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1. 大和市議会 2011-03-11
   平成２３年　　３月　定例会−03月11日-05号

   
   取得元: 大和市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-12
   平成２３年　　３月　定例会−03月11日-05号平成２３年　３月　定例会 　　　　　　　　　　　　　　 平成２３年３月１１日（第５日） １．本日の出席議員　　　　　　　　　　　　３．本日の市側出席者 　　１番　　岩　崎　　清　昭　君　　　　　　市長　　　　　　大　木　　　　哲　君 　　２番　　三　枝　　　　修　君　　　　　　副市長　　　　　井　上　　　　昇　君 　　３番　　村　上　　寛　光　君　　　　　　副市長　　　　　清　水　　和　男　君 　　４番　　及　川　　晃　成　君　　　　　　教育長　　　　　滝　澤　　　　正　君 　　５番　　吉　澤　　　　弘　君　　　　　　病院長　　　　　五十嵐　　俊　久　君 　　６番　　河　崎　　民　子　君　　　　　　消防長　　　　　紺　野　　幹　夫　君 　　７番　　平　山　　喜代美　君　　　　　　市長室長　　　　高　橋　　秀　典　君 　　８番　　吉　川　　美　和　君　　　　　　政策部長　　　　金　子　　　　勝　君 　　９番　　古　木　　勝　治　君　　　　　　総務部長　　　　杉　間　　泰　則　君 　１０番　　木　村　　賢　一　君　　　　　　市民経済部長　　片　山　　鉱　蔵　君 　１１番　　堀　口　　香　奈　君　　　　　　環境農政部長　　神　山　　俊　晴　君 　１２番　　高　久　　良　美　君　　　　　　健康福祉部長　　金　守　　孝　次　君 　１３番　　大　谷　　　　仁　君　　　　　　こども部長　　　吉　間　　一　治　君 　１５番　　岡　本　　聖　哉　君　　　　　　文化スポーツ部長 　１６番　　古　澤　　敏　行　君　　　　　　　　　　　　　　酒　井　　克　彦　君 　１７番　　鈴　木　　珠　恵　君　　　　　　街づくり計画部長
   　１８番　　中　丸　　孝　志　君　　　　　　　　　　　　　　渋　谷　　増　夫　君 　１９番　　平　田　　純　治　君　　　　　　都市施設部長　　池　田　　博　行　君 　２０番　　菊　地　　　　弘　君　　　　　　教育部長　　　　井　上　　純　一　君 　２１番　　国　兼　　晴　子　君　　　　　　病院事務局長　　伊　部　　啓　之　君 　２２番　　前　田　　邦　壽　君　　　　　　総務課長　　　　川　口　　敏　治　君 　２３番　　宮　応　　扶美子　君 　２４番　　窪　　　　　　純　君　　　　　４．議会事務局職員出席者 　２５番　　松　川　　　　清　君　　　　　　事務局長　　　　玉　木　　　　進 　２６番　　荻　窪　　幸　一　君　　　　　　事務局次長　　　岩　本　　信　也 　２７番　　大　波　　修　二　君　　　　　　議事担当係長　　小日山　　隆　一 　２９番　　池　田　　俊一郎　君　　　　　　主査　　　　　　馬　場　　一　永 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主任　　　　　　福　士　　忠　生 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主任　　　　　　植　山　　友　隆 ２．本日の欠席議員　　　　　　　　　　　　　主事　　　　　　白　岩　　啓　子 　な　　し 　　　　　　　　　　　　　　　 議　　事　　日　　程　　　　　　　　　　　　　　　　第５号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成２３年大和市議会第１回定例会第２３日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成２３年３月１１日（金）　午前９時開議 日程第　１　議案第　２号　大和市特別会計条例の一部を改正する条例について 日程第　２　陳情第23−１号　２０１１年度市会議員選挙に関するポスター代公費負担についての陳情書 日程第　３　議案第　９号　平成２２年度大和市介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 日程第　４　議案第１１号　平成２２年度大和市病院事業会計補正予算（第２号） 日程第　５　議案第１６号　平成２３年度大和市介護保険事業特別会計予算 日程第　６　議案第１８号　平成２３年度大和市病院事業会計予算 日程第　７　議案第　３号　大和市国民健康保険条例の一部を改正する条例について 日程第　８　議案第　６号　平成２２年度大和市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号） 日程第　９　議案第１０号　平成２２年度大和市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 日程第１０　議案第１３号　平成２３年度大和市国民健康保険事業特別会計予算 日程第１１　議案第１７号　平成２３年度大和市後期高齢者医療事業特別会計予算 日程第１２　議案第　４号　工事委託契約の締結について 日程第１３　議案第　７号　平成２２年度大和市下水道事業特別会計補正予算（第３号） 日程第１４　議案第　８号　平成２２年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号） 日程第１５　議案第１４号　平成２３年度大和市下水道事業特別会計予算 日程第１６　議案第１５号　平成２３年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計予算 日程第１７　陳情第23−３号　ＴＰＰ交渉参加反対に関する陳情書 日程第１８　陳情第23−４号　「引地川公園ゆとりの森」駐車場整備に当たり緑を残した駐車場の建設を求める陳情書 日程第１９　議案第　５号　平成２２年度大和市一般会計補正予算（第６号） 日程第２０　議案第１２号　平成２３年度大和市一般会計予算 日程第２１　基地対策に関する事項についての中間報告 日程第２２　都市整備対策に関する事項についての中間報告 日程第２３　議員提出議案第１号　新・教職員定数改善計画の実現を求める意見書 日程第２４　議員提出議案第２号　ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加反対に関する意見書 日程第２５　議員提出議案第３号　国民健康保険に関する厚生労働省通達の撤回と国庫負担の増額を求める意見書 本日の会議に付した事件 議案第　２号　大和市特別会計条例の一部を改正する条例について 陳情第23−１号　２０１１年度市会議員選挙に関するポスター代公費負担についての陳情書 議案第　９号　平成２２年度大和市介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 議案第１１号　平成２２年度大和市病院事業会計補正予算（第２号） 議案第１６号　平成２３年度大和市介護保険事業特別会計予算 議案第１８号　平成２３年度大和市病院事業会計予算 議案第　３号　大和市国民健康保険条例の一部を改正する条例について 議案第　６号　平成２２年度大和市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号） 議案第１０号　平成２２年度大和市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 議案第１３号　平成２３年度大和市国民健康保険事業特別会計予算 議案第１７号　平成２３年度大和市後期高齢者医療事業特別会計予算 議案第　４号　工事委託契約の締結について 議案第　７号　平成２２年度大和市下水道事業特別会計補正予算（第３号） 議案第　８号　平成２２年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号） 議案第１４号　平成２３年度大和市下水道事業特別会計予算 議案第１５号　平成２３年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計予算 陳情第23−３号　ＴＰＰ交渉参加反対に関する陳情書 陳情第23−４号　「引地川公園ゆとりの森」駐車場整備に当たり緑を残した駐車場の建設を求める陳情書 議案第　５号　平成２２年度大和市一般会計補正予算（第６号） 議案第１２号　平成２３年度大和市一般会計予算 基地対策に関する事項についての中間報告 都市整備対策に関する事項についての中間報告 議員提出議案第１号　新・教職員定数改善計画の実現を求める意見書 議員提出議案第２号　ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加反対に関する意見書 議員提出議案第３号　国民健康保険に関する厚生労働省通達の撤回と国庫負担の増額を求める意見書 　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前９時00分　開議 ○議長（国兼晴子君）　おはようございます。ただいま出席議員は27人で定足数に達しておりますので会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。 ○議長（国兼晴子君）　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。 △日程第１、議案第２号、大和市特別会計条例の一部を改正する条例について及び △日程第２、陳情第23−１号、2011年度市会議員選挙に関するポスター代公費負担についての陳情書、以上２件を一括議題に供します。 　ただいま議題となりました案件は総務常任委員会に付託され審査されておりますので、この際同委員長に審査の経過と結果についての報告を求めます。――１番、岩崎清昭総務常任委員長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番（岩崎清昭君）　登壇〕 ◎１番（岩崎清昭君）　おはようございます。去る２月24日に開催いたしました総務常任委員会における審査の経過と結果についてご報告をいたします。 　当日は委員全員と委員外議員７名の出席がありました。 　初めに、議案第２号、大和市特別会計条例の一部を改正する条例についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りましたが、質疑、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。 　続いて、陳情第23−１号、2011年度市会議員選挙に関するポスター代公費負担についての陳情書を議題とし、傍聴人７名を許可し、質疑に入りました。 　質疑、陳情の項目１に「候補者に担当事務局は公金の取り扱いの厳正を周知徹底と結果チェックをすること。」とあるが、候補者への事前の説明会で周知されているのか。また、項目２の「公金使用金額は大和市広報か、市議会だよりに載せ市民に報告する。」とある点についてはどう考えているか。さらに、項目３に「ポスター代の単価を下げる具体的検討をする。」とあるが、本市の選管でそういうことはできるのか。答弁、項目１について、平成19年に説明会を開催したときもそのことは周知徹底している。なお、３月９日に開催予定の説明会においても公費負担制度の適正な執行と結果の公表について説明を行い、周知徹底を図りたい。項目２については、平成19年に実施された市議、市長選挙においてはその結果を結果調に掲載しており、市役所１階の情報公開コーナーや図書館等に配架して情報公開をしている。項目３については、公職選挙法第143条第15項で、市議会議員、市長選挙について、市は、同条第14項、国政選挙の場合に準じ条例で定めるところにより、選挙運動用ポスターの作成について無料とすることができるとされていることから、国政選挙に準じた条例を策定することによってのみポスター代を公費負担とすることができる規定になっているので、逆から言えば、法律が改正されないと条例を改正することは難しいと理解している。 　質疑、ポスター代を平準化していくための手だての一つとして、岐阜選管が採用している請求書の項目の細分化という方式がある。例えば、写真の撮影費、企画費、その他ポスター作成に必要な経費の明細をつける。これは市独自で先行して、岐阜市、岐阜県内の複数の市で行われているので、本市選管がやろうと思えばできると判断している。ポスター代を平準化、抑制していくことに関しては、まずこの方法を採用してみることで使途が明らかになってくるわけで、ぜひ取り組むべきであると考えるが、見解を聞きたい。答弁、市民に対しより透明性を持たせるため、委員提案のような内容も検討していないわけではないが、今後の周辺市、県との調整を含めて検討したい。 　質疑、住民監査請求が出され、その答えが平成20年３月28日に出ている。その中では、陳情に言うような疑問点はないということが前回の委員会の中で答弁されている。ただし、その中で今回危惧するような中身があってはいけないということで、そこについては今後何らかの対策をとるべきと本市監査委員からの意見があったとの答弁があった。その意見に基づいて選管事務局としてはこの間どういう検討をしてきているか。答弁、公費負担制度については、今までのポスターだけではなく、今回の選挙から選挙運動用自動車の燃料代に車両番号をつけた納品書を添付してもらう。公費負担の結果は、従来の結果調だけでなく選管のホームページに載せることとして、説明会でも説明する。 　また、意見として、頼む業者が違うのだから当然安い高いは出てくる。例えば最低価格を調べてその３倍まで４倍までという線を決めたとしても、だれが最低かはわからないので、自分でそれは調べられない。なおかつ、候補者が50人いたら50人全部に聞かなければいけない。最低価格を探す間に選挙は終わってしまう。だから、最高限度額が決まっているのだと思う。最高限度額を下げることが可能であれば、そのようにしてもらってよい。高くしたいなどとは思っていない。業者にそれほど深くかかわる暇はない。ただ単に契約書を交わして、あとは業者が市へ請求する。それでもうけようなどという気はないとの意見がありました。 　以上で質疑、意見を終結し、反対討論として、１から３の要求項目は至極当然の内容だと考える。しかし、特に陳情項目５の下になお書きがあり、本市議会には部分採択はないことに加え、これを採択するとなると、本市議会の見識が問われるということで反対するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、本件は賛成なしで不採択と決しました。 　以上で報告を終わります。 ○議長（国兼晴子君）　委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（国兼晴子君）　なしと認めて進行いたします。これより質疑に入ります。 　ただいまの委員長報告に対し質疑はありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（国兼晴子君）　質疑を終結いたします。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。 　日程第１、議案第２号、大和市特別会計条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。
   　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（国兼晴子君）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（国兼晴子君）　討論を終結いたします。これより議案第２号、大和市特別会計条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（国兼晴子君）　起立全員であります。よって議案第２号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（国兼晴子君）　日程第２、陳情第23−１号、2011年度市会議員選挙に関するポスター代公費負担についての陳情書について討論に入ります。まず賛成討論。――22番、前田邦壽議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔22番（前田邦壽君）　登壇〕 ◆22番（前田邦壽君）　日程第２、陳情第23−１号、2011年度市会議員選挙に関するポスター代公費負担についての陳情書について、賛成する立場で討論いたします。 　まず、陳情書に「先回の選挙のポスター代が最低支出18万4100円」と記載していますが、本当の最低支出は６万3120円であったこと、間違っていることを指摘しておきます。 　引用されている18万4100円の金額は平成19年４月22日に執行された統一地方選挙における私の選挙用のポスター作成費用ですが、他の候補者と話し合ったこともなく、複数の業者から見積もりをとったこともなく、作成業者と私との間での契約で決まった金額であることは間違いありませんが、適正な金額かどうかについては見当もつきません。私が他の候補者とポスター作成費用の差異を知ったのは、平成20年２月５日、地方自治法第242条に定める住民監査請求に私の氏名、金額を明示、比較して是非の判断を求めたのに対して、同年３月28日、結果が公表されたことを知人に教えてもらってこの金額の差異を知り、びっくりしたのは事実ですが、是非についての判断は私にとってはできかねるものであります。 　今回の統一地方選挙で本市の市議会議員に立候補を予定していると思われる新人が、私の名前と金額を記入して議員特権廃止と大きくチラシに記入して宣伝しておりますので、この数字は私の金額であることが知られている可能性もあります。よって本陳情に反対することは、自分の数字を否定することにもなり、自己否定につながりかねないので、私は本陳情に賛成するものであります。 　以上です。 ○議長（国兼晴子君）　次に反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（国兼晴子君）　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（国兼晴子君）　討論を終結いたします。これより陳情第23−１号、2011年度市会議員選挙に関するポスター代公費負担についての陳情書を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔少数起立〕 ○議長（国兼晴子君）　起立少数であります。よって陳情第23−１号は不採択と決しました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（国兼晴子君）　 △日程第３、議案第９号、平成22年度大和市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）から △日程第６、議案第18号、平成23年度大和市病院事業会計予算まで、以上４件を一括議題に供します。 　ただいま議題となりました案件は厚生常任委員会に付託され審査されておりますので、この際同委員長に審査の経過と結果についての報告を求めます。――５番、吉澤　弘厚生常任委員長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔５番（吉澤　弘君）　登壇〕 ◎５番（吉澤弘君）　去る２月23日に開催いたしました厚生常任委員会における審査の経過と結果につきましてご報告いたします。 　当日は委員６名と委員外議員５名の出席がありました。 　まず、議案第９号、平成22年度大和市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）を議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。 　まず、歳出について、質疑、さまざまな事業で増額になっているが、当初見込みが甘かったのか、想定以上の利用者増だったのか。答弁、平成20年度から平成21年度は11％伸びた。平成21年度は介護報酬引き上げ分が３％あったので、平成22年度はそれを差し引いた８％を見込んでいたが、平成22年度現時点までの推移を見ると11％程度の伸びで、当初見込みをかなり上回った伸びを示している。 　質疑、特定入所者介護サービス費給付事業は何件から何件に増加するのか。答弁、当初630件を見込んでいたが、733件を見込んでいる。 　質疑、高額介護サービス費給付は申請方式で行われているのか。答弁、原則は申請主義であるが、実務上は対象者に幾らの申請ができると勧奨通知を送っている。 　続いて、歳入について質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第11号、平成22年度大和市病院事業会計補正予算（第２号）を議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。 　質疑、ひまわり保育園の開所日数と夜間保育の利用はどうなっているのか。答弁、12月29日から１月３日までは休園で、それ以外は全部開所している。夜間保育は、月、水、金の週３日開所しており、利用者は毎日平均２名である。 　質疑、医師・看護師宿舎の入居率は経年的にどのように推移しているか。答弁、医師、看護師の数に比例している。今後定数増を目指しているのでふえていくと思っている。 　以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第16号、平成23年度大和市介護保険事業特別会計予算を議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。 　まず、歳出について、質疑、高齢者二次予防事業、高齢者一次予防事業で、平成22年度は生活機能評価があったと思うが、関連しているのか。答弁、特定健診のとき生活機能評価をする事業があるが、経費がかかるので生活機能評価自体がなくなり、基本チェックリストだけで介護予防につなげるという要綱改正があった。国で項目を定めたチェックリストで自己評価し、医師に確認してもらう。また、市でも確認していきたい。 　質疑、地域支援任意事業（高齢福祉関連）で、県営ハイム桜ケ丘、市営鶴間台住宅は設備的にすばらしいが、どういう趣旨でつくったのか。答弁、ハイム桜ケ丘は、県営住宅を建てる際、県の担当部署から高齢者の世話つき住宅19棟を委託された。鶴間台住宅では虚弱な方を募集した。生活する方の安全を確保するため設置している。 　質疑、給付準備基金は平成23年度末に約7000万円を見込んでいるそうだが、多過ぎるのではないか。保険料が高かった、または制限をして給付が少なかったと言えるのではないか。答弁、平成21年度から平成23年度の第４期は保険料を据え置いて計画立てをしている。平成20年度末で７億8000万円の基金残高があり、６億2000万円ほど取り崩し、国から介護報酬アップに対する処遇改善基金が繰り入れられたので、それらも入れて介護保険料を設定した。計画より残額が若干少なくなっている。平成23年度予算では第１号被保険者は相当ふえているが、介護保険料はマイナスになっている。保険料の低い段階の割合が大きくなっている。第４期の改定で段階をふやしたことで、現実的に保険料の値下げと同じような感じ方をされているのではないか。 　続いて、歳入について、質疑、介護保険料を滞納している方はどのような状況か。介護保険を利用するときに何らかのペナルティーが発生しているのか。答弁、滞納している方には制度上給付制限が設けられている。１年以上、１年６カ月以上、２年以上と、滞納期間に応じてサービスを利用した際にそれぞれの措置が定められている。滞納者には支払うような文書を出した後、期間が過ぎても払ってもらえない方にはなぜ支払わないのか弁明書を出してもらう。弁明書で理由が認められないものには給付制限をかけていく。 　質疑、平成24年度からの介護保険事業計画は何がポイントとなり、どのような日程で策定する予定か。答弁、国は現在法改正の中身を検討している最中で、詳細が示されていない。その内容によって大分変わってくると思う。地域包括ケアシステムを実現していく大きな流れがあり、そういう方向性で法改正そのものもいろいろ検討されていると認識している。第５期介護保険事業計画は現在審議会を立ち上げて検討している最中で、平成23年度いっぱいで策定していきたい。 　続いて、債務負担行為について質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第18号、平成23年度大和市病院事業会計予算を議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。 　質疑、看護師確保対策を伺いたい。答弁、市内に看護学校がないので、平成22年度から復活した看護師奨学金制度に力を入れていきたい。看護師は女性が多いので、子育てしながら勤められる子育て支援的な託児室、夜間託児、ライフスタイルに応じた多様な勤務体制を構築していく必要が今後ある。福利厚生的な部分で宿舎の充実等がある。 　質疑、医師は増員されたが、定着させることが次に求められる。対応はどのようにするのか。答弁、病院長が医療職員からも選ばれる病院を目指していくと掲げ、さまざまな取り組みを行っている。大学からの派遣医師がどういうことを望んでいるか、ニーズの把握が重要である。症例が豊富であるとか医師がバックアップする周辺環境が整備されていることが重視される。ニーズを的確につかんで早目に手を打っていくことが重要であると考えている。 　質疑、７対１の看護基準は保持できるのか。答弁、２月１日現在280人で、平成23年度は302人が目標なので、あと22人ふやしていきたい。いろいろな対策をして確保に向けて努力していく。 　以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。 　以上で報告を終わります。 ○議長（国兼晴子君）　委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（国兼晴子君）　なしと認めて進行いたします。これより質疑に入ります。 　ただいまの委員長報告に対し質疑はありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（国兼晴子君）　質疑を終結いたします。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。 　日程第３、議案第９号、平成22年度大和市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（国兼晴子君）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（国兼晴子君）　討論を終結いたします。これより議案第９号、平成22年度大和市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（国兼晴子君）　起立全員であります。よって議案第９号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（国兼晴子君）　日程第４、議案第11号、平成22年度大和市病院事業会計補正予算（第２号）について討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（国兼晴子君）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（国兼晴子君）　討論を終結いたします。これより議案第11号、平成22年度大和市病院事業会計補正予算（第２号）を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（国兼晴子君）　起立全員であります。よって議案第11号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（国兼晴子君）　日程第５、議案第16号、平成23年度大和市介護保険事業特別会計予算について討論に入ります。まず反対討論。――12番、高久良美議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔12番（高久良美君）　登壇〕 ◆12番（高久良美君）　日程第５、議案第16号、平成23年度大和市介護保険事業特別会計予算について、反対の立場で日本共産党市会議員団を代表し討論を行います。 　平成23年度大和市介護保険事業特別会計予算は対前年度比12.8％の大幅増で、103億6507万6000円となっています。一方、景気の低迷などによる所得の減少で、介護保険料は19億8800万円、対前年度比1.4％減となる見込みです。65歳以上の第１号被保険者は４万4580人、介護認定者は6757人、高齢化率は18.89％に達します。急速な高齢化に伴い、特別養護老人ホーム110床、介護老人保健施設100床に加え、小規模多機能型介護事業所の新設と既存グループホームの建てかえ支援などが計画されていますが、高齢者人口の増加に見合ってなく、施設入所待機者の解消にはほど遠い状況と言えます。 　介護を個人の問題でなく、社会全体で支えるという精神で導入された介護保険制度ですが、高齢化の進行に制度が追いつかず、年を追うごとにサービスの低下や対象から外されるなどの改悪が進められ、特別養護老人ホームの入所待機者は大和市では約700名で、全国では42万1259人（2009年度）、介護保険制度発足当時の４倍にふえ、家族の介護のために離職する人は年10万人以上になる状況です。さらに民主党政権下のもとで、2012年度からは現在介護保険給付の対象となっている要支援者を市町村の判断で給付対象から外し、介護保険給付の削減が進められようとしています。日本共産党は、政府が都道府県での特別養護老人ホームなどの建設に１人当たり1999年度360万円負担していたものを、2005年度には225万円に削減していることを指摘し、施設建設を進めることを求め、その財源には法人税減税や証券優遇税制を改めることを求めています。 　以上、平成23年度大和市介護保険事業特別会計予算についての反対の討論といたします。 ○議長（国兼晴子君）　次に賛成討論。――７番、平山喜代美議員。 　　　　　　　　　　　　　　 〔７番（平山喜代美君）　登壇〕 ◆７番（平山喜代美君）　日程第５、議案第16号、平成23年度大和市介護保険事業特別会計予算につきまして、神奈川ネットワーク運動を代表して、意見と要望を付して賛成の立場から討論いたします。 　平成23年度大和市介護保険事業特別会計予算の総額は歳入歳出それぞれ103億6500万円で、対前年比12.8％の増、給付費は平成22年度の85億4481万円から97億6739万円で、対前年比14.3％の増となっています。平成22年度においても本定例会の補正で施設介護サービス給付が大きく増額しているように、施設の整備が進むに応じ給付費は増額になります。平成23年度も、第４期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画にある施設整備数が達成されることから、給付費の増額が見込まれます。 　介護保険制度は平成12年に創設されて以来10年以上が経過し、利用者は大幅に増加し、介護の社会化が進みました。しかし、高齢者の受け入れの施設の不足や介護を担う人材の育成や確保の課題が指摘されています。また、前回の改正では要支援と要介護１の一部が要支援１、要支援２となり、予防給付という新しい制度に切り離されました。要支援になると、包括支援センターが担当し、訪問介護や通所サービスの利用料が月ごとの一定料金となり利用しにくくなり、更新ごとに要支援と要介護が変更になるケースでは、そのたびに担当がケアマネジャーと包括支援センターに変更になるなど、課題が多くありました。また、身体状況は同じでも、家庭環境、生活環境によって利用したいサービスは違います。その人にとって必要なときに必要なサービスが利用できない、同じサービスなのに介護度によって負担額が違うなど、利用者の混乱は増しています。 　平成23年度は第５期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定作業に入ります。この計画により大和市の高齢者福祉、介護事業の目指す姿が示され、また介護保険料が決まることになり、大変重要な作業となります。この第５期の計画策定に当たり、平成23年度からは高齢者二次予防事業と名前は変わりましたが、参加人数に対して経費が余りにも多い特定高齢者予防事業のあり方、施設の増設数、医療ニーズの高い要介護者のために地域医療ネットワークの確立による医療と介護の連携強化の促進、事業者の質の確保のための評価のあり方や相談員の質の向上、地域包括支援センターやケアマネジャーのさらなる質の向上などの課題に向けて取り組んでいかれるよう要望いたします。 　また、国の介護保険制度の改正案では、24時間対応の定期巡回、随時対応型サービスや複合サービスの創設や日常生活圏ごとに地域ニーズを把握した事業計画などの策定など、大変難しい課題が多く盛り込まれるような状態です。世界に例のない速度で高齢化が進む中、市民が望むサービスすべてを介護保険事業で利用できるようにすれば、保険制度の中では当然保険料の負担増となってしまいます。地域ニーズを把握し、介護保険で行うことと地域の中でできることを地域の中で考えていき、地域の中でできることを介護保険から外すことで保険料の減につながります。市民は介護保険を使わないで我慢したり一人で頑張るのではなく、地域の中で見守りなどちょっとしたことでも自分ができることを行うことが必要です。そういう市民をふやすために地域福祉計画の推進に期待いたします。 　しかし、まだ地域の中の見守りや支援体制は整っていません。介護保険制度は市町村みずから保険者となり保険制度を運営し、地方が主体的な役割を果たしてきましたが、同居家族がいる場合の生活援助、散歩、通院介護など、グレーなサービスは自費とすることが多いことが現状です。地域主権では、高齢者にとって必要なサービスと保険事業から外す事業を地域で考え示していくことが保険者として求められています。保険事業から外すのであれば、受け皿を整備してから外すべきではないでしょうか。今度の保険料改定では、保険料ありきでサービスを削るのではなく、施設が足りない現状では在宅支援の充実が求められています。軽度者の生活援助のあり方など、一時的な給付費の減少にとらわれず、長期的な視野に立ち市民が安心して地域で暮らしていける大和市の介護保険制度となるよう期待し、平成23年度大和市介護保険事業特別会計予算の賛成討論といたします。 ○議長（国兼晴子君）　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（国兼晴子君）　討論を終結いたします。これより議案第16号、平成23年度大和市介護保険事業特別会計予算を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔多数起立〕 ○議長（国兼晴子君）　起立多数であります。よって議案第16号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（国兼晴子君）　日程第６、議案第18号、平成23年度大和市病院事業会計予算について討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
   ○議長（国兼晴子君）　次に賛成討論。――７番、平山喜代美議員。 　　　　　　　　　　　　　　 〔７番（平山喜代美君）　登壇〕 ◆７番（平山喜代美君）　日程第６、議案第18号、平成23年度大和市病院事業会計予算につきまして、神奈川ネットワーク運動を代表し、意見、要望を付して議案に賛成の立場から討論を行います。 　平成23年度大和市病院事業会計予算は、収益的収入が98億6603万円、支出が99億5818万円、一般会計からの繰入金は15億5500万円で、収益的収支において9215万円の赤字予算となっています。平成21年３月策定の経営計画は平成23年度までの計画となっており、達成すべき収支目標があったはずですが、平成22年度に引き続き達成することができない予算となっています。消化器内科、神経内科以外はおおむね医師が充足しているにもかかわらず、入院、外来患者数が目標に達していないことは非常に問題です。次期の計画策定に当たっては、入院、外来患者数の減少の分析が必要です。 　また、経営計画で定めた目標値の実績など、ホームページなどで公表されていません。小児、産科医療体制が充実したことは市民の評価が高いところで、評価するところでありますが、財政についても関心が高く、たびたびの予算討論の際には何度も申し上げてきましたが、財政等の現状について市民が理解、評価しやすいような積極的な情報開示に努めることは、一般会計から多額の財源を繰り入れていること、多額の累積赤字を抱えている市立病院の責務です。再度強く要望いたします。 　また、目標値の一つにホームページのアクセス数がありますが、統計資料など更新されていないなど課題があります。患者満足度についても病院の基本理念にかかわるところですので、どのように改善を行っているのか積極的に公開していくべきです。 　看護師についてはまだ不足している状況なので、引き続き努力が必要です。ホームページにある「新卒者の１年間」というページは大変わかりやすいアピールできるものと思いました。教育プログラムや夜間保育の紹介などで応募につながるようアピールしてください。 　また、ＤＰＣの準備をするに当たって地域医療連携室の充実を図っていることは評価いたします。平成22年度に設置した多職種で取り組む退院支援等推進委員会のさらなる取り組みに期待します。これには市の健康福祉部の協力も必要と考えます。またしかし、ＤＰＣについては課題も見えてきているので、導入については慎重に行うよう要望します。 　以上、要望、意見を付して本予算に対する賛成討論とします。 ○議長（国兼晴子君）　ほかに討論はありませんか。賛成討論。――１番、岩崎清昭議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番（岩崎清昭君）　登壇〕 ◆１番（岩崎清昭君）　日程第６、議案第18号、平成23年度大和市病院事業会計予算につきまして、市民クラブを代表して、意見、要望を付して賛成の立場から討論をいたします。 　平成23年度は経営改善という視点から言いますと、経営計画の最終年度としてさらなる医師、看護師の確保、収入の確保と支出の削減により収支の改善を図っていく年であり、市立病院にとって節目の年となります。 　平成23年度の病院事業会計予算を見てみますと、病院事業収益全体では３億9600万円余り増加していますが、医師80名体制を目指し、入院収益では占床率81.9％、診療単価４万5387円、外来収益では、１日患者数913人、診療単価１万1681円を見込んだものとなっております。具体的には、産婦人科における分娩件数の増加や欠員が生じている医師の確保に取り組んでいくもので、入院収益と外来収益を合わせた診療収益は80億8400万円余りで、前年度に比べて３億7900万円余りの増加となっております。 　一方、病院事業費用は、医師、看護師の確保を図るために給与費がふえたものの、薬品や診療材料などの購入単価の削減により材料費の伸びを抑え、また効率的な運転による光熱水費の節減や医師・看護師住宅賃貸借契約の見直しなど、細かい積み重ねにより経費を減少させる取り組みが盛り込まれています。 　その結果、平成22年度予算に比較して約１億9000万円赤字額を縮小した9200万円余りの純損失となっています。経営計画では収支均衡が計画されていますが、これは今後の市立病院の取り組み次第では達成可能な範囲にあるものと思いますので、病院職員が力を一つにして達成されることを切に希望するものであります。 　一方、建設改良費では国庫補助金等を財源として活用してＸ線血管撮影装置を更新するなど、積極的に医療機能の充実に努め、また１階外来トイレの改修や病棟トイレに温水洗浄便座を設置するなど、患者さんの快適性の向上に向けた取り組みも盛り込まれております。これは患者さんの立場に立った取り組みであり、高く評価するものでございます。 　予算では80名の医師が予定されておりますが、神経内科、消化器内科など欠員が生じている診療科の医師を一刻も早く確保し、市民が必要とする医療を提供することができるよう、市長、病院長にお願いするものでございます。 　市立病院は大和市民にとってセーフティーネットの役割を果たすものであり、いざというときに市立病院があるという安心感があればこそ、大和市に暮らす人々が安心して毎日を送ることができると思っております。 　最後に、市長、病院長を初め、病院職員の方々一人一人が医療の質の向上と経営改善を常に念頭に置いて日々の業務に取り組んでいただき、地域の基幹病院として良質な医療の提供と経営の健全化を達成されることを期待いたしまして、賛成の討論といたします。 ○議長（国兼晴子君）　ほかに討論はありませんか。賛成討論。――23番、宮応扶美子議員。 　　　　　　　　　　　　　　 〔23番（宮応扶美子君）　登壇〕 ◆23番（宮応扶美子君）　日程第６、議案第18号、平成23年度大和市病院事業会計予算について、日本共産党議員団を代表して賛成の討論を行います。 　本年度病院事業会計予算は、収益的収入98億6603万1000円、収益的支出99億5818万7000円で、9215万6000円の赤字予算となっています。公立病院は他の病院が請け負わない不採算部門を受け持ち、住民の医療、健康に奉仕する責務があります。この赤字予算は、平成21年度決算では３億9929万6000円、平成22年度予算では２億8237万3000円から比べると、改善をされていると言えますけれども、経営計画から見ると、やはりまだ到達はしていないわけです。この改善は、私は一にも二にも医師の確保にあり、産科や小児科医療の体制をチーム医療と位置づけ、そのことに全力を挙げてきた市長、病院長のご努力に敬意を表します。 　ここ数年来の医師確保の取り組みを見るとき、医師の確保は高額な処遇ではなく、疲弊しないで働き続けられ、自分が高められる医療技術、働きがいなどであることが実証されたのではないでしょうか。新年度予算の医師数は80名体制とのこと、２月１日現在の医師数は71名で、あと９名の確保が必要です。今年度は採用した医師の定着と７対１体制になった看護師の確保が大きな課題となり、そのために看護師奨学金制度の復活が盛り込まれましたが、いまだ302名の目標に対して280名で、22名の不足があり、奨学金制度だけで十分かはこれからの推移を見守らなければなりません。大和市医師会からは看護師学校設立の声も上がっています。市としては、既に託児所、夜間託児室の整備、多様な勤務体制を取り入れていますけれども、昨年も指摘しましたが、ヒヤリハットや医療事故が心配されますので、十分な配慮と事故防止の体制強化を要望いたします。 　委員会審査の中で、医師の定着の問題に対して、病院長が病院職員からも選ばれる病院を目指していくと掲げ、大学からの派遣医師が何を望んでいるかのニーズの把握、豊富な症例、医師をバックアップする周辺環境の整備、病院全体が地域医療支援病院とかがん検診拠点病院など、病院全体のステータスアップを図るなどが明らかにされておりますけれども、日本共産党議員団が行った市民要望アンケートにも、市立病院の充実については多くの声が寄せられています。さらに市民が安心してかかれる地域の基幹病院として努力されることを要望して、賛成の討論を終わります。 ○議長（国兼晴子君）　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（国兼晴子君）　討論を終結いたします。これより議案第18号、平成23年度大和市病院事業会計予算を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（国兼晴子君）　起立全員であります。よって議案第18号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（国兼晴子君）　 △日程第７、議案第３号、大和市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてから △日程第11、議案第17号、平成23年度大和市後期高齢者医療事業特別会計予算まで、以上５件を一括議題に供します。 　ただいま議題となりました案件は文教市民経済常任委員会に付託され審査されておりますので、この際同委員長に審査の経過と結果についての報告を求めます。――12番、高久良美文教市民経済常任委員長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔12番（高久良美君）　登壇〕 ◎12番（高久良美君）　去る２月22日に開催いたしました文教市民経済常任委員会における審査の経過と結果につきましてご報告いたします。 　当日は委員全員と委員外議員５名の出席がありました。 　初めに、議案第３号、大和市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。 　質疑、42万円は全国一律なのか。答弁、健康保険法の中では政令で金額を定めているが、国民健康保険は国民健康保険法で条例に定める額と決まっているので、市町村の条例に基づいて額を定めている。県内各市とも42万円と聞いている。 　質疑、医療機関への支給方法はどうなるのか。答弁、出産者が直接国民健康保険の窓口に来て請求する方法がある。出産した人が一たん医療機関に出産費用を支払って、その後保険者に出産育児一時金を請求する形であったが、平成21年10月からは直接支払い制度ができ、医療機関と出産者が契約を結ぶことにより、保険者が医療機関に直接出産育児一時金を支払う制度があるので、その場合は出産者が出産費用を一時的に支払うことがなくなる。 　質疑、市立病院での出産の状況はどうか。答弁、市立病院の全体の出産件数は平成21年度は289件と聞いている。産婦人科の医師が充足されたので、予約は順調にできている。 　質疑、市立病院では滞納を防ぐために入院時に出産育児一時金について契約を取り交わしていると聞いているが、国民健康保険の担当課ではどういう措置をしているのか。答弁、出産育児一時金は医療給付費の一時金という意味合いがあるので、基本的には42万円を支払う。直接支払い制度の場合は医療機関とやりとりするので、被保険者を通さないのでそのまま支払うが、窓口へ来た場合は42万円支払う。滞納の方については了解が得られれば未納分に一部充当ということもあるが、基本的には42万円を支払う制度になっている。 　以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６号、平成22年度大和市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）を議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。 　質疑、総務費の連合会負担金の補正は、国民健康保険団体連合会に対してシステム改修をするための負担金の増だと思うが、内容を教えてもらいたい。答弁、国における交付の基準が変更になり、当初は機器の購入に対する経費だけであったが、データの移行、連携テスト、カスタマイズの経費も国の補助金の対象になるので、それによって積算したところ、本市の負担金の差額が218万円で、補正を計上している。この額は国の特別調整交付金で全額補てんされる予定になっているので、市から一般財源の持ち出しはないと考えている。 　質疑、特定健康診査受診者数が見込みより下回っている。一定の数値目標があり、それをクリアしないと保険税が高くなると思うが、大和市の目標値は幾つなのか。当初見込んだ数値と実態の数値はどうだったのか。答弁、全国レベルで平成24年度末で65％が目標である。本市もそれに向けて年々上げていく形で計画を組んでいるが、なかなか目標には到達しない。当初は目標の受診率を37.5％、１万6875人を予定していたが、今年度は32.2％、１万4596人を見込んでいるので、当初より下がった。65％に向けて努力するが、厳しい状況であると考えている。 　以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第10号、平成22年度大和市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）を議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りましたが、質疑、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第13号、平成23年度大和市国民健康保険事業特別会計予算を議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました、 　まず、歳出について、質疑、特定健康診査等事業費で、動機付け支援はどのようにするのか。答弁、まず特定健診を受けてもらい、その結果を本人あてに通知する。動機付け支援に該当した方には面談を１回行い、その後６カ月以上の経過を見た上で実績報告を出す。積極的支援に該当した方については初回面談を行って、３カ月以上の継続支援を行った上で、６カ月以上たったら実績報告を出すという形で指導している。 　質疑、広域化等支援基金償還金は国民健康保険の広域化とは直接関係ないのか。答弁、国民健康保険の広域化とは全く別である。 　質疑、人間ドック助成事業で、受診者が減っているのはどういうところに問題があると考えているのか。答弁、特定健康診査を平成20年度から始めているので、それを受けた方は人間ドックを受けていない状況が考えられる。 　続いて、歳入について、質疑、その他一般会計繰入金で、増額の予算を組んでいることは評価するが、こうせざるを得ないところに厳しい経済状況が反映していると思う。その辺はどうか。答弁、保険税の収入が全体的に落ちている現状と医療費が伸びていることから、今年度４億円以上繰入金がふえたと考えている。この傾向は今後も続くと考えられるので、一般会計からの繰入金はふえていくと考えている。 　続いて、債務負担行為について質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第17号、平成23年度大和市後期高齢者医療事業特別会計予算を議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りましたが、歳出について質疑はなく、続いて歳入について、質疑、後期高齢者医療制度は広域連合になっているが、資格証はどうなっているか。答弁、後期高齢者の資格証は、国からも状況を見てなるべく出さないようにということもあり、神奈川県では資格証は発行していない。 　続いて、債務負担行為について質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。 　以上で報告を終わります。 ○議長（国兼晴子君）　委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（国兼晴子君）　なしと認めて進行いたします。これより質疑に入ります。 　ただいまの委員長報告に対し質疑はありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（国兼晴子君）　質疑を終結いたします。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。 　日程第７、議案第３号、大和市国民健康保険条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（国兼晴子君）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（国兼晴子君）　討論を終結いたします。これより議案第３号、大和市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（国兼晴子君）　起立全員であります。よって議案第３号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（国兼晴子君）　日程第８、議案第６号、平成22年度大和市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（国兼晴子君）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（国兼晴子君）　討論を終結いたします。これより議案第６号、平成22年度大和市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（国兼晴子君）　起立全員であります。よって議案第６号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（国兼晴子君）　日程第９、議案第10号、平成22年度大和市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）ついて討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（国兼晴子君）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（国兼晴子君）　討論を終結いたします。これより議案第10号、平成22年度大和市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔多数起立〕 ○議長（国兼晴子君）　起立多数であります。よって議案第10号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（国兼晴子君）　日程第10、議案第13号、平成23年度大和市国民健康保険事業特別会計予算について討論に入ります。まず反対討論。――24番、窪　　純議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔24番（窪　　純君）　登壇〕 ◆24番（窪純君）　日程第10、議案第13号、平成23年度大和市国民健康保険事業特別会計予算に対し、日本共産党議員団を代表して反対の討論を行います。 　本会計の加入者は３万9523世帯、被保険者は６万9093人となっております。歳入歳出それぞれ238億1472万2000円であります。会計に占める保険税の構成比は26.4％で、税額は62億8000万円、国庫支出金は同じく20.0％で47億5000万円となっております。収納率は現年度で86％を見込み、保険税は前年比で１億5900万円の減で、増減率はマイナス2.5ポイントとなっております。さらに加入世帯の70％は所得が200万円以下という低所得者によって構成されているのが本会計であります。 　今高くて払えない国民健康保険税は本市でも全国的にも深刻な問題となっていますが、国保税を引き下げるためには国の負担金をもとに戻すことが不可欠だということ、同時に現実の問題として厳しい財政状況にあっても、市民の医療と暮らしを守るためには可能な限り一般会計からの繰り入れをふやし、国保税を下げることを先日の一般質問でも求めてきたところであります。 　そこで、本市の国保会計に対する国の負担率を経年的に見てみると、国の社会保障費の削減が国保会計を直撃し、国保税の値上げを招き、市民生活を脅かしているのではないかということであります。本市の国保会計に対して、昭和59年、国の負担率は43.38％であります。これが平成21年度決算では21.5％に減り、平成22年度予算では20.3％、国の負担は半分以下に切り下げられております。このような国の負担金の削減が大きな原因となって、国保税の引き上げを招いているということではないかと思います。 　これを夫婦と子供２人の４人の標準的な家庭で見ますと、所得が200万円の場合、国保税は28万9000円となっております。これに対し所得税と住民税の合計は８万6400円であります。さらに300万円の所得で見ますと、国保税は37万5500円、所得税と住民税は24万4200円、合計しますと61万9700円を国保税と所得税、住民税で取られているということであります。ここで４人家族の所得の例で見ても明らかなように、国保税と所得税、住民税を比較してみますと、国保税は住民税と所得税を合計した額の実に３倍以上、これだけの国民健康保険税が取られているということであります。この事実を見ても、国保税がいかに低所得者に対して重い負担になっているかということは明白であります。年金生活者の場合、夫婦の場合は、所得が80万円で、国保税以外に５万6100円も介護保険料が取られます。生活費には課税しない。これは憲法の精神が要請している大原則であります。しかし、国保税は、今見たように、標準４人家族の200万円の世帯では所得税と市民税の実に3.3倍です。これだけの税金が取られているということです。
   　社会保障制度としての国民健康保険を国の負担削減などで保険制度を危機に陥れ、市民の暮らしを破壊しているというのが実態であります。憲法第25条が定める「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」としながら、民主党政権はこれに背を向けて、自民党政治と何ら変わらないところまですり寄っているということであります。 　民主党政権は平成23年度予算案で財界言いなりで法人税を１兆5000億円、先ほど高久議員も指摘しましたように、さらに優遇税制、すなわち、株主配当に伴う減税を２年間延長する。これも本当に異常なのです。諸外国で私の記憶では恐らくアメリカは30％ぐらいだったと思いますが、日本はこれが10％、それをさらに２年間延長して5000億円も減税するわけです。まさに合わせて２兆円の減税をばらまこうとしている。これが今国会で審議されている予算案であり、これに関連する法案も当然審議されると思いますが、このような財源があるならば、一昨年の総選挙で民主党は政権を取れば国保会計に9000億円の補助金をふやすと約束しているのです。マニフェストで公約しながら、こういう公約を投げ捨てて、公約もしなかったこういう２兆円の減税をばらまこうとしているのが実態なのです。 　私は、さらに国の補助金の増額を待つのではなくて、現実の高過ぎる国保税を引き下げるためには、喫緊の課題として、厳しい財政状況にあっても一般会計からの繰り入れを増額して、国保税を引き下げる。そのことを求めて、本会計に反対の討論とするものです。 　以上です。 ○議長（国兼晴子君）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（国兼晴子君）　ほかに討論はありませんか。賛成討論。――２番、三枝　修議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番（三枝　修君）　登壇〕 ◆２番（三枝修君）　日程第10、議案第13号、平成23年度大和市国民健康保険事業特別会計予算につきまして、民主党市議団を代表いたしまして、若干の要望を付しまして賛成の立場から討論を行います。 　本予算案は総額が歳入歳出とも総額238億1472万2000円でありまして、平成22年度に比べて８億8501万円の、率につきまして3.9％増加しております。その内容を見ますと、歳出におきましては、保険給付費が対前年比3.9％増の161億1379万6000円、後期高齢者支援金等が9.5％増の30億6717万8000円、介護納付金が9.8％増の12億2889万6000円となっております。また、歳入におきましては、国民健康保険税は62億8148万4000円と、対前年度比2.5％減でありますが、国庫支出金は対前年度比1.9％増の47億5304万9000円、退職者医療制度関連の療養給付費等交付金が0.8％増の４億8491万1000円、前期高齢者交付金が8.5％増の57億7159万3000円となっております。いずれにしましても、保険給付費の伸びを見る限りは、基本的に医療費の伸びが国保の事業運営を性格づけると言っても過言でないと私は思います。 　国保をめぐる社会経済情勢は依然厳しいものがある中で、昨年４月からは倒産や解雇等による離職者、いわゆる非自発的失業者に対して国保税の軽減措置が図られているところであります。また、医療制度全般の大きな流れとしては、高齢者医療制度に関する議論の最終取りまとめが昨年12月に行われました。後期高齢者医療制度を廃止し、都道府県単位による新たな高齢者医療制度を構築するものでありますが、現在会期中の通常国会においてはいまだ法案として提出されてはいない状況にあります。 　このような状況の中で編成されたこの平成23年度予算については、厳しい国保財政にもかかわらず、財源の確保や負担のバランスを十分踏まえたものであって、高く評価いたします。今後の国における制度改正の情報等を的確に把握するとともに、速やかに準備し、被保険者の皆さんの混乱を最小限に抑えることを強く要望いたしまして、平成23年度大和市国民健康保険事業特別会計予算に賛成するものであります。 　最後に、私、三枝修は４年前、多くの市民の皆様にご支援を賜り、市政向上のために頑張ってまいりました。これもひとえに市民の皆様、そしてこの議場にいらっしゃる本議会の先輩議員の皆様、大木市長を初め部長以下多くの市職員の皆様等のおかげであります。今後も努力を続けてまいりますので、よろしくご指導をお願いいたします。 　以上であります。 ○議長（国兼晴子君）　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（国兼晴子君）　討論を終結いたします。これより議案第13号、平成23年度大和市国民健康保険事業特別会計予算を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔多数起立〕 ○議長（国兼晴子君）　起立多数であります。よって議案第13号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（国兼晴子君）　日程第11、議案第17号、平成23年度大和市後期高齢者医療事業特別会計予算について討論に入ります。まず反対討論。――11番、堀口香奈議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔11番（堀口香奈君）　登壇〕 ◆11番（堀口香奈君）　日程第11、議案第17号、平成23年度大和市後期高齢者医療事業特別会計予算に対し、日本共産党市会議員団を代表して反対の立場から討論を行います。 　この後期高齢者医療制度についてはこの間一貫して制度の廃止を求めてきたところです。その理由として、１、何より75歳以上という年齢で受けられる医療が違う世界でも例のない医療差別の制度であること、２、年金からの保険料の天引き、これは国民の強い反発もあり、振り込みでの納付も選べるようになりましたが、問題の本質は変わっていません。３番目、保険料を滞納した場合、保険証を取り上げられるということです。これも強い国民の反発で広域連合は実行できないとしていますが、制度の根幹に残ったままになっています。４番目、保険料が２年ごとに値上げをされるという仕組みです。神奈川県は被保険者数を多く見込んでいたため、１人当たりの保険料が全国で一番高い状況となっていましたが、0.2％の減となっています。全国的に見ると、保険料の値上げは上がっているのが現状です。５点目、この制度は神奈川県の広域連合での運営がされており、市民の実態が反映されにくくなっています。また、広域連合議会にはこの大和市議会から議員が一人も派遣できていません。さらにこの市議会の場でのチェックが行いにくい。自治体の責任が果たせなくなっている制度だということです。 　厚生労働省はこの後期高齢者医療制度にかわる新制度の内容を明らかにしましたが、高齢者の医療費と負担を直結させた後期高齢者医療制度の根幹をなす仕組みを反省するどころか、利点として評価をしています。新制度案は75歳以上の大多数を国民健康保険に加入させるとしていますが、現行の市町村国保とは別勘定の都道府県単位の制度をつくって、その制度に加入をさせるというものです。高齢者に医療費の１割相当を負担させ、高齢者人口の割合がふえ、医療費がふえるにつれて保険料を値上げする制度設計になっています。これでは現行の後期高齢者医療制度とは全く変わりがありません。表面上は新制度に変わっても、中身は後期高齢者医療制度の根幹を温存している。高齢者医療制度改革会議でも単なる看板のかけかえにすぎません。 　厚生労働省の試算では、新制度に組み込まれる75歳以上の保険料は15年後には1.5倍の増加としています。しかも、ほかの保険に加入するすべての世代の保険料も同じように上がり、国の負担だけが大幅に抑えられることになります。また、70歳から74歳の医療費の窓口本人負担を現在の１割から２割に倍増するとともに、75歳以上の低所得者への保険料軽減措置を縮小するということもねらっています。 　そもそも民主党は、後期高齢者医療制度は廃止し、国民皆保険を守りますと公約していました。医療政策でも後期高齢者医療制度については、国民を年齢で差別し、高齢者率が上昇するほど75歳以上の保険料負担がふえる仕組みだと規定をし、民主党はこの制度を廃止すると明確に述べています。新制度案はまさに民主党が廃止の対象としてきた後期高齢者医療制度の根幹をそのまま引き継いでいます。新制度によるごまかしをやめ、公約どおりに後期高齢者医療制度を廃止すべきです。後期高齢者医療制度そのものを即時廃止すべきであることを再度申し上げ、反対の討論といたします。 ○議長（国兼晴子君）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（国兼晴子君）　ほかに討論はありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（国兼晴子君）　討論を終結いたします。これより議案第17号、平成23年度大和市後期高齢者医療事業特別会計予算を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔多数起立〕 ○議長（国兼晴子君）　起立多数であります。よって議案第17号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（国兼晴子君）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前10時22分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前10時42分　再開 ○議長（国兼晴子君）　再開いたします。 ○議長（国兼晴子君）　 △日程第12、議案第４号、工事委託契約の締結についてから △日程第18、陳情第23−４号、「引地川公園ゆとりの森」駐車場整備に当たり緑を残した駐車場の建設を求める陳情書まで、以上７件を一括議題に供します。 　ただいま議題となりました案件は環境建設常任委員会に付託され審査されておりますので、この際同委員長に審査の経過と結果についての報告を求めます。――８番、吉川美和環境建設常任委員長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番（吉川美和君）　登壇〕 ◎８番（吉川美和君）　去る２月21日に開催いたしました環境建設常任委員会における審査の経過と結果についてご報告いたします。 　当日は委員全員と委員外議員８名の出席がありました。 　初めに、議案第４号、工事委託契約の締結についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。 　質疑、どのような経緯で日本下水道事業団に委託するのか。市が直接この事業を発注することはできないのか。答弁、汚泥焼却炉情報処理装置はＩＴ分野において特殊で高度な技術力が必要である。本市職員にはこの分野の専門技術が不足していることと、汚泥処理施設は、投入汚泥量、焼却温度、空気量、ガス量の知識も不可欠であることから、知識、経験豊富なスタッフがそろっている日本下水道事業団に委託することで効率的に進めることができる。 　質疑、契約金額２億4150万円は、市の積算か、事業団からの金額か。これが終わると、残りの１基も改修工事に入るのか。答弁、メーカーの見積もり等を参考に積算している。もう１基は平成９年に改修しており、下水道処理施設の長寿命化計画の調査と、それに伴う策定を平成22年度、平成23年度で行う。その結果に基づいて今後どのような形で改築更新していくか検討したい。 　質疑、業者を委託する契約なのか。日本下水道事業団の言うがままの価格で工事が行われるのか。答弁、日本下水道事業団法によると、地方自治体からの要請に基づいて協定を締結する１項があり、それに基づき随意契約で協定を締結する。基本協定は双方で概算事業費の調整を図って結ぶものである。事業団は全国で改築更新の実績を持ち、その細かいデータで試算した額を出すのが一般的である。今回は本市が該当するメーカーにどの程度の費用がかかるか打診しており、その見積もり価格に基づいて事業団と調整しており、必ずしも言いなりの価格ではない。 　質疑、情報処理装置の耐用年数はどれくらいか。周期ごとに更新が必要になるのか。答弁、国の基準では７年であるが、10年から15年は使っている。今後は長期に安全に使用していくための調査を計画しており、それに基づいてなるべく長く使っていきたいが、一定期間を経過したものは交換しなければならない時期は必ず来る。 　質疑、技術職員がいない自治体は日本下水道事業団に発注する以外の選択肢はないのか。答弁、通常一般的な下水道工事は各自治体でもそれなりの体制をとっている。大規模工事は技術職員が少ないので要請している。県内では、横浜市、川崎市、横須賀市のように、技術職員が組織的に配置されているところもある。 　以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で同意されました。 　次に、議案第７号、平成22年度大和市下水道事業特別会計補正予算（第３号）を議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りましたが、歳出、歳入、継続費補正について質疑はなく、続いて繰越明許費補正について、質疑、渋谷土地区画整理事業地区の雨水管整備事業と汚水管整備事業が年度内に完了しない理由は何か。答弁、高座渋谷駅東口駅前広場工事で県警本部等関係機関との協議に時間を要したため年度内に完成ができない。 　続いて、地方債補正に質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号、平成22年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）を議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。 　まず、歳出について、質疑、道路・画地整備事業で、土地開発公社から用地を取得するが、いつ取得したものか。土地開発公社のこれからのあり方をどう考えるか。答弁、全部で５筆あり、３筆が平成８年11月、２筆が平成12年７月である。バブル期のように土地が高騰する場合は公社による先行取得はそれなりに効果があった。最近の土地価格は右肩上がりではないので、買い戻し時期が先に延びれば金利も発生する。費用対効果のバランスも考えながら用地取得をしていきたい。 　質疑、土地開発公社から取得する用地の面積はどのくらいか。渋谷土地区画整理事業地内に土地開発公社の土地はもうないのか。答弁、面積は996.17平方メートルで、今回の買い戻しですべて完了する。 　続いて、歳入について、質疑、国庫補助金の減額理由を伺いたい。答弁、主な理由は今年度から国庫補助金を人件費等の事務費に充てられなくなったことである。 　繰越明許費補正、地方債補正について質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第14号、平成23年度大和市下水道事業特別会計予算を議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。 　まず、歳出について、質疑、下水道計画管理運営事務で、公共下水道計画を策定するとあるが、詳しく教えてもらいたい。答弁、公共下水道計画は10年に一度見直しを図っている。平成22年度は全体計画の一部見直しをしており、平成23年度は、都市計画事業認可の変更、下水道法事業認可の変更、見直しを行う。事業認可期間は平成29年度末までを予定している。 　質疑、水洗化促進支援事業は対象件数が減ったため予算額が約半分になっているのか。水洗化が一気に進んだのか。答弁、供用区域内の未水洗化家屋へ水洗化のお知らせ文等の送付件数が減ったため郵便料が減少した。国の緊急雇用制度で２名を雇い、未水洗化家屋への啓蒙等により件数が減ったものである。 　質疑、汚泥処理はどのような形でやっているのか。委託料に計上してあるのか。答弁、北部浄化センターで焼却処理し、焼却灰を有効利用している現状は以前と変わりない。単価契約であり、実績単価で予算計上している。 　質疑、この前のゲリラ豪雨で西鶴間５丁目、泉の森公園のすぐわきで１メートルぐらい吹き出している箇所があった。そういうところがあると把握しているか。答弁、そういう箇所もある。河川に直接流れる雨水管は、河川水位が上がると川に流出できないため、一番近いマンホールからあふれてしまう。計画以上の雨になると、河川がのみ込めない。西鶴間と福田のほうの２カ所で雨が降ると冠水する。 　質疑、北部下水処理場整備事業で、省エネ改修工事の内容は何か。中部浄化センターも取り組むのか。答弁、大和市グリーンニューディール基金を財源として平成22年度は場内の水銀灯38基をＬＥＤとナトリウム灯にかえた。これによりＣＯ2が18.39トン削減される。平成23年度は太陽光発電装置を設置する。これによりＣＯ2が7.27トン削減される。中部浄化センターについては、基金は活用できないが、今後の改築・更新事業にあわせて進めていきたい。 　次に、歳入について、質疑、下水道使用料がふえている要因は何か。答弁、上和田団地が昨年10月から下水道を使い始めたため、その分がふえた。県営いちょう団地が平成24年４月に接続する予定で進めている。 　質疑、企業へ下水道を積極的に使用する働きかけはしているか。答弁、下水道処理区域内にある工場、会社のほとんどは接続されているが、近年一部企業が撤退している。 　続いて、債務負担行為、地方債について質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第15号、平成23年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計予算を議題とし、市側から説明を受けた後、質疑に入りました。 　まず、歳出について、質疑、事業期間を５年間延伸するが、正式決定はいつか。地元や地権者の反応はどうか。答弁、正式決定には県認可が必要であり、ことしの夏ぐらいに県から認可を受けられればいいと考えている。まちづくりニュースで権利者へ周知し、権利者だけでなく、周辺自治会にも回覧してもらっている。区画整理審議会、地元自治会にも説明した。商店会にも今後説明していく予定である。権利者からは早期整備の声はあるが、これからもご理解いただけるよう努力したい。 　質疑、商業地形成推進事業において、西側の商業地形成と活性化をどう考えるか。予算措置的なものは検討に入っているか。答弁、専門家派遣を東側だけでなく、西側にも考えている。イベント等を行い、こういうまちがあるということを知ってもらいたいことから、昨年は第１回渋谷よさこいを行っている。ほかには商店の業種業態案を提示することも考えられる。昨今の経済状況からなかなか進んでいないのが現状である。 　質疑、飲食店が出店しにくい原因を分析しているか。チャレンジスペースとして何カ月かテナント料を半額にして募集するのも手法の一つと思うが、具体的な考えは持っているのか。答弁、建物のオーナーが飲食店だと汚れてしまうという考えを聞いている。また、新しいまちができたので、賃料が高くなってしまっているのも原因と考えている。テナント料など民民の内容については市が介入しにくい。 　続いて、歳入について、質疑、土壌汚染の損害賠償を提訴したが、支払いがあれば当会計に計上されるのか、一般会計か。また経過はどうか。答弁、当会計に入るのが通常と思う。係争中でもあり、具体的な検討はしていない。現在はお互いの言い分を主張している段階で、争点を整理し、今後どのようにしていくか詰めている段階である。 　続いて、地方債についての質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。 　続いて、陳情第23−３号、ＴＰＰ交渉参加反対に関する陳情書を議題とし、質疑に入りました。 　質疑、ＴＰＰはあらゆる貿易のことを考えているので、農業分野はその一部分と認識してよいか。陳情の趣旨はＴＰＰ交渉参加への反対となっている。会議というのは、交渉して内容がわかって、いいとか悪いとかを当事者同士が判断する。国を二分する中で協議しているのが現実だと思うが、どうか。答弁、環太平洋の国で例外なき関税の撤廃とうたわれている。加入国はいろいろな分野で締結している。農林水産省ではＴＰＰに参加することでＧＤＰで相当のマイナスが出ると試算しているが、内閣府ではＧＤＰが増になると試算している。また、経済産業省ではＴＰＰに参加しないことでＧＤＰのマイナスが出ると試算している。各省庁がまちまちの数字が挙げられている中で、どれが本当なのか難しい。これからの交渉自体、政府としても難しい判断を迫られると感じている。 　質疑、現時点では国で慎重な議論をしてもらい、最善の方向を導き出してほしい。現状で協議に参加している国はどこか。最近参加を表明した国はどういう理由からか。答弁、2006年５月、ブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポールで発効したのが始まりで、この４カ国では関税なしに自由に貿易を行うことができる。その後、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナムが参加を表明し、交渉を開始している。最近になってマレーシアも参加を表明した。これらが参加すれば９カ国の自由貿易圏になる。マレーシアは国策として判断したと考えられる。 　質疑、農家の多くはＴＰＰ参加は農業を破壊させる以外の何物でもないと言っている。農業新聞では80％以上がそのとおりであると言っており、私もそう思う。その辺はどうか。答弁、新聞報道では地方の農家は危機感を持った方が多いように伺う。 　質疑、自分たちが口にするものは自分たちの国でつくる食料主権のもとでは、ＴＰＰに参加することは逆行している。ＴＰＰが農業に与える影響は大きいと思うが、それ以外に日本に与える影響は把握しているか。答弁、産業界全体の中でＴＰＰが影響するかは、新聞紙上に書いてあったり、いろいろなデータはあるが、それが本当かは答えられない。 　質疑、大事なのは日本で農業を営んでいる方たちが反対しているという事実である。本市には６軒の専業農家があるが、主な生産物は何か。答弁、露地野菜を中心としていたり、園芸で花をやっている農家もいる。特に際立ったものはつかんでいない。 　以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は賛成多数で採択されました。 　続いて、陳情第23−４号、「引地川公園ゆとりの森」駐車場整備に当たり緑を残した駐車場の建設を求める陳情書を議題とし、質疑に入りました。 　質疑、駐車台数233台は面積から割り出しただけにすぎないのか。今まで駐車場での周辺住民とのトラブルは起きていないか。答弁、前提は最大時来園者数をどのように算出していくかになるが、常設用、臨時用として算定して、その和を駐車台数とするのが原則である。また、今までの整備で特にトラブルはなかった。 　質疑、予定している駐車場は南北東の住宅からどれぐらい離れているのか。駐車場の緑化率は多いのか少ないのか。答弁、南北側は４メートル道路を挟んで住居が隣接している。東側は道路を挟んで渋谷西庭球場と防衛省の緩衝緑地が配置されており、その幅は約30メートルである。緑化率は約26％で、緑の基本計画では公共施設の緑化率目標を25％と掲げており、それを上回っているので低い数字ではない。 　質疑、市が自前でつくった案なので変更したくないのか。地元の確認をとることを怠ったため、一定の地域の人たちが理解をしないでこういう陳情が出てきた。これも市の責任であると思うが、どうか。答弁、この事業は、当初綾瀬市、大和市合同で整備計画を練ってきた。今は独立して整備することになっているが、防衛の補助申請を行うに当たって、数年前から整備計画を練り直して、段階的に協議してクリアしてきている。当該箇所の整備も233台で補助承認を受けている。それを変更することになれば、その手当てをどうするか必ず問われてくる。国庫補助対象事業なので、市の一存で直ちにこの場で変更が可能とは言い切れない。何らかの対策を講じなければ、補助事業の変更承認をもらえないこともあり得る。自治会長を含めた地元説明会、適正な広報周知活動も行い、整備計画を地元、議会等にも説明して現在に至っている。近隣の必要と思われる地域には工事概要等は戸別訪問しており、適正に説明してきたと考えている。 　質疑、きちんと説明されていればこのような陳情が出るはずはない。どこの地域を戸別訪問したのか。陳情者は東側の方だと思うが、東側住民には一切説明していなかったのか。陳情を出されたことをどのように受けとめているか。答弁、これから駐車場の工事に入る説明である。対象は56世帯で、主には南北に隣接する住宅である。東側は渋谷西庭球場と防衛省の緩衝緑地があり、道路を含めて三十四、五メートル離れているため工事説明もしていない。数年前から事業計画を地元におろしながら、地元の協力、理解を得ながら整備してきた経過がある。予算審議を経て整備計画を進めてきており、突然こういう陳情が出てきたことは当惑している。 　質疑、この段階まで来ると、大幅な図面変更はさまざまな支障があるが、公園に隣接するところに居住されている100人以上から、駐車場の見直しをしてほしいとの陳情が出ることは厳重に受けとめなければいけない。地元とどのくらいの協議をする構えか。期間的猶予はほとんどないので、どのような考えを持っているのか。答弁、簡易な変更まで受け入れないことはないと副市長が明言した。この場でこのくらいまでとは言い切れないが、ゼロではない。 　質疑、平成20年度に13自治会にはゆとりの森全体の事業計画と駐車場の必要性の説明をしたのか。概要説明で合意を得られたからといって、どういう形の駐車場整備であってもご理解くださいというのでは、やり方として足りなかったと思う。答弁、全体の計画変更、駐車場の位置、防衛省所管の緩衝緑地を使って駐車場を整備していく説明をした。 　ここで委員から、陳情の趣旨に「一部計画変更を願いたく住民の署名を添えて陳情いたします。」とあり、副市長からも計画を変えることは容易ではないが、一生懸命やると言質も得た。多少時間もあるので、地域の方々と行政で徹底的に話し合い、できれば互いが納得できる線で妥協できればありがたいということで、本件を継続審査にされたいとの動議が提出され、動議を先議し、反対討論として、これだけの地元住民が一部変更してほしいと言っているので、行政は市民の思いを受けとめるべきであると考え、継続に反対し、採択に賛成するとの討論と、陳情者からの案があるが、これでなければだめであるとも聞いていない。陳情書にも具体的に減らす台数も書いていないので、協議してもらえると信じている。自分自身、駐車場整備を含めた予算に賛成しておきながら、地元の声をしっかり受けとめ切れなかった。行政の動向もチェックし切れなかった戒めもあるが、陳情書を採択することにより行政にはプレッシャーもかかる。この間多少の不手際があったと思うが、陳情が出されたことによりどこかで歯車が狂っていたことは職員も感じていると思う。合意形成ができてすばらしい公園になってくれると信じている。よりよいものを目指してもらいたい意思表示を込めて採択に賛成したいとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、継続審査の動議は賛成少数で否決されました。 　質疑を続行し、意見として、市は最終的な詰めが甘かった。住民と自治会、市が詰めの話し合いをして互いが納得できる形で進んでもらいたいとの意見がありました。 　以上で質疑、意見を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は賛成多数で採択されました。 　以上で報告を終わります。 ○議長（国兼晴子君）　委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（国兼晴子君）　なしと認めて進行いたします。これより質疑に入ります。 　ただいまの委員長報告に対し質疑はありますか。
   　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（国兼晴子君）　質疑を終結いたします。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。 　日程第12、議案第４号、工事委託契約の締結について討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（国兼晴子君）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（国兼晴子君）　討論を終結いたします。これより議案第４号、工事委託契約の締結についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は同意であります。本件を同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（国兼晴子君）　起立全員であります。よって議案第４号は同意されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（国兼晴子君）　日程第13、議案第７号、平成22年度大和市下水道事業特別会計補正予算（第３号）について討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（国兼晴子君）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（国兼晴子君）　討論を終結いたします。これより議案第７号、平成22年度大和市下水道事業特別会計補正予算（第３号）を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（国兼晴子君）　起立全員であります。よって議案第７号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（国兼晴子君）　日程第14、議案第８号、平成22年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）について討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（国兼晴子君）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（国兼晴子君）　討論を終結いたします。これより議案第８号、平成22年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（国兼晴子君）　起立全員であります。よって議案第８号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（国兼晴子君）　日程第15、議案第14号、平成23年度大和市下水道事業特別会計予算について討論に入ります。まず反対討論。――24番、窪　　純議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔24番（窪　　純君）　登壇〕 ◆24番（窪純君）　日程第15、議案第14号、平成23年度大和市下水道事業特別会計予算に対して、日本共産党議員団を代表して、１点だけ問題点を指摘して反対するものであります。 　本会計では、先日の一般質問でも指摘し評価したように、合流地域の改善ということが計上されております。この合流地域の改善に伴って財源が本当に大幅に節約される。こういう面で私どもは下水道の整備そのものを評価するものであります。そして、本年度末には94.8％の普及率という面でも関係者の努力を高く評価するものであります。 　１点だけ、毎回の本会計で反対する理由は下水道使用料の問題であります。平成23年度も25億1600万円の下水道使用料の収入を計上しておりますが、これは前年度と比較しますと9500万円の増になっております。この12年間、大和市の市民の所得が減り続けている中で、下水道使用料というのは最近こそ値上げされておりませんけれども、市民の所得が減る中で下水道の使用料というのはずっと上がり続けてきた。私どもこれは一貫して批判しておりますから、最近は値上げをとどまっているのかなというふうに推測するものですけれども、行政というのは１回走り出して、そういう値上げのレールに乗って、それを修正がきかない。ここのところは、私ども前々から言っておりますけれども、下水道使用料というのは、従前は下水処理場の維持管理費に充てるのだと。それが最大の目的だったのです。ところが、今は25億円も下水道使用料がありますから、維持管理に充ててもなおかつおつりがくる。ですから、下水道整備に伴って起こした起債の償還に充てているわけですから、これは毎回指摘しますが、私どもは都市計画税を払い、下水道整備に伴って受益者負担金を払い、そして下水道使用料という名のもとに維持管理費に充てた一部の部分が資本費に充当されるというふうな、これは税金の三重取りではないかということを私どもは指摘して本会計に反対しているわけなのですけれども、そこのところを改めて問題を明らかにしながら、平成23年度の下水道事業特別会計に反対する討論を終わります。 ○議長（国兼晴子君）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（国兼晴子君）　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（国兼晴子君）　討論を終結いたします。これより議案第14号、平成23年度大和市下水道事業特別会計予算を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔多数起立〕 ○議長（国兼晴子君）　起立多数であります。よって議案第14号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（国兼晴子君）　日程第16、議案第15号、平成23年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計予算について討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（国兼晴子君）　次に賛成討論。――４番、及川晃成議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番（及川晃成君）　登壇〕 ◆４番（及川晃成君）　日程第16、議案第15号、平成23年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計予算につきまして、民主党を代表いたしまして、若干の要望を付しまして賛成の立場から討論を行います。 　渋谷（南部地区）土地区画整理事業のこの４年間の整備実績を見ると、平成20年度には国道467号と滝山街道を結ぶ都市計画道路高座渋谷駅東線が暫定供用を開始し、平成21年度には駅前複合ビルＩＫＯＺＡが完成して、渋谷学習センター及び渋谷分室がＩＫＯＺＡ内に移転しました。また、今年度、平成22年度末には東側駅前広場が概成し、暫定供用を開始する予定です。 　さて、来年度、平成23年度は引き続き小田急江ノ島線東側区域の整備を推進し、都市計画道路高座渋谷駅東線より南側の滝山街道沿いを中心とした区域で工事が実施される予定です。来年度の事業概要は、整備面積が1.6ヘクタールで、その進捗率は81％となり、建物移転が34棟で、その進捗率は92％となる予定です。また、区画道路整備が470メートルで、その進捗率は85％となる予定です。 　予算総額は31億9600万円と、前年度に比べ約２億9700万円、率で8.5％の減となっています。歳入については、一般会計繰入金が16億7900万円と、前年度に比べ約4200万円、率にして2.6％の増となっています。市債は約７億3800万円と、前年度に比べ約１億6300万円、率にして18.0％の減となっています。なお、渋谷土地区画整理事業債の平成23年度末現在高見込みは約114億9000万円となっています。一方、歳出については、事業費が約22億9000万円と、前年度に比べ約４億4100万円、率にして16.1％の減となっています。また、公債費については約８億9600万円と、前年度に比べ１億4300万円、率にして19.0％の増となっています。なお、今後事業費は年々減少する一方、公債費はしばらくの間増加することが予想されます。 　ところで、来年度には使用収益の開始がなされた高座渋谷駅東側地区で、いよいよ大型商業施設のイオンが規模を拡大してリニューアルオープンするとともに、その他の仮換地においても建築工事が次々と完成します。このためまちは大きくさま変わりし、高座渋谷には市内外から多くの人々が訪れることが予想されます。本事業は来年度事業計画の変更を予定しております。変更事項は、主に事業期間が５年間延伸され、事業の完了時期が平成28年度末となる予定です。このことにより換地処分は平成28年度末に行われ、清算はその後順次事務手続が進められる予定です。 　さて、本事業は土地区画整理事業であり、街区の整序ときれいな町並みが注目されがちです。しかし、土地区画整理事業は官民の建設投資などによる内需の拡大が期待できる事業でもあります。今年度本事業に係る土木工事は、鉄道施設に関連する工事を除き市内業者に100％発注されました。今後とも工事については市内業者に発注を徹底されますことを要望いたします。 　最後に、本事業に従事する職員の皆さんにおかれましては、今後とも権利者を初め関係者の皆さんのご理解を得るとともに、工事の安全管理には十分留意されますことを要望いたしまして、賛成討論といたします。 ○議長（国兼晴子君）　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（国兼晴子君）　討論を終結いたします。これより議案第15号、平成23年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計予算を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（国兼晴子君）　起立全員であります。よって議案第15号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（国兼晴子君）　日程第17、陳情第23−３号、ＴＰＰ交渉参加反対に関する陳情書について討論に入ります。まず反対討論。――22番、前田邦壽議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔22番（前田邦壽君）　登壇〕 ◆22番（前田邦壽君）　日程第17、陳情第23−３号、ＴＰＰ交渉参加反対に関する陳情書について反対の立場で討論いたします。 　ＴＰＰは、環境、労働、食品安全など、企業や消費者のニーズにこたえる新たなルールを含む包括的な枠組みになっており、24の分科会で構成されていると言われております。これに対して、政府が加盟交渉中の９カ国と６月をめどにＴＰＰ交渉に参加することを決定すると閣議決定したことは、国政にかかわる重大な問題でありますから当然なことであります。 　ＴＰＰに加入する経済効果について、内閣府はＧＤＰで2.3から3.2兆円の増加、農林水産省は11.6兆円の損失と雇用の340万人の減少、経済産業省は、不参加の場合、参加したときと比べてＧＤＰで10.5兆円の減、雇用は81万2000人の減になるとの試算を発表していますが、挙げている数字の整合性はまるで見出せず、所属している所管に都合のいい数字の羅列にすぎないと思います。これでは到底国民の理解を得られるわけでもなく、政治家、学識経験者、国民すべてがそれぞれの価値観に基づき勝手な論議で沸騰しているのが現状であります。本来政府は国民が理解できる形で情報を提供して、それに基づく論議を重ねて方向性を決定すべきでありますが、政府内でも国家のための論議より所属する団体の利益を擁護するような論議に終始しているような現状を見受けますと、もはや政府の形をしていないのが明らかになったと言わざるを得ません。 　本陳情はＴＰＰ交渉への参加には断固反対であり、絶対に認めることはできないとしていますが、農林水産省が発表した2010年度の農林業の国勢調査と言われる速報値によりますと、農業就業人口は５年間で75万人、22.4％減少して260万人になり、20年間で半減したこと、耕作放棄地は１万ヘクタールふえて初めて40万ヘクタールになったこと、就業している人の平均年齢は65.8歳になって、５年間で2.6歳上昇して初めて65歳を超えたとの結果を分析したとき、このまま放置しておくことは許されず、早急な対策をとらなければ手おくれになってしまう明白な事実がこうして見てとれますので、交渉に参加して情報収集に努め、農業の将来について正しい政策決定のために資することが政府に課せられているわけであります。首相は６月に判断するのはＴＰＰ交渉参加の是非で、ＴＰＰ加入の是非については６月以降に判断するとの考えを示し、たとえ交渉に参加しても、条件が合わなければＴＰＰに加入しないと言明しているように、正しい判断であり、国の指導者に正しい判断ができるような状況を提供することが求められております。 　議会は言論の府と言われていますように、議員活動の基本は言論であり、問題はすべて言論によって決定するのが建前であり、本当の姿であり、その構成員である議員として、交渉参加に反対することを求めた本陳情に賛成することは議員の責任を放棄することになると思われます。 　よって、以上の観点から選択されるようにお願い申し上げて、討論にいたします。 ○議長（国兼晴子君）　次に賛成討論。――24番、窪　　純議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔24番（窪　　純君）　登壇〕 ◆24番（窪純君）　日程第17、陳情第23−３号、ＴＰＰ交渉参加反対に関する陳情書に対して、日本共産党議員団を代表して賛成の討論を行いたいと思います。 　ＴＰＰ、すなわち、環太平洋経済連携協定ということでありますが、これはすべての貿易障壁を取り除くことであり、これに参加すれば日本の農業は壊滅的な打撃を受けるということは明らかであります。さらに地域経済、医療、雇用、金融など、あらゆる分野に影響が及び、市民生活や食の安全が脅かされ、国のあり方そのものを大きく変えることになります。このことは先日の一般質問でも指摘してきたところであります。 　本陳情では「我が国は、世界で最も開かれた農水産物純輸入国であり、食料自給率は先進国の中でも最低の水準となっています。」と指摘しております。このことは日本の農産物の平均関税率11.7％に対して、ＥＵ諸国では19.5％、アジアのタイでは34.6％、ブラジルが35.3％、お隣の韓国は62.2％、インドは124.3％、この事実を見ても、日本は世界に最も開かれた国であり、最大の農水産物輸入大国であるということであります。さらに自給率は先進国では最低の40％であります。ＴＰＰに参加すれば、この自給率も農水省の試算で13％まで落ち込むことが指摘されております。日本国民の主食である米は90％が破壊される。米の生産はわずか10％が残るだけということになります。これは地域経済はもとより、水田が持つ保水能力が失われ、環境の破壊や日本の伝統文化にも大きな影響が及んでくるということが考えられます。先日の質問でもこのことを指摘したわけですけれども、米の輸入に関しても、アメリカは輸入の検査の緩和を求めておりますから、残留農薬の規制も撤廃するように求めておりますから、日本の国民の食の安全が脅かされることにもなります。 　民主党は食料の自給率を50％に上げるということをさきの一昨年の選挙で公約しておりますが、国会答弁などを聞いておりますと、規模を拡大して価格補償するとかこういうふうな答弁をしているわけですけれども、日本の農地とアメリカやオーストラリアの農地を１戸当たりのを比べますと、アメリカでは１戸当たりの耕作面積が100倍、オーストラリアに至っては1500倍もありますから、これらの諸国と絶対太刀打ちできない。これでは飢えているオオカミの群れにウサギを放つようなものではないかと私は考えるものであります。 　さらに陳情は「地域の雇用とあわせ、関連産業は衰退し、農業の持つ多面的機能も失われます。」と指摘しております。これも私は先日の一般質問で指摘しました。農業の関連する産業のＧＤＰに占める割合は、食品加工とか運送なんかを含めますと約20％ぐらいになる。ですから、これは輸出産業とほぼ変わらないことも、東大の鈴木教授の指摘を引用しながら明らかにしてきたところであります。農水省の試算では、これは先ほどの前田議員は340万人と言っておられましたけれども、私の手元にある資料では350万人以上の雇用が失われる、こういうことになります。 　ＴＰＰがもたらす負の影響が知れる中で、今国会議員の中にも新しい動きが生まれております。去る２月24日の朝日新聞によると、民主党議員を中心にＴＰＰを考える国民会議が設立されております。この会長は前の農水相の山田正彦氏が会長になっておりますが、これには社民党や国民新党など約180人の国会議員が参加しているというのが新聞の報道であります。さらにＴＰＰに反対する経済学者の宇沢弘文東大名誉教授を代表世話人に迎えたとのことであります。私は、この宇沢教授は経済学者である同時に数学者でもあり、日本を代表する知識人といいますか、そういう方ではないかというふうに思っております。この方が、私どもの赤旗新聞、ちょうどその前日、２月23日の赤旗新聞のインタビューに登場して、ＴＰＰに関することをお話しされておりますから、少し長くなりますが、ご紹介させていただきます。 　ＴＰＰに関してこういうふうにおっしゃっているのです。新聞や経済学者は当然反対していると思っていました。ところが、論調を見て、ほとんどがＴＰＰ参加に賛成なのでショックでした。日本はどうなっているのかと述べておられます。そして、アメリカは政府間交渉で決めたものも、自国の議会の承認がないからと、議会の要求をどんどん押しつけてくるでしょう。このことも私は一般質問で明らかにしました。アメリカ的な医療を日本に持ち込もうとか。結局、日本は大きな犠牲を負うことになるのです。さらに各国はそれぞれの自然的、歴史的、社会的、文化的諸条件を十分考慮し、社会的安定性と持続的経済発展を求め、みずからの政策判断に基づいて関税体系を決めています云々としながら、ＴＰＰに参加するなら、日本の農業を破壊し、農村がその機能を果たせなくなります。こういうふうに述べておられます。さらに農業の問題を一つの産業の観点から眺めるのではなくて、より広く農の営みという人間本来のあり方に深くかかわるものとして考えなければならないと思います、こうも述べておられるわけです。農村は食料を生産するだけでなく、水田耕作の保水機能など自然環境を保全していること。そして、ＴＰＰでも官僚ペースで着々と流れをつくって国益を壊そうとしていること。国民から見れば、自民党でも民主党でも救いがなくなっていると述べておられます。 　このインタビューでは幕末に締結された日米修好通商条約までさかのぼって問題点を指摘されているわけですけれども、国のあり方とＴＰＰがもたらす亡国の政治に対して、私は警鐘ではないかと考えます。そして、深い洞察といいますか、そういう指摘されているというか、本当に傾聴に値するお話だと私は考えております。 　本陳情の最後で「我々は、地域の第一次産業を崩壊させるとともに、我が国の食料安全保障と両立できないＴＰＰ交渉への参加には断固反対であり、絶対に認めることができません。」と強く指摘されているということですけれども、これはＴＰＰがもたらす問題点が国民に認識されれば、これは第一次産業の問題にとどまらないで、私はＴＰＰに反対する国民の大多数の声になるものではないかと考えるものであります。 　以上のことから、本陳情を採択して、本当に日本の国のあり方を変えようとしている、第一次産業が壊滅的打撃を受けていいのかということを、本当にそういう観点からこの陳情を採択されることを求めて、討論を終わります。 　以上です。 ○議長（国兼晴子君）　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（国兼晴子君）　討論を終結いたします。これより陳情第23−３号、ＴＰＰ交渉参加反対に関する陳情書を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は採択であります。本件を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔多数起立〕 ○議長（国兼晴子君）　起立多数であります。よって陳情第23−３号は採択されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（国兼晴子君）　日程第18、陳情第23−４号、「引地川公園ゆとりの森」駐車場整備に当たり緑を残した駐車場の建設を求める陳情書について討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（国兼晴子君）　次に賛成討論。――18番、中丸孝志議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔18番（中丸孝志君）　登壇〕 ◆18番（中丸孝志君）　日程第18、陳情第23−４号、「引地川公園ゆとりの森」駐車場整備に当たり緑を残した駐車場の建設を求める陳情書について、大和クラブを代表して賛成の立場で討論いたします。 　市ではゆとりの森の整備計画について広報やまとやホームページで情報提供を行うとともに、周辺自治会には事業計画の説明を実施してきており、市側も周辺住民の理解が得られているものと認識し、事業を進めてきたものと考えるところであります。 　この駐車場の整備計画では、駐車場の緑地帯は全体面積の４分の１以上を占めており、周辺環境に十分配慮した駐車場となっていると考えますが、ヒートアイランドなどの環境問題に配慮すると、できる限り緑地を確保していくことも必要と考えます。しかしながら、ゆとりの森はさまざまなレクリエーションやスポーツが楽しめる施設整備を進めている総合公園であり、最寄りの駅から徒歩で20分以上かかるという立地条件からすると、駐車台数をできるだけ多く確保していく必要もあります。公園を利用したいのに車がとめられないことが頻繁に起こりますと、近隣住宅地内の違法駐車等の原因となります。 　今後ゆとりの森にはさまざまな樹木の苗木が植えられ、これまで以上に地域の景観や環境は改善されると思いますが、陳情者が述べているように、既存の樹木をできる限り残す取り組みなど、陳情者の意向を酌み取りながら工事の進捗にできるだけ支障の来さないよう実施することを条件として、この陳情を採択することに賛成の討論とさせていただきます。 ○議長（国兼晴子君）　ほかに討論はありませんか。賛成討論。――７番、平山喜代美議員。 　　　　　　　　　　　　　　 〔７番（平山喜代美君）　登壇〕 ◆７番（平山喜代美君）　日程第18、陳情第23−４号、「引地川公園ゆとりの森」駐車場整備に当たり緑を残した駐車場の建設を求める陳情書について、神奈川ネットワーク運動を代表して賛成の立場で討論いたします。
   　環境建設常任委員会の中では、市が行ってきたこの間の自治会長や地元住民への説明、市民アンケートなどの経過について質疑がありました。市は13自治会長を対象としたゆとりの森全体計画の説明で駐車場整備について理解を得られたこと、市内全域を対象とした2000人の市民アンケートの結果が駐車台数を多く望む声があったことから、この駐車場整備計画をつくったとのことです。しかし、具体の工事計画案については隣接する３自治会長には説明したものの、住民の理解については確認せず進めてきました。つまり、工事計画について案の段階で近隣住民の意見を聞くというステップをしっかり踏まなかったことにより、駐車場に隣接する一部の住民にとっては工事計画を知ったときには、同時に事後承諾を迫られる形になっていました。それが今回の陳情につながったと理解しています。本日も署名の追加があり、短期間で845名もの署名が集まったことでもわかりますように、緑の固まりが伐採されることについて想像以上に近隣住民の関心が高く、開発についてはもっと丁寧に合意形成を進める必要がありました。 　環境建設常任委員会では、駐車スペースに関して市はゆとりの森全体で251台が必要と算定しており、今回の整備計画で233台、今後ゆとりの森南側に18台分用意する計画であることが明らかになりましたが、全体で251台とした算定根拠ははっきりしませんでした。国庫補助対象事業であり、整備計画の251台で国から承認を受けているので、計画の変更をしたくないという市の姿勢を強く感じます。陳情者がこの森林が西からの風を防ぎ、夏は日陰となり、飛行機の排気ガスや騒音の軽減になっていることから、計画による伐採は住民の環境に大きな変化をもたらすと心配していることはもっともだと思います。計画を進めるに当たり合意形成が十分でなかったことを踏まえると、今からでも隣接する住民の声を真摯に受けとめる必要があります。市は東側の駐車スペースを一部減らし、優良な既存の木を残す、あるいはその土地にふさわしい高木と低木を植樹する方法で一部計画変更を進めるべきと考え、この陳情を採択すべきとの賛成討論といたします。 ○議長（国兼晴子君）　ほかに討論はありませんか。賛成討論。――11番、堀口香奈議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔11番（堀口香奈君）　登壇〕 ◆11番（堀口香奈君）　日程第18、陳情第23−４号、「引地川公園ゆとりの森」駐車場整備に当たり緑を残した駐車場の建設を求める陳情書に対して、日本共産党市会議員団を代表して、陳情書採択に賛成の立場から討論を行います。 　現在厚木基地南側、引地台公園ゆとりの森の整備が進められています。この陳情に出された駐車場の整備もその一環で行われるものですが、陳情書の内容から生活環境に配慮した整備を進めてほしいとの強い思いが読み取れます。さきに行われた環境建設常任委員会の審査の中でも、市側から住民への十分な説明がされたかといえば、周辺自治会長への説明と一部の周辺住民への個別説明があったのみで、地域を対象とした説明会等が行われていないことなどからも不十分であったということは否めません。これは本日も署名の上乗せということで、845名もの方々がこの陳情署名に署名をされているということからも、住民の合意が得られていないということが言えるのではないかと思います。もっと丁寧な合意形成のプロセスが必要だったと考えます。委員会の中では市側も変更の可能性はゼロではないと答弁をされていました。話し合いの余地はあるととらえています。よりよい公園整備を進めていく上でも、周辺住民の健康、そして生活環境を守る上でも一度立ちどまって十分な話し合いを行う必要があると考えます。よって、本陳情に賛成し、市側に十分な周辺住民への説明と話し合いをしていただくことを求めて、討論を終わります。 ○議長（国兼晴子君）　ほかに討論はありませんか。賛成討論。――19番、平田純治議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔19番（平田純治君）　登壇〕 ◆19番（平田純治君）　日程第18、陳情第23−４号、「引地川公園ゆとりの森」駐車場整備に当たり緑を残した駐車場の建設を求める陳情書について、無所属・自民党を代表いたしまして、意見を付して賛成の立場から討論をいたします。 　ただいま環境建設常任委員長さんからも詳細な説明もございました。日ごろ環境問題を注視しているところであります。今回の陳情者の方々の気持ちも重々承知もしております。この駐車場問題、行政側としてきちっとしたプロセスをたどりここまで来ており、工事着工という段階でありました。工事車両等往来する住民の方々へのあいさつ回りで思わぬハプニングは生じてしまった。３月８日の一般質問で詳細にご説明をしているところであります。13自治会のテリトリー、南は、藤沢市、綾瀬市との境、高座渋谷駅付近、東は、国道、上和田境、厚木基地付近の中原街道までのかなり広範囲の渋谷西地区であります。 　このほとんどの自治会長さん、当時の説明会が開催されたことは記憶しているが、鮮明に覚えていない。公園までは遠い。そのため駐車スペースは広ければ広いほうがいい。隣の綾瀬市は大和市側より公園面積が小さいのに363台の駐車場を確保しております。引地川公園ゆとりの森、現在オープンされている芝生の広場があります。サッカー、グランドゴルフ大会等開催をされている日曜日、現在の仮設駐車場約200台、ほぼ満杯になるときもあるそうです。公園整備が南側へ延伸しているところであります。この完成時には逆に駐車場が不足してくるのではないのか。駐車場設備が不足のとき路上駐車も考えられる。以上のようなご意見も賜っております。 　一方、陳情者の方々、排気ガスの問題、樹木の伐採、環境面からして緑を十分に残してほしい。以上のことから署名者も当初101名から、今机の上で見ました、845名まで追加をされてきているとのことです。行政側として、25％という緑の基準を守った整備計画を地域の自治会長さんに説明をされたようでございますが、いまひとつピントの合った説明ではなかったような気がいたします。この駐車スペース、台数の削減問題、行政が陳情者側への説明不足もあります。今後十分な話し合いのもと、整備工事を進めていただくことをお願いいたしまして、意見、要望して、賛成討論といたします。 ○議長（国兼晴子君）　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（国兼晴子君）　討論を終結いたします。これより陳情第23−４号、「引地川公園ゆとりの森」駐車場整備に当たり緑を残した駐車場の建設を求める陳情書を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は採択であります。本件を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔多数起立〕 ○議長（国兼晴子君）　起立多数であります。よって陳情第23−４号は採択されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（国兼晴子君）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前11時50分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後１時00分　再開 ○議長（国兼晴子君）　再開いたします。 ○議長（国兼晴子君）　 △日程第19、議案第５号、平成22年度大和市一般会計補正予算（第６号）及び △日程第20、議案第12号、平成23年度大和市一般会計予算、以上２件を一括議題に供します。 　ただいま議題となりました案件は総務常任委員会を主査として関係常任委員会に付託され審査されておりますので、この際各委員長に審査の経過と結果について報告を求めます。まず――１番、岩崎清昭総務常任委員長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番（岩崎清昭君）　登壇〕 ◎１番（岩崎清昭君）　総務常任委員会における審査の経過と結果についてご報告いたします。 　まず、議案第５号、平成22年度大和市一般会計補正予算（第６号）総務常任委員会所管関係を議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。 　まず、歳出について、質疑、市債利子管理事務は当初利率を何％と見込んでいたものが何％に確定されたのか。答弁、借入利率2.1％で予算を計上していたが、0.3％から1.88％で確定した。 　次に、歳入について、質疑、新規施策推進のための寄附金とは何の新規施策に充てられるのか。答弁、学校教育の充実のために３件２名から合計700万円の寄附があったので、補正予算として計上した。 　続いて、総括について質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は全員賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第12号、平成23年度大和市一般会計予算総務常任委員会所管関係の主な審査内容は次のとおりです。 　まず、歳出について、総合計画進行管理事業の基本計画後期の策定に当たり基礎調査業務委託を行われるが、その内容を教えてほしいとの質疑に対して、現在の総合計画は、平成21年度から平成30年度までの基本構想と平成21年度から平成25年度までの基本計画を含み、中間年度が平成23年度となる。中間的な評価の意味から市民意識調査を実施し、平成26年度からの基本計画後期策定の材料としていくための分析調査等の委託費及び郵送料として役務費を計上したとの答弁でした。 　次に、基地対策費の騒音測定事業の説明にあったオンラインシステムの内容を聞きたいとの質疑に対して、県からの受託分２カ所を含め市内５カ所で騒音測定をしており、70デシベル以上で５秒以上継続した航空機騒音と認められるイベントを計測し、データを整理する。専用回線のオンラインで市の基地対策課へ送信され、即座に実態がつかめるとの答弁でした。 　次に、市税等の徴収嘱託員はどういう基準で行っているのかとの質疑に対し、徴収嘱託員は現在10名おり、基本的に50万円以下の少額滞納者を対象に訪問、催告に当たっている。納期を約20日過ぎても納付いただけない場合に督促状を全員に送付し、その後に電話催促や徴収嘱託員による徴収を行う。そのため納期を過ぎて直ちに差し押さえ等の通知が来るということはないと思われる。事前に納付を忘れたもしくはおくれたとの連絡をいただければ、臨機応変に対応しているとの答弁でした。 　次に、過去における起震車の稼働実績は年30回程度しか活用していない。消防、救急にかかわるものは単独で持ち、生命財産を守ることはわかるが、このような体験のためのものにかなり高額なものを買うより、広域消防の中で何台かを共有してもよいのではないかとの質疑に対し、地域の防災訓練の中で起震車の要望が非常に多かった。また、地域防災訓練での使用が最も多いが、土日での開催が多く、他市と共有すると、さらに使えない場合が多く発生すると思われる。購入時期については防衛補助の交付決定を見て、導入は来年２月ごろと思われるとの答弁でした。 　次に、歳入について、国有提供施設等所在市町村助成交付金は若干ふえている。米軍資産に係る交付金と理解したが、ふえた要因は何か。また、実勢の評価に対する課税をした場合との格差はどのくらいあるのかとの質疑に対して、基地交付金、調整交付金は全国の一定の枠の中で全国の基地施設等の増減を反映して決められるので、このぐらいの増額の要因は全体のバランスの調整部分かと思う。実勢の評価に対する課税との格差は、市の算定では２分の１から３分の１相当ととらえているとの答弁でした。 　続いて、債務負担行為について、土地開発公社に対する融資の限度額を６億円認める形になると思うが、これは公社としてどこの事業のための土地を取得する予定なのか。地価が下落する中で公社が先行取得しなければならないような地価の動向にあるのかとの質疑に対して、債務負担行為の中で金融機関に対する債務保証として設定した６億円の限度額は、６億円の用地を買うという予算ではなく、今借りている土地開発公社の資金を借りかえるために必要な保証部分４億5500万円余りと、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、市に用地取得の依頼があった場合に購入できるための債務保証１億4500万円を見ているものであるとの答弁でした。 　続いて、地方債について、利率が４％近くで借りなければならないような起債はどれかとの質疑に対して、基本的には借入利率を２％で見込んでいる。４％以内の低い利率で借り入れるという趣旨であるとの答弁でした。 　続いて、総括について質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は賛成多数で原案のとおり可決されました。 　なお、このほか詳細につきましては既に配付されています委員会審査報告書（別冊）のとおりでございます。 　以上、報告いたします。 ○議長（国兼晴子君）　続いて――５番、吉澤　弘厚生常任委員長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔５番（吉澤　弘君）　登壇〕 ◎５番（吉澤弘君）　厚生常任委員会における審査の経過と結果につきましてご報告いたします。 　まず、議案第５号、平成22年度大和市一般会計補正予算（第６号）厚生常任委員会所管関係を議題とし、市側から説明を受けた後、質疑に入りました。 　まず、歳出について、質疑、民間認可保育園運営支援事業で、どういう理由で入所児童が当初予定を下回ったのか。答弁、当初予算の入所見込み児童数は前年実績に基づいて算出しているが、管外公立保育所への委託児童数、管外民間保育所への委託児童数が減ったことと、12月開所予定の仮称さくらの森保育園の開所が３月１日にずれ込んだことから延べ人数が減った。 　質疑、妊婦健康診査事業が当初見込みを下回る原因は何か。答弁、平成22年度当初３万1633人で見込んだが、２万6000人ぐらいと見込んでいる。原因としては、平成21年度から５回から14回にふやしたが、実績は10回あたりから受診率が下がっている。平成21年度実績を見ると、９回までは受診率が80％ぐらいだが、10回目以降受診率が下がる。14回目の受診率は14.5％である。流産や子供が早く生まれることなどから14回分の券を使わないと推測されている。県の統計資料を見ると、県内どこでも同じようなことがうかがえる。 　質疑、妊婦健康診査に行かなかった若年者や低所得者が行くようになった傾向があるか。答弁、母子健康手帳交付時に18歳未満の方、メンタル的に問題を抱えている方など、リスクがある方は保健師が経過観察等でフォローしている。先日も新聞に載っていたが、望まない妊娠などで母親が妊婦健診を受けないというそもそもの問題がある。日本医師会も子供たちの性教育のあり方、広報活動、手法的にもいろいろ検討をすると聞いたので、状況を見ていきたい。 　質疑、予防接種事業で、ふえたのは何人で、トータル何人分か。答弁、日本脳炎ワクチンは当初予算で3851人を予定していたが、新しいワクチンにより国が接種勧奨を再開したことに伴い9781人、2.5倍に増加する。インフルエンザワクチン接種は当初１万7003人を予定していたが、現在の見込みでは１万8745人であり、1740人程度の増加を見込んでいる。 　続いて、歳入、債務負担行為補正について質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は全員賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第12号、平成23年度大和市一般会計予算厚生常任委員会所管関係について、傍聴人１名を許可し、審査に入りました。主な審査内容は次のとおりです。 　まず、歳出について、保護観察制度支援事業で、大和市内の保護司は何人か。補助金の使い道は何かとの質疑に対し、49人で、補助金は29万9000円、会の運営助成であるとの答弁でした。 　次に、平成19年度から平成21年度までの３年間、県から自殺対策モデル地区の指定を受けて、県とともに自殺対策事業を実施しているが、今後の自殺対策に対する取り組み方針はどのようになっているかとの質疑に対し、自殺対策連絡協議会を立ち上げており、予防策を検討している。各種講座、研究会、自殺対策のシンポジウムを開催し、市民の自殺防止への理解を深めていく。平成17年度の自殺死亡率は20％以上減少させるため、30人台を目標にこころサポーター養成研修、相談窓口を充実してきたが、さらに予防に向けた各種自殺対策事業を展開する。その一環として、相談窓口を適正に配置し、相談体制の拡大について他の相談医療機関と連携しながら行っていくとの答弁でした。 　次に、障がい者地域作業所等運営支援事業は減額されているが、平成22年度にすべて法内施設に移行したのかとの質疑に対し、フレッシュゾーンボイスが平成23年４月から移行する。あゆみの家が準備に向けて調整している。あゆみの家は平成23年度に移行しないが、その他は法内施設に移行する。法内施設に移行しても運営を安定させる必要から家賃経費を従前と変わらず賃借料として支援するとの答弁でした。 　次に、ファミリーサポートセンター事業は10月であるが、これからどのようなプロセスを経ていくのか。拠点や人員などはどのような体制を考えているのかとの質疑に対し、市が実施責任を負うため要綱を制定し、その後事業者を公募、選考した段階で市民に広報し、10月から事業を開始する。プロポーザル方式でふさわしい団体を選ぶ。体制であるが、もともと国の交付金メニューになっており、その交付要綱では本部は１カ所になっている。電話を使ってサービスをする方と受ける方のコーディネートをするので、事務所は１カ所で足りる。常時人がいなければいけないので、１日６時間の非常勤を４名雇用し、ローテーションで常時１名いる体制を想定して予算化しているとの答弁でした。 　次に、放課後子ども教室管理運営事業で、安全管理員の募集が終わったと思うが、応募状況はどうであったか。採用予定の人数と比べて多かったのかとの質疑に対し、１月から２月半ばに募集をしたところ、390名の申し込みがあり、現在面接を行っている。放課後子ども教室は平成23年度新たに16校開設する。安全管理員は１校１日当たり４名から５名配置し、ローテーションで10名前後を考えているため、160名ぐらいを採用したいと考えているとの答弁でした。 　続いて、歳入について、保育所入所者負担金の対象者は何人かとの質疑に対し、入所者すべてが対象であるが、生活保護世帯、所得税非課税世帯は保育料がゼロである。平成22年度当初の入所者は1531人で、ゼロの方を除くと1260名に保育料がかかっていたとの答弁でした。 　次に、民生費国庫補助金の社会資本整備総合交付金はどの施策に入るのかとの質疑に対し、在宅重度障がい者サポート事業の住宅設備改良費助成に一部充当されるとの答弁でした。 　続いて、債務負担行為、地方債について質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は賛成多数で原案のとおり可決されました。 　なお、このほか詳細につきましては既に配付されております委員会審査報告書（別冊）のとおりでございます。 　以上で報告を終わります。 ○議長（国兼晴子君）　続いて――12番、高久良美文教市民経済常任委員長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔12番（高久良美君）　登壇〕 ◎12番（高久良美君）　文教市民経済常任委員会における審査の経過と結果についてご報告いたします。 　まず、議案第５号、平成22年度大和市一般会計補正予算（第６号）文教市民経済常任委員会所管関係を議題とし、市側から説明を受けた後、質疑に入りました。 　まず、歳出について、質疑、後期高齢者健康診査事業は722万1000円の減額になっているが、何名予定したところが何名だったのか。答弁、受診者を当初7360人予定していたが、今年度は6749人で、611人の減を見込んでおり、その分の減額補正である。 　質疑、就学援助事業で、大和市と同じ認定基準の近隣他市と比べると、受給率が２倍から３倍高いが、大和市はそういう所得層の人が多いのか。答弁、経済状況の悪化が影響している世帯が多くなってきているととらえている。 　質疑、就学援助事業で、中学校及び小学校の就学援助として実際に支給される額は幾らか。答弁、小学校では、新１年生は年額７万4176円、小学校の２年生から６年生までで、最大で６年生が７万9380円、その他の学年は５万8780円となっている。中学校の新１年生は年額９万5730円、２年生は８万8140円、３年生は12万6250円となっている。 　質疑、図書館費について、住民生活に光をそそぐ交付金を活用して具体的にどういうことを行っていくのか。答弁、歳出について900万円の補正をしている。児童書の重点収集に400万円、渋谷学習センターの図書室の蔵書整備のために500万円充当する考えである。 　質疑、小学校大規模改修事業が事業費の確定に伴い減額されている。トイレの改修は要望が多くあり、学校のトイレの系統によって順次やっていくと認識しているが、今後のトイレの改修はどのようにやっていくのか。答弁、今年度のトイレ改修は文ケ岡小学校と福田小学校で行っている。１校１系統3000万円ぐらいかかるので、計画的にやっていきたい。新年度予算の中では５校計画している。これにより全校で１系統が完了することになる。現在40系統ぐらい残っているので、それを毎年５系統ずつやっていけば８年かかる計算になる。予算見合いであるが、今後も計画的にやっていきたい。 　続いて、歳入、繰越明許費補正、地方債補正について質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は全員賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第12号、平成23年度大和市一般会計予算文教市民経済常任委員会所管関係について、傍聴人１名を許可し、審査に入りました。主な審査内容は次のとおりです。 　まず、歳出について、国際化推進事業で、多文化共生推進指針を策定するということであるが、この目的と内容はどうか。いつまでにどのように策定しようとしているのかとの質疑に対し、多文化共生推進指針は、多文化共生会議を国際化協会を含めて開催し、いろいろな提言、話をいただいている。先般第２次多文化共生会議が終わり、外国人市民の健康、防災について意見をいただいている。そういったものを含めて、多文化共生については、個々ではいろいろな課題についてやっているが、実態としての指針は現在検討している。来年度以降になると思うとの答弁でした。 　次に、防犯灯整備支援事業で、防犯灯をＬＥＤ電球にかえていく予定はないのかとの質疑に対し、ＬＥＤは、企業から協力をいただき、モデルケースとして鶴間台の自治会に14灯を設置している。自治会から意見をいただいて、ＬＥＤの効果を検証した上で設置していくかどうか考えていきたいとの答弁でした。 　次に、文化会館建設基金管理事務で、大和駅東側第４地区は進捗していないが、組合との折衝、協議会はあったのか。計画に費用が投入されていると思うが、組合との関連を含めて教えてもらいたいとの質疑に対し、財政的にも負担を強いる事業であるので、市長も慎重に進めたいということである。組合とは街づくり計画部が調整している。施設について洗い出しをして、再度素案をまとめる作業を庁内で進めている。何も動いていないということではないとの答弁でした。 　次に、若年者就労支援事業で、市内の中小企業は優秀な人材を求めているので、求職者に実際に現場を見てもらうなどの場を市でつくれないのかとの質疑に対し、提案を踏まえて今後検討していきたいとの答弁でした。 　次に、中小企業事業資金支援事業は前年度と比較して5100万円増額しているが、中身を教えてもらいたい。経済状況が厳しい中で、融資額に対してどの程度まで活用されているのかとの質疑に対し、中小企業事業資金支援事業の増額5170万1000円の内訳は、5000万円は預託金額の増額である。預託金を増額して市内の中小企業が金融機関から借りやすくする。残りの170万円は、円滑に融資を受けられるようにするために、事務処理が早くできるように融資システムの更新のための費用である。融資実績は合計で平成21年度は21億1778万円、預託金は８億5000万円であったので、３倍に近い融資実績を上げているとの答弁でした。 　次に、特別支援教育推進事業で、各学校に１名スクールアシスタントがいるが、支援が必要な子供はたくさんいる。スクールアシスタントを実際にしている人から、引き続き支援をしたいが、なかなか成果が上がらないと聞いている。市としては現状をどのように認識しているのかとの質疑に対し、大規模、小規模の学校もあり、人数の差はある。各校１名を派遣する中で、その人だけでなく、教員も指導に入るし、学生ボランティア、インターンシップを使いながら支援の充実に努めている。今後スクールアシスタントの増員を検討することも必要かと思うとの答弁でした。 　次に、学校給食食育推進事業で、大和市の子供を健全に成長させるための食育は命をつなぐ大切なものであり、農業生産者との定期的な話し合い、援農サポーター制度の導入、食べ残しを減らす意味でも、農家のお手伝いをするという情操教育が必要だと思うが、どうかとの質疑に対し、学校給食は食育を担うことでは大きな位置づけにあると思う。感謝する心、生命尊重など、子供たちの心の豊かさを育てるために学校給食を通して取り組んでいくことは重要な教育活動の一環だと思う。食材をおさめてくれた人に対して、直接体験して、その方たちに感謝し、食材をいただくことのありがたみについて教育活動の中で指導することは大切である。学校の実情に応じて連携を図ることは意義があると思う。できるところからやっていくことが一つの方法であるとの答弁でした。 　続いて、歳入について、教育費国庫補助金の特別支援教育就学奨励事業補助金は１人当たりどの程度出ているのかとの質疑に対し、生活保護基準の1.5倍から2.5倍未満の家庭について就学援助の支給額の半額を支給している。生活保護の基準額の2.5倍以上の世帯には特別支援教育に通う場合の交通費のみ支援しているとの答弁でした。 　続いて、債務負担行為、地方債について質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は全員賛成で原案のとおり可決されました。 　なお、このほか詳細につきましては既に配付されております委員会審査報告書（別冊）のとおりでございます。 　以上で報告を終ります。 ○議長（国兼晴子君）　続いて――８番、吉川美和環境建設常任委員長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番（吉川美和君）　登壇〕 ◎８番（吉川美和君）　環境建設常任委員会における審査の経過と結果につきましてご報告いたします。 　まず、議案第５号、平成22年度大和市一般会計補正予算（第６号）環境建設常任委員会所管関係を議題とし、市側から説明を受けた後、質疑に入りました。 　まず、歳出について、質疑、資源分別回収推進支援事業の減額理由は何か。答弁、資源回収量減少に伴う回収委託料の減額と不燃性資源処理業務委託等の落札差金及び資源とごみのパンフレットを委託したことに伴う需用費の減額等である。 　質疑、新聞、雑誌量が減ったのは発行部数減や戸別収集の要因のほかに、これらの盗難が頻繁に起きており、自治会が自主的にパトロールを始めている。どの程度把握しているか。答弁、自治会から盗難の報告は上がってくるが、盗難量を把握するのは困難である。減少の大きな原因が盗難であるとは考えにくいが、職員もパトロールをしている。今後は罰則も含めた条例改正等の検討も必要かと思う。 　続いて、歳入について、質疑、塵芥処理手数料が約6600万円減額補正されている。事業系ごみの搬入減と家庭系ごみ袋売り上げ代金の減少とのことだが、詳細はどうか。答弁、事業系ごみ手数料では4445万3000円の減少で、企業がごみ減量化を推進したことと不況等に起因してごみ量が減少している。家庭系有料指定ごみ袋、事業系有料指定ごみ袋の減額は2224万4000円である。 　質疑、下鶴間松の久保土地区画整理支援事業債に関連して、区画整理の経済効果、税へはね返ってくる効果はどういう形で見ているか。市施行の場合はどうか。答弁、組合施行の場合、事業費全体の約２割の補助金を組合に出しており、一般的に固定資産税、都市計画税で８年から10年で補助金は回収できると言われている。市施行の場合、組合施行より多くの市費が投入されているが、事業効果として、狭隘道路の解消や災害時の避難路確保等、都市基盤の整備が図られるので、金額として見えない市民の安全性や利便性が向上する。固定資産税でも平成17年からみなし課税を導入しているが、約2100万円ほどの税収効果も上がってきており、総合的な面から事業実施の効果はある。 　続いて、地方債補正については質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は全員賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第12号、平成23年度大和市一般会計予算環境建設常任委員会所管関係の主な審査内容は次のとおりです。 　まず、歳出について、放置自転車対策事業で、駅前常駐指導員が路上喫煙等の注意指導もあわせて行っている。指導員は放置自転車対策以外にどういうことをやっているのか。業務内容が変わることにより時給等の変更はあったのかとの質疑に対して、路上喫煙者の注意、自転車のルール違反者への注意、ごみ拾いをあわせてやっている。業務は大和市シルバー人材センターと契約を結んで行っている。駅前常駐指導であいている時間を利用してやっており、時給等の変更はないとの答弁でした。 　次に、資源循環型生ごみ処理機維持管理事業で、単独調理校６校では処理をした生ごみは堆肥として近隣農家に使われていると思うが、問題なく進んでいるか。共同調理場への検討はしているのかとの質疑に対し、単独調理校６校については近隣６軒の農家に利用してもらい、受け入れもスムーズに進んでいる。将来は共同調理場への設置も考えているが、経費的な面等もあり、現時点では単独調理校８校を目指すとの答弁でした。 　次に、上草柳最終処分場は平成23年度までに閉めることは約束である。延ばすからには市のためにと了解をとることが先決ではないかと思うが、どうか。また、最終処分場築造事業では「最終処分場建設予定地の周辺住民との合意形成」とうたっているが、どういう形で合意形成を図るのかとの質疑に対し、次の処分場はゆとりの森公園の中でというのが市の公式な見解である。一方では、上草柳最終処分場は平成23年度までとの約束になっているので、遅くともこの１年以内には上草柳最終処分場を１年、２年延ばしてもらえるのであれば、その説明もしなければならないことは承知している。現在部内で協議をし、最終的にどう地元に説明するか、いろいろな要素をすべて組み合わせて結論を出して説明したいとの答弁でした。 　次に、援農サポーター養成事業の応募状況はどうか。サポーターの選考基準と受け入れ農家数を伺いたい。後継者難、高齢化などで応援が欲しい農家を視野に入れたものか。研修期間は無報酬と聞いているが、その後の報酬はどうなるのかとの質疑に対し、この事業は新規事業であり、広報やまとで受講者募集をし、54名の応募者から15名を選考した。来年度４月から７カ月間、果樹、露地野菜、施設野菜の農家18軒を指導農家として実習による農業技術を習得する。80％以上の出席者を援農サポーターとして登録し、翌年１月から農家と直接交渉して農作業に携わる。選考は、講習に80％以上の出席が可能かどうか、応募者本人のやる気、健康状況を総合的に判断した。農作業経験のない方も入っている。困った農家に行ってもらうのが目的であり、市内の農地が遊休農地化しないように人を育てるものである。報酬は農家とサポーター個人とで決めることとなるが、なるべく安く農家の負担にならないような金額で推進できたらいいと考えているとの答弁でした。
   　次に、自転車利用環境推進事業で、レンタサイクルの社会実験の詳細を伺いたい。エコや渋滞を考えると、自転車利用を推進すべきだと思う。電動自転車の導入は検討したのかとの質疑に対し、鶴間駅、市役所、大和駅の３カ所で自転車の貸し出し、返却を行い、市民のレンタサイクルの利用を把握する。有人貸し出しで、時間帯を９時から17時、対象者を15歳以上として、無料で貸し出しを行う。放置自転車で６カ月を経過し、市の所有となったものを利用して30台程度を予定している。利用者にはアンケート調査等を行い、意見を聞く。どの程度利用するかの社会実験が目的であるため、電動自転車の導入は考えていないとの答弁でした。 　次に、コミュニティバスが高座渋谷駅東口乗り入れ可能になるが、駅東側住民からは、上和田団地、いちょう団地も回って駅に乗り入れてほしいとの要望がある。ルートは従前のとおりか。地域公共交通会議で検討するのかとの質疑に対し、４月に高座渋谷駅東口の整備が完了予定であり、それに合わせて直接駅東口に乗り入れる。従来は高座渋谷駅西口を変則的に２周回して桜ケ丘方面に向かっていたのを１周回にし、ゆとりの森、代官、下福田を通って東口に抜け、高座渋谷駅東口に入り、駅北側踏切を渡って従前ルートに戻る。上和田団地、いちょう団地への巡回に関しては、コミバスになるのか、路線バスのルート変更による巡回になるのか、今後の地域公共交通会議の検討材料となる。巡回で高座渋谷駅に乗り入れて市民の利便性向上を図ることは地域公共交通会議の中で検討していきたいとの答弁でした。 　続いて、歳入について、他団体塵芥処理料金収入はどこからで、何トンかとの質疑に対し、二宮町4500トン、高座清掃施設組合900トンの計5400トンであるとの答弁でした。 　続いて、継続費、債務負担行為、地方債についての質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は全員賛成で原案のとおり可決されました。 　なお、このほか詳細につきましては既に配付されています委員会審査報告書（別冊）のとおりでございます。 　以上で報告を終わります。 ○議長（国兼晴子君）　各委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（国兼晴子君）　なしと認めて進行いたします。 　日程第20、議案第12号、平成23年度大和市一般会計予算に対しては、予算の組み替えを求める動議が24番、窪　　純議員外３名から提出されておりますので、あわせて議題とし、この際提出者の説明を求めます。――24番、窪　　純議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔24番（窪　　純君）　登壇〕 ◎24番（窪純君）　議案第12号、平成23年度大和市一般会計予算組み替えの内容は、皆さんのお手元に配付してありますとおり、財政調整基金を3000万円取り崩し、景気対策のための住宅リフォーム助成制度を時限的に創設するものですが、財政調整基金は平成22年度末の残高は48億4000万円が見込まれております。3000万円はこの財政調整基金のわずか0.6％であります。これを原資に住宅リフォーム助成制度を創設することで地域経済を活性化させ、市内の中小零細業者の仕事をふやすことを最大の目的とするものであります。 　私ども共産党は、国政にあっては、大企業の内部留保244兆円を社会に還流させることで健全な経済成長を図ることを求めておりますが、地方自治体にあっては、先日私どもの堀口議員の質問でも指摘したとおり、岩手県の宮古市の例に見るように、住宅リフォーム制度の助成が経済効果を数十倍にも及ぼしている。この制度が本神奈川県下でも広がりを見せつつあるもとで、本市がとり得る経済対策としては現時点では最も効果的であるものと考えます。 　以上の観点から予算の組み替えを提案し、皆さん方のご賛同を求めるものです。 　以上です。 ○議長（国兼晴子君）　以上で説明が終わりました。これより質疑に入ります。 　ただいまの各委員長報告及び予算の組み替えを求める動議に対し質疑はありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（国兼晴子君）　質疑を終結いたします。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。 　日程第19、議案第５号、平成22年度大和市一般会計補正予算（第６号）について討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（国兼晴子君）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（国兼晴子君）　討論を終結いたします。これより議案第５号、平成22年度大和市一般会計補正予算（第６号）を採決いたします。 　本件に対する各委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（国兼晴子君）　起立全員であります。よって議案第５号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（国兼晴子君）　日程第20、議案第12号、平成23年度大和市一般会計予算及び予算の組み替えを求める動議について討論に入ります。まず、組み替え動議に反対し、予算案に賛成する討論。――16番、古澤敏行議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔16番（古澤敏行君）　登壇〕 ◆16番（古澤敏行君）　日程第20、議案第12号、平成23年度大和市一般会計予算について、公明党議員団を代表し、若干の意見、要望を付して、予算の組み替え動議に反対し、原案に賛成の討論を行います。 　内閣府による平成23年度２月期月例経済報告の「基調判断」によれば、我が国の「景気は、持ち直しに向けた動きがみられ、足踏み状態を脱しつつある。」等としています。しかし、景気の実感は内閣府の「基調判断」とはかけ離れたものとなっています。本市においても大和商工会議所景気動向調査報告によると、業界の景況感は、平成22年度第３・四半期においてディフュージョンインデックスはマイナス35.8％で、前期比1.0ポイントの悪化、次期第４・四半期もマイナス40.9と、5.1ポイント悪化とすると予測し、景況感はなだらかな下降線をたどっているとしており、大変厳しい状況が続いております。「政府は、「新成長戦略」に基づき、日本経済を本格的な回復軌道に乗せるとともにデフレを終結させるよう政策運営を行う。」とした内閣府の月例経済報告、「政策の基本的態度」に沿った景気対策が望まれます。一方、国の2011年度予算では、税収40兆9270億円に対して、新規国債発行額は44兆2980億円となり、２年連続で借金が税収を上回る大変苦しい予算となっています。 　こうした国の厳しい経済、財政の中編成された本市の平成23年度一般会計予算も、前年度同様大変厳しい予算編成を強いられたことと思いますが、施政方針の中でも語られているとおり、４年間の取り組みの積み重ねにより健康創造都市を実現するための地盤固めができたことを踏まえての予算と受けとめています。また、予算は「健康創造都市　やまと」を目指す本市として「人」「まち」「社会」の健康領域実現に向けた施策に重点的な配分を行ったとしています。 　平成23年度一般会計予算は歳入歳出それぞれ637億9000万円、前年度比6.2％の増となっています。増加の要因は、人件費が減少したものの、生活保護費の増、子ども手当支給に関する経費等の扶助費が大幅に増加したことに加え、予防接種委託料の増に伴う物件費や国民健康保険事業特別会計への繰出金が増加したこと等によるものであります。 　歳入について、自主財源総額は398億6700万円、対前年比0.2％の減、自主財源比率は対前年比4.1％減の62.4％となっています。自主財源の増加により財政の自主性を高める方策が望まれます。地方税収は４年連続減収となり、地方税収の不足を補うために臨時財政対策債を前年度と同様、限度額の25億円を計上、財政調整基金から９億9300万円、対前年比２億9300万円、率にして41.9％増の繰り入れを行うなど厳しい予算となりましたが、扶助費の大幅な増加や国保の繰出金等への増加への対応によるもので、財源確保のご努力がうかがわれます。 　歳出については、扶助費を初めとする義務的経費は対前年比23億8800万円、率にして7.3％増の353億2200万円、歳出全体の構成割合は55.4％となり、年々増加の傾向にあります。本市独自の政策的予算の縮小が心配されます。予算では「人」「まち」「社会」の健康領域の実現に向け、選択と集中による重点的な予算配分を行ったとしています。 　「人」の健康領域では、教育費、放課後子ども教室管理運営事業において、放課後子ども教室が平成23年度には小学校全校で実施される予算となっており、子供の放課後の安全のための施策拡大として評価するものです。内容は週２回の実施となっていますが、今後において回数の増加を要望いたします。 　「まち」の健康領域では、消防費、救護活動用機材整備事業において、24時間営業のコンビニエンスストア市内72店舗にＡＥＤが設置される予算が計上されています。人の命を大事にする施策として高く評価するものです。また、起震車の整備は市民の防災意識の向上に大いに役立つものとなります。効率のよい運用と早期の導入を要望いたします。 　「社会」の健康領域では、商工費、中小企業事業資金支援事業において、事業資金預託金の増額が図られるとともに、各種融資制度及び補助制度が実施となります。不況下にあって中小企業支援策として評価をいたします。 　厳しい歳入状況の中で編成された平成23年度一般会計予算でありますが、公正、適切な予算執行と効率的な行政運営をお願いするものであります。 　財政調整基金をさらに取り崩しての組み替え予算については残念ながら賛成はできません。我が党は現行の住宅エコポイント制度と同趣旨の住宅リフォームポイント制度を提案しています。 　以上申し述べ、予算の組み替え動議に反対し、原案に賛成の討論といたします。 ○議長（国兼晴子君）　次に、組み替え動議に賛成し、予算案に反対する討論。――23番、宮応扶美子議員。 　　　　　　　　　　　　　　 〔23番（宮応扶美子君）　登壇〕 ◆23番（宮応扶美子君）　日程第20、議案第12号、平成23年度大和市一般会計予算に反対し、先ほど提案された予算の組み替え動議に賛成する討論を日本共産党を代表して行います。 　総額92兆4116億円に上る平成23年度国家予算は、旧自公政権の概算要求を引き継いだ平成22年度と異なり、民主党政権がゼロから作成したもので、民主党政権の基本姿勢を如実に反映するものとなっています。法人税の５％減税、証券優遇税制の２年の延長、大企業や大資産家を優遇する姿勢は自民党政権と変わりません。軍事費は前年とほぼ同額で自公政権と同じく聖域としております。しかも、思いやり予算の５年間総額維持、米海兵隊のグアム移転経費の増額など、世界でも異常な米軍に支援するそういう内容については一層拡充されていると言わざるを得ません。このように、財界、アメリカ優先という２つの異常を完全に引き継ぐ国家予算となっています。このような予算案は何とか衆議院を通過したものの、参議院では与野党逆転の中で年度内成立は難しくなってきており、子ども手当を初め国民生活に大きな影響がもたらされる事態となってきました。 　日本共産党は、民主党からの申し入れ、子ども手当法案の成立の見通しが立たない、現行法案をそのまま継続する６カ月のつなぎ法案を来週早々に出したいという現行法案を一たん継続することの協力要請について、子ども手当法案が廃案になると、もとの児童手当に戻り、中学生を持つ家庭は支給がゼロとなり、そのほかも大幅減となり、国民生活に大きな被害が出る。そうならないように十分に議論し、年度内に修正し、成立を図るべき最大の努力を図るべきと主張しています。 　共産党の修正案は、１、恒久的に子ども手当を支給する、２、手当の額は当面子供１人につき現状の月額１万3000円とし、増額にかかる2000億円は保育園増設など総合的な子育て支援策に充てる、３点目としては子ども手当からの給食費の徴収はやめる、４点目としては手取り金額が減少しないよう年少扶養手当の廃止の見直しなどです。３月31日の年度内に成立せず、つなぎ法案が例外的措置として提案された時点では、その時点で検討をする、これが共産党の態度です。 　さて、国民生活はこの12年間で民間給与は年収で61万円も減らされました。このように、10年以上も賃金が下がり続ける国は先進国の中では日本だけです。その結果が内需の低迷、勤労者の労働意欲の低下など、経営者側にとっても好ましくないとか、経済停滞は国際競争力に負けた結果ではない、内需の縮小こそ病気だ、賃上げから内需の拡大、そこから売り上げ増加という好ましい循環を生む第一歩にすべき、これらはいろいろなエコノミストや経営者の発言ですが、この賃上げへの声は今や立場の違いを超えた共通の声となっています。 　その中で、一般会計637億9000万円の大木市政４年目の平成23年度予算が編成をされました。歳入のうち、法人市民税は前年度比２億4000万円の増の21億4900万円を見込むものの、個人市民税は景気の低迷を反映して対前年度比２億4600万円減の141億2300万円で、５税目の市税の総額は338億7500万円となっています。そのほか、普通交付税を７億円、特別交付税を１億7000万円、子ども手当や生活保護費負担など国庫支出金が130億100万円、県支出金31億9400万円、臨時財政対策債25億円を含む市債は31億7500万円、その他財源不足の補てん措置として財政調整基金から９億9300万円の繰り入れ、まほろば市民債元金償還のために公債管理基金から１億5000万円の繰り入れを行うとしています。しかし、財政調整基金には平成22年度決算の余剰金20億円のうちの２分の１の10億円を、公債管理基金には同じく１億5000万円が見込まれ、それぞれの平成23年度末の基金残高は、財政調整基金65億8969万2000円、この中には退職引当金が含まれていますけれども、また対前年度比3592万円の増、公債管理基金は３億5278万8000円となっています。さらには、使用されないごみステーションの払い下げや基地周辺の国有地のごみの焼却灰最終処分地の賃借料を無償にする交渉を行うなど、精力的に歳入のアップ、歳出を削ることを心がけることが何よりも重要です。 　次に、歳出について項目別に見てまいります。 　まず人件費、職員については昨年定数管理計画が変更され、前計画のような削減ありきではない、必要なところには人員を配置するとのことです。市長は「健康創造都市　やまと」を掲げ、「人の健康」として、市民のがん検診を初め、病気の早期発見、早期治療で健康維持を掲げています。しかし、大和市職員は実に全体の約１割に当たる182人に上る職員が精神疾患を初め、ほかの病気で療養休暇または休職をしています。これは大きな損失です。市長には、市民の健康を守ると同時に、その市民に奉仕する職員のモチベーションを上げ、健康を守る義務があります。守ってこそ市民によりよい行政を提供することができるのではないでしょうか。そのことを特別に指摘しておきます。 　次に、議会費については議員年金の廃止による共済費の増額がありますが、地方議員の年金制度は互助会制度として発足し、法改正を経て議員年金制度として進んできました。平成の大合併等により制度を支える議員が激減し、年金制度を支える財源が枯渇をし制度廃止に至り、そのための共済費の増です。 　民生費は前年度比15％アップの281億3000万円で、そのうち生活保護費は65億9368万円で、その受給率は1000人に19人が受給するという19パーミルで、この不況下、増加の一途をたどっています。憲法第25条の観点に立っての対応が何よりも必要であり、この増大する保護費解消策としては一刻も早くの景気の回復、雇用の状況の改善が必要と考えます。 　また、この間大和市は300人規模の保育園建設を進めてきましたが、認可保育園の入所待機児童は400人に及び、市民からはさらなる増設が深刻に求められています。公立保育園の民営化をやめることも何よりも必要だと考えます。ことしの３月から新しい形、大和市が建物をつくり、民間運営の認可保育園が開設しました。保育ママ制度などの形も含めて、さらに増設することが必要です。 　また、児童虐待については、電話相談の最前線に立つ児童相談員が非正規職員となっていることは、かねてから問題があるとして指摘をしてきましたが、委員会審査の中で、常勤で対応することは市の判断で可能であるが、ケースワーカーの充実で６名の相談員を有効に機能させる組織の改善を検討しているとの答弁に変化してきました。今児童虐待は待ったなしの対応が迫られているので、児童相談所とよく連携し機敏な対応を求めます。 　子ども手当支給事業は総額52億円、６月、10月、２月支給ですけれども、先ほど述べたように、１年間の時限立法が切れれば、多くの子育て世帯に影響が出て社会的混乱が起きます。よって何らかのつなぎ法案が成立することが必要と考えるものです。 　予防接種事業では、本市では任意接種の子宮頸がんワクチンを10月より、また１月よりヒブワクチンと小児肺炎球菌ワクチンの接種費用の助成を開始しましたが、因果関係は調査中ですけれども、接種をした乳児の死亡事故が発生しました。慎重な対応をお願いいたします。 　老人福祉施設の建設は、約700人の入所待機者がおり、今までのペースでは間に合いません。今のままの在宅介護では、共倒れ、老人虐待、殺人、それでなくとも仕事をやめての介護など家族の生活が破綻します。さらには特養に入れない待機者の受け皿として寝たきり専用賃貸住宅、略して寝た専賃というそうなのですけれども、口から食事をとれずに鼻やおなかに管を通して経管栄養の要介護者だけを対象に入所者を募集するアパートです。これが全国で急増しているとのことです。１日３回介護事業所の看護師が来て、順番にチューブに栄養剤を注入するだけ、事業者には訪問看護など高額な介護報酬が入る仕組みです。お年寄りの最後がこんな粗末な扱われ方をして、介護保険が食い物にされてはなりません。国の責任をきちっと追及し、特養など介護施設の増設に向けてさらに努力を要望いたします。 　次に農林費では、新たな援農サポーター制度を創設し、都市農業と緑を守ることの具体策の一つとして評価をいたします。しかし、民主党政権が目指すＴＰＰ参加は日本農業への影響のみならず、第三の構造改革と呼ばれ、一握りの輸出大企業のためになっても、多くの業界への破壊的影響が予想され、ＴＰＰへの参加はやめるべきです。 　次に教育費については、中学校への学校司書の配置と小中学校への図書購入、小学校全校への放課後子ども教室開設は評価をするものです。新学習指導要領が、小学校ではことしから、中学校では来年から実施をされ、授業時数がふえるとのことですが、子供への影響、教師の負担増などが心配されます。さらに非正規雇用の教師が増加しているとのこと、学校運営への影響、何よりも教員としてよりよい労働条件の確保がなされる必要があります。また、共産党市会議員団が重ねて提案をしています２学期制を検証し、３学期制への検討を始められることを強く要望します。 　商工費は中小企業事業資金支援事業5000万円の預託金の積み増しですが、今中小企業は設備投資をする元気もありません。もっとお金が回る施策が必要ではないでしょうか。共産党市会議員団はかねてから住宅リフォーム助成制度の創設を提案してきました。仕事起こしと景気刺激策として経済波及効果が全国の実施自治体で実証されています。滋賀県の近江八幡市では約18倍の効果があり、例えば大和市でも10倍の波及効果があるとすれば、組み替え動議で提案をしている3000万円の元金で３億円の波及効果とすれば、税収もふえ、また他業種への影響も大きくなり、大変有効であろうと考えます。近隣自治体では、相模原市、海老名市、厚木市などが制度創設を決定しました。昨日は二宮町でも検討を開始するということになったそうです。そうなると、大和市の大工さんなどの業者は他市での仕事確保が厳しくなります。それぞれの自治体はそれぞれの自治体にある事業者さん、大工さんなどに発注をするということが条件になりますので、大和市の業者さんは他市での仕事確保が大変厳しくなります。これを放置することは許されません。 　さて、最後に基地対策ですが、ことし１月からの米兵による事件、米軍機からの落下物などの事故などが頻発をし、基地周辺の住民を危険にさらしています。また、国会での審議なしでの防衛大綱が閣議決定されました。この大綱は日本を新たな危険に巻き込むことが懸念をされます。しかし、こんな首都圏の人口密集地、230万人が住む上空での艦載機訓練は世界に例がありません。今こそ大和市は市是である米空母横須賀母港返上、厚木基地撤去を前面に掲げて行動するときではないでしょうか。市長の施政方針からは決意という言葉は述べられても、具体的なイメージが見えません。 　以上、幾つか意見、要望も付し、よって日本共産党大和市会議員団としては、財政難だといいながら基金残高を増額している財政調整基金から3000万円を取り崩し、景気刺激策として経済波及効果抜群の住宅リフォーム助成制度を創設する一般会計組み替え案に賛成し、本予算に反対する討論をこれで終わります。 ○議長（国兼晴子君）　次に、組み替え動議に反対し、予算案に賛成する討論。――９番、古木勝治議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番（古木勝治君）　登壇〕 ◆９番（古木勝治君）　日程第20、議案第12号、平成23年度大和市一般会計予算につきまして、大和クラブを代表し、若干の意見、要望を付し、組み替え予算に反対し、賛成の立場で討論をいたします。 　本市の平成23年度一般会計予算規模は637億9000万円で、前年度と比較いたしますと、金額で37億2300万円、率にして6.2％の増加となっており、２年連続で前年度予算を上回り、市制始まって以来の最大規模の予算となっております。増加の要因としては、生活保護や子ども手当支給に係る経費等の扶助費や予防接種に係る経費の物件費、及び国民健康保険事業を初めとする医療関係特別会計への繰出金の増加が挙げられます。景気の回復が不透明な中、市税の増収を見込めず、一方で扶助費等の増加により予算規模が膨らんでいく厳しい財政状況下において、歳出の徹底的な見直しを行い、限られた財源を選択と集中により、重要施策に重点的に予算配分をされたことを高く評価したいと思います。 　まず、歳入について申し上げます。 　市が自主的に収入し得る財源である自主財源の比率は62.8％、依存財源の比率は37.6％で、前年度と比較をしますと、自主財源が4.1ポイント減少し、398億6700万円となっております。自主財源比率が減少した要因といたしましては、生活保護費負担金や子ども手当負担金の国庫支出金等の依存財源が増加したことなどが挙げられ、自主財源自体が減少したということよりも、依存財源がより以上に増加したものであると理解をしております。 　次に市税ですが、歳入全体の53.1％を占めております。法人市民税については、一部に企業業績の回復も見られることから12.6％増の21億4900万円見込んでおりますが、個人市民税については、いまだ個人所得の回復は見込めず1.7％減の141億2300万円を見込んでおります。固定資産税については、家屋で新増築分の伸びを見込んでおりますが、土地の地価下落による減少や償却資産において企業の設備投資の減少などが見込まれ、市税全体といたしましては前年度と同額程度の338億7500万円を見込んでおります。 　地方交付税につきましては、普通交付税は地方財政計画の総額が前年度と同額程度確保されていることや、市民税等の基準財政収入額の増が見込めない中、社会保障費等の基準財政需要額が増加する見込みであることから交付とし、また特別交付税は１億7000万円を見込み、地方交付税総額で521.4％増の８億7000万円となっております。 　国庫支出金、県支出金については、国庫支出金は、子ども手当国庫負担金や生活保護費負担金及びゆとりの森整備事業補助金等の増加などにより、前年度と比較しまして28.6％増加し130億100万円となっております。県支出金は、子ども手当負担金、国勢調査など各種統計調査事業委託金などの減により４％減少し31億9400万円となっております。 　繰入金は前年度と比較して8.8％の増加の12億700万円となっておりますが、これは財政調整基金から41.9％増の９億9300万円取り崩しを行うことや、平成18年度に発行した住民参加型市場公募債、まほろば市民債の元金償還に伴い、公債管理基金から１億5000万円取り崩しを行うことによります。財政調整基金の取り崩しについては、税収の増収が見込めない中、生活保護費支給に関する扶助費や医療関係特別会計への繰出金などが増加し財源不足が生じることから、市民に対する行政サービスの低下とならないよう手当てするものでありますが、健全財政を維持するためにも引き続き適正な基金管理をお願いするものでございます。 　また、市債につきましては1.6％増の31億7500万円となっておりますが、これはまほろば市民債の満期一括償還を行うため、借換債を１億5000万円発行することによります。市債残高に目を向けますと、平成23年度末見込みでは前年度見込みに比べ１億6200万円減少し349億8500万円となっており、残高については減少しており、平成23年度予算においてプライマリーバランスを考慮し、将来を見据えた適切な管理をされているものでありますが、今後も財源不足を安易に市債に頼ることがないようにお願いをいたします。 　次に、歳出について申し上げます。 　まず、総務費につきましては71億5500万円で、前年度より5.7％、４億2900万円の減少となっております。基幹システム再構築事業、市議会議員、市長選挙管理執行事務等が増加するものの、定年退職者数の減などによる職員給与費や国勢調査等の統計調査事業などの経費が減少することによるものでございます。 　次に民生費でございますが、281億2800万円で、前年度と比較して36億7800万円、15.0％の増加となっております。主な要因として、子ども手当支給事業、生活保護事業や医療関係特別会計への繰出金などの増加によるものでございます。民生費については平成16年度予算額の２倍程度となっており、近年著しく増加している経費であります。市税の増収が見込まれない中、非常に厳しい財政環境のもとではございますが、市民の暮らしに直結する経費でもあり、適切な財源配分を行い、市民サービスに支障を来さないようお願いするものでございます。 　衛生費でございますが、67億2600万円で、前年度に比較して２億2800万円、3.5％の増加となっております。主な要因としては、病院事業会計への負担金などが減少するものの、予防接種事業、塵芥収集事業等の増加によるものであります。国の補正を受け、いち早く本年２月から子宮頸がんワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種促進の実施に取り組まれたことは、健康創造都市を目指す本市にとって評価されることであると考えます。また、市立病院に対する補助が前年度に引き続き減額しているということは、経営の健全化に向けた方策が順調に進んでいると思われますので、単年度収支の黒字化に向け病院経営の立て直しを期待するものでございます。 　土木費でございますが、79億円で、前年度と比較して１億2800万円、1.6％の増加でございます。主な要因といたしましては、下水道事業特別会計への繰出金、下鶴間松の久保土地区画整理支援事業などの事業費が減少したものの、ゆとりの森整備事業、引地川改修事業、渋谷土地区画整理事業特別会計への繰出金、自転車利用環境推進事業などの事業費が増加したことによるものであります。特にゆとりの森については多額な事業費が継続して投入されており、市民が利用しやすく、市民に喜ばれる公園となるよう整備されることを期待いたしております。 　次に教育費でございますが、51億2700万円余りであり、前年度と比較して１億2700万円、2.4％の減少となっております。主な要因としては、小学校大規模改修事業、放課後子ども教室管理運営事業などが増加するものの、小中学校屋内運動場建設事業、小学校防音設備整備事業などが減少したことによるものであります。その中で、中学校図書館への司書の配置や基金を活用し小中学校図書館用図書の充実など、子供の成長のために目を向けた施策を予算化し大変評価できるものと思っております。 　次に、性質別として義務的経費を見ますと、前年度に比べ7.3％増の353億2200万円となっております。これは人件費は減少しているものの、生活保護事業、子ども手当支給事業、保育園運営費負担金事業、小児医療費助成に関する経費などの扶助費の増加によるものであります。これらの経費の増加は財政の硬直化を招くものであり、市が独自で削減することが難しい費用のため、今後も物件費などさらなるコスト縮減、行政改革の推進に努めていただきたいと思います。 　なお、投資的経費につきましては前年度に比べ10.2％の増の27億8300万円となっておりますが、これは、ゆとりの森整備事業、老人福祉施設建設等支援事業等が増加することによります。 　以上、平成23年度当初予算の内容につきまして若干の要望を付し述べさせていただきましたが、地方財政を取り巻く環境は年々厳しくなっており、地方自治体の努力と工夫が不可欠となっております。平成23年度は税収の増加が見込めない中、選択と集中による予算編成を経て健康創造都市の実現に向けた施策の重点配分がなされた予算であることを評価いたしまして、組み替え動議に反対し、賛成討論とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（国兼晴子君）　次に、組み替え動議に賛成し、予算案に反対する討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（国兼晴子君）　次に、組み替え動議に反対し、予算案に賛成する討論。――４番、及川晃成議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番（及川晃成君）　登壇〕 ◆４番（及川晃成君）　日程第20、議案第12号、平成23年度大和市一般会計予算につきまして、民主党を代表いたしまして、組み替え動議に反対し、予算原案に賛成の立場から討論を行います。 　厳しい経済情勢が続き、少子高齢化が進む中編成されました平成23年度大和市一般会計予算案は総額が637億9000万円と、前年度に比べ37億2300万円、率にして6.2％の増となり、２年連続で増加となりました。この増加の主な要因は、義務的経費が353億2200万円と、前年度に比べ23億8800万円、率にして7.3％の増となったことが挙げられます。 　さて、平成23年度大和市一般会計予算案の特徴としては、歳出では、義務的経費の中の扶助費が前年度に比べ26億58000万円、国民健康保険事業特別会計等への繰出金が同じく４億1800万円、そして投資的経費が同じく２億5900万円ふえた一方、歳入では、普通交付税７億円の皆増を含めても一般財源の増収が十分期待できないことから、赤字地方債である臨時財政対策債を前年度と同額の25億円計上するほか、財政調整基金からの繰り入れを前年度に比べ２億9300万円ふやしていることです。 　具体的に見ますと、まず歳入ですが、歳入に占める市税の割合は最大の53.1％を占め、338億7500万円ですが、この額は景気の低迷に伴い前年度の339億100万円に比べ2600万円、率にして0.1％の減と、ほぼ前年度と同額となっています。ただし、その主な内訳を見ますと、法人市民税は21億4900万円と、前年度に比べ２億4000万円、率にして12.6％の増を見込む一方、個人市民税は141億2300万円と、前年度と比べ２億4600万円、率にして1.7％の減を見込んでいます。また固定資産税は、家屋で新増築分の伸びを見込む一方、土地と償却資産では減少を見込み、全体では前年度とほぼ同額の139億400万円となっています。このほか、今年度８年ぶりに交付された普通交付税を７億円見込み、特別交付税については１億7000万円と、前年度に比べ3000万円、率にして21.4％の増としています。 　また国庫支出金は、子ども手当国庫負担金、生活保護費負担金及びゆとりの森整備事業負担金等の増により増額で130億100万円と、前年度に比べ28億9000万円、率にして28.6％の増となっています。なお、子ども手当の財源に関し全額国庫負担を前提に予算を組んでおりますが、子ども手当法案成立後には補正予算で子ども手当法に基づく適正な予算に修正するものと理解しています。 　一方、市債は財源不足に対応するため赤字地方債である臨時財政対策債を前年度と同額の25億円を計上するなど、市債は総額で31億7500万円と、前年度に比べ5100万円、率にして1.6％の増となっています。 　さらに、財源不足の補てん措置として財政調整基金から９億9300万円、平成18年度に発行したまほろば市民債の元金償還に伴い公債管理基金から１億5000万円を繰り入れることから、繰入金総額は12億783万円と、前年度に比べ9700万円、率にして8.8％の増となっています。 　加えて諸収入は、渋谷（南部地区）土地区画整理事業建物補償金が減少したため18億135万円と、前年度に比べ２億1000万円、率にして10.5％の減となっています。 　次に歳出についてですが、目的別歳出では、１位が民生費の281億2800万円、２位が土木費の79億円、３位が総務費の71億5500万円、そして４位が衛生費の67億2600万円の順となっています。この順位は前年度と同じですが、１位の民生費は歳出全体の44.1％を占め、前年度に比べ36億7800万円、率にして15.0％の大幅増となっています。この主な要因は、生活保護事業、子ども手当支給事業、国民健康保険事業特別会計など医療関係特別会計への繰出金等の増加によるものです。 　なお、生活保護事業は65億9300万円と、民生費の23.4％を占め、教育費の総額51億2700万円を約15億円上回っております。民生費については、雇用情勢の悪化や少子高齢化の進展により今後も額が伸びることが考えられます。このため本市では担当部署の充実とともに、関連する事業の効率的な運営に努められますことを要望いたします。 　衛生費は67億2600万円と、前年度に比べ２億2800万円、率にして3.5％の増となっています。内訳を見ると、病院事業会計負担金が15億5400万円と、前年度に比べ7100万円減った一方、予防接種事業が任意接種である子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種費用について助成することにより５億7600万円と、前年度に比べ２億9300万円の増となっているほか、塵芥収集事業が可燃ごみ収集運搬業務の民間委託を一部拡大するため２億3700万円と、前年度に比べ6300万円の増となっています。 　次に性質別歳出についてですが、義務的経費は353億2200万円と、歳出全体の55.4％を占めました。率が50％を超えるのは２年連続であります。この要因としては、扶助費が生活保護事業、子ども手当支給事業、保育園運営費負担金事業、小児医療費助成事業及び障害者自立支援関連費等の増により163億6500万円と、前年度に比べ26億5800万円、率にして16.9％の増となったためです。なお、扶助費は歳出全体の28.8％を占めています。
   　物件費は97億3400万円で、予防接種事業、基幹システム再構築事業、塵芥収集事業等がふえることから、前年度に比べ５億7400万円、率にして6.3％の増となっています。 　このほか補助費等は48億4800万円で、先ほど述べました病院事業会計負担金が前年度に比べ減る一方、後期高齢者医療広域連合負担金事務、民間認可保育園運営支援事業及び私立幼稚園就園支援事業等が増加するため、額にして１億3100万円、率にして2.8％の増となっています。 　最後に投資的経費ですが、額は27億8300万円と、前年度に比べ２億5900万円、率にして10.2％の増となっています。なお、その内訳は、補助事業が17億4600万円と、前年度に比べ６億1500万円の増、単独事業が10億3700万円と、前年度に比べ３億5600万円の減となっています。投資的経費の単独事業分の削減は財政運営上やむを得ないものと考えますが、本市では地域経済への影響を十分考慮し、市内業者への工事の優先発注を引き続き徹底されますことを強く要望いたします。 　以上、平成23年度大和市一般会計予算案の主なものについて、意見、要望を付して申し上げました。なお、今回予算の組み替え動議がありました。この動議は住宅投資による内需拡大をねらったものと考えます。しかしながら、この動議に係る計画は十分とは言えないことから反対とし、予算原案に賛成の討論といたします。 ○議長（国兼晴子君）　次に、組み替え動議に賛成し、予算案に反対する討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（国兼晴子君）　次に、組み替え動機に反対し、予算案に賛成する討論。――25番、松川　清議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔25番（松川　清君）　登壇〕 ◆25番（松川清君）　日程第20、議案第12号について、市民クラブを代表して、平成23年度大和市一般会計予算の組み替え案に反対して、原案に賛成する討論を行います。 　大和市の平成23年度一般会計予算規模として637億9000万円で、前年度当初予算と比べますと6.2％の増で、昨年に引き続き前年度の予算規模を上回る予算となりました。景気の動向を見ますと、依然として期待は見込めず、厳しい財政運営を強いられております。しかし、「健康創造都市　やまと」を掲げた政策に対しての取り組みにつきましては的確な予算と認識いたします。 　まず、歳入を見ますと、大和市の歳入の根幹となります市税については、法人市民税の一部の企業収益に改善が見られ２億4000万円の増収で、個人市民税につきましては、依然として景気低迷の影響による２億4600万円の減となっております。市税総額は2600万円の減収となり、前年度と同額の程度となっております。景気の低迷状況のもとでの市税の中において、特に個人市民税の徴収確保につきましては非常なご苦労をされることと思いますが、なくてはならない貴重な財源であります。納付に対しましての催促や滞納対策に対しての公平、公正の立場からも慎重な対処をお願いしたいと思います。 　さて、地方交付税につきましては、普通交付税を７億円、特別交付税を１億7000万円、合計しますと８億7000万円を見込んでおられます。歳入であります市民税が減収の反面、歳出として生活保護費などの社会保障費が増加し、現状での財源不足は明らかであります。行政サービスの一定の水準を維持するには必要不可欠な財源として予算に組み込むのは当然であると思います。 　国庫支出金は、生活保護費支給事業、子ども手当支給事業、またゆとりの森整備事業の影響で、前年度と比較しますと28億9000万円の増となっております。また、補助対象となり得る事業については、市内の景気対策につながることから積極的に適切な事業を確保していくようお願いするものであります。 　また、市債につきましては赤字地方債であります臨時財政対策債は前年度と同額である25億円としてありますが、平成18年度に発行したまほろば市民債の満期一括償還を行うため、借換債を１億5000万円発行するため、全体では5100万円の増となっております。しかしながら、地方債の依存度という点から見ますと、前年度に比べますと0.2ポイント下がり、5.0％となっております。地方債の発行は後年度の負担を十分考えて適切な借り入れを引き続き継続したほうが適切と思います。 　次に、歳出の重立ったものを見ますと、民生費で見ますと、前年度に比べますと15.0％の増となっております。これは主に生活保護費の支給事業や子ども手当支給事業などでございます。障害者、老人、児童にかかわる経費など、市民生活に直結する費用の支出であり、今後も確実な取り組みを期待いたします。 　次に、衛生費を見ますと、前年度に比べ3.5％の増となっております。これについては主に予防接種事業や塵芥収集事業などの事業費の増加によるものであります。衛生費については、市民の健康増進につながる事業の経費が計上されております。健康創造都市を目指す本市にとって、この分野での積極的な事業展開を期待するものであります。 　次に、土木費を見ると、前年度に比較して1.6％の増になっておりますが、これはゆとりの森整備事業や引地川改修事業が増加するためであります。土木費は安全安心まちづくりを支える分野であり、建築物の耐震化の促進、道路改良、交通安全及び河川改良等の事業に取り組みが見られており評価できるものと思います。 　次に、教育費を見ますと、前年度と比較しますと2.4％の減になっております。これは小中学校屋内運動場の建てかえ事業、小学校防音整備事業などが減少したことによることでございます。建設事業の内容により年度によって対象が異なり、比較が容易でないと思いますが、放課後子ども教室の市内公立小学校での全校実施や、小中学校の学校図書館用の図書の充実、中学校に学校図書館司書の設置などの予算の計上もしております。未来をつくる子供たちにとって大変意義ある予算配分であると思います。 　以上で本予算にかかわる施策について幾つかの要望を付して申し上げましたが、厳しい財政状況において市民ニーズを的確に予算に反映するとともに、今後も健全財政を維持されますよう心からお願い申し上げ、賛成討論としますが、先ほども申し上げました組み替え予算に対しての反対ということの立場から討論をいたします。 　以上です。 ○議長（国兼晴子君）　次に、組み替え動議に賛成し、予算案に反対する討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（国兼晴子君）　次に、組み替え動議に反対し、予算案に賛成する討論。――６番、河崎民子議員。 ○議長（国兼晴子君）　この場で暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後２時47分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後３時49分　再開 ○議長（国兼晴子君）　再開いたします。 ○議長（国兼晴子君）　この際議長から申し上げます。本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 ○議長（国兼晴子君）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後３時49分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後５時31分　再開 ○議長（国兼晴子君）　再開いたします。 ○議長（国兼晴子君）　次に、組み替え動議に反対し、予算案に賛成する討論。――６番、河崎民子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番（河崎民子君）　登壇〕 ◆６番（河崎民子君）　大変な地震でした。生まれて初めて体験をいたしました。市内、県内、そして東北地方に大変な被害が広がっておりますが、被災された方々には衷心からお見舞い申し上げます。 　では、討論に入ります。日程第20、議案第12号、平成23年度大和市一般会計予算について、神奈川ネットワーク運動を代表して、組み替え動議に反対し、意見並びに要望を付して、原案に賛成する立場から討論をいたします。 　原案の平成23年度一般会計予算の総額は637億9000万円です。歳入のうち、市税は総額で338億7500万円となっています。景気回復の兆しから法人市民税を前年度より12.6％増とする一方、１年おくれで影響が出る個人市民税をやや減収と見積もり、その他固定資産税、都市計画税、軽自動車税、たばこ税など、全体において市税の予算立ては妥当だと判断をいたします。歳入は、そのほか会館などの使用料、手数料14億7700万円、地方消費税交付金20億円、地方特例交付金約５億円、また本市の税収不足により平成22年に８年ぶりに交付団体に転落したため交付される地方交付税８億7000万円、国の事業である子ども手当52億円や生活保護費66億円にかかわる国庫負担、またゆとりの森整備の補助金など、国庫支出金の合計約130億円、県支出金約32億円、市債の発行31億7500万円などです。 　歳入を自主財源と依存財源で見ると、その比率は62.4％対37.6％となっております。自主財源は平成19年の427億円をピークに財政悪化の影響もあり年々減少傾向であるのに対して、依存財源は平成20年の150億円から、平成21年163億円、平成22年202億円、平成23年239億円と、恐ろしい勢いで年々ふえており、これは本市だけではないので、国の借金が膨らむのももっともなことです。国も自治体も財源不足という大きな課題はどの政権が国政を担おうとも紛れのない事実であり、社会保障を含め国全体の収支の仕組みを至急に検討すべきです。その大事なときに内閣も国会も機能不全に陥っているのは日本国民の大きな不幸と言わざるを得ません。 　では、歳出について大枠原案に賛成ですが、幾つか意見と要望を述べます。 　最初に議会費です。総務省は財政破綻に陥った地方議員年金制度をこの６月をもって廃止する方針を出しました。廃止に伴う対応策はまたしても公金の大量投入による議員優遇策であり、老後の不安を抱える市民からは批判の声が出ています。本市の平成23年度予算に議員報酬等が例年より約１億円多い４億7100万円で予算計上されているのは、廃止に向けて総務省が発出した通知によるとの説明です。この通知は財政破綻の責任と痛みを国や議員、退職議員ではなく、自治体、市民に押しつけるもので、国の交付金をあてにして一般財源で予算化したのは問題があったと言わざるを得ません。意見として申し上げておきます。 　次に総務費です。最初に職員の特別研修等事業についてですが、本市は事務系の女性管理職が非常に少なく、男女共同参画社会の実現のためにはポジティブアクション、職場環境の是正措置に積極的に取り組むべき、あわせて専門知識等の習得を目的とする海外や自治大学校での研修を有効に活用すべきとネットは主張してきました。昨年６月に市は海外派遣と自治大学校への派遣研修は公募する。今後は女性枠を設定するなど、女性の参加機会を保障すると答弁しました。公募については平成23年度から実施するとのことで期待をしておりますが、女性枠については、さきの総務常任委員会で平成23年度の公募に女性枠を設けることは現段階では考えていないと答えています。これは答弁に反するものです。結局、女性の登用や女性が働き続けられる職場環境の整備について、市は重要性を認識するような発言をしつつ、実際は運用の内実を高める努力をしていません。新プラン策定に当たっては、ポジティブアクションに取り組む方向で対応したいという副市長の委員会答弁に期待することにいたします。 　次に広報やまと発行事業です。１月15日号の広報やまとで、協働推進会議、街づくり推進会議、地域公共交通会議の３つの会議の委員を募集しました。本市の審議会など委員の公募については男女を問わず応募状況は概して芳しくありません。このときの協働推進会議と街づくり推進会議はいずれも応募状況が２名枠のところを２名、地域公共交通会議は３名枠のところ１名しか応募がなかったそうです。ある市民から、もっと詳しい説明がなければ応募しようという気にならないと言われ、改めて市の広報を見ると、協働推進会議の募集記事は「「新しい公共を創造する市民活動推進条例」に基づく協働事業提案の調査、審議をします。」とわずか３行で会議や委員の説明をしていて、これでは応募は少ないはずだと思ったところです。先ほどの方は、公募とはいいながら、実は委員は既に決まっていて、応募が来ると困るのでわざとわかりにくい説明にしているのではないかとすら曲解をしていました。市の意向と食い違う市民の理解は広報の紙面づくりにまだまだ課題があると言えます。本年度も5162万円が予算化され、予算書では市民にわかりやすく正確な行政情報を提供すると説明していますが、それだけが広報やまとの使命ではないはずです。市民に愛される、市民が読みたくなる広報を目指して努力されるよう要望いたします。 　次に民生費です。社会福祉費の中で短期入所事業が拡充され、障害特性からこれまで支援困難ケースだった重度心身障害児者がショートステイする施設を、県や近隣市と共同して実現したことをまず評価いたします。最初はいろいろと問題や課題も出るでしょうが、在宅を支援する有効なツールとなるよう期待いたします。 　児童福祉費では休日保育事業がようやく見直されたことを評価いたします。また、子育て家庭支援事業において、多くの会派が主張してきたファミリーサポートセンター事業を開始することについても評価をいたします。子供を育てづらいと感じる親がふえており、多様な保育サービスは次代を担う子供たちの健全育成のために不可欠です。ぜひ大和らしいファミサポにしてください。同時に、低所得者などでサービスを使いたくても使えない市民がいるので、認可保育所の一時保育の拡充はもちろんのこと、認可外保育施設での一時預かりやこのファミリーサポートセンターへの公的支援の充実について早急に検討をしてください。また、休日保育は依然として費用対効果としては課題があるため、ファミサポ事業の中に吸収する可能性を含め検討するよう要望いたします。 　保育園につきましては、これも他会派ともども主張してきたところですが、認定保育施設通園者への補助を当初予算で実現できなかったのは非常に残念です。認可保育所の建設費に充当できる安心こども基金が平成23年度まで延長されたこととあわせ、認可外保育施設支援についての国の補助制度が不透明であるので、４月初めの待機児童数を見て、必要であれば補正予算で対応するとのことです。まだ平成23年度当初の待機児童数は公表されていませんが、通所の要件を満たしながら認可保育所を断られた児童の数は300人弱とのことです。１年前は350人でしたから、平成22年度の定員拡大、新設の成果が出て減ってきてはおりますが、依然として多い数字です。大きな経費を必要とする認可保育所で対応し続ける限界を認識すべきだと思います。保護者の中には費用負担の少ない認可に入れることを目的に、週４日以上という要件を満たすために必要以上に働く人もおり、その傾向に着目して支援策をとったのが横浜市の横浜保育室です。本市も認定保育施設の活用策を至急にとるべきです。強く要請しておきます。 　また、認可外保育施設について茅ヶ崎市は市が音頭をとって施設の連絡会をつくりました。本市では最近桜ケ丘駅前の認定保育施設が撤退をしましたが、このような課題を含め共育や研修機能をあわせ持つ連絡会を設置することを要望しておきます。 　次に衛生費です。まず予防接種事業ですが、昨年の当初予算より２億4400万円多い５億7700万円が計上されています。予防接種は病気から人を守るために確かに有効ではありますが、同時に副反応や事故などのデメリットがあります。子宮頸がんワクチンについては、ネットはその点を指摘して昨年国に先んじて実施したいとする補正予算に反対をしました。ふなれな医師が皮下注射と筋肉注射を間違えて多くの女子生徒が被害を受けました。また、全国でもヒブワクチンや小児肺炎球菌ワクチンで立て続けに死亡事故が起きています。これらを踏まえ最近の市のホームページでは副反応等について啓発が行われていますが、予防接種事業の拡大について神奈川ネットは不安を禁じ得ないことを申し上げておきます。 　次は環境問題についてです。平成21年にスタートした第８次総合計画のテーマの一つ「まちの健康」に高く掲げた地球温暖化防止条例は、２年をたった今も未上程のままです。急がれるよう要望します。 　特例市以上に義務づけられた地球温暖化対策実行計画は今年度じゅうに策定され、そこではプラスチック製容器包装の資源化方針が明確に盛り込まれるとのことで期待をしております。本市のごみ処理基本計画では、プラスチック製容器包装の資源化について、現在の10％から平成23年度は20％にする計画だと読み取れますが、資源分別回収推進支援事業でプラの中間処理の平成23年度の委託料は平成22年度と同額しか予算化されていません。つまり、平成23年度においてもプラスチックの資源化は現在と同じ10％ということであり、残念なことです。しかしながら、債務負担行為に関する調書を見ますと、平成24年度以降中間処理委託料を段階的にふやして、平成26年度から30％、平成29年度以降40％を資源化する数字となっていますので、策定する地球温暖化対策実行計画に期待するとともに、計画どおり着実にプラスチックの資源化を拡大し、環境負荷を減らしていくよう強く要望いたします。 　また、ごみ処理広域化事業は旅費わずか２万円の予算立てですが、大和高座ブロック４市において生ごみの資源化を含め、さらなるごみ処理システムの構築に向け協議を進められるよう要望しておきます。 　次に労働費です。大卒の就職内定率が過去最低を更新し、高卒の求人倍率も減少しています。また、非正規と失業を繰り返す若者や長時間や過重労働を強いられる正社員など、賃金格差や労働格差の広がりとともに、若者たちを取り巻く労働環境には課題が多くあり深刻です。自殺の原因では、就職の失敗によるものも増加をしています。働きたいのに働けないことで自分が社会に必要とされない人間と感じさせることは残酷ですが、あります。若年者就労支援事業では、ハローワークと連携し勤労福祉会館で月に１回就労活動支援セミナーを開催する事業ということです。体験型セミナーを初めハローワークとの連携が進んでいることは評価をします。中小企業とのマッチングも求められていますので、企業とのかかわりが強い担当課の強みを生かし、中小企業との連携を進めてください。 　また、青少年センターの相談室やヤングキャリアカウンセリングと連携しながら、個別にその若者にとってどのような支援が必要なのか、切れ目のない仕組みを目指されるよう希望します。 　次に土木費です。政府は交通基本法案を今週３月８日に閣議決定しました。当初は移動する権利や利用者本位を盛り込むとしていましたけれども、公表された法案からはそれらは一切消えており、理念法案にとどまっております。本市が地域公共交通施策事業で地域公共交通計画の策定に取り組むことを評価いたします。先駆的な取り組みです。地域公共交通計画には福祉や環境などとの連携が必要で、第３次市民交通計画を策定したばかりの武蔵野市は、市民参加の交通会議とは別に庁内組織を設置して地域公共交通総合連携計画を策定しています。庁内の連携をどのように図るのか、既に考えがあるかもしれませんが、指摘をしておきます。 　公園維持管理事業です。公園は子供の遊び場、居場所として、また散歩や軽スポーツの場所として多くの市民が利用しています。また、緑化ボランティア等支援育成事業による公園愛護会などボランティアが多くかかわっている場所でもあります。最近は健康福祉総務課で、近所でご近所同士が軽食を持ち寄って気さくに語らう場を地域の人と一緒に企画を実践するなど、公園を使った地域福祉の推進も進められており、公園を地域コミュニティの場としてもとらえられております。公園については苦情を含め多くの市民の意見、要望も多く、市民の関心が高い場所ですが、公園の遊具の設置やボール遊びの仕方、トイレの設置などについて、苦情があったからとしてすぐに禁止をしたりするのではなく、子供を含めた地域にとって、そして大和市全体にとってどうあるべきかを考える場を改めて持って対応していくことが必要です。要望をしておきます。 　教育費につきましては、代表質問、一般質問で、社会教育、図書館、不登校、いじめなど取り上げたときに申し上げましたので繰り返しません。 　最後に、具体的な事業がないので触れておきます。環境省の子どもの健康と環境に関する全国調査、通称エコチル調査が始まり、参加依頼が本市の市立病院でも行われております。ことし８月１日以降に出産予定の母子が対象になります。この調査は我が国においてはかつてない大規模で長期的な調査です。それほど今子供たちの発育や成長に悪影響を及ぼす有害物質、化学物質等が問題化をしております。保護者はもとより、保健師、保育士、教師など、子供の近くにいる職員の理解を促すための研修にぜひ取り組んでください。市立病院とも連携をして早期に行うよう要望いたします。 　以上をもちまして、平成23年度一般会計予算の組み替え動議に反対し、原案に賛成する討論といたします。 ○議長（国兼晴子君）　次に、組み替え動議に賛成し、予算案に反対する討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（国兼晴子君）　次に、組み替え動議に反対し、予算案に賛成する討論。――20番、菊地　弘議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔20番（菊地　弘君）　登壇〕 ◆20番（菊地弘君）　日程第20、議案第12号、平成23年度大和市一般会計予算について、無所属・自民党を代表して、意見、要望を付して原案に賛成の討論をいたします。 　平成23年度予算については大木市政にかわり実質的には４年間の最終年度予算であり、第８次総合計画における「人の健康」「まちの健康」「社会の健康」の３つの健康を目指した健康創造都市づくりの総括予算であると認識しております。施政方針で述べられましたように、少子高齢化が急速に進む中で、リーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発した金融経済危機による大変厳しい財政状況に陥り、施策の選択と集中を余儀なくされ、この４年間は生活感のある市民に密着した「人の健康」を第一優先とし、直接命にかかわる安全安心への重点的取り組みを行い、がん対策や健康相談、健康予防、市立病院の医師の確保、犯罪認知件数の減少等、大きな成果があったものと評価しております。今後は「まちの健康」「社会の健康」へと施策を発展させながら、さらに魅力的なまちづくり、夢と希望を持ち続けられるまちづくりを目指していくということですので、大変期待をするところであります。 　さて、平成23年度一般会計予算は歳入歳出637億9000万円と、前年に対して37億2300万円、6.2％の増加となっております。その内訳としては、自主財源である市税、使用料等で6300万円の減額となっておりますが、依存財源である国庫支出金で、子ども手当の全額国庫負担や生活保護費の大幅な増加により28億9000万円の増加、地方交付税で７億3000万円、地方消費税交付金で２億円の増加によるものであります。子ども手当の全額国庫負担については、12月の定例会において子ども手当の全額国庫負担についての意見書が採択され、それが反映されたものと認識しており、大変評価するところであります。 　市税については、法人市民税で２億4000万円の増額を見込むものの、個人市民税で２億4600万円の減額を見込み、差し引き2600万円の減額となっておりますが、中東情勢の不安定化による原油高、また民主党政権の予算関連法案の成立が流動的になってきており、財源不足と景気の悪化が懸念され十分注視をし、財源の確保と経済対策を別途考慮すべきと考えております。 　一方、歳出については、総務費で退職金の減額等により４億2900万円、教育費で、小学校屋内運動場建替事業、小学校防音設備整備事業、中学校大規模改修事業、小中学校デジタル放送受信設備事業の終了により１億2700万円の減額をするものの、民生費で36億7700万円増加し、内訳として、生活保護事業で11億6600万円、子ども手当で10億7400万円、国民健康保険繰出金で４億3400万円、介護保険繰出金で１億5500万円、老人福祉施設建設等支援事業で２億2600万円、保育園運営費負担金、認可保育園支援事業、小児医療費助成事業等子育て支援施策として４億4600万円が主なものであります。 　生活保護事業については総額66億円と、一般会計の10％を超える状況になっており、認定に当たっての厳格化や就労支援の強化、また認定基準や支給額等、抜本的見直しが必要であると考えております。 　子育て支援として強化はされておりますが、働く女性の増加は今後とも予測され、昨年11月の認可保育園の待機者は認可外保育園への通園者も含めて約400名となっており、財源が厳しい中では子ども手当の財源を削ってでも優先的に認可保育園の増設とあわせ、認可外保育園への支援等のサービス給付を強化すべきと考えております。 　一方、高齢者対策として特別養護老人ホーム100床、介護老人保健施設100床が計画されており、大変評価できますが、現在700名を超える待機者がおり、今後ますます高齢化が進展し、待機者が大幅に増加してくることが予測され、居宅介護サービスの強化とあわせ、特養等の増設は急務であると考えております。 　一方、投資的経費は、平成22年度が25億円、平成23年度が28億円と、平成18年、平成19年の76億円に対し３分の１になっており、今後「まちの健康」「社会の健康」へと施策を発展させながら、さらに魅力的なまちづくりを目指す中では、平成24年度以降財源を捻出し強化すべきと考えております。 　「人の健康」づくりは必要条件ではありますが、十分条件ではないと考えております。代表質問において、まちが栄えるためには３つの「なみ」づくりが必要であることを提案させていただいておりますが、市民が生き生きと活発に参加し活動する「いとなみ」づくり、清潔感があり文化の薫りがする「まちなみ」づくり、そして人々が自由に行き交う「人なみ」づくりが必要であると考えております。ぜひ３つのまちづくりが満たされる施策が展開され、魅力的なまちづくり、夢と希望が持ち続けられる「健康創造都市　大和」の実現を要望いたしまして、原案の賛成討論とさせていただきます。 ○議長（国兼晴子君）　ほかに討論はありませんか。――26番、荻窪幸一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔26番（荻窪幸一君）　登壇〕 ◆26番（荻窪幸一君）　日程第20、議案第12号、平成23年度大和市一般会計予算について、無所属議員団として、組み替え動議に反対し、平成23年度大和市一般会計予算に反対の立場から討論を行います。 　平成23年度大和市一般会計予算は、今日の厳しい社会経済状況の中で、歳入の根幹をなす市税などの税収が大幅に落ち込む一方、高齢者の増加に伴い医療や介護などの需要が増大、さらに生活保護費が増大することにより扶助費が大幅に増加しております。この扶助費を中心とする歳出の伸びを補うために臨時財政対策債、赤字地方債を増発するとともに、財政調整基金からの借り入れで帳じりを合わせたものの、多額の借金を抱えることとなり、財政体質は悪化し、財政の硬直化が進んでいくこととなった予算とみなせます。 　赤字地方債である臨時財政対策債は、制度の成り立ちから考えれば、地方交付税の身がわりのようなものでありますが、気をつけなければならないのは、あくまでも自治体の責任において行う借金であるということであります。このように借金を前提とした財政運営を余儀なくされていることは後年度への負担の先送りであり、財政の硬直化を招くことになります。このような中、平成23年度の臨時財政対策債は限度額いっぱいの25億円を借りることから、臨時財政対策債の総額は168億円となり、市債に占める臨時財政対策債の割合が年々増加し、平成15年度では5.7％でありましたが、平成23年度の見込み額ではさらに拡大して19.24％を占めるようになります。 　一方、財政調整基金は一般的に標準財政規模の５％程度が残高目標と言われていることから、本市としては20億円程度が積み立ててあれば一安心ということになります。本市は過去における大変厳しい財政状況においても、財政調整基金には30億円程度の残高で乗り越えてきております。このような中、当初予算案では財政調整基金から９億9300万円を取り崩していますが、前年度決算による繰越額から10億円程度を財政調整基金へ積み立てるということにしていることから、結果的には財政調整基金の残高は48億7159万円になる見込みであります。このようなことから、当初予算の編成に当たっては臨時財政対策債を限度額いっぱいまで借りるのではなく、まず財政調整基金を取り崩していくことが次代を生きる子や孫たちに大きな負担をかけずに済むことになります。このことは家庭生活に置きかえてみますと、貯金を持っているにもかかわらず、貯金をおろさずに借金をして生活しているということであります。このような予算編成に反対をするものであります。 　また、歳出の主なものを見てまいりますと、初めに電子黒板の導入に当たっては、本年度深見小学校において、メリット、デメリットなどについて文部科学省の実践研究を行っているところであります。その実践研究の結果も出ていない中、市内の全教室に巨額を投じて整備している電子黒板には課題が多いとして、整備に当たっての補正予算に反対をしてきたことから、本予算に計上された電子黒板の附属用コンピューターの整備についても、多額の予算を投入することになることから反対をするものであります。 　この予算額を臭い、汚い、暗いの３Ｋと言われる学校トイレの早急な改修や古い校舎の水道管から茶色のさび水が出ている水道管の改修、さらには児童生徒が毎日使う机やいすの整備に充当するなど、学校現場が今最も必要としているものに予算を計上すべきと考えるものであります。 　次に、街頭防犯カメラの整備については、犯罪の抑止力としての効果があると言われていますが、街頭防犯カメラの過度な設置はプライバシーの侵害とともに、監視社会への道を進むことになり、街頭防犯カメラの運営に当たっての基準などの条例を制定してから設置すべきと考えるところであります。 　次に基地対策については、今日的な課題となっている海上自衛隊の次期固定翼哨戒機Ｐ−１ジェット機の厚木基地配備については、本市としての最大のテーマであるにもかかわらず、具体的な行動などについての予算が計上されていないことはまことに残念であります。 　終わりに、心肺停止状態にある人の救命率向上を図るためには、市内の至るところにあり、24時間営業しているコンビニエンスストアにＡＥＤ、自動体外式除細動器を設置していくべきと昨年の９月定例会で提案したところ、早速予算を計上された取り組みについては評価をするものであります。 　以上、重立った施策について述べさせていただきましたが、財政確保が大変厳しい中にあっては、より市民生活に直結した保健、福祉、医療、生活基盤整備、教育環境整備などの緊急度や優先度などを勘案した予算編成としていくべきとの意見を申し上げ、反対の討論といたします。 ○議長（国兼晴子君）　ほかに討論はありませんか。――15番、岡本聖哉議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔15番（岡本聖哉君）　登壇〕 ◆15番（岡本聖哉君）　日程第20、議案第12号、平成23年度大和市一般会計予算について、原案並びに組み替え動議ともに反対の立場で討論をいたします。 　まず、原案について、予算規模は637億9000万円で、前年度に比べて37億2300万円、率にして6.2％の増となっております。その要因としまして、人件費等は減少したものの、子ども手当や生活保護費などの扶助費が大きく増加したことなどが挙げられております。とりわけ生活保護事業費は65億9367万5000円で、前年度と比較して11億6577万円の増となっており、毎年約10億円ずつふえてきております。このことは本市のみならず、我が国の経済状況が依然として厳しい状況であることを顕著に示していると言えます。 　本市の保護率は昨年11月時点においても16.94パーミルとなっており、近隣市の座間市では16.14パーミル、綾瀬市では11.62パーミル、海老名市では9.83パーミルとなっており、近隣市と比較しても高い水準の保護率となっております。その理由として、利便性の高さや低所得者が借りやすい賃貸料の安い公営住宅や民間賃貸住宅が多いことなどが挙げられております。生活保護制度は人命にかかわる最後のセーフティーネットであり、重要な施策でありますが、本市の持ち家率の低さも県内ではトップクラスであり、本市のまちづくりに大きな課題があるということがうかがえます。 　また、長引く景気低迷の中、中小零細企業の経営は厳しく、さらには学校を卒業したばかりの若年層も就職できない、働きたくても働く場所がないという状況が続いております。市内の状況に目をやると空き店舗がふえ続けており、さらには大型店舗の出店も相次ぎ、商店街は危機的な状況と言えます。地域振興策、経済振興策はまさに喫緊の課題と言えます。地域経済が活性化すれば、事業者の経営が安定するとともに、雇用の機会も増加し、扶助費の抑制、市税収入の確保にもつながると考えます。しかし、平成23年度一般会計予算では、中小企業事業資金支援策において預託金を増額し、中小企業者の資金調達の支援を実施するとありますが、中小企業事業資金支援策は平成21年度実績で３倍近い融資実績を上げているとのことです。しかし、仕事がなければ融資を受けたとしても返すあてがなく、融資を受けやすい状況をつくり出すという施策も経済振興策の一つとしては有用であるかもしれませんが、今何よりも必要なのは仕事をふやすことではないかと考えます。 　また、地域振興策、商店街活性化の手法として目立つのはイベントの開催です。地域主体のイベントであればまだしも、行政主導型のイベントがこのところ大変多くなってきております。イベントそのものは大勢の方に参加をしていただき成功裏に終えていると聞き及んでおりますが、果たしてそのにぎわいがどれほどの経済効果を上げているのかということについては大きな疑問を感じます。 　平成23年度には地域公共交通会議を発足させ、地域総合交通戦略を策定するとのことですが、公共交通網の整備、魅力ある商店街の形成、社会保障制度の充実、さまざまな施策をリンクさせ相乗効果を上げなければ、本市の活性化はなし得ません。 　市長はこの間「人の健康」に重点的に取り組んでこられました。がん検診などの受診率は向上しましたが、本当に市民の健康が推進されたのかという答えが出るのはまだまだ先の話です。予算配分も重点的に取り組んでこられたのですから、きちんと成果が出なければ困るのですが、超高齢社会を目前に控えた本市にとって、健康なまち、健康な社会づくりもそろそろ重点的に取り組むべきではないのでしょうか。平成23年度一般会計予算は予算規模は大きいものの、具体的に１年間に何に重点を置いて、何を目標に取り組もうとしている予算編成なのかが見えてまいりません。 　本市のまちづくりに大きな悪影響を与えている基地対策についても、Ｐ−１配備がなし崩し的に行われてしまうのではないかと危惧されている時期にあって、増額されるどころか減額されております。また、少なくとも100億円もの負担が発生すると言われている（仮称）やまと芸術文化ホール建設事業についても、ここに来て市長みずから慎重論を述べられており、予算上からもこの１年間にどのような動向があるのか予測をすることすらできません。大和駅東側第４地区には芸術文化ホールを建設するべきではないと考える私にとっては好都合とも言えますが、市民全体がホールそのものの必要性や建設場所、ホールの規模など、さまざまな議論をすることすらできないということは大きな問題があると考えます。選挙を意識してのことなのか、扶助費の増大によって何もできない状況に陥っているのか、あるいは選挙のあるなしにかかわらず、またさまざまな施策を補正予算で実施されようとしているのかが不明ですが、平成23年度一般会計予算を見る限り、まちづくり、まちの活性化という視点が欠如していると言わざるを得ません。 　一方、組み替え動機で提出されている住宅リフォーム助成事業につきましては経済波及効果などは聞き及んでおり、十分理解し賛同するところではありますが、平成23年度一般会計予算につきましては、るる述べてまいりましたような問題点が多く、住宅リフォーム助成制度のみ実施すればよいとも考えられません。よって平成23年度大和市一般会計予算につきまして原案並びに組み替え動議ともに反対の討論とさせていただきます。 ○議長（国兼晴子君）　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（国兼晴子君）　討論を終結いたします。これより採決してまいります。 　まず、24番、窪　　純議員外３名から提出されました議案第12号、平成23年度大和市一般会計予算の組み替えを求める動議を採決いたします。 　本予算の組み替えを求める動議に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔少数起立〕
   ○議長（国兼晴子君）　起立少数であります。よって本予算の組み替えを求める動議は否決されました。 　これより議案第12号、平成23年度大和市一般会計予算を採決いたします。 　本件に対する各委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔多数起立〕 ○議長（国兼晴子君）　起立多数であります。よって議案第12号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（国兼晴子君）　 △日程第21、基地対策に関する事項についての中間報告及び △日程第22、都市整備対策に関する事項についての中間報告、以上２件を一括議題に供します。 　ただいま議題となっております２件については、会議規則第46条第２項の規定により各特別委員会からお手元に配付してありますとおり文書による中間報告がありました。 　各中間報告に対し質疑はありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（国兼晴子君）　質疑を終結いたします。以上２件は中間報告につき、以上をもって終結いたします。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（国兼晴子君）　 △日程第23、議員提出議案第１号、新・教職員定数改善計画の実現を求める意見書から △日程第25、議員提出議案第３号、国民健康保険に関して国庫負担の増額を求める意見書まで、以上３件を一括議題に供します。 　直ちに提案理由の説明を求めます。まず、議員提出議案第１号について、――20番、菊地　弘議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔20番（菊地　弘君）　登壇〕 ◎20番（菊地弘君）　議員提出議案第１号、新・教職員定数改善計画の実現を求める意見書につきましては、既に皆様のお手元に案文を配付させていただいているとおりでございます。内容につきましては、2010年８月に文部科学省が発表した新・教職員定数改善計画を2011年度から実現されることを要望するものであります。 　皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（国兼晴子君）　続いて、議員提出議案第２号について、――６番、河崎民子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番（河崎民子君）　登壇〕 ◎６番（河崎民子君）　日程第24、議員提出議案第２号、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加反対に対する意見書につきましてはお手元に配付したとおりです。内容につきましては、政府がＴＰＰに関して交渉の参加、不参加の判断は先送りしたものの、関係国との協議を開始することは極めて遺憾であり、食料の自給率や農業を中心とした第一次産業などを守るため、ＴＰＰの交渉に参加しないよう国に求めるものです。 　よろしくご賛同のほどお願いいたします。 ○議長（国兼晴子君）　続いて、議員提出議案第３号について、――24番、窪　　純議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔24番（窪　　純君）　登壇〕 ◎24番（窪純君）　提案に先立ちまして、先ほど起きました宮城県沖の地震による災害が大変甚大な災害になっている模様であります。被災された皆さんには衷心よりお見舞い申し上げると同時に、政府におかれては、また関係機関におかれては万全の復興対策を強く求めたいと思います。 　それでは、議員提出議案第３号、国民健康保険に関して国庫負担の増額を求める意見書の提案理由を説明させていただきます。 　このことは先日の一般質問と先ほどの国保会計反対の討論でも指摘したところでありますが、一昨年の選挙で民主党が国保会計に対する国庫負担を9000億円増額することを公約しており、一般質問では、市側におかれてもこの公約の実行を国に求めるよう働きかけをすることを求めたところであります。また、本意見書にもあるように、厚労省が昨年５月に通達を出し、一般会計からの繰入金をやめ、国保税の値上げに転換せよと号令をかけていることも指摘したところであります。このようなもとで我々地方議会は、市民の医療と暮らしを守る上からも国保会計への国の補助金を増額することは喫緊の課題であると考えるものであります。これを実行するためにも議員各位のご賛同を求めて、本意見書の提案とするものであります。 　よろしくお願いします。 ○議長（国兼晴子君）　提案理由の説明が終わりました。これより質疑に入ります。 　ただいま議題となっております議員提出議案第１号外２件について質疑はありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（国兼晴子君）　質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第１号外２件については会議規則第38条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（国兼晴子君）　異議なしと認めます。よって議員提出議案第１号外２件は委員会付託を省略することに決しました。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。 　日程第23、議員提出議案第１号、新・教職員定数改善計画の実現を求める意見書について討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（国兼晴子君）　次に賛成討論。――12番、高久良美議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔12番（高久良美君）　登壇〕 ◆12番（高久良美君）　日程第23、議員提出議案第１号、新・教職員定数改善計画の実現を求める意見書について、賛成の立場で日本共産党議員団を代表し討論を行います。 　この意見書は、先ほど提案者からの説明もありましたが、2010年、民主党政権のもとで当初に計画された小中学校での少人数学級を計画的に実施することを求めた市民からの陳情に基づき提案された意見書です。陳情でも訴えられていますが、今子供の教育をめぐる状況は、基礎学力を身につけることを初め、いじめ、不登校問題や特別な支援を必要とする児童への特別支援教育など、教師がクラスの一人一人の個性に応じた対応ができる人数に削減することが求められています。 　昨年７月に提出された中央教育審議会初等中等教育分科会の提言では、少人数学級を実施することについて、学級規模が小さくなることで一人一人の児童生徒の発言や発表の機会がふえ、授業中の質問がしやすくなるなど、より積極的な授業への参加が行えるようになる。学級内の教員と話しやすい雰囲気が醸成され、良好な教員と児童生徒関係が期待される。学級数が増加することでクラスがえがしやすくなり、生徒指導上の問題や生徒同士の人間関係にかかわる問題の解決につながる。児童生徒がより多くの教職員と触れ合いながら学ぶようになるなど、学級規模の縮小による効果を具体的に挙げています。少人数による学習は先進国では当たり前で、世界学力テスト、ＰＩＳＡで連続して１位となったフィンランドでは24人が上限で、カナダは24人、イタリア25人、ロシア25人、イギリス30人、ドイツ30人という状況です。 　３月９日、南林間中学校の卒業式に参加しました。すばらしい合唱で感動的な卒業式でしたが、卒業生281名７クラス、きっちり40人学級という状況でした。卒業式しおりに卒業生の進学先の学校名が掲載されていて、公立、私学と合わせてちょうど100校でした。一人一人の進路の決定に苦労があったこと、同時にまだ決まっていない生徒もいると推察します。児童生徒に先生が寄り添うことができる少人数学級の早期実施を求め、賛成の討論といたします。 　以上です。 ○議長（国兼晴子君）　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（国兼晴子君）　討論を終結いたします。これより議員提出議案第１号、新・教職員定数改善計画の実現を求める意見書を採決いたします。 　本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（国兼晴子君）　起立全員であります。よって議員提出議案第１号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（国兼晴子君）　日程第24、議員提出議案第２号、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加反対に関する意見書について討論に入ります。まず反対討論。――３番、村上寛光議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番（村上寛光君）　登壇〕 ◆３番（村上寛光君）　一部の方はご存じかと思うのですが、私のホームページで地震に対する注意報を発令しておりました。大きな地震が発生してしまいました。被災された被害者の皆様へお見舞いの言葉を申し上げますとともに、お亡くなりになられた方に哀悼の意をささげたいと存じます。 　それでは、反対の討論に入らせていただきます。日程第24、議員提出議案第２号、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加反対に関する意見書について、民主党を代表して反対の立場から討論を行います。 　本意見書は交渉に参加しないよう要請するもので、入り口論であります。ここで交渉への門戸を閉じるのではなく、ＴＰＰについて十分な検討をすべきであります。（「そうだ」と呼ぶ者あり）ＴＰＰのルールはまだ固まっておりません。したがいまして、個別の品目について例外的取り扱いができるよう交渉する余地は十分にあるのでありまして、交渉に参加しないということは、日本がみずから貿易立国としての基盤を放棄することであります。政権与党の民主党としては、これは容認することができません。菅総理は今月８日、午前の参議院予算委員会でＴＰＰ交渉に関して６月の段階では参加、不参加を決めるのではなく、交渉に入るかどうかを決めると答弁したほか、交渉入り後に不参加を決めた場合に、日米関係がおかしくならない形で話を進めるとの認識を示しました。今は入り口論に終始するのではなく、６月以降のＴＰＰ参加への成り行きを見守るべきときであると考えます。 　よって会派民主党は本意見書の政府への提出を反対するものでありますが、ＴＰＰへの参加は我が国の農業に深刻な打撃を与えるとの認識を抱いており、例外が認められない限り、または国内農業の生産性が向上し、国際競争力がつくまではその参加に異議を唱えるものであることをつけ加えまして、反対の討論といたします。 ○議長（国兼晴子君）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（国兼晴子君）　討論を終結いたします。これより議員提出議案第２号、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加反対に関する意見書を採決いたします。 　本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔多数起立〕 ○議長（国兼晴子君）　起立多数であります。よって議員提出議案第２号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（国兼晴子君）　日程第25、議員提出議案第３号、国民健康保険に関して国庫負担の増額を求める意見書について討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（国兼晴子君）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（国兼晴子君）　討論を終結いたします。これより議員提出議案第３号、国民健康保険に関して国庫負担の増額を求める意見書を採決いたします。 　本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（国兼晴子君）　起立全員であります。よって議員提出議案第３号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（国兼晴子君）　お諮りいたします。ただいま可決されました意見書についての提出先、方法等については議長に一任をさせていただきたいと思いますが、これに異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（国兼晴子君）　異議なしと認め、さよう決します。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（国兼晴子君）　ここで、市長から発言の許可を求められておりますので、これを許します。――市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（大木　哲君）　登壇〕 ◎市長（大木哲君）　議長の格段の取り計らいによりまして発言の機会をいただきましたので、一言お礼を申しさせていただきます。 　その御礼に先立ちまして、本日発生しました地震により被災を受けられました方々に対し衷心よりお見舞い申し上げます。 　さて、本日は長時間にわたりご審議を賜りましてありがとうございました。２月17日から23日間の会期で開催されたわけでありますけれども、上程しました17件の議案すべてにつきまして可決いただき、本当にありがとうございます。 　今定例会は議員の皆様にとりましても任期最後の定例会ということになるわけであります。そして、議員の方の中には今期をもちましてご勇退される方々もいらっしゃるわけであります。これまで市政の発展、市民生活向上のために多大なるご尽力を賜りましたことに対しまして衷心より御礼申し上げますとともに、深く敬意を表するところでございます。 　また、私も以前県会議員をやっていましたけれども、この４年間を振り返りますと、本会議場での議論というのは非常に活発というか、すごいなという感がいたしました。数えてみますと、質問項目数、この４年間で3350、この3350というのは県議会の４年間では信じられないぐらいの質問数であります。それだけ皆さんがいかに真剣勝負で活発にこの議論をこの本会議場で行ってきたかということのあらわれではないかと思います。少し残念なのはこれだけ議論を深めていながら、それが十二分に多くの市民の方に理解していただけたかどうかという点が非常に残念なところではないかなと思っております。しかし、これだけ真剣勝負で3000を超える質問をしていただいた議員の方々、この真剣さというものは多くの職員が知るところではないかと思います。特に先ほど述べさせていただいた勇退される方々、本当にありがとうございました。今後におきましても皆様が培われました経験と英知を発揮していただき、本市のさらなる飛躍に向けてお力添えを賜りますようお願い申し上げる次第でございます。 　この４年間、議員の皆様には本当にお世話になりました。皆様の今後のご健勝とご活躍を祈念いたしまして、私のあいさつとさせていただきます。本当に４年間ありがとうございました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（国兼晴子君）　続いて、議長として一言ごあいさつをさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔議長（国兼晴子君）　登壇〕 ○議長（国兼晴子君）　ごあいさつに先立ちまして、本日の宮城県沖地震で被災されました方々に本市議会を代表いたしまして心から見舞いを申し上げます。 　議長として一言ごあいさつさせていただきたいと存じます。 　本任期最後の平成23年大和市議会第１回定例会も２月17日に開会以来、平成23年度一般会計予算を初めとする市民生活に密着した諸議案を審議してまいりましたが、皆様の方の活発な議論のもと、すべての議案について議決し、本日をもって閉会となります。 　任期中の平成19年から平成22年に至る４年間を顧みますと、万感交到る思いでございます。特にこの任期中にお二人の同僚議員を失ったことは４年間の市政運営の一役を託され、また市政発展のためにともに戦ってきた者として残念きわまりない思いであり、ここで改めてお二人に対しまして哀悼の意を表するところでございます。 　しかしながら、悲しみばかりに浸ってはおられません。地域の自主性及び自立性を高める改革の波は今大きなうねりとなり、国はもとより全国の多く地域において取り組みが進められております。みずからの暮らす地域のあり方について、みずから考え、みずからの判断と責任において、地域の諸課題に取り組むことができる新たな仕組みづくりが時代の趨勢として推進されております。議会のあり方についても例外ではございません。私たち大和市議会においても議会改革検討協議会を設け、あるべき市議会の姿を検討し、一歩ずつ実行に移してまいりましたが、残念ながらまだ道半ばでございます。来月には次の４年間を託される議員が決まります。これまでの改革の機運を絶やすことなく、また時代の流れから取り残されないよう危機感を持って議員全員が一丸となり、より開かれ、よりわかりやすい議会の実現に向けて邁進していくことが大切であると考えております。 　私ごとになりますが、昨年５月、皆様にご推挙をいただき議長就任以来、職務にいちずに取り組んできたところでございます。その間私を支えていただきました木村副議長には深く感謝を申し上げますとともに、議員各位、大木市長並びに職員の皆様方のご指導、ご支援をいただきましたことにより、大過なくその職責を果たせたものと厚く御礼申し上げる次第でございます。そして、議員活動及び議長職を補佐していただいております事務局の皆様にはその苦労をたたえ、さらなる活躍に期待するところでございます。 　また、今期をもって勇退される皆様方におかれましては、市民の代表として長年にわたってのご活躍、お疲れさまでございました。議会運営や市政発展及び市民生活の向上に多大なるご貢献をいただきましたことに対して、心より感謝申し上げる次第でございます。深甚なる敬意をあらわすものでございます。皆様におかれましてはご自愛いただき、これまでの豊富な経験と知識を生かされ、今後とも市政発展のためにご尽力、ご協力くださいますようお願い申し上げます。 　さきにも触れましたが、来月に迫っております統一地方選挙でさらなる飛躍を目指していらっしゃる議員、再び大和市議会議員に挑戦されます議員、そして２期を目指す大木市長におかれましても、健康に十分ご留意いただき、再び当会議場において相まみえ、市民生活向上のための論戦を戦わさんことを期待して、ごあいさつといたします。本当にありがとうございました。 ○議長（国兼晴子君）　それでは、続いて今期限りで引退される議員の方々からごあいさつをしていただきます。
   　初めに――25番、松川　清議員、お願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔25番（松川　清君）　登壇〕 ◆25番（松川清君）　16年間の長いようで、本当にあっという間の16年間でございました。その間、同僚議員には大変お世話になりましてありがとうございます。また、職員の方々、本当に心温まるご指導、またご鞭撻いただきまして、無事に16年間の責を全うすることができました。 　先ほど宮城県のほうの大きな地震ですか、まだ物的な被害の様子っきり見ておりませんけれども、本当に人身の被害がこれから出てくるのかなと思っておりまして、非常に心を痛めておりますけれども、一日も早くこの事態から脱出できるようにお祈り申し上げたいと思います。 　私はここで勇退より引退はしますけれども、やはり心残りは大きな事業であります渋谷区画整理事業ですが、今ちょっとということで引退することになりました。この後まだ３年有余ありますけれども、予算的にも、また事業的にも皆様のご尽力をいただかなければ到底できる問題ではございません。私も地元に戻って、この区画整理を側面的に仕上げ、また復興ということで全力を尽くしてやっていくつもりでおります。むしろ今までよりも現場で忙しくなるのかなと思っております。残り少ない人生ではございますけれども、かわいらしい炎で温かい渋谷南部地区をつくっていきたい。そういった信念で今動いております。また渋谷のほうへお見えになったときにはぜひまたお言葉をかけてください。大歓迎します。 　皆様のまた、先ほどお話がありましたように、来月は選挙でございまして、非常に皆様も信用高き方々ばかりで非常に交流がある方でございますもので、新人の多い今回の統一選挙でございます。油断することなく心に信念を持って頑張ってもらいたいと思って、各事務所へも応援に上がりたいと思いますけれども、思い切って二度とない人生でございますので、楽しみながら戦ってください。皆様のご健康とご活躍を心からお祈り申し上げまして、簡単ではございますが、長年の16年間のお礼と、また皆様のご健康ということで、私の引退のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。市長、どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（国兼晴子君）　続いて――22番、前田邦壽議員、お願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔22番（前田邦壽君）　登壇〕 ◆22番（前田邦壽君）　私ごとくのために時間を割いていただくことを大変感謝申し上げたいと思います。 　16年をもって一応引退する、こういうことを決意いたしました。この間市長を初め理事者の方々に大変ご指導いただきまして心から感謝申し上げます。ありがとうございました。また、議員諸氏におかれましてもお世話になったことを感謝申し上げたいと思います。 　私は人生を３つに分けて考えておりました。まず生まれてから養育されている間、それから自分の子供を養育している間、それを過ぎると大体老年になる。もう高齢者になったわけでございますけれども、私もちょっと計画からおくれましたけれども、では、この高齢者になったときに、自分の周辺を見渡しますと、私と一緒に生活した、同じように年を経た古いパートナーがおりました。これからどういうふうに生活しようと思った場合、やはり自分のためであり、またそのパートナーのために生きなければいかぬな、こういう結論に達しました。今は、私は知力と気力と体力はまだまだ人様に世話にならないでも生活できると思っております。今やらないで、いつやるのだ。こういうことを私は常々考えておったものですから、これであと４年もやりますともう70を超して、今度は手を引かれてお宮参りだけでは済まないだろうという形で、今回はこうして引退させていただくことになりました。これがどうなるかわかりません。意志薄弱な私でございますから、もう３日もしますとそんなの忘れてしまって、次に一人で動きたくなるようなこともあると思いますけれども、こうして皆さんの前で宣言した以上、１年か２年は覚えながら、そしてそれにこたえていきたい。こういうことで、本当に私ごとで申しわけございませんけれども、ご披露申し上げたわけでございます。 　来月になりますと、統一地方選挙でまたチャレンジする方が大勢いらっしゃいます。ぜひとも市民の負託にこたえていただければと思います。今議会のバッシングで、議会議員の定数半減、報酬の半減さえすれば財政が立ち直る。このようなことを新聞等で発表する方もいますけれども、現実に大和市の議員報酬は、平成23年度は0.2ポイント上がって0.8でございます。たかだか４億円ぐらい。全部を廃止しても物の数ではございません。ですから、自信を持って、これ以上働いて、そして貢献する。こういう気概のもとでご活躍いただくことをご祈念申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（国兼晴子君）　続いて――17番、鈴木珠惠議員、お願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔17番（鈴木珠惠君）　登壇〕 ◆17番（鈴木珠惠君）　大変お疲れのところ、ごあいさつの機会をいただきましてまことにありがとうございます。 　平成７年、あの阪神・淡路大震災の年に市民の皆様の信託を得て初当選させていただきました。そしてきょう、引退の日、このような大きな地震に遭いまして大変驚いております。被災の皆様には心よりお見舞いを申し上げます。 　私、議員として神戸のその後を視察に伺いました。そして、防災について涙の一般質問をした思い出がございます。大変懐かしいものとなっております。以来４期16年間にわたり市民の皆様の温かな支援と議員の皆様、市長、各部長を初めとする職員の皆様に指導、ご協力をいただいて、議員として何とか務めてくることができました。本当にありがとうございました。そして退任の日を迎えることになりました。心より感謝申し上げます。 　私は市民の声を市政に反映を信条に、常に市民サイドに立って市民相談を中心に活動してまいりました。そして、一つ一つの実績は市民の笑顔、皆さんの笑顔とセットであり、大切な宝物となっております。「健康創造都市　やまと」を掲げてこられた大木市長を初め関係の皆様のご努力をいただき、長年の懸案が数々ここに来て事業化がなされ、充実した議員生活となりました。本当にありがとうございました。 　私として心残りはありますが、あとを継いでくれる若い後任に託して勇退をしたいと思っております。今後は一市民としてどのような形になるかまだわかっておりませんが、大和市の発展に少しでも協力できればと思っております。この４月に再選を目指されます皆様、また新たなステージに臨まれる皆様、ご健闘を心からお祈りいたしております。 　最後になりますが、大和市のますますの繁栄と大和市議会の発展、職員の皆様のご健康とご活躍をご祈念いたしまして、私の引退のあいさつとさせていただきます。大変にありがとうございました。（拍手） ○議長（国兼晴子君）　続いて――18番、中丸孝志議員、お願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔18番（中丸孝志君）　登壇〕 ◆18番（中丸孝志君）　議員を引退するに当たり一言ごあいさつ申し上げさせていただきます。 　12年前の初登庁以来、市長を初め市役所の全職員の皆さん、そして同僚の議員の皆様には大変お世話になりました。特に歴代の議会事務局長を初め事務局の皆さんにはいろいろなご労苦をいただくなど大変お世話になり、厚く感謝を申し上げます。 　私、大和のまちににぎわいを取り戻そうということから議員にならせていただきました。しかしながら、残念ながら思いは実現しないうちに議員を退職することは多少心残りがありますが、議長でありました最終日に体調を崩しまして、手術の際に減少した体重がいまだに戻っておりません。これからは健康に留意するということを家族会議で決めたものでございますので、今期で引退させていただきます。今後は早く体調を回復させ、大和のために役に立ちたい、そんなふうに思っております。私、いまだに大和を愛する気持ち、そして大和をよくしたいという気持ちは変わっておりませんので、皆さんにまた相変わらぬご指導とご協力をお願い申し上げまして、引退のあいさつとさせていただきます。本当に12年間、ありがとうございました。（拍手） ○議長（国兼晴子君）　続いて――４番、及川晃成議員、お願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番（及川晃成君）　登壇〕 ◆４番（及川晃成君）　及川晃成です。貴重なお時間をいただきましてまことにありがとうございます。これまで議員の皆さん、そして大木市長を初め理事者の皆さんには大変お世話になりました。また、議会事務局の皆様にも本当にお世話になりました。 　私はこの４年間、大和の市議会で、とりわけこの壇上で全力で活動をさせていただきました。微力ではありましたが、少しは大和の市政に貢献できたかと思っております。私は大和の市議会議員であったことに誇りを持ってこれからの人生を歩んでいきたいと考えております。 　最後になりますが、大和市並びに大和市議会のますますのご発展並びに皆様方のご健勝を心よりお祈りいたしまして、私のごあいさつとさせていただきます。本当にありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（国兼晴子君）　これにて本会議に付議された案件の審議は全部終了いたしました。よって平成23年３月大和市議会第１回定例会を閉会いたします。ご苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後６時53分　閉会 　　上記会議のてんまつを記し、その相違ないことを証するために署名する。 　　　　　　　　　大和市議会議長　　国　兼　晴　子 　　　　　　　　　署　名　議　員　　及　川　晃　成 　　　　　　　　　　　　〃　　　　　平　田　純　治 　　　　　　　　　　　　〃　　　　　大　波　修　二...