大和市議会 2022-02-24
令和 ４年 ３月 定例会−02月24日-01号
令和 ４年 ３月 定例会−02月24日-01号令和 ４年 ３月 定例会
令和４年２月２４日（第１日）
１．本日の出席議員 ３．本日の市側出席者
１番 古 木 邦 明 市長 大 木 哲
２番 福 本 隆 史 副市長 井 上 昇
３番 小 田 博 士 副市長 小 山 洋 市
４番 河 端 恵美子 病院長 矢 尾 正 祐
５番 金 原 忠 博 政策部長 本 多 律 子
６番 野 内 光 枝 総務部長 齋 藤 園 子
７番 布 瀬 恵
市民経済部長 鈴 木 真 吾
８番 山 崎 佐由紀
環境施設農政部長 飯 塚 隆 広
９番 山 本 光 宏
健康福祉部長 樋 田 久美子
１０番 佐 藤 正 紀
病院事務局長 大 下 等
１１番 石 田 裕 総務課長 篠 崎 光 義
１２番 堀 口 香 奈
１３番 井 上 貢 ４．
議会事務局職員出席者
１４番 青 木 正 始 事務局長 前 嶋 清
１５番 中 村 一 夫 事務局次長 田 口 健 一
１６番 鳥 渕 優 議事係長 植 山 友 隆
１７番 山 田 己智恵 主査 今 泉 怜 子
今定例会の会期につきましては、協議をした結果、本日から３月２３日までの２８日間と決定いたしました。
なお、会期中の日程につきましてはお手元に配付されてあります日程表のとおりでございます。
今定例会に付議される案件につきましては、既に配付されてありますとおり、議案１８件について審議をお願いしたい旨の説明を受け、これを了承いたしました。
また、議案第６号につきましては、本日即決にて議決をお願いしたい旨の説明を受け、これを了承いたしました。
このほか、３月２３日に
公平委員会委員の選任についての議案１件を上程する予定であり、即決にて審議いただきたい旨の説明を受け、これを了承いたしました。
以上で報告を終わります。
○議長（
吉澤弘議員） 委員長の報告が終わりました。お諮りいたします。委員長の報告では今定例会の会期は本日から３月２３日までの２８日間であります。本件を委員長報告のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
吉澤弘議員） 異議なしと認め、会期は２８日間と決定いたしました。
続いて、お諮りいたします。休会日につきましてはお手元に配付してあります会期日程のとおり決することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
吉澤弘議員） 異議なしと認め、さよう決します。
なお、この日程につきましては本日時点での予定でありますので、追加等の変更がありますことをあらかじめ御承知おきください。
――
――――――――――― ○ ―――――――――――――
○議長（
吉澤弘議員）
△日程第３、諸報告をいたします。本件につきましてはお手元に配付してあります文書をもって報告といたしますので御了承願います。
――
――――――――――― ○ ―――――――――――――
○議長（
吉澤弘議員）
△日程第４、監査報告につきましては、地方自治法第１９９条及び第２３５条の２の規定により、配付いたしましたとおり、監査委員から９件の定期監査及び
例月出納検査等の結果報告がありましたので御了承願います。
なお、会期中に報告されたものにつきましては順次配付いたしますので御了承願います。
――
――――――――――― ○ ―――――――――――――
○議長（
吉澤弘議員）
△日程第５、施政方針について、市長の発言を求めます。――市長。
〔大木 哲市長 登壇〕
◎大木哲 市長 本日ここに、令和４年度の予算並びに諸議案を御審議いただくに当たり、私の市政に対する所信の一端を申し述べ、議員並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
令和元年１２月に発生が確認されて以来、
新型コロナウイルスは世界中に感染が拡大し、猛威を振るっております。我が国におきましても、令和２年の１月に最初の感染が確認されて以降、感染者数は増加を続け、令和２年４月には初めての
緊急事態宣言が発出されました。その後、感染者数が落ち着く時期も見られましたが、再度の
緊急事態宣言の発出や数次にわたる
まん延防止等重点措置区域の指定など、実に２年以上にわたって市民生活や企業活動に影響を与え続けております。
こうした中、大和市では、令和３年度におきましても、感染拡大の防止はもとより、市民生活の支援や地域経済の活性化をはじめとする様々な対策にスピード感を持って取り組んでまいりました。
市民の皆様への
ワクチン接種につきましては、できる限り希望をかなえられるよう、全国初の事例となった歯科医師の接種への従事のほか、妊婦とその御家族や入学試験を間近に控えた児童生徒に対する優先接種など、様々な取組を進めました。中でも「集団接種」「個別接種」「別動隊」を３本の矢になぞらえた本市独自の接種体制である「大和モデル」は、首相官邸が作成した「
ワクチン接種これいいね。
自治体工夫集」にも選ばれるなど、高く評価されました。
また、新型コロナに感染した方に関するものとしては、搬送先が決まらず、在宅で待機する場合に傷病者をケアする「在宅救急隊」の結成、食料品確保が困難な自宅療養者に対する食料品の配達などを行いました。さらに、
市民生活支援や経済対策などとして、独り親家庭への臨時給付金の支給や
中小企業向けの
緊急支援資金に関する補助金拡充、飲食店の
デリバリー用のメニューの作成・配布に対する支援金の交付、売上げが減少している
市内事業者向けの独自の給付金支給、
プレミアム付商品券の発行などに取り組みました。
新型コロナの収束やその後の
社会経済状況などを見通すのは大変難しいことでありますが、新年度におきましてもその影響を見極め、市民の皆様の命と健康を守ることを最優先に、全力で対応を続けてまいります。
さて、我が国は今、新型コロナだけでなく、
少子高齢化・人口減少、「おひとりさま」世帯の増加、人工知能・ＡＩの進化などの環境変化に直面し、不確実性の高い時代を迎えております。これらの中で、まず念頭に置かなくてはならないのは
少子高齢化・人口減少ではないでしょうか。
日本の人口は総務省の昨年１２月の概算値において約１億２５４７万人となっており、前年同月から約６２万人減少しております。出生数につきましても、厚生労働省の令和２年分の
人口動態統計において、前年よりも２万人以上少ない約８４万人と、調査開始以来、最少であることが示されております。令和３年の出生数については国が推計値の発表を見送っているため、計算式に基づき報道機関が行った試算ではありますが、８０万５０００人程度と言われています。また、総務省発表の全国の高齢化率も昨年２９．１％で過去最高値となっており、全国的な
少子高齢化の流れに歯止めがかかっていないことが分かります。さらには、人口減少率や高齢化率、財政力などの基準により総務省が「過疎地域」に指定する自治体の数が全国１７１８市町村の実に半数以上となる８８５市町村に上るという報道もありました。
本市は、現時点で過疎地域に該当しないばかりか、昨年３月に県内８番目となります人口２４万人突破を果たすなど、現在も人口増加を続けており、年間の妊娠届出数につきましては、令和元年が１８７６件、令和２年が１８７２件、令和３年が１９４７件と、横ばいからやや上向きで推移しております。このことから、現時点で全国ほどに深刻ではないように思われますが、今のうちに先を見据えて取組を進めておくことが重要です。
少子高齢化や人口減少については、これまでにも申し上げてきましたとおり、本来、国が対策を講じるべきものでありますが、基礎自治体であります本市も、その対応に懸命に取り組んでまいりました。特に少子化につきましては、４月１日時点の待機児童数６年連続ゼロを達成した
待機児童対策、市立病院の
小児救急医療の充実、不妊治療や不育症治療の費用助成など、子供を産み育てやすい環境の充実に向け、多角的に取り組んでいるところでございます。不妊治療につきましては、この４月から国が
公的医療保険適用を開始する見通しでございますが、本市では、平成２２年に県内初となる
一般不妊治療費の助成、平成２４年には
特定不妊治療費の助成をそれぞれ開始しており、１０年以上先んじて手を打ってきたとも言えます。
本市は、
子育て支援策の充実などが評価され、日本経済新聞社と日経ＢＰ社がまとめた「共働き子育てしやすい
街ランキング」において、連続して全国上位となっております。こうした実績は地道に取組を重ねてきたことによるものと言えますが、引き続き、その歩みを止めることなく、力強く子育て施策を推進するため、先頃、新たな
ブランドアイデンティティーとして「
子育て王国大和市」を掲げました。今後もさらに積極的に取組を進め、その発展に努めてまいります。
高齢化の進展に加え、社会構造の変化などにより増加が見込まれる独り暮らしの高齢の方、いわゆる「おひとりさま」の支援についても、その重要性が高まってきております。
令和３年版
高齢社会白書では、６５歳以上の一人暮らしの方の数は、昭和５５年、すなわち１９８０年から令和２２年、２０４０年までのこの６０年間で、およそ１０倍に増加すると見込まれています。これを男女別で見てみますと、女性の７．８倍に対しまして、男性は１８．４倍となっており、男性のお一人様がこの６０年間で大幅に増加することが予測されるわけでございます。また、令和３年版
少子化社会対策白書によれば、男性の生涯未婚率は女性よりも高く、令和２２年には男性の３割近くの方が未婚であると推計されており、男性のお一人様の状況が大きく変化していくこともあると考えられます。
本市の昨年の高齢化率は２３．９％で、全国平均の２９．１％を下回っており、比較的若い自治体であると言えますが、６５歳以上を含む世帯におけます単身世帯の割合につきましては４０．７％と全国平均の３４．３％を上回っていることから、お一人様に関する取組の必要性は高まっていると言えます。
本市では、このような世帯構成の変化がまちづくりに及ぼす影響は大きいものと早い段階から捉えており、お一人様にとっても活用しやすいものとなるよう、
文化創造拠点シリウスや
市民交流拠点ポラリスの整備、
健康都市大学「市民でつくる健康学部」の創設などによります
居場所づくり、そして市内１００か所を超える公園への健康遊具の設置、
コミュニティバスの充実、「
ヤマトン健康ポイント」事業の実施などによります活動の場や外出機会の創出に努めてまいりました。また、日常生活の心配事や不安を解消してもらうため、フリーダイヤルで医療や健康の相談ができる「やまと２４時間健康相談」、
各種相談窓口などを紹介する「生活お役立ちガイド」の発行、救急時に役立つ「
救急医療情報キット」の配布などにも取り組んでまいりました。さらに、昨年４月には「おひとりさま政策課」を設置し、その取組をより強化しております。
「
健康都市やまと」を目指す本市にとって、お一人様が充実した人間関係や社会との関わりを持ち、可能な限り安心して毎日を暮らせることは重要です。「一人になっても独りぼっちにさせないまち」を実現するため、これまでの取組をさらに充実させてまいります。
人工知能・ＡＩなどの
デジタル技術については、
少子高齢化・人口減少が進行し、生産性の向上が求められる中、活用を進めることが不可欠となっております。市ではこれまでにも、手続の電子化の推進、タブレットを使っての
認知機能検査の実施、ＡＩを使って文字を認識する「ＡＩ−ＯＣＲ」の導入、災害時のドローンの活用など、
デジタル技術を施策の展開に積極的に取り入れてまいりました。
新型コロナの影響もあり、
デジタル技術の活用がさらに広がりを見せる中、本市では昨年４月「
デジタル戦略課」を設置いたしました。さらに、専門的な知見を有する民間人材を「
デジタル戦略推進アドバイザー」として登用し、
デジタル技術を活用しての職員作業の代替や
キャッシュレス決済等の新たな
行政サービスの提供など、社会情勢や国の動向を踏まえたデジタル化を推進しているところです。
その一方で「デジタルディバイド」の解消も重要です。市では、
デジタル一辺倒ではなく、必要に応じてアナログのよさも残しながら、
スマートフォンの操作が苦手な方に向けては操作教室を開催するなど、誰一人取り残されることなく
行政サービスを享受できる「思いやりのあるデジタル化」を推進してまいります。
デジタル技術の活用が進むことには、より大きな課題も含まれています。それは、ロボットやＡＩの進化による労働の代替です。２０３０年頃には日本の労働人口の約半数がロボットやＡＩなどで代替できるようになるという研究もあります。また、ＡＩが人間の知能を超える「シンギュラリティ」の到来も現実味を帯びてきております。
宇宙の起源やブラックホールの謎に迫ったイギリスの物理学者であります故スティーブン・
ホーキング博士は「超知能を持つＡＩの到来は、人類史上、最善の出来事になるか、または最悪の出来事になるだろう」と警鐘を鳴らしております。ＡＩは、我々に多くの恩恵をもたらしてくれる一方で、大きな危険性も秘めている「禁断の果実」であると言えるのかもしれません。
こうした中で、ロボットやＡＩの効率性や利便性を享受しつつ、人間が能力を発揮し、豊かな生活を送る未来をつくるためにはどうしたらよいのでしょうか。
ＡＩは、今までなかったものの創造や高度な価値判断、総合的な意思決定については、人間に取って代わることは難しいと言われています。このことから、我々は、自主性や自立性、感受性、倫理観などを育み、人間として独自の思考力や想像力を発揮することが重要になります。その力を養うためには読書が有効だと考えます。
本市では「
図書館城下町」を旗印に掲げ、
文化創造拠点シリウス内の図書館、
中央林間図書館、渋谷図書館による図書館３館体制の確立、公共施設や市内全駅、商業施設への
図書返却ポストの設置などにより、全世代の市民が読書に親しむことができる環境を整えております。また、子供たちの読解力を高める施策として、魅力的な学校図書館へのリニューアル、論理的な文章に接する機会を増やすための全小中学校への新聞の配架などにも取り組んでいます。さらに、子供が生まれて初めて触れる本である絵本に関する事業として、従来のゼロ歳児親子に絵本をプレゼントする「
ブックスタート事業」に加えまして、新年度からは、３歳児に絵本を贈る「
セカンドブック事業」、子供が集まる公共施設や医療機関、民間事業所などのスペースに絵本を貸し出し、気軽に読んでいただく「
まちなか絵本スポット事業」などを新たに開始いたします。これらは、ＡＩなどの技術革新に対応できる知恵や時流の変化に対応できる力を養い、これからの時代を生き抜くことにつながっていくものであると確信しております。
財政運営に関しましては、低金利のメリットを最大限生かし、明日の大和市を見据え、積極的に投資し、まちづくりを進めてまいりました。一方で、地方債の過度な借入れは、将来にわたり負担となることから、常に気を配ってまいりました。利子についても、私が市長に就任した平成１９年度に約２９億円だったものが令和３年度には約６億円と、およそ２３億円の大幅減となる中で、
文化創造拠点シリウスや
市民交流拠点ポラリスの整備をはじめ、多くの施策を実現することができたものと自負しております。令和４年度の
法人市民税額を約１６億円と見込んでいる本市にとって、この年間２３億円という金額は大きいものであると捉えております。
令和４年度につきましては、新型コロナの影響によります税収の回復の遅れが懸念されましたが、市税の総額はコロナ禍前の令和元年度決算の水準まで回復する見込みとなりました。大和市政を預かる者として、引き続き様々な工夫を凝らしながら、効率的かつ効果的な財政運営に努めるとともに、最大限のスピード感を持って、２４万市民が健やかで、夢や希望を持ち続けられるよう「
健康都市やまと」の実現に向け、全身全霊を傾けてまいります。
それでは、
健康都市やまと総合計画の８つの基本目標に沿って、新年度におけます主要な事業について説明を申し上げます。
最初の基本目標は「いつまでも元気でいられるまち」でございます。
新型コロナに係る医療提供体制に関しまして、大和市立病院は地域において重要な役割を果たしてまいりました。市内唯一の重点医療機関に認定されており、入院が必要と診断された中等症の方などを受け入れ、治療を行っています。今後も引き続き、地域の基幹病院として、新型コロナをはじめとした新たな感染症への対応に努めるとともに、地域の医療機関等との連携強化や急性期病院としての機能の充実などを図ることで、市民の皆様の期待に応えられる医療を提供してまいります。
本市では、急病などにより救急車を呼んだ際、持病やお薬、かかりつけの医療機関などの情報を説明できない状況においても適切な救急医療を受けられるよう、
救急医療情報キットを無償で配布しております。このキットは、救急活動に必要な情報を事前に記載し、中に収納しておくもので、現在、市内の公共施設や一部の調剤薬局で、年齢を問わず、希望される全ての市民の方にこの
救急医療情報キットをお渡ししています。ですから、何かあったときのために、ここにいろいろなものを書いて、入れておいていただければと思います。例えば独り暮らしの方だったらば、病気で入院した場合、誰に連絡してほしいとかいうようなこと、あるいは先ほども述べさせていただいたけれども、こういう診療所にかかっていて、こういう薬を飲んでいるのだということですね。そういうものをそのキットの中に入れていただいて、そして、それを冷蔵庫の中にしまっていただくということになります。そうすると、救急隊員が来たときに、この家は
救急医療情報キットが入っているか、冷蔵庫の中を見て、あったといえば、それを参考にして救急活動をしていくことになります。独り暮らしの高齢の方が胸などの痛みにより救急車を呼んだ際、救急隊員がキットを確認することにより、会話が困難な中でも円滑に救急医療につなげることができたという事例など、令和２年度までの累計で６３件の活用が報告されております。今後も、より多くの方に万一の事態に備えていただけるよう、さらなる配布場所の拡大に向けた調整を進めてまいります。
全ての方の外出を促進するためには、日常生活において不可欠な存在であるトイレをいつでもどこでも安心して利用できる環境を整えていくことが重要です。市ではトイレがある公園の全てに防犯カメラを設置するなど、使いやすいトイレの整備を進めてきましたが、さらなる充実を図るため、今月１日より「大和市公共のトイレ協力店」として御協力いただけるコンビニエンスストアの募集を開始いたしました。御登録いただいた協力店につきましては、市が提供するステッカーを掲示していただくとともに、市ホームページ等に掲載し、周知してまいります。協力店の方の御厚意による取組となっておりますので、マナーを守りながら御活用いただけるよう、併せて適正利用の啓発にも努めてまいります。
本市は、ひきこもりの状態にある方やその家族を支援するため、令和元年１０月に「こもりびと支援窓口」を開設し、専任の「こもりびとコーディネーター」による相談支援を行っております。また、当事者同士が集い、自由に話し合う「こもりびとの集い」を開催するなど、参加者の希望に沿った支援を行ってまいりました。これに加え今年度、老人福祉センターにおいて、当事者同士の自由なコミュニケーションの機会として「こもりびとの居場所」を新たに設けており、新年度も引き続きこの取組を実施してまいります。気軽に会話を楽しめる場を通して、こもりびとの方の新たな居場所となるよう努めてまいります。
２番目の基本目標は「一人ひとりがささえの手を実感できるまち」でございます。
「人生１００年時代」の本格的な到来に向け、お一人様も含めた高齢の方に充実した生活を送っていただくためには、日々の暮らしを安心して過ごせる環境の整備がますます重要になると考えます。現在本市では、８０歳以上の独り暮らしの方や６５歳以上の独り暮らしで心臓病などの疾患がある方などを対象に、ボタン一つでコールセンターにつながる緊急通報用の機器や生活の動きを感知しない場合に自動で通報する人感センサーなどを組み合わせたシステムを貸与いたしまして、利用者を見守る事業を実施しております。その通報により一命を取り留めるなど、利用者の皆様はもとより、離れて暮らす御家族の方からも好評を得ております。新年度はこのシステムを充実させまして、人感センサーから通報を受けたコールセンターが利用者本人との連絡が取れない場合に、ハンズフリーで話しかけられる機能を追加いたします。このシステムは固定電話の回線を利用するものとなりますが、新年度からはさらに、固定電話回線がない方に御利用いただける新たなシステムの提供も開始いたします。容体の急変時や災害時などに安否確認を行える体制を充実し、独り暮らしの高齢の方を訪問する「声かけ訪問調査」や介護認定を受けながらもサービスを利用していない方の状況を把握する「在宅介護認定者調査」と併せ、より皆様の不安解消につながるよう、引き続き取り組んでまいります。
本市では、平成２８年に「認知症１万人時代に備えるまち やまと」を宣言し、全国に先駆けて実施したはいかい高齢者個人賠償責任保険の導入をはじめ、認知症総合相談窓口「認知症灯台」の設置など、認知症に関する施策を積極的に展開してまいりました。認知症の方の数は令和２年に全国で６００万人を超えたと言われており、これに基づきますと、本市では昨年４月時点で１万人を超えたと推計されます。こうした状況を踏まえ、宣言に盛り込めた理念をさらに発展させ、認知症とともに歩むまちを一丸となって目指すため、昨年９月「大和市認知症１万人時代条例」を県内で初めて制定いたしました。今回の条例制定を契機に、認知症の理解促進を一層図るとともに、認知症の方やその家族の生の声を反映し、当事者目線に立った認知症施策を推進してまいります。
障害福祉サービスや相談支援事業等の提供体制を確保し、市民の皆様が安心して生活を送ることができるよう、本市では昨年、令和３年度から令和５年度を計画期間とする「第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画」を策定いたしました。これに基づき、今後とも市民の皆様一人一人が個人として尊重される地域社会を目指し、施策を推進してまいります。
また、就学前で発達に不安のあるお子さんなどに対して必要な支援を行う、障害福祉センター松風園につきましては、新年度、設置から長時間経過している遊具や手洗い場などの更新を行います。お子さんの状況に応じた遊びや運動が安全にできる園庭を維持することで、引き続き適切な支援ができるよう努めてまいります。
３番目の基本目標は「こどもがすくすく成長する産み育てやすいまち」でございます。
本市では、中学生までの小児医療費の助成をはじめ、子育て家庭が気軽に集え、子育てに関する相談などもできるつどいの広場「こどもーる」の設置や子育てに関するワンストップ相談窓口「子育て何でも相談・応援センター」の開設、不妊、不育症治療費への助成など、子供を望んだときから子育て期にわたる切れ目ない支援を積極的に展開しております。
その中でも特に力を注いできた施策の一つが安心して子供を預けられる環境の整備です。乳幼児期の保育ニーズに対しましては、保育所定員の大幅な増加を図るとともに、幼稚園等の送迎ステーション事業などを併せて提供することにより、６年連続で４月１日時点の待機児童数ゼロを達成しました。また、小学校に通うお子さんの放課後の預かりを行う放課後児童クラブにおきましても、受入れ体制の拡大や民間事業者の活用を図ることなどにより、７年連続して待機児童数がゼロとなっているところでございます。
新年度におきましても、増加が見込まれる保育ニーズに対応するため、新たな保育所の整備を支援し、１６０人分の定員増を図ってまいります。
ホルモンバランスや生活環境の変化により、出産直後に不安や悩みを抱えるお母さんは多いことと思います。このため本市では、産後４か月未満のお母さんとその子供を対象に、市内の産科医療機関で心身のケアや育児サポートなどを行う「産後ケア事業」を実施しております。新型コロナの感染が拡大してきたことを受けまして「里帰り出産ができない」「産後のサポートが得られない」といった悩みが増えており、当事業の必要性が一層高まっているものと認識しております。新年度からは、産科医療機関に足を運んでいただく従来の通所型サービスに加えまして、市内助産院の助産師がお宅に伺う訪問型も新たに展開し、より利用しやすい体制を確保してまいります。
眼鏡をかけても十分な視力が得られない「弱視」は、母子保健法に定められた３歳児に対する健診の際にその兆候を発見し、早期に治療を行うことができれば、ほとんどの場合、就学前に視力が回復すると言われております。このため本市では、新年度から新たに、３歳６か月児健診を受診する全ての子供に対しまして、屈折検査機器によります視覚検査を実施してまいります。これまで以上に高い精度で弱視リスクを判定することで、早期治療につなげられるよう体制を整えてまいります。
４番目の基本目標は「未来に向かうこどもの学びと歩みを支えるまち」でございます。
本市では、将来を担う子供たちに確かな学力を身につけてもらうため、学校での授業はもちろん、放課後や自宅でも学べる環境の充実に取り組んでまいりました。「放課後寺子屋やまと」は、平成２６年度に小学校６校、４年生以上でスタートいたしました。その後、順次拡大し、現在では、全ての大和市立小中学校の全学年を対象とした放課後の学習支援として定着しております。また、学びの質を高めることやコロナ禍にあって学校が臨時休業となった場合などでも、自宅でリアルタイム配信によります授業を受けられる環境を整えるため、昨年２月までに、市内全ての小中学校において児童生徒１人１台のパソコン端末を整備したところでございます。新年度には、この端末を活用してさらなる学習環境の向上を図るため、教育委員会で新たなオンライン学習システムを導入します。このシステムは、小中学校全学年の国語、英語など主要な教科の学習内容をカバーしており、学年を超えた「学びなおし学習」や「先取り学習」ができるほか、ウェブテストの結果をＡＩが分析し、それぞれの理解度に応じて最適な動画教材を提供する機能などが備わっております。新型コロナの影響で自宅待機が求められる場合をはじめ、教室の授業に出席することが難しい児童生徒も含め、一人一人に合わせた学びの充実につながるものと期待しております。
ＳＮＳ等の普及に伴い、インターネット上での誹謗・中傷が大きな社会問題となっております。ネット上のものも含め、いじめについては、未然防止をはじめ、早期発見、早期対応を図ることが重要です。教育委員会においてはこれまで、いじめなど、多様化する児童指導対応の中心的な役割を担う児童支援中核教諭を全小学校に配置するほか、匿名でいじめを報告・相談できるアプリを全中学生が利用できるようにするなど、積極的な対応を行っております。新年度にはこのアプリの利用対象を拡大し、小学校５年生、６年生も使用できる環境を整えてまいります。
児童生徒の良好な学習環境、生活環境を確保するためには、その状況に応じて学校施設を適切に整えていくことも大切です。新年度には、現在実施している引地台中学校の改修や北大和小学校の体育館の建て替え等を着実に進めてまいります。また、この４月からは、小学校におけます３５人学級の導入を３年生以上で段階的に進めていく予定であり、令和５年度には教室の不足が見込まれる西鶴間小学校と林間小学校で普通教室を増やすための改修工事を実施します。
不登校児童生徒に対しては、それぞれの状況に応じたきめ細やかな支援を行い、一人一人の社会的な自立につなげていくことが重要です。これまで教育委員会では、担任の先生を中心とした対応に加え、全中学校への不登校生徒支援員の配置や、心理カウンセラー等によります専門的な相談支援、教育支援教室「まほろば」におけます学習支援のほか、特別支援級の児童生徒の不登校に対しましては、特別支援教育センター「アンダンテ」で支援を行うなど、様々な取組を展開してまいりました。これに加えて、本年４月からは、県内の公立学校では初となる不登校特例校分教室を引地台中学校の分教室として柳橋小学校の敷地内に設置してまいります。不登校特例校は在籍校への復帰のみを前提とせず、個々の状況に合わせた柔軟な教育課程が編成でき、長期化・固定化している不登校の生徒に一層寄り添った支援が期待できます。現在、柳橋小学校にある理科センターをこの分教室に改修するための工事等を進めており、新年度においても学習スペースの拡充を行うなど環境を整えてまいります。
５番目の基本目標は「安全で安心して暮らせるまち」でございます。
大規模災害が発生した際、人命を守るためには情報の収集と発信が最も重要になると考えており、正確な情報を迅速に収集することは意思決定や適切な行動に欠かせないと捉えております。本市では、情報収集等に活用するため、ドローンを配備していますが、新年度には、これらのドローンからの画像情報や位置情報などをリアルタイム、かつ同時に確認できるシステムを構築し、消防本部のみならず、市災害対策本部においても被害状況等を速やかに把握できるようにいたします。
地震等によります同時多発的な火災への対応には、常備消防によります消火はもとより、市民の皆様による迅速な初期消火も非常に重要です。この対策として、すぐに使えるスタンドパイプ消火資機材を各所に設置するとともに、横断幕、動画等を利用したその周知啓発にも努めてきました。こうした資機材は、いざというときに使われてこそ真価が発揮されることから、その担い手育成の一環として、中学生を対象とした実技訓練を新たに実施してまいります。今年度中にパイロット校で開始し、新年度には全ての中学校で行う予定です。訓練を経験した皆様には、地域の一員として消火活動に協力していただけることを期待しております。
地域の防災力を高めるためにも、市民の皆様の協力は不可欠であり、その中核的役割は消防団が担っていますが、本市の消防団員数は減少傾向にあります。この傾向は全国的にも同様であり、国はその対策の一つに報酬面の改善を挙げております。本市でもこれを契機とし、消防団員の確保につながるよう、報酬の見直しに必要な対応を進めていきます。
そのほか、はしご付消防自動車のオーバーホール等、車両や資機材の計画的な整備も行い、引き続き消防力の維持向上に努めてまいります。
我が国では、近年、自然災害が頻発化、激甚化しており、本市でも、被害の程度によっては、市民の皆様に指定避難所での避難生活をお願いしなければなりません。その際、避難生活を送る方に災害用の物資が行き渡るようにするためには、十分な備蓄が必要となります。新年度も、経年劣化等により使用不能となった毛布を保温性の高いアルミ製のブランケットに入れ替える等、防災備蓄品の充実や適切な維持管理を実施してまいります。
災害への対策のみでなく、日常生活の安全と安心を守ることも市の重要な役割です。市では防犯灯や街頭防犯カメラの設置、青色防犯パトロールの実施などの取組を進めてまいりましたけれども、平成３０年１０月からは、県内初となります録音機能付電話機の購入費補助制度を運用し、振り込め詐欺への対策を強化しております。開始以降、多くの申込みをいただいているこの取組を新年度も継続して実施し、犯罪から皆様の財産を守ることができるよう支援してまいります。
また、交通安全の確保も欠かせないところ、道路においては歩行者の安全が第一と捉えております。新年度も横断防止柵の設置などを行う城山泉の森線の歩道改良工事をはじめ、歩行者が安心して通ることができるよう、着実に道路の安全性を高めてまいります。
６番目の基本目標は「環境にも人にも優しい快適な都市空間が整うまち」でございます。
国は昨年５月に「地球温暖化対策の推進に関する法律」を改正し、地球温暖化対策の基本理念として２０５０年カーボンニュートラルを法に位置づけました。また、６月には「地域脱炭素ロードマップ」を策定し、政策を総動員して脱炭素に取り組むことを掲げております。本市におきましては、これまで実施してきた公共施設への太陽光発電設備の設置などの施策を推進しながら、積極的に温室効果ガス排出量の削減に努めているところであり、この４月に改定を予定しております「大和市地球温暖化対策実行計画」に基づき、脱炭素社会に向けた取組を進めてまいります。
北のまちの拠点であります中央林間駅周辺においては、平成３０年の
中央林間図書館、
市民交流拠点ポラリスのオープンに続き、令和２年に小田急線北側踏切を拡幅することができました。さらに、地域の皆様が長い間待ち望み、私にとっても市長就任以来の念願であり、市としても力を注いできた小田急中央林間駅の東側の改札口が昨年１１月に完成いたしました。駅の東側にお住まいの方は踏切を渡らずに構内へ入場できるようになり、駅周辺の利便性が格段に向上するなど、日常生活の中で変化を感じられるまちづくりが着実に進んでおります。現在も引き続き、駅の利便性や安全性を向上させるための工事が進められており、新年度も駅のトイレ改修やホームドア整備に対する支援を行うとともに、乗換えで小田急中央林間駅の東側の改札口を利用する歩行者がより安全に通行できる空間の整備を行ってまいります。また、ポラリスに隣接する緑野青空子ども広場につきましては、将来にわたって中央林間地区の貴重なオープンスペースとなるよう、自然を残しながら土や木に触れることができる地域の皆様の憩いの場として整備してまいります。
本市は、誰もが移動しやすい環境を充実することで、まちの快適性と利便性の向上を図っております。私はかねてから平たんな市域の特性に着目し、身近な交通手段である自転車の移動がしやすくなるよう、自転車通行空間の整備に力を入れてまいりました。今年度からイオンモール大和の東側で歩行者と自転車を分離した自転車通行空間の整備に着手しているところであり、新年度はさらに整備を北に進め、イトーヨーカ堂大和鶴間店の東側において工事を実施してまいります。
市を南北に走る自動車交通の動脈であります福田相模原線につきましては、交通の円滑化や歩行者の安全確保に向けて、南林間、上草柳、福田の各地区において拡幅や整備に向けた調整等を進めており、新年度も引き続き計画的に進捗を図ってまいります。
また、鉄道や民間路線バス、本市の
コミュニティバス、自転車などに関する交通施策を推進するための総合的な計画である「大和市総合交通施策」の改定を現在進めているところであり、この中では、外出が楽しくなるまちを目指して、歩きたくなるまちなかの空間を創出していくことにも目を向けております。こうした取組の一環で、日常の外出のきっかけにもつながるよう、新年度は試行的に、市内北部、中部、南部の遊歩道付近合計４か所に、ちょっと腰を下ろして一休みできるベンチを設置いたします。お近くにお出かけの際には御利用いただければと思います。
日頃から多くの方に御利用いただいている引地台公園については、北側に点在していた駐車場を整理統合し、効率的な施設運営を図ることに併せ、より魅力的な総合公園となるよう、今年度、ロータリーと北側駐車場を開放的なエントランスと芝生広場とする改修を進めております。新年度は、このエントランスから噴水広場を結ぶ園路を整備し、公園の新たな玄関口として多くの来園者をお迎えしてまいります。
また「誰もがつい足を運びたくなる公園」をコンセプトとして、昨年１月から改修工事を行っているやまと公園は、令和５年２月のオープンに向けて準備を進めております。芝生広場を整備し、ユニバーサルデザインや防犯にも配慮した明るく開放的な空間とするとともに、休憩所や遊具も備えることで、お子さんから高齢の方まで、誰でも気軽に利用できる本市中央の新たなスポットへと生まれ変わります。商業施設や飲食店などが多く並ぶ大和駅から至近の公園であり、災害時には多くの人々が避難することも想定されるため、マンホールトイレやかまどベンチを設けるほか、災害対応の物資を備蓄するなど、防災機能の強化も図りながら、新たなにぎわいの拠点となるよう整備を進めてまいります。
７番目の基本目標は「豊かな心と感動が広がるまち」でございます。
図書館行政と子育て施策の一体感を表すとともに、子供たちの幸せが育まれているまちのイメージを表現している「絵本のまち やまと」を
ブランドアイデンティティーの一つとしている本市では、多くの子供にとって初めて触れる本となる絵本に改めて注目し、事業を展開してまいります。その一つとして、新年度には、
文化創造拠点シリウス内の図書館の絵本について、多言語への対応なども含めて蔵書の一層の充実を図ることにより、様々な絵本と接することのできる環境を通して読書に興味を持ち、豊かな心と生きる力を育むことにつなげていきたいと考えております。さらに、絵本作家志望者の優れた才能を発掘、支援するとともに、子供たちに絵本の魅力、そして、夢や希望を届けるため、「（仮称）やまと絵本大賞」と題したコンテストを開催し、オリジナルの絵本を制作するなど、絵本を楽しむ機会の創出に取り組んでまいります。
学びを通した市民の
居場所づくり、市民同士のつながりの創出を目指す
健康都市大学において、市民が講師を務める市民でつくる健康学部は、平成３１年４月の開講以降、昨年末までに５９４回の講座を実施しており、延べ１万６８５２人の方に受講していただくなど、好評を得ております。新年度には、
健康都市大学をさらに盛り上げる事業として、学びをきっかけとした外出意欲の促進、多様な交流の創出などを目的とする「
健康都市大学 月イチ学園祭」の開催を予定しております。健康や福祉の分野はもちろん、様々なジャンルの催しを行うことで、学園祭と呼ぶにふさわしい誰もが楽しめるイベントになるものと期待しています。
市では、歴史資料を整理し、後世に継承するため、市史刊行物を作成しており、本市で起きた災害をまとめた「（仮称）大和市の災害史」の編集を現在進めております。歴史を知ることは今を、そして未来を考えることにもつながると思います。今年の９月に刊行する予定ですので、ぜひ御覧いただければと思います。
昨年の東京と今年の北京、２年連続で開催されることになりましたオリンピック・パラリンピックを通して、改めてスポーツの魅力を感じるとともに、自身もスポーツを楽しみたいという思いを強くされる方も多いのではないかと思います。スポーツを楽しんでいただくためには、スポーツ施設をいつでも快適に利用できる状態としておくことも重要であり、新年度は大和スタジアムの空調の更新等を実施してまいります。さらに、スポーツ教室やホームタウンチーム「大和シルフィード」と連携しながらサッカーイベントなどを開催することで、ハード、ソフトの両面からスポーツに親しむことのできる環境をしっかりと整えてまいります。
８番目の基本目標は「市民の活力があふれるまち」でございます。
コロナ禍にあって、市内経済は大きな影響を受けております。今なお新型コロナの収束が見えない中、市内の活性化に向けては、感染症への対策に十分気を配りつつ、経済活動を活発にしていくことが重要な課題であります。
そのような中、新年度は、新たな経済対策として、市内商店会等の空き店舗を解消し、地域経済の活性化にもつながるよう、こうした店舗を活用して事業をスタートする方への補助制度を設けます。また、売上げの向上を目指す店舗等に対しましては、来店した方が次回来店時に使えるクーポン券を市が発行し、希望する市内店舗等に提供するとともに、最終的にクーポン券の金額を全額清算することで、事業者の経済活動への支援と消費喚起の促進、双方に効果の期待できる取組を実施してまいりたいと考えております。さらには、新しい事業にチャレンジする事業者の資金繰りを支援することを目的に、市の中小企業事業資金融資の信用保証料に対する補助金の補助率と上限額を拡充いたします。アフターコロナの市内経済の姿を見据えつつ、新型コロナに立ち向かう事業者の新たな一歩を力強く後押ししてまいります。
経済だけではなく、各種イベントの開催も新型コロナによって大きく影響を受けました。本市においても開催がかなわなかったイベントは数多く、気を落とされた方も少なくないと思います。新年度も各種イベントの開催につきましては、新型コロナの感染状況を見極めた中で、やむを得ず開催を見送ることがあるかもしれませんが、市民の皆様の安全を最優先に考え、これまでの経験で得られた感染症対策を徹底しながら、魅力あふれる企画が実現できるよう市としても取り組んでまいりたいと考えております。
イベントや地域のお祭りなどに、日頃から御尽力をいただいている地域コミュニティーの中心的存在とも言える自治会に対しては、活動の拠点となる自治会館について、老朽化に応じて順次改修等の補助を行っております。新年度は、１自治会の新築、６自治会の修繕に対する補助を行い、円滑に地域活動が行えるよう支援してまいります。同様に、地域活動の場として機能しておりますコミュニティセンターについては、下鶴間会館が土砂災害警戒区域に立地していることから、安全性や利便性の向上を図るため、移転を計画しております。今年度は用地を取得したところでありますが、新年度は埋蔵文化財発掘調査を実施し、会館建設に向けて準備を進めてまいります。
都市農業が営まれている農地は、地産地消の推進のみならず、災害時の防災空間や心安らぐ貴重な緑地として、大きな役割を果たしております。平成３０年９月には「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」が施行され、農業をしたいと望む方と土地所有者の間で生産緑地の貸し借りがしやすくなりました。こうした制度の中で、市では、生産緑地に関する貸借の相談があった際に、借り手が作成する事業計画を認定する役割を担っているところであります。引き続き都市農地の保全が図られるよう、制度の周知啓発や積極的な支援を行ってまいります。
昨年４月、本市は、性的マイノリティーの方などが互いを人生のパートナーであることを宣誓できる「パートナーシップ宣誓制度」を開始し、多様性を認め合い、共に生き、支え合う社会の実現に向けて大きな一歩を踏み出しました。こうした取組は、性別にとらわれず、誰もが個性と能力を発揮することのできる男女共同参画社会を目指し、着実に歩みを進めていくための方策の一つであると捉えております。新年度は、令和６年度から計画期間が始まる次期男女共同参画プランの策定に向けた調査を実施し、男女平等や性的マイノリティーなどに関する意識の把握に努めてまいります。
最後に、基地対策について申し上げます。
厚木基地に関しましては、平成３０年、空母艦載機が岩国基地へ移駐したことにより、市内ではジェット戦闘機などの甚大な騒音被害は大幅に減少しております。ここに至るまでの道のりは長く厳しいものでありましたが、本市や大和市基地対策協議会など、市民、議会、行政の粘り強い取組が実を結び、国や米軍の協力も得て実現した大きな成果であると考えております。
しかしながら、厚木基地は今なお存在しており、広大な敷地や航空法によります建築物の高さ制限、航空機の部品紛失や騒音など、市民生活や本市のまちづくりに依然として多大な影響を及ぼしております。
また、近年、厚木基地では、米軍の様々な部隊によります展開訓練や外来機の飛来など、一時的ではあるものの、様々な動きが見られており、今後の厚木基地の運用やその影響等をしっかりと見極めていかなければなりません。
一方で、基地周辺対策につきましては、国の安全保障政策において、厚木基地が重要な防衛施設とされることに鑑みれば、本市の２４万市民がそこに果たしてきた役割の重要性を国には十分認識していただき、さらなる財政的支援や地域振興など、多大な負担に見合った周辺対策の拡充を求めてまいります。
本市といたしましては、今後も市民が安全で安心な暮らしを送れるよう、また、将来を担う子供たちが大和市に住んでいてよかったと思えるよう、引き続き厚木基地に起因する諸問題の解決と市民負担の解消に向けた取組を全力で進めてまいります。
以上、「
健康都市やまと」を実現するための所信並びに主要な事業について申し述べてまいりました。
市長に就任して以来、一貫して進めてまいりました健康を基軸とした予算編成も、新年度で１５年目を迎えることとなりました。
新型コロナウイルスは、１００年前に流行したスパニッシュインフルエンザをほうふつとさせ、その影響は全世界に及んでおります。コロナ禍にあって、人々が「健康」を願う気持ちはますます強くなっているのではないでしょうか。
「健康」こそ、全ての活動の源泉であります。今、本市が将来都市像として掲げる「
健康都市やまと」の価値もますます高まっており、「人」「まち」「社会」の３つの健康を推し進めることがより一層重要になっていると捉えております。
先行き不透明で、市民の皆様の不安が高まっている今こそ、市民の最も身近な存在である基礎自治体として皆様に寄り添い、時々刻々と変化する状況にスピード感を持って的確に対応しながら、真に必要な施策をしっかりと見極め、一意専心、健康都市の実現に向けて市政運営に取り組んでまいります。
今後とも、議員並びに市民の皆様のさらなる御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、令和４年度の施政方針といたします。ありがとうございました。
○議長（
吉澤弘議員） 以上で施政方針演説を終わります。
――
――――――――――― ○ ―――――――――――――
○議長（
吉澤弘議員） 暫時休憩いたします。
午前１０時３３分 休憩
午前１０時５５分 再開
○議長（
吉澤弘議員） 再開いたします。
○議長（
吉澤弘議員）
△日程第６、議案第６号、令和３年度大和市
一般会計補正予算（第１１号）を議題に供します。
直ちに提案理由の説明を求めます。――市長。
〔大木 哲市長 登壇〕
◎大木哲 市長 ただいま議題となりました付議事件について提案理由を御説明申し上げます。
議案第６号、令和３年度大和市
一般会計補正予算（第１１号）につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億４４７１万１０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９４０億４２８９万４０００円とするものでございます。
補正の内容といたしましては、５歳から１１歳までの小児を対象とする
新型コロナウイルスワクチンの接種を速やかに実施するための経費を増額するものでございます。
財源につきましては、国庫支出金を充当し、均衡を図ったところでございます。
繰越明許費の補正につきましては、第２表のとおり、今回の補正に係る
新型コロナウイルスワクチン接種事業の実施期間が来年度まで継続するものと見込まれるため、事業費を翌年度に繰り越すものでございます。
以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
吉澤弘議員） 提案理由の説明が終わりました。これより質疑に入ります。
本件について質疑はありますか。――１１番、石田 裕議員。
〔１１番（石田 裕議員） 登壇〕
◆１１番（石田裕議員） 議案第６号、令和３年度大和市
一般会計補正予算（第１１号）、小児の
ワクチン接種に関わる補正予算に対して質問を行っていきます。議員番号１１番、虹の会、石田裕でございます。
こちらの小児の
ワクチン接種を３月から始めていくに当たって、必要な予算というものが現在計上されて、市側から提案がされている状況でございます。子供たち、１０代、特に１０歳未満というのは、
新型コロナウイルスで一人もまず亡くなっておりません。そうした中で感染は広がっているので、感染を抑えるために、ある種子供たちのためというよりは、社会のため、国のため、家族のため、こういった理由からコロナ
ワクチン接種が進められていると私は感じております。
しかし、子供たちの接種のリスク、これをしっかりとはかっていく必要が私はあると強く感じております。そもそも２年前の株を対象に作られたワクチンがオミクロン株というものに効果があるかどうかということが全く実証されていないことは、国会等でも答弁がされているとおり、そういった現状でございます。まず、効果が分からない。一方で、リスクはどうか。この間、もう既に１２歳以上の子供たちに対して
ワクチン接種を行っておりますが、死亡した方がいらっしゃいますし、重症も３８７名という状況で、これも非常に重く見なければならない数字と考えます。
また、今、世界的に大きなマクロの数字というものも出てきております。岩月浩二さんという名古屋市の方、首相の問題なんかに取り組んでこられた弁護士さんの方で、マクロ的なワクチンの接種率と感染率、また、死亡率に関してまとめた情報がないからということで、ロイターの情報を使って、死亡率、接種率、そして感染率の相関関係を示すグラフを作成しておりました。その方がこういったグラフを作成して、結論として申し上げているのは、ワクチンの接種率が高い国になればなるほど感染率が上がり、死亡率が上がる。これがこの間、ワクチンを一生懸命接種してきて出てきた世界的な、マクロ的な数字であります。こういった事実を踏まえれば、コロナワクチンというのは遺伝子に働きかける、まさに遺伝子操作ワクチンでありますから、遺伝子を接種した人間が細胞からスパイクタンパクを自分たちで生成するようになるという全く未知の、これまで全くなかったタイプのワクチンであります。こういったものを５歳から１１歳のこれからの子供たちに接種を行っていくこと、これが本当にあっていいのかということは非常に慎重に考えなければならないと思います。私は１３歳で亡くなった男の子の事例を耳にして、本当に胸が締めつけられるような思いであります。
ワクチン接種後、帰宅して、お風呂に入って、静かだなと思って、お母さんが見に行ったら溺死していたという事例があるわけです。私は、マクロの数字とか数の数字というのも大事なのですけれども、やはり一個一個の事例しっかり見ていって、今どういうことが進んでいるのかということを慎重に考えなければならないと強く思います。
また、日本においても、前回の１２月定例会でも指摘をさせていただきましたが、昨年の、令和３年の５月に基礎疾患を持った御高齢の方々をはじめとして、５月、６月、７月、８月、９月、この期間は接種数が非常に高止まりしております。１０月になって、ぐんと一気に接種数が下がったところでございますが、この間の厚生労働省の
人口動態統計における死因を問わない総死亡者数の推移というものも５月から、統計史上、過去にないレベルで急増し、それが９月まで続き、１０月になって増加幅が急激に減少するという状況になっております。これをもって因果関係があるとは言えません。しかし、深刻に憂慮しなければならない情報というのが国の統計でもう既に表れてきている。こういう状況の中、では、この統計、なぜこんなに急激に
ワクチン接種に伴って死亡者が増加したのかということを検討されているでしょうか。――されていません。こういった状況があることが国民に周知されているでしょうか。――されていません。こういう状況の中で、リスクとベネフィットをしっかりとはかって、接種を考えることが親御さんにできるでしょうか。――できません。５歳から１１歳の子供たちが自分たちで接種を判断することができるでしょうか。――できません。こういう状況下の中で接種を断行していくことに私は慎重にならざるを得ないと思いますし、この補正予算、私は一度踏みとどまるべきだと思っております。
こういった上で、質問を９点行っていきます。
１、新型コロナワクチンのオミクロン株に対する効果は全く確認されていないが、市は接種を行う意義をどのように捉えているのか。
２、新型コロナ感染による有害事象は、１０歳未満で死亡がゼロ件、重症が６件と非常に僅かな一方で、１０代であれば、接種後に死亡が５件、重症が３８７件報告されていることから、
ワクチン接種が新型コロナ感染の被害を上回ることが強く懸念されるが、市はこうした数字に対して何も懸念を感じないのか。
３、接種後の有害事象の９９％は因果関係が認められておらず、補償すら受けられていない。この状態で小児接種を行えば、有害事象を受けた子供が何の補償も受けられず、苦しむことになりかねない。接種を行う上で重大な問題と考えるが、どうか。また、国がそうした対策を取らないのであれば、市として、接種後に有害事象が発生した方や後遺症で苦しむ方に対して独自の支援策は考えているのか。
４、効果が確認されておらず、接種による健康被害が深刻な場合も十分想定される同ワクチンの接種を小児に行うことの責任をどう捉えているのか。
５、高齢者への接種が本格化した昨年５月から例年同月比の全ての死因における死亡者数が急増しており、令和３年１月から１１月の全死因における死亡者数は前年同期間と比べて６万６９２０人の過去に前例のない異常な死亡者数の増加が示されている。捕捉できていない接種後の死亡者が数万人単位のおびただしい数に上りかねない、非常に深刻な事態が起きていると強く懸念されます。接種が本格化した５月から全死因における死亡者数が急増している深刻な事態を市はどう捉えているのでしょうか。
６、こうしたリスクをはらむ５歳以上１１歳以下の接種に積極的な接種勧奨に当たる接種券の送付は避けるべきではないでしょうか。
７、慎重な接種を行うため、集団接種のような流し込み接種は避け、個別接種を行うべきと考えるが、どうでしょうか。
８、自分で判断することが困難な年代の子供に接種を推奨することについてどう考えるのか。
９、効果が確認できず、信憑性の高い深刻な接種リスクの統計が示されている状況を踏まえて、国に対して、リスクを度外視した小児接種の在り方を自治体の長として強く抗議するべきではないでしょうか。
御答弁、よろしくお願いします。
○議長（
吉澤弘議員） 答弁を求めます。――
健康福祉部長。
〔樋田久美子
健康福祉部長 登壇〕
◎樋田久美子
健康福祉部長 石田議員の御質問にお答えいたします。
１番目、小児
ワクチン接種についての１点目から９点目までの御質問は、いずれも関連がございますので一括してお答えいたします。
新型コロナワクチンの安全性や有効性の評価等は国の役割とされており、小児に対する接種に関しましても、国が有識者による専門部会での議論を踏まえ、予防接種法に基づく特例臨時接種に位置づけたものでございます。
ワクチン接種による健康被害が生じた場合の救済制度につきましては、予防接種法の規定により、国が接種との因果関係に係る審査、認定をした上で、救済給付を行う仕組みとなっております。また、接種券の発行につきましても、接種機会の提供、接種記録の管理、接種費用の請求等に必要なものとして、国が実施要領に定めているものでございます。市といたしましては、国が示す情報を速やかに対象者とその保護者に提供するとともに、接種を希望する５歳から１１歳までの方々が早期に接種を受けられる体制を整えることが責務であると考えており、集団接種、個別接種の両方を実施する方向で、医師会等、関係機関と調整を図ってまいります。
○議長（
吉澤弘議員） ほかに質疑はありますか。――１１番、石田 裕議員。
〔１１番（石田 裕議員） 登壇〕
◆１１番（石田裕議員） 御答弁をいただきました。
私はまず、最初の質問で接種の意義を問いましたが、答弁では、安全性や有効性に関する評価は国の役割である、また、国が予防接種法に基づく特例臨時接種に位置づけたものと、大和市は全く決める立場にないということで、責任を放棄するかのような答弁であると私は受け取りました。自治体は国と同格であります。確かに役割分担はされておりますが、私はもっともっと自治体の裁量の中で――これだけの状況ですよ――できることはまだまだあると思います。他の自治体においても様々な取組が行われておりますので、ぜひそれを見習って、慎重な接種を進めていくことを要望いたします。
次に、１０歳未満の感染リスクが僅かで、接種が上回ること、これに関しても国が決めた。また、次、３番目の質問でワクチン副反応後の支援体制に関しても質問しましたが、市側の答弁は単に予防接種法の規定で救済の給付を行う仕組みを説明しただけであり、私が聞いたのは、そうした救済の仕組みが全く機能していない状況の中で、海のものとも山のものとも分からない遺伝子操作をするワクチンの接種勧奨事業を５歳から１１歳の子供たち全てを対象にして行っていくということ。これの問題意識を尋ね、その上で、市独自でしっかりとした支援施策。名古屋市ですとか泉大津市などで行われておりますが、後遺症に対するフォローアップ体制等、できることをしっかりとやっていく必要があるのではないかという質問でしたが、まさか救済給付の仕組みを答弁で説明されるとは思いもよりませんでした。答弁はもう少し考えていただきたいと思います。
次に、小児接種を行うことの責任を問いましたが、これも国が決めたということです。
次に、死亡統計が急増したこと、これも国が評価する役割とのことです。
６番で接種券の送付に関して伺いましたが、接種券の送付も国の実施要領の中で定められているのでやらなければならないとのことですが、これは再質問をさせていただきます。接種券の発行は接種費用の請求等に必要とのことだが、実施要領に必ずしも一斉送付とまでは定められていません。大府市や泉大津市など、一斉送付をせずに、希望する方に接種券を送る手挙げ方式を採用する自治体も出てきており、こうした慎重な自治体の姿勢を見習い、大和市も手挙げ方式を採用するべきではないでしょうか。
次に、集団接種に関してお伺いをいたしました。集団接種、ずらっと並んでいる中でやっていくと、ゆっくり落ち着いてお医者さんに自分の特殊な事情だとかをお話ししたりとか、コミュニケーションを十分に行っていくことが非常に難しい方法であると言えますし、何よりも集団接種は、今回は恐らく保健福祉センターのみで予定をしているはずですが、そうすると、顔見知りの友達とかがいたりとかすると、あっ、この子はワクチンを打ったのだということが分かったりとかしてしまう。打ったか、打っていないかということが分かってしまうのです。これは非常に危惧すべきことだと思うのです。
ワクチン接種の有無によって差別が発生する、こういったことが起こり、また一方で、ワクチン、おまえも打ったのだ、私も打ったのだよというふうにして仲間意識ができ、あいつはいなかったよなとか、このようにつながりかねないような状況をあえてつくることは、私はやるべきではないと思います。確かに国から配給されるワクチンの供給量が少ない中で、分散型でやっていくことに課題が多いのは分かりますが、一方で、それはあくまで行政側の都合であり、やはり子供たちの権利や接種の有無に関する秘密が守られる状況で接種事業を進めていくことを強く求めます。
また、自分で判断することが困難な世代の子供に接種を推奨することについてお伺いいたしましたが、驚いたのは、接種を希望する５歳から１１歳までの方々がとおっしゃっていたのですけれども、何度も申しているように、５歳から１１歳の子供たちが自分たちで接種を判断したりだとか、自分たちで情報を取ったりすることはできないとは言いません。ですが、非常に困難です。親の考え方、意向というものが強く反映されることから、接種を希望する５歳から１１歳までの方々がという考え方は、私はもう少し表現を慎重にしていただきたいと思います。
最後に、首長として、私はある種、こうした市長の立場、同情に値するものがあると思います。これだけめちゃくちゃな背景がある中で接種しろと国が求めてきているわけですから。そうであるならば、せめて大和市として、こんな状況で接種を推進させられる身になってみろ、おかしいものはおかしいとしっかり声を上げていただきたいと思うのです。その上で、自治体としてやらなければならないと大和市が認識しているのであれば、接種事業を推進していくということも、まだ私は理解できるかなと思います。ぜひ市長として声を上げていただきたいと思います。
再質問についての答弁を求めます。
○議長（
吉澤弘議員） 答弁を求めます。――
健康福祉部長。
〔樋田久美子
健康福祉部長 登壇〕
◎樋田久美子
健康福祉部長 再質問がありました。接種券を一斉に送付するのではなく、希望者のみに送付してはどうかとの御質問にお答えいたします。
国からは、３月からの小児接種の実施に当たり、接種券を早期に準備し、配送するよう示されております。本市では、接種を希望する方が速やかに接種できるよう、２月中に全ての対象者の方に接種券を送付したいと考えております。
○議長（
吉澤弘議員） ほかに質疑はありますか。――９番、山本光宏議員。
〔９番（山本光宏議員） 登壇〕
◆９番（山本光宏議員） 日程第６、議案第６号、令和３年度大和市
一般会計補正予算（第１１号）について、５点についてお伺いします。
１、５歳から１１歳以下の者への
新型コロナワクチン接種は努力義務でなくなったが、どのような違いがあるのか。市民の皆様方からすれば、どちらも接種を強制しないという意味では同じではないのかと感じられる。違いを御説明ください。
２、大和市で接種券の送付はどのように行うのか。他の自治体の中には、例えば愛知県大府市や熊本県宇土市では案内のみで、接種券の送付は行わない。接種予約をした後、接種券が送られてくる仕組みである。各御家庭で接種するか、しないのかを慎重に判断していただくためにも、安易に接種券を送付するのではなく、手間がかかるが、そのたびに立ち止まってじっくり考えることができる、このような方式にすべきではないか。
３、本ワクチンに関するエビデンスはどの程度市民に提供するのか。例えばワクチンの成分等について、今回はファイザー製のワクチンであるが、モデルナ製で使われている添加物が使われていることなどを伝えるのか、その成分が心筋炎の原因と考えられていることは伝えるのか。発生状況も含めて、その事実を市民の皆様方にお伝えするべきではないか。
４、副反応がどの程度出ているのかの情報、厚生労働省が発表している情報はしっかりと伝えるべきであると考える。厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の情報はどの程度伝えるのか。
５、
ワクチン接種は必要な省令改正等を経た上で開始されるわけだが、改正等の動きはどうなっているのか、市はどの程度把握しているのか。そして、その情報はどの程度市民の皆様方にお伝えをするのか。
以上の５点について、私への答弁ではなく、市民の皆様方へ説明するつもりでお答えください。
○議長（
吉澤弘議員） 答弁を求めます。――
健康福祉部長。
〔樋田久美子
健康福祉部長 登壇〕
◎樋田久美子
健康福祉部長 山本議員の御質問にお答えいたします。
１番目、小児
ワクチン接種についての１点目から４点目までの御質問は、いずれも関連がございますので一括してお答えいたします。
１２歳未満の方は接種の努力義務が課せられないことになりますが、市の役割につきましては、これまでと同様に対象者に接種券を順次送付し、接種を希望する方が速やかに接種できる機会を提供するための体制を整備するものと認識しております。また、ワクチンの効果や安全性、副反応等につきましては、厚生労働省が作成した説明書等を接種券と併せて送付し、情報提供してまいります。
５点目、省令改正等についてどの程度把握しているのかとの御質問についてお答えいたします。
新型コロナワクチン接種につきましては予防接種法に定められており、小児接種に関しましても令和４年２月２１日に予防接種実施規則の一部が改正され、使用するワクチンやその用法、容量等が規定されましたので、市はそれに基づいて接種を実施するものでございます。
○議長（
吉澤弘議員） ほかに質疑はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
吉澤弘議員） 質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本件については会議規則第３８条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
吉澤弘議員） 異議なしと認めます。よって本件については委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。まず反対討論。――９番、山本光宏議員。
〔９番（山本光宏議員） 登壇〕
◆９番（山本光宏議員） 日程第６、議案第６号、令和３年度大和市
一般会計補正予算（第１１号）について、反対の討論をさせていただきます。
まずお断りしておきますが、本反対討論は会派大和正風会を代表したものではなく、あくまで私、山本光宏の意見であります。私は、今回の５歳から１１歳以下のお子さんへの
ワクチン接種は極めて慎重であるべきと考えます。本補正予算は、
新型コロナワクチン接種事業において、５歳から１１歳以下の者への接種を実施するための予算でありますが、まず皆さん方には、予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律において、１２歳以上は努力義務であるとされているものが、５歳から１１歳以下の者への接種については努力義務が外されているという事実をしっかりと考えていただきたいと思います。１２歳以上の
ワクチン接種は努力義務であり、あくまで
ワクチン接種は各自が判断をし、接種を希望しない方に強制はできません。その努力義務さえ外されている今回の接種、これは何を意味しているのでしょうか。
ここで、ある意識調査の結果に触れておきます。一般社団法人日本オーソモレキュラー医学会が今年の１月２７日から２月３日の７日間に、医師が自分の身内への
ワクチン接種をどのように考えているかについて、医師、歯科医師に意識調査を行ったところ、５歳から１１歳の子や孫のいる１６９人中、自分の子や孫にワクチンを接種「する」と回答したのは５．３％で、「しない」「しばらく様子を見てから判断する」が９２．３％でした。また、親戚や友人から子供への
ワクチン接種について相談されたら接種を「推奨する」と回答したのは６．７％で、「推奨しない」「しばらく待つように言う」が８８．４％でした。接種しない、あるいは推奨しない主な理由は「副反応が心配」「決めるための情報が十分でない」「この年齢にワクチンは必要でない」でした。行政としては、一人でも
ワクチン接種をしたいと希望する方がいる以上、その方が速やかに接種できるような体制を整えていかなければならないというのは理解できますが、接種券送付時に厚生労働省が作成した説明書を併せて送付すれば、それで事足りるとの姿勢はいかがなものかと感じます。
接種をするか、しないか、その判断を下すのは、当事者であるお子様とその保護者の方々です。行政としては、その判断の材料を市民が求めるのであれば適切に提供し、慎重の上にも慎重を期した上で、その判断をすることができるようにサポートするべきではないかと私は思います。我が子の幸せを願わない親はいないでしょう。そして、その幸せの第一に挙げられるのは健康だということではないでしょうか。ＣＯＶＩＤ−１９という病魔に冒されることなく、また、副反応という薬害を被ることがないように健やかに育ってほしい。そんな世の親の切なる願いをかなえるのに必要な施策は、
ワクチン接種ではなく、人間本来の免疫力を高めることができるような施策ではないかと私は考える次第です。国の方針として
ワクチン接種を勧奨するのだから、行政としては、それに従って粛々と業務を遂行するというのは正しいことなのかもしれません。しかし、その国の方針が本当に国民の幸せにつながっていくのでしょうか。高齢者や基礎疾患がある方に対しては
ワクチン接種は有効な一つの手段ではありますが、そもそも若年層はＣＯＶＩＤ−１９に感染しても重症化しにくいという事実があります。
行政の、地方自治体の本義は、市民、住民の皆さん方の福祉増進であり、国の下請機関ではないはずです。そのことを考えたとき、私は市民の皆様方から選挙で選ばれた議員として、本補正予算案に賛成することはできません。
○議長（
吉澤弘議員） 次に賛成討論。――７番、布瀬 恵議員。
〔７番（布瀬 恵議員） 登壇〕
◆７番（布瀬恵議員） 日程第６、議案第６号、令和３年度大和市
一般会計補正予算（第１１号）につきまして、神奈川ネットワーク運動を代表して、意見と要望を付し、賛成の立場から討論いたします。
この補正予算は、５歳から１１歳への
新型コロナワクチン接種事業によるものです。この３月定例会に子供への
ワクチン接種に対する２件の請願書が提出されたことからも、不安に思っている方が多いことは推察されます。現在、オミクロン株の蔓延により、一時期に比べ減少してはいるものの、新規感染者数はいまだ多い状態が続いています。特に若年層の感染も増えてはいますが、１０歳未満や１０代の陽性者が増加していても、重症者は約８８万人に対し６人、死亡者数は３人で、重症率、死亡率ともにゼロ％に近い数値となっています。感染しても、無症状か、重症化せず回復していると言えます。それに対し、
ワクチン接種による医療機関からの副反応の疑い報告では、１０代の死亡者数は６人、重篤な副反応は３８７人が報告されています。副反応疑いを入れると１６０６人が報告されています。特に心筋炎、心膜炎など、特に心配な副反応も報告されています。
厚生労働省の予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会が報告している副反応の一覧表を見ていると、様々な年齢層の重篤な副反応の症例一つ一つに胸が締めつけられます。さらに、この副反応が長期化し、コロナワクチン後遺症で苦しんでいる方がいます。例えば歩行障害で通学できなくなった、入院を繰り返し、学校に行けなくなった。そのような１０代の事例を聞くと、心が痛みます。予防接種は本来、予防効果と重症化予防のためのものです。しかし、今回のオミクロン株に対し予防効果が期待できないことは分かっています。残る重症化予防に対して、そもそも重症化しにくい１０代以下の全ての子供たちが接種する必要があるのでしょうか。コロナワクチンが子供に対し有害な影響があるかどうか、はっきりと分かっていない。さらに、中長期的な安全性が分かっていないということからも、子供への接種は慎重に考え、行っていくべきだと思います。
５歳から１１歳への
新型コロナワクチン接種事業は、個別接種、集団接種の両方で実施される予定です。かかりつけ医が接種を行う個別接種に対し、集団接種については、大人の接種以上に準備が必要と考えます。１日２００人接種できるよう、小児科の医師と看護師で対応し、接種後観察の看護師に加え、フリーで動ける看護師を１名追加して配置するなどの体制が取られる予定です。保育士などの専門職の配置はないようですが、必要に応じて配置を検討するなどの対応を要望いたします。
５歳から１１歳の子供への
ワクチン接種を行っていく上で、特に重点を置いて整備してほしい体制について、３点要望していきます。
１点目、
ワクチン接種を行うに当たり、保護者がメリット、デメリットの情報を得ることができる体制を整え、国が進めるからではなく、納得して子供に接種させる、させないという選択肢が取れるようにすること。例えばホームページには、まず、接種に関して慎重に考えること、強制ではないことを一番最初に載せていくべきです。さらに、副反応に関する情報は順次ホームページの内容を更新し、ワクチンのメリットとデメリットの情報を得やすいように掲載することを要望します。
厚労省のリーフレットを接種券に同封するようですが、それをきちんと読んだかを受付の際に確認することも徹底すべきです。国立成育医療研究センターのコロナ×こどもアンケート第６回調査報告の中で、ワクチンを受けたい理由に多くの子供たちが、ほかの人にうつしたくない、周囲に迷惑をかけたくない、家族にうつしたくないという回答でありました。予防接種は自分のために接種するものであって、他人のために行うものではありません。重症化の心配な大人や高齢者が打つことで、新型コロナの感染に備えればいいのです。正しい情報を大人がきちんと理解し、子供へ伝えていくことが大切です。
２点目、ワクチン副反応や後遺症についてとその対応について、保護者にできるだけしっかり伝え、備える体制をとること。集団接種の場合、副反応が出現したときのため、県のコールセンターの電話番号が記載された用紙を接種会場で渡すということですが、保護者が副反応などについて、会場で看護師などから指導を受けることは予定されていません。副反応の症状については事前配布のリーフレットに記載されていますが、例えば観察時間中に、帰宅後、リーフレットのこの部分を読んでくださいと促し、接種後の子供の観察をしっかりと行ってもらうなどの働きかけは重要です。新型で様々な副反応の報告があるワクチンであることから、自ら発することが難しい子供への接種に対し、保護者の役割はとても大きいことを十分に理解してもらう必要があります。異常の早期発見、早期対処へつながる対策は、市が責任を持って行うべきです。
３点目、ワクチンを打っても、打たなくても、差別などを受けることのない体制を整備すること。
ワクチン接種が始まった頃は、職場でのワクチンハラスメントについての相談を受けることがありました。また、感染者が増加すると、ハラスメントを受ける人は明らかに増えていました。市は相談として把握はされていないようですが、大人であっても、
ワクチン接種に関して差別的な扱いを受けたという事例は数多く報告されています。そのため、新型コロナ感染やワクチンに対するハラスメント行為を様々な市がホームページ等で市民に向けて注意喚起しています。子供たちが様々なところで差別的な扱いを受けない環境をつくっていくのは、大人の責任です。市として何ができるか、検討し、予防対策をしてください。未来ある子供たちがワクチンによってつらい思いをすることがないよう、様々な環境整備を行ってください。
以上、令和３年度大和市
一般会計補正予算（第１１号）の賛成討論といたします。
○議長（
吉澤弘議員） 次に反対討論。――１１番、石田 裕議員。
〔１１番（石田 裕議員） 登壇〕
◆１１番（石田裕議員） 議員番号１１番、虹の会、石田裕。議案第６号、令和３年度大和市
一般会計補正予算（第１１号）に対して、反対の立場で討論を行ってまいります。
先ほどるる市側に質問をしてまいりました。ぜひこちらにいらっしゃる方々に知っていただきたいと思うのは、やはり
人口動態統計の数字なのです。基礎疾患を持っていらっしゃる方から接種を始めて、５月から９月まで接種数が高止まりをしている時期に死亡者が、これまでの死亡統計で過去に類を見ないレベルで増加しているという異常事態が検証もされていない。市民の方もほとんど知らないのですね。私、この間、連日街頭とかで話をさせてもらっていますけれども、知っているという人はいないです。また、こういうことが検証もされていない状況の中で、５歳から１１歳の子供たちに
ワクチン接種を行っていくこと。これから接種を行っていって、僕なんかより、多分先輩方のほうが大和市に根深い方が多いと思うので、知っていらっしゃるお友達とかのお子さんとか、いっぱい顔のつながる子がいると思うのです。その子たちもいっぱい打つと思うのですよ。そういうときに、もう既に１０代で見られていますけれども、非常に重度な副作用で後遺症が残ってしまって、まともに歩くこともできなくなってしまったり、最悪命を失ったりということが起こりかねない。
では、国は今の副反応の状況を積極的に把握しようとしているかというと、医療機関と薬剤メーカーからの報告でベースがつくられているのですが、例えば独居老人の方が接種を行った後に突然心臓発作で亡くなったとして、救急車が来たけれども、その人が接種をしたかどうか、分かっている人は周りにいないという状況であれば、老衰なのかなとか、変死なのかなというふうに扱われる場合が非常に高いそうです。５０代の独居の方で、
ワクチン接種後に亡くなられた方がいたのですけれども、たまたま居合わせた弟さんがワクチンを打っていることがカレンダーに記されているのを見つけて、そこで接種券の捜索を警察と一緒にやって、見つかって、何とか厚生労働省に報告が上がったという事例も私は伝え聞いております。そういう状況からも、今、厚生労働省に報告をされている数字ですら、接種後の１０代の死亡者数や重篤者数。コロナで死んだり、重症化している方よりも多いという状況を踏まえれば、さらに、これが氷山の一角であるということを考えたときに、やはり検証をしっかり行った上で進めていく。１回目、２回目のときは緊急事態だったから、まだ分かるのです。だけれども、今は緊急事態すら発動されていない状況なのです。もっと言えば、各国では、ヨーロッパを中心に規制を全撤廃するところもどんどん出てきています。ヨーロッパよりもずっと感染状況がある種緩やかな日本において、規制の撤廃どころか、どんどん感染症対策が小さな子供にまで及んでいるという状況は私には異常に見えてなりません。
先ほど紹介した数字は、ブースター接種率の高い国と低い国の感染数の比較というもので、アワー・ワールド・イン・データというところが出しているものなのですけれども、８割ぐらい接種をしている国。イタリアとか、ギリシャとか、アイスランドとか、フランスといったヨーロッパの国々は感染者数が非常に高い状況。一方で、接種をしなかった、もしくは非常に低い国。クロアチア、エストニア、ブルガリア、ルーマニア、こういったところでは、感染の状況というのは今、非常に緩やかな状況があります。これは世界的に、先ほどマクロで示した数字でも、一生懸命ワクチンを打った国が、イスラエルなんかはいい例ですけれども、感染が爆発し、多くの方が命を失っている。こういうことがもう実際に明らかに示されている状況の中で子供たちに
ワクチン接種を行っていくことは、私は極力慎重に行っていく必要があると思っています。もちろん基礎疾患を持っていらっしゃる方だとか、どうしても打ちたいのだという方の機会を奪うものまではいきませんけれども、しっかりとリスクを知らして、インフォームドコンセントを徹底した上で行っていく。私はこれは命の問題だと思います。
こういったことから、小児の
ワクチン接種に関わる本補正予算に対しては虹の会として反対をさせていただきます。
○議長（
吉澤弘議員） 次に賛成討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
吉澤弘議員） 次に反対討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
吉澤弘議員） 討論を終結いたします。これより議案第６号、令和３年度大和市
一般会計補正予算（第１１号）を採決いたします。
本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔多数起立〕
○議長（
吉澤弘議員） 起立多数であります。よって議案第６号は原案のとおり可決されました。
――
――――――――――― ○ ―――――――――――――
○議長（
吉澤弘議員）
△日程第７、議案第１号、大和市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてから
△日程第２３、議案第１８号、令和４年度大和市
下水道事業会計予算まで、以上１７件を一括議題に供します。
直ちに提案理由の説明を求めます。――市長。
〔大木 哲市長 登壇〕
◎大木哲 市長 ただいま議題となりました付議事件につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
まず、議案第１号、大和市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、本市職員の育児休業等についての改正を行うものでございます。
主な改正内容といたしましては、非常勤職員の育児休業及び部分休業に係る取得要件を緩和するとともに、育児休業を取得しやすい勤務環境の整備に関する措置を義務づけるものでございまして、条例の施行日につきましては令和４年４月１日とするものでございます。
次に、議案第２号、大和市一般職の職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例につきましては、救急勤務医手当の対象業務として、医師が勤務時間以外に緊急の呼び出しを受けて救急診療業務に従事した場合を追加し、専門看護等手当の対象業務として、特定行為研修を修了した看護師が特定行為業務に従事した場合を追加するとともに、それぞれ支給額を定め、改正等を行うものでございます。また、附則におきまして改正後の規定の適用関係を定める経過措置を設けまして、条例の施行日につきましては令和４年４月１日とするものでございます。
次に、議案第３号、大和市手数料条例の一部を改正する条例につきましては、電子情報処理組織を使用する方法によります証明等の交付の申請または請求に係る送付に要する費用を定める改正等を行うものでございます。また、附則におきまして大和市印鑑条例の一部を改正するものでございまして、条例の施行日につきましては令和４年１０月１日とするものでございます。
次に、議案第４号、大和市消防団員の定員、任用、服務等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、消防団員の出勤等に係る報酬を定める改正等を行うものでございます。また、附則におきまして、大和市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正するほか、改正前後の規定の適用関係を定める経過措置を設けるものでございまして、条例の施行日につきましては令和４年４月１日とするものでございます。
議案第５号、大和市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例につきましては、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴いまして、所要の改正を行うものでございまして、条例の施行日につきましては令和４年４月１日とするものでございます。
続きまして、補正予算６件について御説明申し上げます。
まず、議案第７号、令和３年度大和市
一般会計補正予算（第１２号）につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ７億７４５２万６０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９４８億１７４２万円とするものでございます。
補正の主な内容といたしましては、歳入におきまして、市税、地方交付税、寄附金及び繰越金を増額するとともに、財産収入を減額するほか、歳出事業の増減等に伴いまして、使用料及び手数料、国庫支出金、県支出金、繰入金、諸収入及び市債の整理を行うものでございます。
歳出におきましては、児童発達支援事業、健康診査事業等を増額するほか、各事業費の確定等によります執行残を減額するものでございます。
継続費の補正につきましては、第２表のとおり、事業費の確定等に伴いまして、
やまと公園改修整備事業、引地台中学校防音設備整備事業及び学習センター施設整備事業の総額及び年割額を変更するものでございます。
繰越明許費の補正につきましては、第３表のとおり、戸籍住民基本台帳等各種届出事務ほか６事業につきまして、年度内の完了が困難と見込まれるために、翌年度へ事業費を繰り越すものでございます。
地方債の補正につきましては、第４表のとおり、
やまと公園改修整備事業債、学習センター施設整備事業債及び臨時財政対策債につきまして、事業費の確定等に伴いまして限度額を減額するものでございます。
続いて、議案第８号、令和３年度大和市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億２４２１万２０００円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２１８億２０５７万８０００円とするものでございます。
補正の内容といたしましては、歳入におきまして、県支出金及び繰越金を増額するほか、繰入金を減額するものでございます。
歳出におきましては保険給付費及び諸支出金を増額するものでございます。
続いて、議案第９号、令和３年度大和市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ２億６８２２万１０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１７３億４０２７万２０００円とするものでございます。
補正の内容といたしましては、歳入におきまして、繰越金を増額するほか、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金及び繰入金を減額するものでございます。
歳出におきましては、保険給付費を減額するほか、諸支出金を増額するものでございます。
続きまして、議案第１０号、令和３年度大和市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億３７３８万９０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３３億１２５６万９０００円とするものでございます。
補正の内容といたしましては、歳入におきまして繰越金を増額するとともに、歳出におきまして後期高齢者医療広域連合納付金を増額するものでございます。
次に、議案第１１号、令和３年度大和市
病院事業会計補正予算（第２号）につきましては、収益的収入に９億２１１９万５０００円を追加いたしまして、収益的収入の総額を１３２億４０７３万２０００円とするものでございます。
補正の内容といたしましては、対象期間が令和４年３月３１日まで延長されました神奈川県
新型コロナウイルス感染症患者等受入病床確保事業補助金が当初予算を上回る見込みとなったため、補助金を増額するものでございます。
次に、議案第１２号、令和３年度大和市
下水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、資本的収入及び支出にそれぞれ１億７６７０万円を追加いたしまして、資本的収入の総額を１４億５８４６万７０００円とし、資本的支出の総額を２８億４６９６万５０００円とするものでございます。また、企業債の補正といたしまして、第４条のとおり、公共下水道債の限度額を８億２２５０万円に改めるものでございます。
補正の主な内容といたしましては、国の補正予算（第１号）に伴いまして、令和４年度に予定しておりました建設改良費を令和３年度に前倒しして計上するものでございます。財源といたしましては、国庫補助金及び企業債を計上したものでございます。
続きまして、令和４年度予算について御説明申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の再拡大など、依然として予断を許さない状況にありますけれども、日本経済の先行きにつきましては、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気は持ち直していくことが期待されております。このような状況の下、市民生活に関わります各事業の経費を確実に見込むとともに、
新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた経費等をしっかりと計上することで、令和４年度予算は「人」「まち」「社会」の健康を着実に推し進める内容となっております。その結果、令和４年度予算は、一般会計が８４８億円、特別会計が３会計で４３５億６０５万４０００円、そして企業会計が２会計で２５２億６４７９万２０００円となっておりますので、全会計の総額では前年度比３．１％増加の１５３５億７０８４万６０００円となっております。
それでは、会計ごとに予算の概要を御説明申し上げます。
まず初めに、議案第１３号、令和４年度大和市
一般会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ８４８億円とし、前年度と比較いたしますと１６億８０００万円、率にいたしまして２．０％の増加となっております。
歳入につきましては、その根幹をなす市税が大幅に増額し、市税総額で前年度比１９億５２００万円増の３６５億１０００万円を計上しております。一方で、普通交付税及び臨時財政対策債の総額は、前年度比２億８０００万円の減額を見込んでおります。
歳出につきましては「人の健康」に関わる施策といたしまして、待機児童ゼロの継続を目指し、民間保育所の整備を支援する経費や、民間保育所、認定こども園等の安定した運営を支援するための経費のほか、出産後間もない時期のお母さんとお子さんに対して行います心身のケアや育児のサポート等を充実するための経費等を計上しております。また「まちの健康」の施策といたしましては、環境管理センターごみ処理施設を令和２０年度まで延命化するための経費や、１歳から３歳までの幼児向けの遊具を市内の１０か所の公園に設置するための経費等を計上しております。さらに「社会の健康」でありますけれども、「社会の健康」の施策といたしまして、
新型コロナウイルス感染症によります影響の長期化を踏まえまして、市内の事業者への支援、消費喚起等の市内経済対策を行うための経費や、そして、絵本のまちの具現化に向けました取組のための経費等を計上しております。
次に、議案第１４号、令和４年度大和市
国民健康保険事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２１７億４５２３万７０００円とするもので、前年度と比較をいたしますと１億４８８７万１０００円、率にいたしまして０．７％の増加となっております。
次に、議案第１５号、令和４年度大和市
介護保険事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１８３億１２４６万円とするもので、前年度と比較をいたしますと７億３０１８万円、率に直しまして４．２％の増加となっているわけでございます。
次に、議案第１６号、令和４年度大和市
後期高齢者医療事業特別会計予算でございますけれども、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３４億４８３５万７０００円とするもので、前年度と比較をいたしますと２億７３１７万７０００円で、率に直しますと８．６％の増加となっているところでございます。
次に、議案第１７号、令和４年度大和市
病院事業会計予算につきましては、収益的収入及び収益的支出の予定額は、収益的収入を１２７億３５８０万９０００円、収益的支出を１３２億３５５９万７０００円とするもので、支出が収入を上回る赤字予算となっております。前年度と比較をいたしますと、収入で４億６８１７万２０００円の増加、支出で４億５１４万６０００円の増加となっております。また、資本的収入及び資本的支出の予定額は、資本的収入を６億８３４５万円、それに対しまして資本的支出は１３億２０５６万９０００円とするものでありまして、前年度と比較をいたしますと、収入で９３３０万円の増加、支出で２７５５万円の増加となっております。
次に、議案第１８号、令和４年度大和市
下水道事業会計予算につきましては、収益的収入及び収益的支出の予定額は、収益的収入を７０億３２４２万円、収益的支出が６６億６０５２万６０００円とするもので、前年度と比較をいたしますと、収入におきましては９３８５万６０００円の減少、支出では４４７１万９０００円の増加となっております。また、資本的収入及び資本的支出の予定額は、資本的収入を２７億２２８５万５０００円、資本的支出を４０億４８１０万円とするもので、前年度と比較をいたしますと、収入で１４億４１０８万８０００円の増加、支出におきましては１３億７７８３万５０００円の増加となっております。
以上で提案理由の説明を終わりますけれども、細部につきましては担当部長から説明をさせますので、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
吉澤弘議員） 続いて、補足説明を求めます。
まず、日程第１８、議案第１３号、令和４年度大和市
一般会計予算について、――政策部長。
〔本多律子政策部長 登壇〕
◎本多律子 政策部長 議案第１３号、令和４年度大和市
一般会計予算について補足の説明を申し上げます。
予算規模につきましてはただいま市長から御説明申し上げましたので、私からはその主な内容について御説明させていただきます。
まず、一般会計の歳出から御説明申し上げますので、予算書６ページ、７ページをお開きください。
なお、説明の中でパーセントを用いて増減を申し上げますが、これは全て前年度に比べての増減でございます。
それでは御説明申し上げます。
第１款議会費は３億９８７２万６０００円、０．９％の減少でございます。
第２款総務費は７６億９４１０万７０００円、２．９％の減少となっております。これは主に、コミュニティセンター施設整備事業、個人番号カード等交付関連事務が減額となるためでございます。
第３款民生費は４１２億５０５４万５０００円、３．１％の増加となっております。これは主に、保育所等施設型給付事業、民間保育所等運営支援事業、児童発達支援事業、自立支援給付事業などが増額となるためでございます。
第４款衛生費は１０４億４９１９万４０００円、０．６％の減少でございます。環境管理センターごみ処理施設維持補修事業などは増加していますが、
新型コロナウイルスワクチン接種事業が皆減となるためでございます。
第５款労働費は２億２０８５万４０００円、２．０％の減少、第６款農林費は１億８０２万２０００円、３．５％の減少、第７款商工費は１５億５８４２万３０００円、４．５％の増加となっております。これは、中小事業資金支援事業が増額、また来てねクーポン券発行事業及びコロナに負けない新規出店応援補助事業が皆増となるためでございます。
第８款土木費は６２億７８８０万６０００円、１４．５％の増加となっております。これは主に、
やまと公園改修整備事業、中央林間駅周辺まちづくり事業などが増額となるためでございます。
第９款消防費は２４億９９５１万７０００円、１０．５％の減少となっております。これは主に消防車両整備事業が減額となるためでございます。
第１０款教育費につきましては８６億５３１８万７０００円、１．４％の減少となっております。これは主に、中央林間小学校校庭整備事業、小学校防音設備整備事業、中学校防音設備整備事業などが減額となるためでございます。
第１２款公債費につきましては５５億７０６３万５０００円、５．９％の増加となっております。
続きまして、歳入を御説明申し上げますので、恐れ入りますが、予算書の４ページ、５ページをお開きください。
第１款市税でございます。市税総額は３６５億１０００万円、５．６％の増加を見込んでおります。
第２款地方譲与税は４億１５００万円、８．１％の増加、第３款利子割交付金は２０００万円、３１．０％の減少、第４款配当割交付金は２億１８００万円で、前年度同額、第５款株式等譲渡所得割交付金は３億９００万円、３１．５％の増加、第６款法人事業税交付金は２億９９００万円、３０．０％の増加、第７款地方消費税交付金は４９億３０００万円、２．９％の増加、第９款環境性能割交付金は１億１０００万円、６４．２％の増加、第１１款地方特例交付金は３億９００万円、２．７％の増加、第１２款地方交付税は２１億円、４５．８％の増加、第１３款交通安全対策特別交付金は３４００万円、６．３％の増加を見込んでおります。これらの交付金等は国の令和４年度地方財政計画等を基に交付見込額を積算し計上したものでございます。
戻りまして、第８款ゴルフ場利用税交付金は１１００万円で８３．３％の増加、第１０款国有提供施設等所在市町村助成交付金等は３億５９９９万２０００円、０．６％の減少を見込んでおります。
次に、第１４款負担金は７億７９４０万４０００円、８．６％の増加となっております。これは主に保育所入所者負担金などの増額によるものでございます。
第１５款使用料及び手数料は１５億７６９８万９０００円、０．９％の増加、第１６款国庫支出金は１７９億６１１万１０００円で、４．０％の減少となっております。これは主に
新型コロナウイルスワクチン接種事業負担金などの減額によるものでございます。
第１７款県支出金は６４億３５４１万３０００円、４．２％の増加となっております。これは主に、参議院議員選挙費委託金、子どものための教育・保育給付費負担金、保育士等処遇改善臨時特別交付金などの増額によるものでございます。
第１８款財産収入は８８０１万６０００円、８１．３％の減少となっております。これは土地売却代金の減額などによるものでございます。
第１９款寄附金は１億３４１０万円、ほぼ前年度同額となっております。
第２０款繰入金は１９億９６１７万３０００円、９．６％の減少となっております。これは主に保健福祉基金繰入金の減額によるものでございます。
第２１款繰越金は８億円で、前年度と同額でございます。
第２２款諸収入は２４億９５４０万２０００円で、１４．４％の増額となっております。これは二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金などの増額によるものでございます。
第２３款市債は６９億６３４０万円、７．９％の減少となっております。これは主に臨時財政対策債が減額となったものでございます。
続きまして、８ページの第２表、継続費でございます。教育費の北大和小学校校庭整備事業、引地台中学校校庭整備事業、中部学校給食共同調理場改修事業の３事業につきまして、令和４年度、令和５年度の２か年の継続費として、それぞれその総額及び年割額を定めるものでございます。
次に、９ページから１３ページの第３表、債務負担行為でございます。表左側の番号、１番につきましては、大和市土地開発公社が用地取得に必要な資金を調達する際、融資を受ける金融機関に対する債務保証を行うもので、限度額を１億円及びその利子と定めるものでございます。
また、２番の議会報作成業務委託料ほか７３件につきましては、事業年度が令和５年度以降にわたることから、それぞれの期間及び限度額につきまして債務負担行為を設定するものでございます。
次に、１４ページから１５ページの第４表、地方債でございます。表左側の番号、１番の市庁舎施設大規模改修事業債ほか２７件につきまして、それぞれの地方債の限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものでございます。
以上で令和４年度大和市
一般会計予算の補足説明を終わらせていただきます。
○議長（
吉澤弘議員） 続いて、日程第１９、議案第１４号、令和４年度大和市
国民健康保険事業特別会計予算について、――
市民経済部長。
〔鈴木真吾
市民経済部長 登壇〕
◎鈴木真吾
市民経済部長 議案第１４号、令和４年度大和市
国民健康保険事業特別会計予算につきまして補足の説明を申し上げます。予算書の３６８、３６９ページをお開きください。
第１表、歳入歳出予算でございます。まず、３６９ページの歳出から、主なものについて御説明いたします。
第１款総務費２億６５０２万６０００円につきましては、国民健康保険事業の運営及び国民健康保険税の賦課徴収に関する経費等でございます。
第２款保険給付費１４５億５２４２万６０００円につきましては、被保険者の療養に要する経費や高額な療養に要する経費等でございます。前年度と比較いたしまして５６１０万６０００円、０．４％の増となっております。
第３款国民健康保険事業費納付金６５億８８３３万３０００円につきましては、県が示した金額を拠出するものでございます。
第４款保健事業費２億５７５３万７０００円につきましては、特定健康診査や被保険者への医療費通知、人間ドック受診者への助成等に要する経費でございます。
続きまして、３６８ページの歳入の主なものにつきまして御説明いたします。
第１款国民健康保険税４４億１２４１万８０００円につきましては、被保険者から納付していただく保険税でございます。前年度と比較いたしまして４９２万２０００円、０．１％の増となっております。
第２款県支出金１４７億７９６９万４０００円につきましては、市が負担した保険給付費に対する交付金や、国民健康保険事業を国や県が評価し、その点数に応じた交付金などの県負担金でございます。
第４款繰入金２４億１７５９万１０００円につきましては、保険基盤安定繰入金などの法定分の繰入金や、一般会計から繰り入れるその他繰入金でございます。
続きまして、予算書の３７０ページをお開きください。第２表、債務負担行為でございます。１番、保険証封入封緘業務委託料から４番、督促状等発送業務委託料までにつきましては、それぞれ期間と限度額を定めるものでございます。
以上で補足説明を終わらせていただきます。
○議長（
吉澤弘議員） 続いて、日程第２０、議案第１５号、令和４年度大和市
介護保険事業特別会計予算について、――
健康福祉部長。
〔樋田久美子
健康福祉部長 登壇〕
◎樋田久美子
健康福祉部長 議案第１５号、令和４年度大和市
介護保険事業特別会計予算につきまして補足の説明を申し上げます。予算書の４１０、４１１ページをお開きください。
第１表、歳入歳出予算でございます。まず、４１１ページの歳出から、主なものについて御説明いたします。
第１款総務費５億６１６１万５０００円につきましては、保険料の賦課徴収や介護認定に関する経費等を計上したものでございます。
第２款保険給付費１６８億３４３２万１０００円につきましては、介護サービスや介護予防サービス等の給付に要する経費でございます。前年度と比較いたしまして６億９２４４万５０００円、４．３％の増となっております。
第３款地域支援事業費９億２５５万円につきましては、介護予防に関連する経費等を計上したものでございます。
次に、４１０ページ、歳入の主な内容を御説明申し上げます。
第１款介護保険料３９億４９１２万９０００円につきましては、現年度分と滞納繰越分の保険料を見込んだものでございます。前年度と比較いたしまして１２２６万２０００円、０．３％の減となっております。
第２款国庫支出金３８億７１０３万５０００円につきましては、介護給付費及び地域支援事業に対する国の負担金等を計上したものでございます。
第３款支払基金交付金４６億９５７３万１０００円につきましては、社会保険診療報酬支払基金から交付される介護給付費及び地域支援事業の交付金を計上したものでございます。
第４款県支出金２５億４４５６万７０００円につきましては、介護給付費及び地域支援事業に対する県の負担金等を計上したものでございます。
第６款繰入金３２億４７０８万９０００円につきましては、介護給付費や地域支援事業などに対する一般会計からの繰入金３０億２８３４万８０００円と、介護保険給付準備基金からの繰入金２億１８７４万１０００円を計上したものでございます。
続きまして、予算書の４１２ページをお開きください。第２表、債務負担行為でございます。高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に係る実態調査・計画策定業務委託料、コンビニエンスストア収納業務委託料及び徘徊高齢者位置確認支援事業委託料について、期間と限度額を定めるものでございます。
以上で補足の説明を終わらせていただきます。
○議長（
吉澤弘議員） 続いて、日程第２１、議案第１６号、令和４年度大和市
後期高齢者医療事業特別会計予算について、――
市民経済部長。
〔鈴木真吾
市民経済部長 登壇〕
◎鈴木真吾
市民経済部長 議案第１６号、令和４年度大和市
後期高齢者医療事業特別会計予算につきまして補足の説明を申し上げます。予算書の４５４、４５５ページをお開きください。
第１表、歳入歳出予算でございます。まず、４５５ページの歳出から、主なものについて御説明いたします。
第１款総務費８０５６万３０００円につきましては、後期高齢者医療制度の運営及び保険料の賦課徴収に関する経費でございます。
第２款後期高齢者医療広域連合納付金３３億６２４０万５０００円につきましては、被保険者から徴収いたしました保険料などを神奈川県後期高齢者医療広域連合に納付するものでございます。前年度と比較いたしまして２億６３３７万５０００円、８．５％の増となっております。
続きまして、４５４ページの歳入の主なものにつきまして御説明いたします。
第１款後期高齢者医療保険料２９億２０３３万８０００円につきましては、被保険者から納付していただく保険料でございます。前年度と比較いたしまして２億２０８２万５０００円、８．２％の増となっております。
第２款繰入金５億１８３０万２０００円につきましては、保険基盤安定繰入金と事務費繰入金を一般会計から繰り入れるものでございます。
第４款諸収入９７１万６０００円につきましては、神奈川県後期高齢者医療広域連合が負担する派遣職員の人件費や保険料の還付金等でございます。
続きまして、予算書の４５６ページをお開きください。第２表、債務負担行為でございます。１番、コンビニエンスストア収納業務委託料につきまして期間と限度額を定めるものでございます。
以上で補足説明を終わらせていただきます。
○議長（
吉澤弘議員） 続いて、日程第２２、議案第１７号、令和４年度大和市
病院事業会計予算について、――
病院事務局長。
〔大下 等
病院事務局長 登壇〕
◎大下等
病院事務局長 議案第１７号、令和４年度大和市
病院事業会計予算につきまして補足の説明を申し上げます。予算書４８１ページをお開きください。
初めに、第２条、業務の予定量につきましては、（１）病床数は４０３床、（３）一日平均患者数は、入院では占床率を７６．１％と見込み、３０７人、外来では７９３人と見込んでおります。
（４）主な建設改良事業は、資産購入事業では医療機器等の購入として７６６７万５０００円を、施設整備事業では非常用発電設備パワーモジュールの更新工事として２億４１０万５０００円を計上しております。
続きまして、第３条、収益的収入及び支出につきましては、収入の第１款病院事業収益は１２７億３５８０万９０００円、第１項医業収益は入院収益及び外来収益が主なもので１１１億６８７１万５０００円を、第２項医業外収益は一般会計負担金が主なもので１５億６７０９万４０００円を計上しております。
次に、支出の第１款病院事業費用は１３２億３５５９万７０００円、第１項医業費用は、給与費、材料費、経費などで１２８億６７５８万５０００円を、第２項医業外費用は企業債利息などで３億４４万９０００円を、第３項特別損失は過年度診療報酬の調定減などで５７５６万３０００円を計上しております。
以上、病院事業収益から病院事業費用を差し引いた額はマイナス４億９９７８万８０００円となり、赤字予算となっております。
続きまして、４８２ページをお開きください。第４条の資本的収入及び支出につきましては、収入の第１款資本的収入は６億８３４５万円で、第１項負担金、第２項企業債、第３項補助金を計上したものでございます。
次に、支出の第１款資本的支出は１３億２０５６万９０００円で、第１項建設改良費、第２項企業債償還金を計上したものでございます。
この結果、資本的収入から資本的支出を差し引いた不足額６億３７１１万９０００円につきましては過年度分損益勘定留保資金で補填するものでございます。
第５条は、債務負担行為の事項、期間及び限度額を定めたものでございます。
続いて、４８３ページをお開きください。第６条は、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について、第７条は一時借入金の限度額について、第８条は予算執行上の流用の制限について、第９条は棚卸資産である薬品の購入限度額について、第１０条は重要な資産の取得について定めたものでございます。
以上で補足の説明を終わらせていただきます。
○議長（
吉澤弘議員） 続いて、日程第２３、議案第１８号、令和４年度大和市
下水道事業会計予算について、――
環境施設農政部長。
〔飯塚隆広
環境施設農政部長 登壇〕
◎飯塚隆広
環境施設農政部長 議案第１８号、令和４年度大和市
下水道事業会計予算につきまして補足の説明を申し上げます。
予算書の５２３ページをお開きください。初めに、第２条、業務の予定量でございます。（１）処理区域面積は１９５７ヘクタール、次に（３）一日平均処理水量は７万１８５０立方メートル、（４）主な建設改良費は、管路整備費として１億４３１７万円、処理場整備費として１７億２３７３万円を予定しております。
次に、第３条、収益的収入及び支出でございます。収入の第１款下水道事業収益は７０億３２４２万円で、第１項の営業収益と第２項の営業外収益でございます。
続きまして、支出の第１款下水道事業費用は６６億６０５２万６０００円で、第１項の営業費用、第２項の営業外費用などでございます。
次に、第４条、資本的収入及び支出におきましては、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額１３億２５２４万５０００円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、減債積立金、過年度分と当年度分の損益勘定留保資金で補填するものとしております。
収入の第１款資本的収入は２７億２２８５万５０００円で、第１項の企業債、第２項の他会計負担金及び５２４ページの第３項の補助金などでございます。
次に、支出の第１款資本的支出は４０億４８１０万円で、第１項の建設改良費、第２項の固定資産購入費及び第３項の企業債償還金などでございます。
次に、第５条、債務負担行為は、ポンプ場機器点検整備委託料のほか８事項について期間及び限度額を定めるものでございます。
続いて、５２５ページを御覧ください。第６条は、公共下水道債の限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものでございます。
第７条は一時借入金の限度額を１０億円と定めるものでございます。
第８条は予算の執行において各項の経費を流用することができる場合を定めるものでございます。
第９条は職員給与費の流用について議会の議決を経なければならないと定めるものでございます。
以上で補足の説明を終わらせていただきます。
○議長（
吉澤弘議員） 提案理由の説明が終わりました。これより質疑に入ります。
議案第１号外１６件について質疑はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
吉澤弘議員） 質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第１号外１６件につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
――
――――――――――― ○ ―――――――――――――
○議長（
吉澤弘議員）
△日程第２４、請願第４−１号、小児への
新型コロナワクチン接種の中止を求める請願書から
△日程第３１、陳情第４−５号、「子育て王国」大和市の施策に期待する陳情書まで、以上８件を一括議題に供します。
請願について紹介議員の説明があれば発言を許します。――１１番、石田 裕議員。
〔１１番（石田 裕議員） 登壇〕
◎１１番（石田裕議員） 議員番号１１番、虹の会、石田裕。虹の会を代表しまして、請願第４−１号、小児への
新型コロナワクチン接種の中止を求める請願書について、紹介議員として請願の趣旨の説明をさせていただきます。
本請願が市議会に求めている事項は２点でございます。
１点目は、５歳から１１歳の小児全てを一律に対象とした同
ワクチン接種事業の中止を求める意見書を国の関係機関に提出されたい旨、求めるものです。
２点目は、市の広報等で同ワクチンに感染予防効果は確認されていないことやオミクロン株に対する効果が確認されていないこと、子供の同
ワクチン接種後の重篤、死亡事例の件数と新型コロナ陽性者の重症、死亡事例の件数を市民に周知するよう市議会として市に求めることを求めるという２点でございます。
１点目の請願事項である５歳から１１歳の小児全てを一律に対象とした同
ワクチン接種事業の中止とは、言葉のとおり、対象年齢に当たる全ての小児を一律に対象とする同ワクチンの接種事業に対して中止を求めるものであり、必ずしも接種を希望する方の接種機会を奪う旨の要求でないことはお含みおきください。ある程度必要な方に対象を限定する、もしくは手挙げをした方に限定するなど、一律に接種の勧奨を行ったり、接種の推奨を行う。これにより接種券を一律に送付するなどといった接種事業が発生し、ただでさえ接種の同調圧力が社会の中に蔓延していると感じざるを得ない状況の中で、接種のさらなる同調圧力を生みかねず、接種の効果や必要性が希薄で、いまだ底の見えない健康リスクの存在を踏まえれば、より対象を限定し、慎重に小児への接種の在り方を検討する責務が政治にはあると考え、市民の方々から請願が出されているものでございます。今、後ろのほうに、請願を出してくれた方も含めて来ていただいております。ありがとうございます。
また、２点目は市の広報等で伝えていくというものでありまして、インフォームドコンセントの観点から、しっかりと現在起こっている統計の異常ですとか、感染により発生している死亡者数と接種後に発生している死亡者数。特に若い世代にとってどういう状況があるのかということ、これをしっかりお伝えすることは非常に重要なことだと思います。市民の方々は忙しい方が多いですから。特に働き盛りで、子供を育てながらお仕事もしてというような子育て世代は、ゆっくりとホームページをあさって、危険、リスク情報などを取ることが困難な方は非常に多いと思います。市が率先をしてそういった情報を積極的に出していくことが求められているものでございます。
市民の方々からは、こういうことを発信してから、やはりすさまじい反応があります。ただ、気になるのは、オープンな私のフェイスブック等の発信では、いつも発信しているような方々とかは反応してくれるのですけれども、知らなかった方とかの反応というのはあまり出てこないのです。だけれども、ＤＭですとか、街頭宣伝でやっているときなんかに、私も２回目を打ったら心筋炎になったので、子供には打たないでほしいだとか、子供には打つ必要がないよねというふうに、朝、本当に忙しい出勤の中、署名なんかを書いてくれる方とかが本当に多いです。やはり今、同調圧力が非常に強い中で、目立つような場所で意見表明をする方は少ないので、目立たないように感じるかもしれませんが、私、この間、目立つ活動を始めまして、そういった潜伏した、ある種隠れキリシタンではないですけれども、意見を表明できないけれども、心の中で鬱々と違和感や危機感を持っていらっしゃる方というのは、確実に少なくないという実感を覚えております。
こういったことも踏まえまして、ぜひこの請願に関して前向きに御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
吉澤弘議員） ただいま議題となっております請願第４−１号外７件につきましては、お手元に配付してあります請願・陳情付託表のとおり、所管の委員会に付託いたします。
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○議長（
吉澤弘議員） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。
午後０時４８分 散会...