、学校図書館における蔵書数の確認と記録は、長い日数と多くの職員によって手作業で行われるような状況でございます。教職員の負担軽減や蔵書数のより正確な管理を達成するために、令和３年10月から、蔵書管理の電算化を希望する学校に対して、バーコードリーダーとノートパソコンを活用した蔵書管理の方法について、個別に学校訪問いたしまして指導、助言を行っております。
また、学校図書館システムは、本のバーコードをバーコードリーダーで読み取って、データベース化による蔵書管理や本の貸出し、返却がスピーディーに行えるなど、図書館業務の効率化が図られることから県内各市町村で導入が進んでおりまして、本市におきましても、クロームブックを活用した学校図書館システムの導入について研究しているところでございます。
199 ◯10番 池田博英議員 ぜひ今言われたパソコンを活用した学校図書館システムの導入を促進していただきたいと思います。
それで、今、国が2018年に作成した、これは第４次なのですけれども、子供の読書活動の推進に関する基本的な計画というのがあるのですが、この中で、学校図書館の情報化の項目に、学校図書館にコンピューターを整備し、図書情報をデータベース化、図書館とオンライン化したりすることで地域全体での図書の共同利用や各種資料の検索、多様な興味・関心に応える図書の整備等が可能になるとの記述があり、学校図書館の情報化の推進をうたっています。それで、今、例えば学校司書、司書教諭、中央図書館で情報を共有できる仕組みがスピーディーに構築されることを期待します。
それで、オンラインの件でいえば、次の質問になるのですが、中央図書館の本を中学校で個別貸出しできる仕組みがつくれないかをお聞きします。
200 ◯長沼亜土社会教育部長 中央図書館の本をということなので社会教育部のほうからお答えいたしますと、実は令和３年度、睦合東中学校をモデル校といたしまして、中央図書館予約図書貸出しサービスを試験的に行っております。生徒が中央図書館の蔵書をインターネットで検索いたしまして、学校図書館を通じて予約、貸出しを行っております。このモデル事業につきましては、学校側から生徒の本離れ、活字離れ、本に触れる機会を増やしたいという思い、また、中央図書館のほうも若い方への読書の推進ということを図っておりますので、図書の貸出しによりまして中央図書館を身近に感じていただいて、活用する施設となるきっかけとなればと思いまして開始をしているものでございます。
201 ◯10番 池田博英議員 今、睦合東中学校がモデル校だということですが、実証実験をしてみてよかった点と今後の課題、その点についてちょっと御説明ください。
202 ◯長沼亜土社会教育部長 よかった点といたしましては、教科で学んだことに興味を持っていただいて、中央図書館で本を借りることで授業で取り扱った内容について理解を深めることができた。そういったところと、また、キャリア教育で職業について調べたり、部活に関しては技術を高めるための方法を調べたり、そのようなところが見られたという報告はいただいております。
課題といたしましては、コロナの影響もあったのかどうか、利用者数の伸びというのはあまり伸びなかったという点もありました。また、搬送する上でのいろいろな課題も見えてまいりましたので、今後、この試行した状況を検証して、また進めてまいりたいと考えております。
203 ◯10番 池田博英議員 本に興味を持つ、身近なところにその本がある、思いついたときにすぐ注文できるというか、そういったシステムがあることによって、子供たちは読むことをかき立てられるのではないかなと思いますので、今、実験段階ですけれども、それが中学校13校なら13校全てが個別に貸出しできるようなシステムに、もう一歩足を踏み込んでいただければと思っています。
それで、私、魅力的な学校図書館をつくって子供たちに本の選択肢を広げてあげる、本を読むことを習慣にさせるということは、自由な発想を促して、人生に深みが備わって、言葉にして表現する力も養われると思うんです。読書は物をつくり出す力、想像力の源にもなり、すばらしい人生を送る大きなきっかけをつくってあげることが、私は大人の責任だと思います。
では、図書館問題についてはこれで終わりにして、次に、ＧＩＧＡスクールの現状について伺います。
コロナの中で、今回、１人１台の端末機器が導入されたのですが、先進諸国はもう10年前に１人１台達成していたわけです。だから日本がいかに遅れていたか。我々は何か日本というのは元気だなと思っていたのですが、この10年間で見ると、ＩＣＴ産業もＩＣＴ技術も凋落が著しいと。だからその埋め合わせに、今回カンフル剤としてＧＩＧＡスクールが利用されたというふうに私は思います。可視化されたわけですよ、ほかの国からいかに日本が遅れていたかということがですね。そういう中で、日本は世界で最低でしたから、環境整備は必要なことだと思うんです。ただ、考え方は、コンピューターは道具なので、使い方によってよくも悪くもなるとものだと私は思います。
それで、私が驚いたことなんですけれども、７年前、2015年ですけれども、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構で、ＰＩＳＡ、国際的な学習到達度調査というのがあるのですが、この調査委員会がまとめた加盟国の学校でのＩＣＴ活用と教育効果に関する報告書が出されているのですが、読解力、それから数学、科学、この領域でコンピューターの利用時間が長ければ長くなるほど学力が低下している。要するに、ＩＣＴ教育を推進すればするほど学力が低下することになりますということを述べているわけです。だから、これは依存し過ぎては駄目だというのが私の考えで、どう自発的に自ら──受け身ではなくて能動的に使うのであればこれは非常に便利な道具ですけれども、そうではない使い方をすれば逆効果が現れる。だから、保護者の方も、今どのように子供たちが使って、本当に学力が伸びているのかがよく分からないというのが今の現状だと思うんです。
ＧＩＧＡスクール、何となくいいんじゃないかというイメージがありますけれども、これは本当に子供たちの未来がかかった教育の現場なので、厚木市としては、昨年４月から１年余り、端末機を活用してよかった点、またマイナス点をどのように評価しているのか、その辺をちょっとお聞かせください。
204 ◯八木義之学校教育部長 導入によるプラスの影響につきましては多くございますが、具体的に挙げますと、インターネット検索で情報の収集が本当に便利になったこととか、たくさんの教科がございますけれども、例えば図工などの作品作りとか様々な教科の発表資料の作成など、そういった個別学習での活用が進んだということ。また、話合い活動などで児童・生徒、教員との意見共有が非常に行いやすくなったということが挙げられます。
マイナスの影響については大きな課題というのはございませんが、授業と関係のない使用というようなこと、そういった事例で、その都度使い方のルール、学習のために使用しているという指導を徹底しているところでございます。
205 ◯10番 池田博英議員 導入してよかった点は多々あると思うのですが、マイナス面もあるということで、特に私も研修をオンラインでやったり、いろいろしている中で、ＩＣＴ技術というのは、浅い思考、要するに情報や知識の検索には非常に有効ですけれども、深い探究的な思考には適していない。そして、タブレットを使うと学びが個人的になってしまって、要するに共同の探求が阻害される危険も秘めていると思うんです。だから、どちらかというと文房具と同じように自然に活用することが一番有効ではないかと思うのですが、それで今のコンピューターの利用が自己目的になってしまうのではなくて、それを通じてその人がどのように学力も含めて伸びていくか、ここが一番肝心なところではないかなと思うのですが、その点で、今のそれぞれ千差万別の児童・生徒に対してどのような指導を進めているか、その辺をちょっとお聞かせください。
206 ◯八木義之学校教育部長 個に応じた支援につきましては、ＧＩＧＡスクール端末のアプリケーションソフトを活用いたしまして、課題のヒントとなる資料や動画を児童・生徒がいつでも見られるように掲載したり、回収した課題等に教員が個々にコメントを返信したりするなど、子供たちの学習状況に寄り添った指導を行っているところでございます。
今後、池田議員がおっしゃいますとおり、ＩＣＴは万能というものではございませんので、対面での指導、あるいは紙面を活用したものを併せまして、きめ細かな指導が行えるように進めていきたいと考えております。
207 ◯10番 池田博英議員 導入されて１年で、試行錯誤されながらやられているとは思うのですが、これは児童・生徒の間でもＩＣＴのスキルの格差があって、授業運営でも困難さが生まれているのではないかと思います。また、児童・生徒の基礎的な操作トレーニングがきちんと支援されてスタートラインに立ったのか、その点を併せて現状についてちょっと伺います。
208 ◯八木義之学校教育部長 児童・生徒間の操作スキルの格差につきましては、導入当初におきましては端末の操作とか文字入力等でございましたが、今現在、活用が進む中で、その差は埋まってきていると認識しております。授業におきましては、操作が得意な子供が苦手な子をサポートするとか、手書きや音声での入力といった文字入力のサポート機能も含めて活用することで実施できていると認識しております。
また、操作トレーニングの支援状況につきましては、現在、学校では、朝活動とか昼休みなどの時間を活用いたしまして、文字入力の練習とか情報モラル教育を実施しておりまして、授業の中での活用を含めて操作スキルを高めているところでございます。
209 ◯10番 池田博英議員 分かりました。それで、先ほどちょっと保護者の方の声を紹介したのですけれども、児童・生徒たちがどのようにして使っているのか、利用状況が分からない。授業参観もコロナでなかなか参加できていないし、また、授業を見に行ったときはちょうどタブレットを使ってやっているのではなかったりとか、そういう意味で、学校からどのような形でタブレットの活用について情報提供を行っているのか、その点を御説明ください。
210 ◯八木義之学校教育部長 池田議員がおっしゃいますとおり、昨年度は新型コロナウイルスの関係で、授業参観を予定していながら実施できる学校が本当に少なかった、ほとんどなかったのではないかと思います。その授業参観が実施できれば、活用している場面を実際に見ていただいて理解していただけると思うのですけれども、今年度は少しずつ、制限を加えながらですけれども、授業参観を開始している学校が増えてきておりますので、その機会に御覧いただけるのではないかと思います。
端末活用の情報発信につきましては、各学校からお便りとか、各学校のホームページに掲載させていただいています。子供たちが利用している様子などを公開することで御理解いただけるような工夫に取り組んでおります。教育委員会といたしましても、教育広報紙ＥｄｕＮａｖｉでの情報発信も行っているところでございます。
211 ◯10番 池田博英議員 タブレットがなかなか、家庭で子供が使っているのを見たことがないということなのですが、今後、持ち帰って学習に活用するとか、コロナ感染で実際のところタブレットで持ち帰って利用された方もいると思うんですが、その辺は今どんな状況なのかを伺います。
212 ◯八木義之学校教育部長 タブレットの持ち帰りにつきましては、期間限定での持ち帰りにつきましては、昨年度、小・中学校全校において実施しております。そこでの課題といたしましては、各校一定数、Ｗｉ－Ｆｉ環境がない御家庭があることが挙げられております。現在、ちょっと一律で長期間に及ぶ持ち帰りにつきましては控えているところでございます。
213 ◯10番 池田博英議員 今、家庭環境でＷｉ－Ｆｉも含めてないところもあるということで、この実態と支援対策はどのような取組が行われているのかについて伺います。
214 ◯八木義之学校教育部長 家庭のネット環境の実態についてですけれども、昨年度、各学校で行いました端末の接続テストの結果では、全体で約97％の御家庭で接続が確認されました。今後につきましては、保護者様宛てに、通信環境の準備のお願いと併せて、生活保護、就学援助等での支援が行えるか研究してまいりたいと考えております。
215 ◯10番 池田博英議員 今97％と。では残り３％が取り残されるということがないように、今後、例えば就学支援の対象にするとか、広げてその支援を検討していただければと思います。
それで最後にまとめとして、このＧＩＧＡスクール、これはあくまでも主人公は児童・生徒であるとの原点を忘れないで、デジタルを使いこなせる人材を育成していくことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございます。
216 ◯井上 武議長 ここで10分間休憩いたします。
午後２時49分 休憩
──────────────
午後２時59分 開議
217 ◯井上 武議長 再開いたします。高村真和議員。
218 ◯18番 高村真和議員 （登壇）会派新政あつぎの高村真和です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問させていただきます。
１点目は、公民館等への血圧計の設置についてお伺いいたします。
公民館は地域の活動拠点であり、多くの方が集まる場所です。公民館は様々な活動に利用されています。体育室を併設している公民館では、運動前の血圧チェックは重要です。公民館は高齢者が集まる傾向も高くなっています。地域包括ケア社会の実現に向けては、高齢者を含め多くの方が集まる場所における血圧計は必要だと感じています。
こうした状況における現状と課題及び今後の取組内容についてお伺いするものです。
２点目は、剪定枝の収集と資源化についてお伺いいたします。
剪定枝は燃えるごみでもありますが、本市は資源として収集し、市内で堆肥に資源化しています。このことは、循環型社会に向けた取組として高く評価したいと考えております。剪定枝を資源化した堆肥は市民にとって身近な存在です。そのため、剪定枝の資源化を推進させるためには市民の理解と協力が不可欠です。燃えるごみの削減を進め、ごみニマムシティあつぎを実現するためには、今後は剪定枝の収集と資源化の推進が一つのポイントになると感じています。
こうした状況における現状と課題及び今後の取組内容についてお伺いするものです。
３点目は、野良猫対策についてお伺いいたします。
私たちの生活環境を守り、同時に人と動物の共生社会を実現するためには、不幸な猫を増やさないことが重要です。本市の野良猫対策は、心ある一部の市民の皆様の自主的な活動に支えられてきました。2019年６月に、いわゆる動物愛護法が改正されました。法改正に伴い、動物の愛護と管理について規制が強化されています。同時に、地方自治体に対しても、自主的で、かつ積極的な取組が求められています。
こうした状況における現状と課題及び今後の取組内容についてお伺いするものです。
以上、公民館等への血圧計の設置について、剪定枝の収集と資源化について、野良猫対策についての３点について御答弁をよろしくお願いいたします。
219 ◯井上 武議長 市長。
220
◯小林常良市長 （登壇）ただいま高村真和議員から、公民館等への血圧計の設置について、現状と課題は、今後の取組内容はとのお尋ねでございますが、血圧計につきましては、コロナ禍の影響で使用を中止している施設もございますが、現在、公民館４館のほか、運動施設等において設置しております。今後につきましても、施設ごとに設置の必要性を判断し、対応してまいります。
次に、剪定枝の収集と資源化について、現状と課題は、今後の取組内容はとのお尋ねでございますが、剪定枝につきましては、平成21年６月から市内全域で資源としての収集を開始し、昨年度は約2700トンの剪定枝が資源化されております。今後につきましても、剪定枝が資源であることの周知啓発や収集方法の効率化を図るなど、さらなるごみの減量化、資源化を推進してまいります。
次に、野良猫対策について、現状と課題は、今後の取組内容はとのお尋ねでございますが、野良猫が原因による生活環境への影響につきましては、市民の皆様からの相談や情報提供により、現地の状況を確認して対応しているところでございます。また、広報あつぎや厚木市ホームページにおいても周知啓発に努めております。今後につきましても、現在実施しております不妊・去勢手術費の一部助成制度の活用や適正飼養、終生飼養などについて、より一層の周知啓発を図り、人と動物が共生できる社会の実現に向けて取り組んでまいります。
221 ◯18番 高村真和議員 市長、御答弁ありがとうございました。それでは、公民館等への血圧計の設置についてから順次再質問させていただきます。
最初に、過去に公民館に設置した経緯と、その後の対応についてどうだったのでしょうか。特に、全館に設置した時代があったのではないでしょうか。
222 ◯長沼亜土社会教育部長 現状といたしましては、依知北公民館、南毛利公民館、緑ケ丘公民館、森の里公民館、４館に設置していることは把握しております。過去に設置した経緯、全館に設置していたかといったところは、申し訳ございません、確認が取れずに不明でございます。
223 ◯18番 高村真和議員 現状では４館のみ設置ということですが、過去に公民館に設置していて、その後、撤去した理由はなぜでしょうか。この点も御不明なのかどうか、確認させてください。
224 ◯長沼亜土社会教育部長 全館に設置していたかは不明でございまして、確認が取れませんが、恐らく故障等で撤去してきたものだと考えております。
225 ◯18番 高村真和議員 それでは次に、公共施設における血圧計設置の判断基準というものがあるのかないのか、どうなっていますか。
226
◯山下喜典市民健康部長 血圧計を施設に設置するかの判断につきましては、施設を管理している部署が必要性を検討して設置しております。
227 ◯18番 高村真和議員 それでは別に、運動施設の荻野運動公園、南毛利スポーツセンター、ふれあいプラザには血圧計を設置していますか。
228 ◯鈴木 登都市整備部長 荻野運動公園につきましては、体育館棟地下１階のトレーニング室に血圧計を３台設置しておりましたが、コロナ禍においてソーシャルディスタンスを保つため、令和２年６月から２台の設置とさせていただいております。
229 ◯長沼亜土社会教育部長 南毛利スポーツセンターにつきましては、ロビーに血圧計を設置してございます。
230 ◯湯舟 強循環型社会推進担当部長 ふれあいプラザでございますが、現在建設をしております新しいふれあいプラザにつきましては、施設のオープンに合わせまして血圧計の設置を予定しております。
231 ◯18番 高村真和議員 いずれも体育施設については設置しているか、または設置予定ということで、それぞれの御判断もあるのかもしれませんけれども、実際には体育施設においては基本的には血圧計は設置していくという考え方のように感じられます。
それで、公民館には体育室が併設されているところがありますが、この運動施設と何が違うのか。運動する前に血圧を測れたほうがよいのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
232 ◯長沼亜土社会教育部長 公民館で運動や軽スポーツを目的として使用している居室につきましては、体育室とかプレーホールと呼んでいるものが該当いたします。運動や軽スポーツを目的として使用できる点ではほかの運動施設と違いはありませんが、ステージが併設されておりますので、公民館まつりなどにおいて芸能発表とかに使用するなど、多目的なレクリエーション活動で利用できる点が特徴となっております。また、これは一般論としてでございますが、基礎疾患をお持ちの方とか高齢者の方が運動する際には、安全確認のために事前に血圧を測ることは有効であると聞き及んでおります。
233 ◯18番 高村真和議員 体育施設もありますが、それ以外にも貸室、集会室などもございまして、そういったところでダンスとかヨガ、太極拳など、体を動かすサークル活動も盛んに行われています。体育室のハードな運動ではないにしても、高血圧のリスクがあるのではないかと考えます。
また、地域包括ケア社会の実現に向けて、公民館というのはキーステーションとなります。公民館は地域のサードプレイスでもあります。高齢者が集まる機会も多いので、血圧計を設置すべきではないかと考えます。高齢者のコミュニケーションの機会創出にも役立つのではないでしょうか。市民が気軽に来館して、ロビーで血圧が測れることがあってもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
234 ◯長沼亜土社会教育部長 地域包括ケア社会の実現に向けて、血圧計の設置が高齢者の皆様の健康増進につながるということでありますれば、また、血圧計の設置が高齢者のコミュニケーションの機会の創出に役立つということであれば、公民館として連携協力させていただきたいと考えております。
235 ◯18番 高村真和議員 今では血圧計は高額なものではございません。正確に測れる上腕式でも２万円から３万円で買うことができます。10年程度は使用できます。血圧と脈拍を印字できるタイプですと、紙詰まりとかロール紙の交換など、先ほどもございましたけれども、トラブルの原因となり、公民館職員の負担が増加しますので、印字の必要はないと思います。日々多くの方が使用できることを考えると、設置してもよいのではないと思いますが、御検討いただけないでしょうか。
236 ◯長沼亜土社会教育部長 高齢者の皆様の健康増進やコミュニケーションの機会創出に役立つということであれば、社会教育施設ではございますが、公民館への血圧計の設置について、関係部署と連携協力させていただきたいと考えております。
237 ◯18番 高村真和議員 前向きな御答弁をいただき、ありがとうございます。体育室を併設している公民館も多くあります。また、集会室等でダンスやヨガや太極拳など体を動かすサークル活動なども行われています。運動前に血圧計で血圧が測れることが安全対策につながると思います。
また、公民館は地域のコミュニティーの拠点でもあります。地域コミュニティーのサードプレイスとしての役割も担っています。コロナも、徐々にではありますが、終息に向けて進んでいます。感染防止の方策についても次第に明らかになってきています。地域包括ケア社会の実現に向けて、血圧計の設置は、地域コミュニティーを形成する上での一つのきっかけになると思います。購入費用も大きいものではありませんし、ランニングコスト費用もほとんどかかりませんので、前向きに御検討いただきたいと思います。最終的には公民館運営委員会が検討して決定することになると思いますが、市としては、予算措置を講じていただいた上で、全公民館に対して積極的に御提案いただくことをお願いして、本日は終わりにします。ありがとうございました。
次に、剪定枝の収集と資源化について再質問させていただきます。
最初に、令和３年度からＧｏ ごみニマムシティ あつぎを目指して取り組んでいただいていますが、令和３年度の実績を御説明をお願いいたします。
238 ◯湯舟 強循環型社会推進担当部長 令和３年度の実績につきましては、
速報値ではありますが、家庭系ごみの排出量は５万2453トン、そのうち資源の量は１万7696トン、平成14年度対比の減量化率は44.5％、資源化率は33.7％となっております。事業系ごみの排出量につきましては１万6449トンで、平成14年度対比の減量化率は40.7％となっております。
239 ◯18番 高村真和議員 初年度より１％ぐらいよくなっていると理解しております。
一般ごみに含まれる剪定枝の割合を教えていただけますか。また、剪定枝が資源として収集されている量が分かれば教えてください。また、その傾向はどのように変化しているのでしょうか。
240 ◯湯舟 強循環型社会推進担当部長 令和元年度から実施しております家庭系ごみのサンプルにおける組成分析におきましては、３年間の平均で、剪定枝を含む木竹類として約９％、環境センターで焼却している家庭系ごみ、事業系ごみ全体の組成分析では、令和３年度の平均で、剪定枝を含む木竹類といたしまして約８％となっております。この数字は資源となる剪定枝のみの数字ではなくて、資源とならない木竹類を含んでおりますので、実際の剪定枝の割合につきましてはこれよりも小さい数字となります。
資源としての収集量につきましては、委託によります収集等、年末美化清掃などで排出されました剪定枝などを合わせまして令和３年度は約2700トンとなっており、傾向といたしましては年々増加傾向でございます。
241 ◯18番 高村真和議員 今ここに厚木市の環境センターが出されているパンフレット（資料提示）。私、地元は森の里ですが、これを全部自治会のほうでも回覧をして、５月の連休明けに必ず、月曜日には出さないように、燃えるごみの日には出さないようにということで周知徹底をしているところなのですけれども、この中で、燃えるごみの日に出したら駄目、剪定枝はごみではなく資源ですということで、ここには、資源として収集すると燃えるごみを約５％、1805トン減らせますと書いてあって、戸別収集もやりますということで、厚木市としても非常に積極的に取り組んでいただいているところであります。
私も、ごみニマムシティあつぎを実現するためには剪定枝が一つの鍵になると考えています。その理由は、ほかのごみや資源というのは家の中で発生します。しかし、剪定枝だけは家の外で発生します。つまり剪定枝だけはほかのごみや資源とも最初から分別されています。つまり資源化のポイントは、この剪定枝を燃えるごみと一緒に出さないということですね。資源として出すことが結局資源化につながるということで、そこでも５％違ってくる。ここがポイントだと考えています。
剪定枝の資源収集に向けて、市はどのような対策を講じておられるのか。また、その課題は何だと思いますか。
242 ◯湯舟 強循環型社会推進担当部長 剪定枝につきましては、市民の皆様が出しやすいように、予約による戸別収集、それから一部モデル地区における集積所の収集、それから環境センター内に設置しておりますコンテナへの持込み、この３つの方法で対応しております。剪定枝は資源として分別をお願いしておりますが、いまだに燃えるごみの中に一定量見受けられるということから、まずは分別の徹底をお願いすることが必要であると考えてございます。また、市民の皆様がより出しやすい環境を整えていくことも必要であると考えてございます。
243 ◯18番 高村真和議員 それではちょっと別の視点で、環境センターにおいて、この市内で作られた堆肥を無料で配付していただいています。過去２年間に配付した配付量と配付した人数を、年度別に分かれば教えていただきたいと思います。それと、市内で１か所だけの理由を教えていただきたいと思います。環境センターに取りに行っても堆肥がないという多くの苦情も寄せられております。お願いいたします。
244 ◯湯舟 強循環型社会推進担当部長 剪定枝を資源化いたしました堆肥の無料配付につきましては、令和２年度から行っております。配付量につきましては、令和２年度が約28トン、令和３年度が約31トンでございます。配付人数でございますが、配付の当初は自由配付にしていたことから、人数の把握というのはできてございません。令和３年度、昨年からですけれども、環境事業課の窓口で一旦受付をしてから配付する形にしておりますが、人数については、こちらのほうも統計は取ってございません。
それからまた、現在、環境センターの中１か所で行っていることにつきましては、管理できる環境下でお配りする必要があることとか、あと環境センター内に設置してある常設のコンテナのほうに剪定枝を持ち込んでいただいた方とか粗大ごみを持ち込んでいただいた方などに周知、それから配付することで、分別収集に対する意識啓発を目的に行っていることからでございます。
245 ◯18番 高村真和議員 剪定枝の循環は、ＳＤＧｓの取組としてはとても分かりやすく、市民の理解と協力を得やすい分野ですが、剪定枝の収集と資源化、つまりはＣＯ２削減の取組について、厚木市の見解をお聞かせください。循環型社会の実現に向けては、市内で資源を循環させることが望ましいと思いますが、市の見解をお聞かせください。
246 ◯湯舟 強循環型社会推進担当部長 剪定枝が焼却されずに資源化されることによりまして、焼却で発生するＣＯ２の削減につながっております。また、草や木は成長の過程でＣＯ２を吸収しており、焼却しても吸収したＣＯ２を排出することにとどまるというふうに言われていることからカーボンニュートラルとされておりますが、焼却せずに堆肥として資源化することによりまして、さらにＣＯ２を削減することができていると考えております。
また、剪定枝が資源化された堆肥につきましては、市内の農家などで活用されまして、その堆肥を使って育てられた地場産の農作物とかが地産地消として市民の皆様の食卓に届くことによりまして、市内での大きな循環ができていると考えております。また、市民の皆様が資源として出していただいた剪定枝が堆肥としてお手元に戻ることにつきましても、大切な循環であると考えてございます。
247 ◯18番 高村真和議員 循環型社会の基本的な考え方として、できるだけ地域内で資源を循環できる仕組みをつくることが市民の理解と協力を得られることだと考えます。大きな意味での循環型社会も重要ですが、地域内で循環させることで、環境問題への理解や参加意欲の向上にも役立つのではないでしょうか。堆肥を作って農家に売るだけでは、市民の理解と協力を得るのは少し難しいのではないかと考えます。剪定枝を燃えるごみとしてではなく、剪定枝を資源で出していただくためには、協力していただいた地域住民に無料で堆肥を配るなどの対応が必要だと思います。そうした機会を通じて、このごみの減量・資源化というものに対してＰＲすることもできます。市の見解をお聞かせください。
248 ◯湯舟 強循環型社会推進担当部長 剪定枝につきましては、ごみの減量化・資源化を推進する上で重要な資源でありまして、市民の皆様が出された剪定枝がどのようにリサイクルされていくのかを周知啓発することによりまして資源化の大切さを御理解いただき、資源化をより一層推進していくため、環境センターで堆肥の無料配付を実施しております。
以前は環境フェアや緑のまつり、それから公民館まつり等で無料配付を実施しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から各種イベントが中止になっているということで、実施できていない状況でございます。今後につきましては、イベント等の再開時期を捉えまして堆肥の配付を再開するとともに、今、環境センター１か所で配付してございますが、環境センター以外の場所での配付につきましても調査をしていきたいと考えております。
249 ◯18番 高村真和議員 循環型社会の基本的な考え方として、繰り返しになりますが、できるだけ地域内で資源を循環できる仕組みをつくることが市民の理解と協力を得られることだと考えます。堆肥は市民にとって身近な存在です。世界情勢から見ても、今、資源に対する市民の関心が高くなっています。こうした機会に市民の理解と協力を得る方策を実行することが、ごみニマムシティあつぎの目標の実現に向けて重要だと思います。市には、過去の方策にとらわれず、新たな目線で積極的にチャレンジしていただくことをお願いして、この質問を終わります。ありがとうございました。
次に、野良猫対策について再質問させていただきます。
最初に、市は野良猫の実態をどのように考えておられますか。
250 ◯小野間善雄環境農政部長 野良猫につきましては、栄養不足、また、病気、そして暑さや寒さ、雨、天候上のストレス、また、縄張り争い、交通事故などのリスクもある苛酷な環境で過ごすため、飼い猫に比べまして寿命が短いこと。また、繁殖力が強いことから、不妊・去勢手術をしていないと１年に３回から４回出産をする。そして１年後には20匹以上に増えていく。そのように認識してございます。
251 ◯18番 高村真和議員 次に、野良猫について、市民からどのような苦情、意見、要望が寄せられていますか。
252 ◯小野間善雄環境農政部長 令和３年度の内容でございますけれども、相談件数につきましては全体で25件ございました。野良猫への餌やりを原因とした頭数の増加、また、ふん尿被害等の相談がございました。
253 ◯18番 高村真和議員 私も市民の方から言われるのは、そのほかにも野良猫がごみ集積所をあさる問題とか、公園の砂場に猫がふん尿をして子供たちが砂場で遊べなくなる問題、それから繁殖期の猫の奇声などの問題があるかと思います。
次に、市は野良猫の頭数を把握しておられますか。野良猫の過去の増減等の変化は把握されていますか。
254 ◯小野間善雄環境農政部長 市では、野良猫の頭数でございますけれども、現在把握してはございません。こうしたことから、過去の野良猫の増減等の変化につきましても把握してございません。
255 ◯18番 高村真和議員 次に、野良猫の死体の引取り件数の過去５年間の推移を教えてください。どのような傾向があるとお考えでしょうか。
256 ◯湯舟 強循環型社会推進担当部長 引取り件数でございますが、５年前の平成29年度には843頭、それから平成30年度が720頭、平成31年度が819頭、令和２年度が668頭、令和３年度が584頭ということで、減少傾向であると認識しております。
257 ◯18番 高村真和議員 それでは、市は、野良猫が減った理由、野良猫の死体の引取り件数が減った理由はなぜだとお考えでしょうか。
258 ◯小野間善雄環境農政部長 野良猫の頭数が減ったという明確なデータはございませんけれども、市の死体の引取り件数、また、神奈川県動物愛護センターの所有者不明猫の収容件数が減少傾向にあることにつきましては把握をしてございます。理由につきましては、不妊・去勢手術や保護活動、啓発活動などを、ボランティアの方々、また、県、市のそれぞれが取り組むことによりまして、一定の効果があったのではないかと推察しているところでございます。
259 ◯18番 高村真和議員 野良猫は確実に減っていると感じています。先日、相模原市、茅ヶ崎市などの担当課にも連絡して、野良猫が減っているかどうか、その理由についてもお伺いいたしました。担当職員の皆様は、口をそろえて、今までの野良猫の不妊・去勢手術や里親制度の地道な取組の努力が、少しずつではあるが実ってきているとの御説明でした。
私は、５月21日の土曜日の早朝に、小野の交差点で野良猫がひかれて死んでいるのに遭遇しました。その日は雨が降っていて、猫がかわいそうでもあり、また見苦しいこともあって、段ボールに入れて持ち帰りました。野良猫の死体は、環境センターに電話をすると、厚木市環境みどり公社の職員が取りに来てくださっています。しかし、その日はあいにく第３土曜日でした。現在は第１・第３土曜日と日曜日は引き取っていただけません。私は、土日の２日間を自宅で保管してから、月曜日に電話をして取りに来ていただきました。土日に取りに来ていただくことはできなくても、環境センターまで持っていった場合に、引き取っていただくように改善していただくことはできないのでしょうか。これからは夏場になります。道路に放置しておくことはできません。市のお考えをお聞かせください。
260 ◯湯舟 強循環型社会推進担当部長 環境センターの閉場日に環境センターで引き取ることにつきましては、職員を配置するなどの課題もございますが、やはり地域の衛生環境を維持するという観点から、どのような方策があるのかということを研究してまいりたいと思います。
261 ◯18番 高村真和議員 生活の衛生環境や交通事故死などの問題を解決させるためにも、野良猫を減らす努力が必要です。市民にとっても行政にとっても、いろいろな場面に問題が波及しています。
次に、市は野良猫対策に対して、過去５年間にどのような対策を講じてこられましたか。
262 ◯小野間善雄環境農政部長 過去５年間の対策でございますけれども、市民の皆様からの相談を受けた後に現地を確認いたしまして、野良猫のお世話をする方には、餌の与え方など適正な管理についてお願いをしてきたほか、広報活動や啓発活動、また、不妊・去勢手術にかかる費用の一部につきまして助成をしてまいりました。
263 ◯18番 高村真和議員 不妊・去勢手術に占める飼い猫と野良猫の過去５年間のそれぞれの頭数変化と助成金の変化の傾向を教えてください。詳しい数値は要りませんので、ポイントだけ御説明をお願いいたします。
264 ◯小野間善雄環境農政部長 不妊・去勢手術の飼い猫と野良猫の過去５年間の頭数変化と助成金の変化ということでございますけれども、年度によりまして多少の増減があるものの、横ばい傾向にございます。そうした中で、飼い猫と野良猫ともに令和２年度につきましては増加し、また、令和３年度は、その後、減少をしてございます。
265 ◯18番 高村真和議員 令和３年度は、本市における野良猫の不妊・去勢手術が令和２年度と比較して約５分の１にまで減少しています。令和３年度の野良猫の手術が大幅に減少した理由はなぜだとお考えでしょうか。
266 ◯小野間善雄環境農政部長 特に令和３年度につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大、こうしたことにより
緊急事態宣言、また、まん延防止等重点措置がその前年の令和２年度に比較しまして長期間発令された、こうしたことも影響したと考えられますが、減少したはっきりとした理由は把握できてはございません。
267 ◯18番 高村真和議員 令和３年度は平成30年度レベルまで減少しましたが、令和元年度と令和２年度は飼い猫の手術は大幅に増えています。全国的に飼い猫の不妊・去勢手術を希望する方が増えていると聞いていますが、その背景としてはどのようなことが考えられますか。最近の法律や社会情勢はどのように変化していますか。
268 ◯小野間善雄環境農政部長 一般社団法人ペットフード協会によります令和３年全国犬猫飼育実態調査の結果によりますと、１年以内の新規飼育者の飼育頭数は、令和元年度は394万頭、２年後の令和３年度には489万頭に増えてございます。背景といたしましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響もあり、自宅で過ごす時間が長くなったことから、癒やしを求めて新たにペットを飼う方が増えたものと推察してございます。
また、法律の関係でございますけれども、令和２年６月１日に動物の愛護及び管理に関する法律が改正施行され、その中で、犬及び猫の繁殖制限が努力義務から義務化をされた、このような背景がございます。こうしたことから飼い猫の不妊・去勢手術が増加したものと推察してございます。
269 ◯18番 高村真和議員 詳しく御説明いただき、ありがとうございます。令和元年と令和２年に飼い猫の不妊・去勢手術が増えたのは、新型コロナの影響でペットの飼い猫が増えたこと、また、2019年に動物愛護法が改正されて、飼い猫の不妊・去勢手術が原則的に義務化されたためと推測されます。今では飼い猫は飼い主責任で不妊・去勢手術をすることが法律で義務化されています。
市は、令和３年度から、不妊・去勢手術の助成金を地域の動物病院に限定しました。その結果、野良猫の不妊・去勢手術が５分の１にまで減ったのです。なぜ対象となる動物病院を地域限定にしたのでしょうか。近隣の市町村で助成金の手術実施機関を限定している市町村と限定していない市町村を教えてください。
270 ◯小野間善雄環境農政部長 市では、令和３年度から、コロナ禍における市内事業者の支援強化、また、団体育成の観点から、厚木市、愛川町、清川村の動物病院が加盟をしている厚木愛甲獣医師会、または市内の動物病院をその助成制度の対象とさせていただいております。
県内における手術実施機関の対象地域でございますけれども、地域獣医師会及び市内の動物病院に限定をしておりますのは、厚木市、秦野市、鎌倉市、こちらは飼い猫のみでございますが、藤沢市、横須賀市、寒川町の６市町です。また、市内と隣接する自治体に限定をしておりますのは横浜市と川崎市の２市でございます。さらに、県内に限定をしておりますのは平塚市、伊勢原市、海老名市の３市でございます。特に地域に限定を設けていない自治体につきましては相模原市、鎌倉市、こちらは野良猫のみでございますけれども、小田原市、座間市、綾瀬市、愛川町、大磯町、そして松田町、箱根町、湯河原町、清川村の11市町村となります。
271 ◯18番 高村真和議員 市内等に限定しているのは22市町村のうち８市町ということになります。県内限定は、近隣の市町村で手術ができますので、実質的に限定していないに等しいと考えます。つまり14市町村は、県内であればどこでも手術を受けることができます。結果的に、厚木市では、令和３年度は不妊・去勢手術の助成金の予算の351万円のうち284万円が利用されましたが、67万円が執行残となってしまいました。せっかくの予算が不幸な猫を増やさないために使用できませんでした。
実は相模原市は、飼い猫の不妊・去勢手術に対する助成金をやめて、野良猫だけに限定して不妊・去勢手術の助成金を出すようにしました。野良猫の不妊・去勢手術だけで予算額は680万円です。どのような理由があると理解されていますか。
272 ◯小野間善雄環境農政部長 相模原市は、野良猫対策を強化するという考えの下から、飼い猫につきましては飼い主の方の責任で手術をしていただくということが決定してございます。平成30年度から飼い猫は不妊・去勢手術の助成の対象外になったと聞き及んでございます。
273 ◯18番 高村真和議員 また、相模原市では、飼えなくなった猫や猫を飼いたい家庭の事前の相談会を開催しています。そして、両者をマッチングする猫の譲渡面接会を市が自ら主催して毎月実施しています。市民団体や市民はサポーターとして市に協力する立場であり、市は助成する立場ではなく、実施主体になっています。また、神奈川県も、平塚市にある動物愛護センターで、令和元年10月から野良猫の不妊・去勢手術を無料で実施し始めました。今や野良猫問題は自治体が自ら実施する時代です。県の動物愛護センターでは、手術頭数が年間200頭程度と限られているため、数か月先まで予約が埋まっている状況です。
本市では、昨年度から野良猫の不妊・去勢手術の助成金が使用しにくくなったため、令和３年度から県の動物愛護センターへの持込みが急増しています。令和元年度は37頭のうち厚木市分はゼロ頭程度でした。令和２年度は61頭のうち厚木市分は８頭でした。しかし、令和３年度は、146頭のうち厚木市分は35頭となっていて、令和３年度は頭数も占有率も急増しています。これは、市内で野良猫の不妊・去勢手術がしにくくなったためと言われています。
市には神奈川県及び近隣市町村と連携を強化していただき、できるだけ多くの野良猫の不妊・去勢手術ができるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
274 ◯小野間善雄環境農政部長 市が協定を締結しております動物病院においても、これまで不妊・去勢手術を実施してございます。令和３年度につきましては84頭の野良猫の手術を実施しております。なお、県で実施をしております不妊・去勢手術につきましても、引き続き県と連携しまして、その本市の制度と併せ十分に周知をしてまいりたいと考えてございます。
275 ◯18番 高村真和議員 令和２年度は厚木市の助成金で407頭の野良猫の手術が行われていましたが、昨年度は84頭ということで、５分の１にまで減少しています。その分の一部が県の動物愛護センターに流れたということになります。
次に、ＴＮＲ活動をしている個人の方が多くおられます。ＴＮＲ活動とは、野良猫を一時的に保護して、不妊・去勢手術をしてから元の場所に戻す活動です。子猫が生まれなくなるため野良猫を減らす効果が高く、不幸な猫を増やさないこと、生きている命を大切にするための最も有効な手段とされています。しかし、そのＴＮＲ活動には多くの活動費用がかかります。市内上古沢にあったしっぽ村が清川村に移転したことと先ほどの助成金制度が変更になったことなどで、市内のＴＮＲ活動が一層難しくなっています。市内では個人でＴＮＲ活動をしている方が多くて、自費で賄っている方も多くいます。猫の手術代だけではなく、餌代、ガソリン代などにも多くの費用がかかります。これ以上不幸な猫を増やさないためにも、こうした献身的な活動をしている方の負担を軽減していただくための支援をしていただけないでしょうか。
276 ◯小野間善雄環境農政部長 現在、多くの個人ボランティアの方々が野良猫の保護活動に献身的に携わっていただいているということは十分承知をしているところでございます。市といたしましても、不幸な猫を増やさないために、今後どのような施策が必要なのか、他の自治体の例なども参考に研究してまいります。
277 ◯18番 高村真和議員 先ほども御説明しましたが、ＴＮＲ活動は、不幸な猫を増やさず、また、動物の命を大切にする最も効果的な取組です。しかし、効果が出るまでに中長期的な取組であり、市民の理解が進みにくい活動でもあります。ＴＮＲ活動の重要性と効果を広報あつぎ等を使って積極的に市民に広報していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
278 ◯小野間善雄環境農政部長 本市では、これまでも動物愛護推進事業におきまして、ＴＮＲ活動を紹介するパネル展示なども行ってまいりました。今後とも不幸な猫を増やさないためにも、広報あつぎ、またホームページ等、広く紹介をしてまいりたいと考えてございます。
279 ◯18番 高村真和議員 ありがとうございます。ぜひともお願いいたしたいと思います。
相模原市では、飼えなくなった猫や猫を飼いたい方の相談会、そして猫の譲渡面接会も市が自ら実施しています。市民は、人と猫との共生社会支援サポーターとして市に協力する立場です。また、相模原市では、地域猫の活動を支援する団体の育成支援にも積極的に取り組んでいます。今や野良猫対策は、市民活動団体の支援ではなく、市が自ら実施する時代に入りました。
冒頭でも御答弁いただいたように、野良猫は生活環境に及ぼす様々な問題があります。こうした環境問題を市民の善意に頼る時代は終わったと私は考えます。本年６月１日から販売される猫へのマイクロチップの埋め込み装着が義務化されました。不幸な猫を増やさないためにも、安易に猫を飼わないことも重要です。
県の動物愛護センターでは、里親になる飼い主の年齢制限を設けています。飼い猫を飼う場合の注意点や飼えなくなった猫を捨てないことです。動物愛護センターでも、飼い猫として飼われていた猫と捨てられて野良猫になった猫では扱いが異なります。飼い猫は里親制度に回りますが、動物愛護センターでも、特殊なケースを除き野良猫は里親制度に回ることはありません。一生野良猫は野良猫のままです。不幸な猫を増やさないためにも、野良猫にしてはいけません。そのため里親制度の普及促進も重要です。相模原市は既に市が主体となって取り組んでいます。市としては、県や近隣市町村と連携して、里親制度の普及促進に自ら力を入れてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
280 ◯小野間善雄環境農政部長 野良猫を増やさないためにも、飼い主がペットに癒やしを求めるだけではなく、命に責任を持って終生飼養する重要性について引き続き周知啓発を図ってまいりますとともに、市で実施いたしますイベント等におきましても、里親制度の普及活動につきまして支援をしてまいります。また、県のほうで実施しております猫のオンライン譲渡会につきましても、引き続き県と連携しまして広く紹介してまいりたいと考えてございます。
281 ◯18番 高村真和議員 ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。
最後に、動物の愛護及び管理に関する法律、いわゆる動物愛護法が改正されましたけれども、その第１条にこの法律の目的が記載されていますので、ここだけ読み上げさせていただきます。「この法律は、動物の虐待及び遺棄の防止、動物の適正な取扱いその他動物の健康及び安全の保持等の動物の愛護に関する事項を定めて国民の間に動物を愛護する気風を招来し、生命尊重、友愛及び平和の情操の涵養に資するとともに、動物の管理に関する事項を定めて動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害並びに生活環境の保全上の支障を防止し、もつて人と動物の共生する社会の実現を図ることを目的とする。」と書かれています。
冒頭で御答弁いただいたように、野良猫の繁殖率は年間で20倍です。一部の市民の努力で野良猫が減少傾向にある今こそ、今までの努力を無駄にしてはいけません。野良猫対策の重要性が十分に御理解いただけたと思います。不幸な猫を一頭でも減らしたい、厚木市の生活環境を改善したい、そのために身銭を切っている人たちがいます。人と動物の共生社会を実現するためには、市が主体となって活動することが重要です。市の英断に期待いたします。市として積極的に野良猫対策に取り組んでいただくことを切にお願いして、私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。
282 ◯井上 武議長 ここで10分間休憩いたします。
午後３時48分 休憩
──────────────
午後３時58分 開議
283 ◯井上 武議長 再開いたします。望月真実議員。
284 ◯17番 望月真実議員 （登壇）会派新政あつぎの望月真実でございます。通告に従い一般質問を行います。
４月28日、ＮＰＯ団体が主催するオンラインセミナーに参加し、国が進めているこども家庭庁の創設についてのこども家庭庁設置法案等準備室の担当者から様々な説明を拝聴いたしました。年齢を法的整理せずにプッシュ型を目指し、教育委員会も含む子供政策の一元化を目指していると強調されておりました。現段階では、こども家庭庁は、内閣府、厚労省、文科省、消費者庁、警察庁、法務省と連携し、予算の確保を目指しているとのことでした。従来の縦割りを解消してくれるのか、今後は注視していきたいと思います。新規の政策案として、就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針とこどもの居場所づくりに関する指針が明記されており、大変気になるところですが、さて、この政策を実現するための予算となる財源はどうするのか、こちらも注視していかなければなりません。
この国の動きを受けて、地方自治体での施策展開や所管はどうなるのか、これまでの子供関連施策を包括的にしていくのか、伺いたいことは山ほどありますが、今回は自治体の役目であるつなぎとつなぐという市民協働の視点から、行政提案型事業について、各地域の活動団体の担い手について、本市の状況を確認したいと思います。
次に、教育委員会です。
学習指導要領にある主体的・対話的で深い学び。頭では分かっているが、コロナ禍を経て考え方や行動がかなり変わった今、次の不安定はいつ来るか分からなくなりました。最近はウェルビーイングという言葉が先行しているように感じますが、子供たちに必要なことは、自ら考え、行動し、自分で自分をよくしていく力ではないでしょうか。
予測困難な時代の象徴となるコロナ禍を経て、将来はもちろんですが、今をどうしてあげるのか、学校生活をどうすればよいのかというフェーズに変わってきている気がします。今に対する責任が問われるし、課題もあると考えます。教育理念を呪文のように唱え続けても、実際の学校生活の中でどのように反映されているのか、いま一度、細かな点から見直し、考えていきたいと思います。
今回は、子供への政策は部署横断を通り越し、部として機能させてほしいという希望的前置きをお伝えした上で、校則について、学びについて、ＰＴＡについて、教育委員会の見解を幾つか伺います。
以上です。御答弁お願いいたします。
285 ◯井上 武議長 市長。
286
◯小林常良市長 （登壇）ただいま望月真実議員から、市民協働について、市民協働事業提案制度について、これまでの行政提案型事業の成果と課題はとのお尋ねでございますが、行政提案型事業につきましては、地域の課題解決に向け、市が提案したテーマに対して、市民活動団体から事業提案をしていただき、共に実施することで、市民協働によるまちづくりを着実に推進することができたものと考えております。今後につきましても、市民協働による取組を積極的に推進し、より多くの皆様に事業提案をしていただけるよう制度の周知と理解の促進に取り組んでまいります。
次に、各地域の活動団体における担い手不足を解消するための支援策はとのお尋ねでございますが、市民活動団体は、市民協働によるまちづくりを進める上での重要なパートナーであることから、本市では、団体が安心して活動できる環境づくりに努めております。今後につきましても、ボランティア活動の普及啓発や市民活動に参加しやすい仕組みづくりを推進し、団体の担い手の確保と人材育成のための支援に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。教育行政につきましては、教育長から御答弁申し上げます。
287 ◯井上 武議長 教育長。
288 ◯佐後佳親教育長 （登壇）教育行政について、校則について、市立小・中学校における見直し状況を把握しているか。また、校則に対する教育委員会の見解はとのお尋ねでございますが、市立小・中学校においては、児童・生徒が安心・安全に学校生活を送ることができるよう、服装や持ち物、行動などについて決まりを設けております。学校生活の決まりにつきましては、多様性に配慮した制服を取り入れるなど、時代の進展や地域の状況、児童・生徒の実態などに応じた適切な見直しが図られているものと認識しております。今後につきましても、学校生活の決まりの見直しを支援してまいります。
次に、学びについて、学びの多様化について、見解は、また、学校内での工夫や取組はとのお尋ねでございますが、子供たちの学びにつきましては、学校の内外において、その場所や形態、方法などが多様化してきていることは認識しております。市立小・中学校においては、児童・生徒が個に応じた学習に取り組めるよう、学びの場や内容の調整、ＩＣＴ機器の活用など柔軟に対応しております。今後につきましても、子供たちが多様な形で学ぶことができるよう、学びのさらなる充実に取り組んでまいります。
次に、厚木市立小中学校ＰＴＡ連絡協議会について、コロナ禍における活動状況は、また、課題は何かとのお尋ねでございますが、コロナ禍における本協議会の活動につきましては、様々な制約がある中で、関係者の皆様がオンラインを活用するなど、工夫を凝らし、事業等を実施されているところでございます。今後につきましても、ＰＴＡは、子供の健やかな成長を図ることを目的とした社会教育関係団体であることを踏まえ、本協議会との連携協働を進めてまいります。
289 ◯17番 望月真実議員 市長、教育長、御答弁いただき、ありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。
教育行政について、まず、ＰＴＡ連絡協議会の件からお伺いしたいと思います。
あえて厚木市のＰＴＡ連絡協議会を市Ｐ連と呼ばせていただきますが、市Ｐ連と社会教育とはつながりがあって、いろいろなフォローをされているとは思いますけれども、今御答弁いただいた内容で市Ｐ連の件は理解させていただきました。では、単位ＰＴＡ、学校ごとのいわゆる単Ｐと言われているものですが、そちらの活動状況は把握していますか。
290 ◯長沼亜土社会教育部長 コロナ禍における単位ＰＴＡの活動につきましては、市ＰＴＡ連絡協議会と同様、様々な制約がある中で、一部の単位ＰＴＡでは、対面での会議が困難な場合はオンラインを活用した会議を実施するなど、様々な工夫を凝らしていると聞き及んでおります。
なお、単位ＰＴＡと相互で連絡提携しております市ＰＴＡ連絡協議会が活動状況についても把握しており、また、各小・中学校からも必要に応じて情報提供は受けております。
291 ◯17番 望月真実議員 役員決めというのは毎年春の保護者の苦難であって、やりたい人は率先して役を引き受けてくださるので、すんなり決まると思うのですが、決まらない学校が多々あり、いまだにくじ引が用いられていたり、じゃんけんだったり、いろいろな緩和策を講じながらという形で運営が続いていると思いますけれども、学校によっては委員会の部分が消滅といいますか、委員会を止めて本部機能のみで運営している学校もあると聞き及んでおります。その中で家庭教育学級というのを社会教育のほうで支援してくださっていると思いますが、そこら辺の影響はいかがなものでしょうか。
292 ◯長沼亜土社会教育部長 家庭教育学級につきましては、全ての教育の出発点と言われております家庭教育の重要性につきまして、保護者の皆様に改めて学習する機会を提供する重要なものであると認識しております。委員会が休止となった単位ＰＴＡにおきましても、円滑に家庭教育学級が開設できるよう、企画事例の紹介や申請方法を分かりやすく記載した資料の作成、対面での説明会の開催、さらには、特に皆様にお伝えしたい内容を何度でも確認できるよう、ユーチューブ動画を作成するなどのサポート体制を整えております。
293 ◯17番 望月真実議員 運営の方法に関しては、今御答弁いただいたように、たくさんの支援で手厚くしていただいているなと理解していますので、そちらは引き続きお願いしたいのですが、やはり現場の単Ｐでの役員決め、何人役をやらなきゃいけない、本部が何人、結局会議ができない、オンライン。オンラインも子供の時間帯を避けたオンラインなのかといういろいろな苦労が回ってくることを想定すると、やはり現代の共働きが増えた状態では役をやりたくないと思ってしまう人のほうが多い気がするので、ぜひその辺を市Ｐ連と教育委員会と社会教育部とで協力して、単Ｐに在り方議論、必要かどうか分かりませんけれども、その辺もぜひ議論をまずしていただきたいと思いますので、その辺をお願いして、この件は終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。
次に、校則についてお伺いします。
私、３年前に、この校則の件で、髪型や制服の質問をさせていただきました。当時、現教育長が部長でお答えいただきましたけれども、そのとき以来、この３年間で、確実に変化が図られていると感じております。ただ、表に見えてきた生徒手帳での表記に関しては、３年前に見たものと今年度の生徒手帳を確認すると、表向きはあまり変わっているようには見えませんでしたが、この３年間で実際に変えた、変わったという学校数がもし分かっているならそこをお答えいただきたいのと、変えた学校はどのような手法で変わったのか、また、生徒への働きかけやアンケートなどは行ったのか、市内中学校の校則の見直しの状況についてお伺いしたいと思います。
294 ◯八木義之学校教育部長 学校生活の決まりの見直しにつきましては、教職員が中心となって進める場合と、生徒が主体となって取り組む場合がございます。教職員が進める場合には、生徒の実情や社会情勢、他校を含めた地域の実態などを基に、学校内では職員会議等の中で検討をしております。基本的には毎年検討しており、細かな変更を含めた見直しにつきましては、全13中学校で取り組んでおります。
また、生徒が主体となって取り組むケースといたしましては、意見箱からの提案や、委員会活動において生徒自身が決まりを守ることができているかを確認しながら、その決まりと生徒の生活の実態に開きがないかなどを議論しながら進めたりする場合などがございます。アンケートにつきましては、委員会活動において決まりの見直しをする際に、担当となる委員会の生徒が作成したアンケートを全校生徒から聴取したりするなど、生徒のアイデアを生かして取り組んでおります。
また、令和元年に望月議員からジェンダーレスや制服の対応について御質問をいただきましたけれども、その制服につきましては、ほとんどの学校において、スカートとスラックスを選択することができるようになっております。さらに、頭髪の細かな規定につきましても、社会の状況とのバランスや社会の一員として生活をすることを踏まえ、見直しを行うことにより、その内容も変わってきていると認識をしております。そのほかにも、セーターや靴下といった服装面や登下校時の服装についても生徒が中心となって取り組み、見直されたものも数多くございます。
決まりの変更点につきましては、生徒手帳等の文言が変更されているものもあれば、文言の変更には示されないものの、指導上の留意点として、教員及び生徒がその内容を確認し、学校生活に生かしているものもございます。
295 ◯17番 望月真実議員 表に見えない部分でしっかり変わっていることが理解できました。ありがとうございます。
ただ、生徒手帳に掲載するような、表に見えるようなしっかりとした校則の改革というんですか、変更を掲げるとなると、やはりそれは生半可なものではないかなと感じております。今、水筒の中身問題や、それこそ髪型のツーブロックの問題とか、いろいろなものが、いわゆるブラック校則として浮き彫りになったというか、表に出てき始めて、どうしてもそこに注目するようになってしまった部分もあるかと思いますが、小学校６年間、中学校３年間、子供たちが自ら考えて、違和感があれば自分たちで見直し実践をしていく、学校で学ぶ大切な校則になるかなと思います。それをぜひとも進めてくれとは言いませんが、子供たちが違和感を覚えたときには、すんなり話合いができる、校則が変えられる、そういった状況をつくることをお願いしたいと思います。
また、今、内容の面をお話ししましたけれども、校則に沿った指導面に関してお伺いしたいのですが、ないとは思いますが、偏りがちな指導とか締めつけみたいな部分、部活動顧問による関係性等での指導のしやすさというんですか、そういうところが万が一あるなら改善していただきたいと思います。
校則というものの手段が、将来の子供たちをしっかり育てる、学ぶための校則なので、目的が手段になりがちといいますか、最終目的を見失った指導になりがちな部分が懸念されるのですが、その辺についてはいかがでしょうか。
296 ◯八木義之学校教育部長 学校を取り巻く社会環境や児童・生徒の状況は絶えず変化しており、学校の決まりの内容は、生徒の実情や保護者の考え方、地域の状況や時代の進展などを踏まえ、絶えず積極的に見直さなければならないものであると考えております。各学校においては、先ほどもお伝えしたとおり、生徒の主体性や多様性に配慮するとともに、子供たちとの対話を繰り返しながら、集団生活の中でみんなが気持ちよく生活することができるよう努めております。
教育委員会といたしましては、決まりを守らせることが目的ではなく、生徒自身が決まりを自分のものとして捉え、自主的に守ることができるよう指導していくための手段の一つであることを理解し、実行することが必要であると捉えております。今後につきましても、定期学校訪問や生徒指導担当者会等、情報共有を図り、必要に応じた助言を行ってまいります。
297 ◯17番 望月真実議員 ぜひともよろしくお願いします。ただ、この校則に関しては、いつまでに何をやりなさいという決まりがないものですので、スピード感については問うことはないと思いますが、それがゆえに学校ごとで取組に差が出てしまいそうな気もしますので、その部分に関しては、教育委員会のほうで、各学校と校長会を通してでも構いませんので、状況を周知していただくようお願いしたいと思います。
次に移ります。学びについてです。
資料請求をさせていただいて、中学校３年生の通塾率、塾に通っている割合を拝見させていただきました。この通塾率のデータをざっくりお伝えしますと、塾に通っている、もしくは家庭教師、ネットを通じてのオンライン授業等を受けている子が７割近かったんですね。これに関して、教育委員会として、この通塾率データを読み取った見解をお伺いしたいのです。
298 ◯八木義之学校教育部長 令和３年度の学力・学習状況調査によりますと、厚木市は中学校３年生の69.7％の生徒が塾や家庭教師にて教わっており、神奈川県とほぼ同様の数値で、全国と比べても１割程度多いことが分かります。また、学習塾を含めて１日２時間以上学習している生徒の割合が７割を超えていることからも、学力の向上や進学に向けて取り組んでいる生徒が多いことは教育委員会でも認識をしております。
そこで、市立小・中学校においては、児童・生徒の学びの充実に向けて分かる授業の工夫を展開することが大切であり、教育委員会では、指導する教職員が個に応じた柔軟な工夫、改善を図ることができるよう、支援に努めてまいります。
299 ◯17番 望月真実議員 これは最初に申し上げておきますが、学校での学びを否定するものではありません。塾に通えと推し進めるものでもありません。
６年前と４年前に、民間活力として塾を利用するのも一手段であるとお伝えしました。３つ加えておきたいと思いますが、高校に対する受験の体制強化といいますか、特色検査対応といいますか、そういう特殊な受験に対しての塾がありきになりつつあるのではないかなと感じていること。２つ目、通いたいのに通えない子供がいるとするなら、バウチャー制度をやってみてはどうかと提案してきたこと。３つ目、教育委員会は、学校で補講など先生たちが対応しますとおっしゃってくださいますが、働き方改革を考えると、全部学校で、学校で、学校でというのは避けていきたいことでもあるということを踏まえた上で話をしていきたいと思います。
今回、なぜこの話を出したかといいますと、国は今年度、バウチャーの予算をつけてきました。厚労省の部分になるのですけれども、大題、名目としては支援対象児童等見守り強化事業となっていますけれども、この中にクーポン・バウチャー等活用型というのがあります。10分の10の補助率です。これで、ざっくりお伝えしていますけれども、１人年間５万円まで使えますよという予算編成になっています。厚木市でもこの予算を活用する予定があるか。ちょっと管轄が違うかもしれないのですけれども、厚労省が見守りを通して子供を守る観点で推進しているので、部署間連携について念を押すにとどめておきたいと思いますが、もし教育委員会から見解があればお伺いします。
300 ◯八木義之学校教育部長 バウチャーにつきましては、厚生労働省の令和４年度社会保障関係予算において計上されていること、また、千葉県千葉市では、生活保護世帯、または児童扶養手当全部支給世帯の小学校５・６年生の児童を対象にこども未来応援クーポンを支給し、民間の学習塾や習い事などに通うための費用を助成しているということも認識しております。今後につきましては、関係部署と連携を図り、活用について調査してまいりたいと考えております。
301 ◯17番 望月真実議員 よろしくお願いします。これは、フリースクールも含めて塾との連携も必要になる。相手方がいることなので、その連携もあると思いますので、時間はかかるかもしれないですけれども、部署連携を取り、少しでも進むといいなと思っております。
フリースクールとの連携状況についてお伺いしたいと思います。３年前、自治体とフリースクールの連携を求めました。休むことを認めるとなった場合に、やはり居場所としてのフリースクールに対し、行政がどのような支援が必要なのかを考えてほしいとお伝えさせていただきました。フリースクールというのは、実際、言葉では言っていますけれども、設置基準も定義もない。そして運営主体や活動内容等は様々であって、今後はフリースクールの設置基準を設けて、必要な支援をお願いしたいと求めてまいりました。出欠のガイドラインを作成して、出欠に反映させていただくような要望も出させていただきました。
コロナ禍を経て、学校に来ていない子供たちの入試の件もまた新たに出てきてしまったと思っています。高校入試の２日目に面接が行われると思うのですが、2024年度から面接が廃止されることが神奈川県のほうで決定し、発表されました。特色検査の中に含むというものでしたが、現中学２年生からの受験で対応が必要になるのかなと思っています。その辺も含めて、今もろもろお伝えさせていただきましたが、フリースクールの活用についてお伺いします。
302 ◯八木義之学校教育部長 不登校児童・生徒への支援体制として、令和元年の文部科学省の通知では、不登校の児童・生徒に対して、今まで学校復帰を第一の目的に取り組んでおりましたが、学校を休むことでエネルギーを蓄える期間であるというよい部分もあるとしております。一方で、学校に行かない状況が続くことは、学習の機会が少なくなる、学力が向上しにくいなど心配な面も出てきます。そこで、不登校に対する考え方自体が、学校復帰が必ずしも最終目的ではなく、将来の社会的自立に向けて、子供たちが力をつけていくように支援をしていく形になってきており、子供たちの不登校を認めながらも、子供たちに寄り添った支援をしていくように見直されたということでございます。その点において、フリースクールの活用は、不登校児童・生徒の多様な教育機会の確保をする上で選択肢の一つであり、不登校の子供たちの未来を開き、自立につながる、生きる力の育成を目指す教育の一助になると考えております。
本市では、小・中学生を対象としたフリースクール１件と定期的に連携をしており、会議としては年２回、顔の見える関係で連携を図っております。また、令和３年４月に市立小・中学校へ発出した不登校児童・生徒への支援についての文書において、フリースクール等民間施設における出席扱いの参考となる項目を記載しております。それを踏まえ、令和３年度に市立小・中学校が出席扱いと認めたフリースクールは19件ございます。
今後とも、フリースクール等関係機関との連携を図り、児童・生徒の社会的な自立や、自ら登校を希望した際に円滑な学校復帰ができるよう支援するとともに、当該児童・生徒が前向きな気持ちになれるよう、学校で関係機関と連携を図ってまいります。さらに、保護者負担の軽減等の在り方につきましては、今後研究してまいりたいと思います。
303 ◯17番 望月真実議員 ありがとうございます。今の御答弁を聞いてすごく安心しました。先ほど紹介しました塾のバウチャー券とこのフリースクールと、いろいろなものが連携すれば、学校に行けない子供たちが一人でも、居場所として使えたり、学びで使えたりというふうに発展性があるものだと思っていますので、ぜひ連携協議をお願いしたいと思います。
ちなみに、この令和４年３月時点の交付決定は、神奈川県では鎌倉市と大和市の２市のみでありましたということをお伝えしておきます。
教育委員会は以上になります。ありがとうございます。
次に、市民協働についてお伺いしたいと思います。
担い手のほうからお伺いしたいのですが、先ほど栗山議員が消防団員の確保が難しいというお話をされておりました。消防長の御答弁でも充足率等の数字が出ておりましたけれども、各地域の団体活動に対して、特に今回私が取り上げたいのは交通安全母の会の例なんですけれども、こちらは、要はボランティアで旗を振って、会議等に出席してという運営をされておりますけれども、やはり任期が終わって、次に役員になる人を探すというのが、コロナの中では非常に困難でした。そもそも外に出られない、会えない。グループＬＩＮＥはありましたけれども、ＬＩＮＥの中でのやり取りのみで相手の顔も分からないし、名前もＬＩＮＥのアカウントの名前で登録されるので本名が分からない。そういう中で探さなきゃいけないというすごく大変な苦労を経て、まだ探し切れていないという話も聞き及んでおります。その部分に関して、支援の一つとなれるような具体案を含めて見解をお伺いしたいと思います。
304 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 団体の担い手不足に対する支援というお尋ねだと思います。まず、子供たちの登校時に見守り活動を行い、悲惨な交通事故から子供を守る交通安全母の会につきましては、地域とともに交通安全に取り組む上で大変重要な団体であると認識してございます。担い手不足につきましては、各地区で団体の選出方法、あるいは活動内容が異なり、慣例的なものもございますので、一辺倒に決められるものではなく、各地区の会長を通じ、抱える課題や在り方について十分に協議する必要があるものと認識してございます。
会員の確保に当たりましては、誰もが幅広くその活動に参加できるよう、交通安全母の会連絡協議会と協議を重ね、本年５月に連絡協議会会則の見直しを実施するほか、市の広報、小学生向けの交通安全啓発チラシ、母の会機関紙などを活用いたしまして、活動内容の広報や会員募集に努めているところです。今後につきましても、団体活動の継続や担い手不足の支援など、誰もが活動に参加しやすい環境整備に交通安全母の会連絡協議会とともに協議を続け、支援してまいります。
305 ◯17番 望月真実議員 次の新しい改定された会則を拝見してから、またこの続きがあるならお話しさせていただきたいと思います。当面は、相談があった場合の具体的支援というのが、各団体の状況によって支援方法が変わってくるかと思うのですが、先ほどの消防団員の話ではないですけれども、全体を通していろいろなイベント等で周知をしているという答弁が消防長のほうからありましたけれども、そういうのを含めて、各団体が次の役の人を探しやすくなるような、引き受けてもらいやすくなるような活動となるよう、支援をぜひお願いしたいと思います。
次に移ります。行政提案型事業の部分に関してお伺いしたいのですが、市長の御答弁の中でるるありましたけれども、行政提案型の事業の価値や重さに対する考え方をお伺いします。
306 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 まず初めに、市民協働事業提案制度につきましては、先ほど市長のほうから申し上げました、市があらかじめテーマを示し、市民活動団体が企画立案事業を提案する行政提案型事業、もう一つが、市民活動団体が自ら企画立案した事業を提案する市民提案型の事業、この２つがございます。この２つの事業でございますけれども、ともに市民活動団体が自ら企画立案した事業を提案し、団体と行政が役割分担を定め、十分な協議をしながら、原則３年間、協働で事業を実施し、地域課題の解決に取り組むもので、２つの事業につきましては、価値、重さに違いはないものと考えてございます。
なお、行政提案型事業につきましては、地域の課題解決に向け、市があらかじめテーマを示し、市民の皆様に事業の提案を募集するという点で、行政は事前に地域課題の分析、期待する事業の方向性や効果等について考えを想定していることが一つ特徴と考えております。
307 ◯17番 望月真実議員 大体７年ぐらい前ですか、行政提案型事業として子ども食堂が提案されたのは。構想から入れたら８年、９年前ぐらいなのかもしれないのですけれども、その事業の方向性や効果等について考え方をあらかじめ想定したということできっと提案されたと思いますけれども、想定しているのであれば、何らかのデータ等があるのかなというふうには感じていたのですが、そのデータは今回は開示を求めませんけれども、想定している行政提案型事業であれば、何らかの進め方があってもいいかなと考えています。
制度自体は３年後の自立を目指しているというもともとの制度の趣旨は理解しています。コロナ禍以降、この活動団体が若干増えまして、フードパントリーなど形態が変わってきた団体もございます。どの団体も、貧困対策や居場所づくり、孤食対策、家庭や保育の相談など、いずれも子供施策に関わるものばかり、皆様一生懸命、ボランティアで会を運営して継続してくださっております。
居場所づくりは必須であるという認識がもう大きくなりつつあり、国のほうの方針では、登壇でも申し上げましたこども家庭庁の創設を掲げております。そんな体制や事務の資料を見ると、居場所づくりとか子ども食堂というキーワードが、もう資料の中にてんこ盛りになっております。
緊急支援交付金の各種、この交付金の件は今回は触れないでおこうかなと思うのですが、これらは国のほうでは当初予算も補正も行われております。条件も緩和されました。手が挙げやすくなっていることは確かです。取りに行ってほしいなという気持ちは以前から伝えておりますけれども、この状況が変わった、コロナ禍によって活動団体の活動状況、活動内容が変わってきたということで、提案型の市民協働の事業自体とはまた別のものになったのかなというふうに思っております。
延長で支援してくれとは思っていませんけれども、フードバンクの事業についてちょっとお伺いしたいところが１点ありまして、市民提案型事業で行われたフードバンクですが、ＳＤＧｓという意識の下、フードロスの観点で議論があったというふうに話を聞いています。その辺もろもろ含めて、このフードバンクの事業の経緯についてお伺いしたいと思います。
308 ◯湯舟 強循環型社会推進担当部長 市民協働事業提案制度としてのフードバンク事業につきましては、令和元年度から市民提案型事業として開始いたしました。その後、令和元年10月に食品ロスの削減の推進に関する法律が施行されました。令和２年３月には食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針が閣議決定されまして、食品ロスの削減の推進の意義及び基本的な方向、その他、食品ロスの削減の推進に関する重要事項が定められました。それらを踏まえまして、令和４年３月には神奈川県食品ロス削減推進計画が策定されております。閣議決定されました基本的な方針では、未利用食品を提供するための活動の支援等が規定されておりまして、フードバンク活動への支援が求められております。
このように、令和元年度に市民協働事業提案制度としてフードバンク事業が開始されました当時とは、フードバンクを取り巻く環境が変化しておりまして、フードバンク事業は市として取り組むべき事業と認識しておりますので、令和４年度、今年度からでございますが、新たに厚木市食品ロス削減対策事業交付金交付要綱を定めまして支援を始めたものでございます。
309 ◯17番 望月真実議員 ありがとうございます。学習支援であったり、孤食対策であったり、孤食対策というのは子供から高齢者まで対応だと思いますけれども、各種相談に乗ったり、見守りの一つであったり、児童虐待防止の一助になったり、地域交流、多世代交流など、様々な方向から居場所づくりについて提案してまいりました。前回、政策部のほうで、部署横断の関係各所が一堂に会する会議が行われたと聞いております。現状では地域包括が取りまとめているで合っていますか、そういうふうに聞き及んでおります。
今ここで言っています子ども食堂は、あくまでも居場所づくりのほんの一つの手段にしかすぎませんが、大枠はもっともっと大きなものだと認識しています。先ほど教育委員会とお話ししましたバウチャーもしかり、新たな視点から支援が必要ではないかと考えています。この話は部署横断的な取組になることを期待していますので、こども未来部に聞くのは本来の姿ではないのかもしれないのですが、今聞けるのがこの範囲なので、本市の子ども食堂を含めた包括的子供支援策について見解をお伺いします。
310 ◯菊地尚美こども未来部長 今お話しのあった包括的な子供支援策については、子供の貧困、居場所づくりを考える上で重要なものと認識しておりますので、その取組を進めてまいりたいと考えております。先ほど国の交付金についてのお話がございましたけれども、そういった取組を進める中で効果的な活用を考えてまいりたいと思います。
311 ◯17番 望月真実議員 今回、市民の方々が傍聴されていたり、ネット中継を見てくださっている方々もたくさんいらっしゃいます。子ども食堂の在り方を含めた子供政策が新たな視点で進んでいくことを期待しています。ぜひともお願い申し上げます。
今、こども未来部長の答弁でありました地域子供の未来応援交付金の件でありますけれども、こちらはメニューがたしか４つあったと思います。実態調査・計画策定、それから子供等支援事業、あと、つながりの場づくり緊急支援事業、最後に新たな連携によるつながりの場づくり緊急支援事業、４つぐらいメニューがあって、またさらに細かく分かれているのですけれども、この要は居場所をつくるために、いろいろな市民団体等と連携して市のほうで支援していきますよという形で手を挙げた自治体が、神奈川県は鎌倉市、横浜市、横須賀市、秦野市、藤沢市、伊勢原市、小田原市、湯河原町というふうになっています。これは今年１月の話の団体なんですね。この交付金に手を挙げているのが非常に少ないなと思っていたのですが、実際この話を説明してくださるこども家庭庁設置法案等準備室の担当者の方も、手を挙げてくれる自治体が物すごく少ないとおっしゃっておりました。ぜひともこれを研究していただきたいなと思っています。
最後になりますけれども、この東京都豊島区におけるネットワークづくりというのが、ホームページというか、ネットで検索すれば出てくると思うのですけれども、区内の子ども食堂だったり、居場所づくりだったり、いろいろなボランティアたちが支援している民間の団体が地図上に落とされていて、本当に必要な人にこの情報を届けるために行政が動いてくださるというものなんですね。
今、厚木市の中で動いている民間団体がどこで、いつ、何をしているかというのが一元的に集約できていない状況だと思います。これがこうやって地図上に落とされて、問合せ先まで明記されて、本当に困った人に届く情報になっている。やっている側は、本当に困っている人に届けたいのに届かないというジレンマを抱えながらこの活動を続けていると思っています。ぜひともそういった部分も含めた支援を検討していただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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312 ◯井上 武議長 本日はこれで延会いたします。
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午後４時47分 延会
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