伊勢原市議会 2014-09-07
平成26年９月定例会（第７日） 本文
1: 午前９時３０分 開議
◯議長【
小沼富夫議員】 おはようございます。ただいま
出席議員２１名で定足数に達しておりますので、これより平成２６年
伊勢原市議会９月定例会第３２日目の会議を開きます。
直ちに本日の議事に入ります。議事日程につきましては、配付いたしました日程表によりご承知願います。
ここで、お諮りいたします。本日上程いたします案件につきましての
委員会付託及び
付託省略につきましては、配付の
議案等審査付託表のとおりとすることにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
2: ◯議長【
小沼富夫議員】 ご異議ありませんので、
委員会付託及び
付託省略につきましては、
議案等審査付託表のとおりとすることに決定いたしました。
────────────── ○ ──────────────
諸報告
3: ◯議長【
小沼富夫議員】 日程第１「諸報告」に入ります。
議長報告につきましては、配付いたしました文書によりご承知願います。
────────────── ○ ──────────────
議案第３６号 伊勢原市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関
する基準を定める条例の制定について
議案第３７号 伊勢原市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保
育事業の運営に関する基準を定める条例の制定
について
陳情第 ３号 平成２７年度における
重度障害者医療費助成制
度継続についての陳情
陳情第 ４号 平成２７年度における
障害児者・透析者を含む
移動困難者に対する
通院支援についての陳情
陳情第 ５号
ウイルス性肝炎患者に対する
医療費助成の拡充
に関する陳情
4: ◯議長【
小沼富夫議員】 日程第２「議案第３６号、伊勢原市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」から日程第６「陳情第５号、
ウイルス性肝炎患者に対する
医療費助成の拡充に関する陳情」までの議案２件、陳情３件を一括議題とし、直ちに
教育福祉常任委員会の
審査報告を求めます。
石川節治議員。
〔１４番（
石川節治議員）登壇〕
5: ◯１４番【
石川節治議員】 おはようございます。
教育福祉常任委員会の
審査報告を申し上げます。
去る９月８日の本会議において、当委員会に付託されました議案２件、陳情３件について、９月１０日に委員会を開催し審査いたしましたので、その概要について報告いたします。
まず、「議案第３６号、伊勢原市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」、申し上げます。
非常災害時に対応するため、非常食、飲料水、日用品の備蓄に関する質疑に対して、伊勢原市
地域防災計画にあわせて、各
事業所等には３日間の非常食、飲料水等の常時備蓄を要請する予定であるとのご答弁がありました。
保育所と
家庭的保育事業者の連携について、
代替保育のような体制が実現可能なのかとの質疑に対して、
代理保育については、
家庭的保育事業者等で職員が病気等で保育が行えない場合、かわりに連携施設へ保育をお願いする内容であり、事業所間で不測の事態にも的確に対応できるような連携体制をとることが可能であるとの答弁がありました。
食事の提供について、安全面、栄養面での配慮等は十分されているのかとの質疑に対して、食事を提供する際の基準として、職員配置、栄養面の配慮、
アレルギーの対応等、必要な措置を講じなければならないことを規定しており、
事業開始当初から定期的に各事業者へ訪問し、常に食の安全性をチェックしていきたいと考えているとの答弁がありました。
家庭的保育事業者と保護者との密接な連絡、
保育内容等の理解及び協力を得るための体制についての質疑に対し、日々成長する乳幼児を適切にサポートするためには、保育者による保育と家庭での子育てとの連携、一体的な子育ての
環境づくりが不可欠であり、事業者に対して、保護者の理解、協力を求める規定を設けたとの答弁がありました。
委員からは、新制度の目的として保育の場をふやし、待機児童を減らし、子育てしやすい、働きやすい社会をめざすとある。
待機児童解消には、
小規模保育など
家庭的保育事業所等が大きな役割を果たすものと考えるが、保育の平等性を確保する上でも、
認可保育所と同じ
保育条件が必要と考える。ところが、今回提案された基準を見ると、職員の配置や面積基準などに大きな格差がある。子どもは、どこの保育所でも同等の保育を受ける権利があると考える。保育は、心身ともに成長発達を促す専門的な仕事であるが、それが社会的に認識されていない部分が大きくあると感じており、無資格者が保育の現場にふえてしまうことを大変危惧する。以上の理由から、
子どもたちのことを考えると、本議案には反対せざるを得ないとの意見がありました。
一方、
保育従事者のうち保育士の割合を、国の基準より上乗せする基準を設けたり、安全かつ安心して保育を受けることができる環境を整備するための項目として、
暴力団関係者の排除、災害時の非常食の備蓄、障害児が必要な
保育サービスを受けることができる環境を整備するために、障害児の
基本的人権尊重、
障害施策への協力を規定する
独自基準を設けるなど、あらゆる面に配慮した条例であると理解している。以上のことから、本案に賛成するとの意見がありました。
また、
家庭的保育は、保育所と連携し、
子育て家庭の多様なニーズに対応できる
保育事業として、近年期待されているものがある。具体的にどのような保育を行うかについては、まだよく知られていない。条例施行に当たっては、
家庭的保育事業所等がどのようなものであるかをしっかりと市民にわかりやすい説明を行う必要があると考える。本条例が、市民にとって多様な
保育ニーズの受け皿になることを願い、本案に賛成するとの意見がありました。
よって、採決いたしました結果、賛成多数により、本案は可決すべきものと決定いたしました。
次に、「議案第３７号、伊勢原市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について」、申し上げます。
第３条第３項で、市の
独自基準として、障害児の項目が定められた経過についての質問に対して、平成２７年度に子ども・
子育て支援事業計画を策定する。また、市では同年度に
障害者基本計画を定める予定があることから、相互の
障害福祉施策について、十分に連携をとりながら計画を策定していくこととした。したがって、第３条第３項では、障害児について、特に配慮した内容で定めているとの答弁がありました。
小学校との連携はどのように行っていくのかという質疑に対して、
幼児期教育と
小学校教育とでは、
教育内容や
指導方法が異なるが、子どもの発達や学びは連続している。現在、幼稚園や保育園における記録については、小学校へ送付し、幼稚園、保育園と連携して、子どもの育ちを支えている。今後も、相互理解による
指導方法の工夫等を通じて、さらに連携を強化していく必要があるとの答弁がありました。
委員からは、今回の条例制定は、子ども・
子育て支援新
制度関連の条例整備を行うものと理解できるが、保護者にとっては、
制度設計が複雑でわかりづらいものになっており、実施に当たっては、市民に対する丁寧でわかりやすい周知、広報が必要と考える。そして、何より教育水準や、保育の質を保つこと、よりよい施設運営がなされることを期待し、本条例に賛成するとの意見がありました。
また、幼稚園、保育園にはそれぞれのいいところがある。そのよいところをうまく引き出して、現在の
子育てニーズに対応した、すばらしい制度を構築していただくことを大いに期待する。また、さまざまな世帯状況に対しての
保育制度が充実し、子育てしやすい環境になるよう、ぜひとも取り組んでいただきたいと思う。以上のことから、本案は賛成するとの意見がありました。
よって、採決いたしました結果、賛成多数により、本案は可決すべきものと決定をいたしました。
次に、「陳情第３号、平成２７年度における
重度障害者医療費助成制度継続についての陳情」について報告いたします。
委員からは、陳情にあるように、県は平成２０年度に
医療機関窓口での一部負担金の導入と、６５歳以上で新たに
障害認定を受けた方の
制度適用除外を実施し、さらに平成２１年１０月からは
所得制限を導入した。しかし、本市を含め神奈川県下１９市中１５市が
所得制限を設けておらず、
助成範囲についても、多くの自治体が、障害者の
経済的負担がなく、安心して医療が受けられる体制をつくっており、本市だけが特に
財政状況が大変とは言えない。また、
年齢制限について、障害が同じであっても、６５歳で
医療費助成の対象から外すというのは、年齢による差別と考える。障害はいつ誰にでも起こる可能性があることから、その際、安心して医療が受けられるようにすることは、市民の安心、安全につながるものと考える。以上の理由から、本陳情に賛成するとの意見がありました。
一方、本市においては、補助対象を維持してきた経過があるが、他市と比較して、決して財政が豊かとは言えない状況下にある。透析を受ける方の高額な医療費を、高齢者が少ない収入の中でやり繰りすることは本当に大変なことであると重々理解するところではあるが、今後、本市が抱える高齢化に伴う
医療費増大の問題については、市民全員が一丸となって相応の負担をしていかなければ、市の
財政そのものが立ち行かなくなってしまうことが懸念される。以上の理由から、本陳情は不採択するとの意見がありました。
また、福祉や教育、医療にかかわる制度は、全国一律の制度の構築によってサービスを提供することが、国における責任と考える。しかし、県が主導して開始された
重度障害者医療費助成制度は、今日まで改正が繰り返され、本市では
県費削減分を市費で助成する制度が継続された。このような背景を踏まえ、本市では
条例改正に向けた取り組みが現在進み、市民意見の聴取を踏まえた
手続過程にあることを認識している。今後提案される
条例改正案について、改めて広く議論することが重要であると考える。以上のことから、本陳情は不採択とするとの意見がありました。
また、
所得制限について、
少子高齢化による
医療費増大のことを考えれば、
重度障害者医療費助成制度の維持継続のためには、一定の所得以上の方に応分の負担をお願いすることはやむを得ないことと考え、本陳情は不採択とするとの意見がありました。
よって、採決いたしました結果、賛成少数により、本陳情は不採択とすべきものと決定いたしました。
次に、「陳情第４号、平成２７年度における
障害児者・透析者を含む
移動困難者に対する
通院支援についての陳情」について報告いたします。
委員からは、
透析患者にとって、週３回の通院治療への交通費の負担は大変大きく、
移送サービス等に対する助成が必要であると考える。患者自身が車椅子や
自己歩行困難者の場合及び患者家族の高齢化にも伴い、
福祉車両や
介護つき車両の利用が必要となり、送迎費用の負担も増大してしまう。そのため、これまでどおり、
移動困難者に対する
通院支援を継続すべきである。以上の理由から、本陳情に賛成するとの意見がありました。
また、本市には、
重度障害者移送サービスとして、やまどり号があるが、対象者は、
車椅子利用で、介護者がいる場合に限られている。
介護施設や
ＮＰＯ団体では
通院支援を行っているが、公的な補助がないため、利用料金はタクシーを利用した場合と余り変わらない。そのため、厳しい
財政状況ではあるが、今後はこれらの
公的補助助成の拡充が必要であると考える。以上のことから、本陳情に対して採択すべきとの意見がありました。
よって、採決いたしました結果、
賛成全員により、本陳情は採択すべきものと決定いたしました。
次に、「陳情第５号、
ウイルス性肝炎患者に対する
医療費助成の拡充に関する陳情」について報告いたします。
委員からは、
医療費助成の対象外の場合、高額な医療費を負担しなければならない状況下にある。肝硬変や肝がんの患者に対して、その病気の重篤性などから、
医療費助成を含む生活支援が求められており、一刻の猶予もならない問題だと考える。以上の理由から、本陳情に賛成するとの意見がありました。
また、
ウイルス性肝炎患者には、一部の高
ウイルス療法に対してのみ医療費の助成が行われており、肝硬変、
肝臓がんに対する医療費は、高額な医療費にもかかわらず、
医療費助成の対象外である。
肝臓がんは再発しやすく、そのたびに入院による治療が必要になるなど、高額な費用がかかる。国の法的責任が明確である以上、肝硬変、
肝臓がん患者に対して早急な支援を必要と考える。以上の理由から、本陳情は採択すべきと考えるとの意見がありました。
また、我が国において、Ｂ型、Ｃ型肝炎の患者の多くが、血液製剤の投与、輸血、
集団予防接種や治療時の注射器の使い回しなどの
医療行為による感染が原因であるため、医原病であると言える。国は、
肝炎ウイルスが原因である肝硬変及び肝
がん患者の治療に対する
治療費助成の支援や、
肝臓機能障害による
身体障害者手帳の認定基準を改善するなど、
公的支援制度の充実に取り組むべきである。以上のことから、本陳情は採択すべきと考えるとの意見がありました。
また、現在
医療費助成の対象は、抗
ウイルス治療法のみに限定されており、病気になれば働くこともできず、治療費や生活費を捻出することは難しいと考える。
ウイルス性肝炎患者に対する
医療費助成費は、治療方法を限定することなく、全ての治療に適用すべきと考え、本陳情に賛成するとの意見がありました。
また、
ウイルス性肝炎の感染要因として、
Ｂ型肝炎については
集団予防接種の注射器の連続使用が、Ｃ型肝炎については海外からの輸入による売血を主体とした血液製剤を止血剤として投入したことが、主な原因として挙げられる。国策により被害者が拡大したことが、その後の薬害訴訟でも明らかにされており、患者の実態に応じた制度の創設を望み、本陳情を採択すべきとの意見がありました。
よって、採決いたしました結果、
賛成全員により、本陳情は採択すべきものと決定いたしました。
以上で、
教育福祉常任委員会の
審査報告を終わります。
6: ◯議長【
小沼富夫議員】 ただいまの
委員長報告としては、議案第３６号及び議案第３７号の２件は、可決すべきものと決定され、陳情第３号は、不採択とすべきものと決定され、陳情第４号及び陳情第５号の２件は、採択すべきものと決定されたとの報告であります。それでは、
委員長報告に対する質疑に入ります。（「進行」の声あり）質疑を終結し、討論の通告がありますので、討論に入ります。議案第３６号及び議案第３７号に対する
反対討論並びに陳情第３号に対する
賛成討論を、
笠原国昭議員に許可いたします。
笠原国昭議員。
〔１２番（
笠原国昭議員）登壇〕
7: ◯１２番【
笠原国昭議員】 私は、
日本共産党伊勢原市会議員団を代表して、「議案第３６号、伊勢原市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」及び「議案第３７号、伊勢原市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について」、反対の立場から討論を行います。
２０１２年、平成２４年、
民主党政権と自民、公明の３党の合意によって、
消費税増税をする社会保障・
税一体改革の一環として新制度が強行されました。しかも財源は消費税１０％増税が前提で、
待機児童解消の
受け皿整備などの量の拡充に４０００億円、質の改善には、
幼稚園教諭や保育士の給与月額を全職種の平均並みに改善するために８５００億円、１１時間の
保育標準時間を保障する
保育単価の引き上げに３０００億円かかりますが、
制度発足前から既に予算が不足し、保育士の処遇改善を真っ先に削減し、制度は出発から破綻をしています。これでは、保育の質も量も充実は望めません。しかも、低コストで安易に設置できる
家庭的保育事業などは、保育の担い手である
保育資格を必要とせず、研修のみでよいことにするなど、
保育士資格が緩和されています。これでは、保育の質の低下が起こり、子どもの安心、安全からも、事故を防ぐ点からも心配があります。全ての事業で
保育士資格者を事業の担い手とすべきであります。また、食事は自園調理を基本としながらも、調理業務の委託や
連携施設等からの外部搬入も容認しています。２歳児未満の子どもが多いことを考えれば、離乳食や
アレルギー食など、個々の子どもの状況に応じた、丁寧な給食が必要であります。設備及び運営に関する国基準の条例化は、
現行認可保育の基準と大きく隔たり、子どもの受ける質の面でも量の面でも
保育格差が持ち込まれてしまいます。
児童福祉法の「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない」に反します。さらに、保育時間を短時間、８時間、標準時間、１１時間と区別して認定することにより、運営上の矛盾が保育所を混乱させることは明白で、保護者、事業者への周知を一点の曇りのないよう行い、何よりも
子どもたちの成長を中心にした
制度運用を強く望んでおります。
次に、議案３７号については、まず、学級人数についてであります。全国では、小学校ですら３０人学級を実施しているところがたくさんあります。それにもかかわらず、国の基準の３５人学級を是認しています。３歳児クラスについては、６０年も前、１９５５年当時、
厚生省労働局調査が適正人数を２０人程度としています。欧米では、２０人以下が当たり前です。
保育水準を低下させる基準、
保育格差を生む基準は問題で、これらの充実を強く求めます。
家庭的保育事業と同様、
認定こども園での３歳児以上の給食を外部から搬入することを認めていますが、３歳から５歳児は食事の基本がつくられることで、食事がどのようにつくられるか、食事の楽しさを知ることが大切であり、子どもの認定の違いによりまちまちの基準を、全ての子どもへ自園調理による給食を提供すべきであります。
以上、述べたように、
子どもたちの健やかな成長が保障できるよう、国基準にこだわりすることがない条例を求めて、
反対討論を終わります。
次に、「陳情第３号、平成２７年度における
重度障害者医療費助成制度継続についての陳情」に賛成する討論を行います。
重度障害者医療費助成制度は、障害者の
経済的負担を軽減し、早期診療により障害の進行防止、２次障害を予防することと、日常介護による家族の精神的、
経済的負担を軽減することを目的に、全国で実施されている事業であります。この制度の継続を求める陳情は、これまでも提出され、全会一致で採択してきたものであります。去年の９月議会では、同じ陳情に対して委員から、本市では、神奈川県の
制度変更により助成の対象外となった場合、市の
単独事業で助成を行い、障害者の
負担軽減を図ってきた。現在、助成額は高額になり、本市の
財政負担は増大している。大変厳しい
財政状況ではあるが、
重度障害者や
透析患者が負担なく、安心して医療が受けることができるよう
助成制度の継続は必要で、本陳情に賛成。神奈川県は
所得制限や
年齢制限を導入してきたが、本市を含め多くの自治体がこれに同調することなく、市費を充て
助成制度を継続している。
年齢制限については、障害の程度は同じでも、６５歳という年齢で
医療費助成の対象から外すということは大問題であります。
所得制限に対しても、所得に応じて税金を納めているのだから、
助成対象から外すことは、これも問題。神奈川県の
助成対象を以前の条件に戻すことを求めるとともに、本市での
助成継続を強く望む。障害は、誰にも起きる可能性がある。そのとき、安心して医療が受けられるようにすることは、市民の安心、安全につながるものであると賛成する意見があり、採択されています。
ところが、本陳情に趣旨に反する
年齢制限、
所得制限の条例を伊勢原市が１２月議会で提出することが明らかになるや否や、財政が厳しい病とおかみが大事病が蔓延し、報告にもあったように、他市と比較して、決して財政が豊かとは言えない状況下にある、高齢者が少ない収入でやり繰りすることは本当に大変なことであると重々理解するところであるが、今後、本市が抱える高齢化に伴う
医療費増大の問題については、市民が一丸となって相応の負担をしていかなければ、市の
財政そのものが立ち行かなくなってしまうことが懸念される、
条例改正に向けた取り組みが現在進み、市民意識の聴取を踏まえた
手続過程にあり、
条例改正案について、改めて広く議論することが重要であるなどの意見が述べられ、過去の賛成の態度を豹変させ、当議員団以外は、陳情に反対しました。この財政が厳しい病とおかみが大事病に対するワクチンは、
議員各位の市民の声や願いを大切にする心であります。財政が厳しいと言えば、何でもできるという間違った行政改革で、
福祉サービスの見直しという名の
市単独事業のさらなる廃止と
市民負担増にストップをかけ、議会が市民の声を大事にし、執行者の監視役としての役割を果たす機会であります。陳情が求めていることは、
重度障害者と家族の
負担軽減の継続です。この陳情を採択し、
イエスマン議会と言われないようにしようではありませんか。
議員各位の良心の発露を期待し、
賛成討論とします。
8: ◯議長【
小沼富夫議員】 討論を終結し、１件ごとに採決いたします。
まず、「議案第３６号、伊勢原市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
9: ◯議長【
小沼富夫議員】 起立多数。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、「議案第３７号、伊勢原市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について」は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
10: ◯議長【
小沼富夫議員】 起立多数。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、「陳情第３号、平成２７年度における
重度障害者医療費助成制度継続についての陳情」については、採択することに賛成の方の挙手を求めます。
〔
挙手少数〕
11: ◯議長【
小沼富夫議員】
挙手少数。よって、本陳情は不採択と決定いたしました。
次に、「陳情第４号、平成２７年度における
障害児者・透析者を含む
移動困難者に対する
通院支援についての陳情」については、採択することに賛成の方の挙手を求めます。
〔
挙手全員〕
12: ◯議長【
小沼富夫議員】
挙手全員。よって、本陳情は採択と決定いたしました。
次に、「陳情第５号、
ウイルス性肝炎患者に対する
医療費助成の拡充に関する陳情」については、採択することに賛成の方の挙手を求めます。
〔
挙手全員〕
13: ◯議長【
小沼富夫議員】
挙手全員。よって、本陳情は採択と決定いたしました。
────────────── ○ ──────────────
議案第３０号 平成２５年度伊勢原市
一般会計歳入歳出決算の
認定について
議案第３１号 平成２５年度伊勢原市
国民健康保険事業特別会
計
歳入歳出決算の認定について
議案第３２号 平成２５年度伊勢原市
下水道事業特別会計歳入
歳出決算の認定について
議案第３３号 平成２５年度伊勢原市
駐車場事業特別会計歳入
歳出決算の認定について
議案第３４号 平成２５年度伊勢原市
介護保険事業特別会計歳
入
歳出決算の認定について
議案第３５号 平成２５年度伊勢原市後期高齢者医療事業特別
会計
歳入歳出決算の認定について
14: ◯議長【
小沼富夫議員】 日程第７「議案第３０号、平成２５年度伊勢原市
一般会計歳入歳出決算の認定について」から、日程第１２「議案第３５号、平成２５年度伊勢原市後期高齢者医療事業特別会計
歳入歳出決算の認定について」までの６件を一括議題といたします。
ただいま一括議題といたしました６件につきましては、所管の各常任委員会に付託してありましたが、審査が終了しておりますので、直ちに各常任委員会の
審査報告を求めます。なお、審査の詳細につきましては、後日、会議録を配付いたしますので、ご承知願います。
初めに、総務常任委員会の
審査報告を求めます。前澤良二議員。
〔８番（前澤良二議員）登壇〕
15: ◯８番【前澤良二議員】 それでは、総務常任委員会
審査報告を行います。
当委員会に付託されました、平成２５年度決算について、９月１８日に委員会を開催して審査いたしましたので、その概要を報告いたします。
当日行われた、主な質疑項目を申し上げます。まず、歳入については、第１款市税に関して、滞納処分の実績とたばこ税の税源移譲に伴う影響について及び人口減少社会に向けた税収入に対する見解について、第１７款寄附金に関して、まちづくり市民ファンド寄附金の受け入れ実績と使途について、第２０款諸収入に関して、広報いせはら及びホームページのバナー広告収入についての質疑がありました。
次に、歳出については、第２款総務費に関して、クルリンを活用したシティセールスの取り組みと総合計画の事業評価及び全国住民基本台帳ネットワークシステムの運用状況と情報管理の取り組みについて、第８款消防費に関して、中期戦略事業プランの計上事業の進捗状況と消防事業の課題と展望について、第１１款公債費に関して、将来負担比率の他市との比較と率の引き下げに向けた取り組みについての質疑がありました。
委員からの意見としては、本決算審査は、高山市長が平成２４年１０月に就任後、初めて編成した平成２５年度予算についてのものであり、市長が掲げるまちづくりを具現化するための大変重要な予算であったと認識している。決算の各指標はおおむね狙いどおりの結果であったと評価し、本決算を認定する。しかし、市税については、景気頼みの部分が多く、人口増、企業誘致、土地利用の推進などにより、固定資産税の増加等にスピード感を持った取り組みが必要である。成果のあった取り組みはさらに推進し、課題については、今年度後半または次年度の予算編成に反映させていくことが大切である。我々議員も、次年度の予算審査に際しては、その点をしっかりとチェックして、さらによい事業展開につなげていかなければならないとの意見がありました。
高山市長が財政再建を訴えて、初めて編成した予算についての決算審査である。財政再建が簡単でないことは承知しているが、もう少し市長のリーダーシップを感じたかった。防災及び防犯対策、消費者保護に関して一定の成果を上げていることから、現在の取り組みをより一層充実し、市民ニーズに応える施策を実行されることを期待して、本決算を認定するとの意見がありました。
労働人口減等を要因に、将来的に歳入は減っていくが、返済すべき借金はまだまだある。さらに扶助費などの歳出もますます増加するため、５年先、１０年先を考えて、行財政改革や税源の涵養等に取り組んでいかなければならない時期に入っている。決算審査での委員の意見を次年度の予算編成に反映するよう努めていただくことを求め、本決算を認定するとの意見がありました。
また、決算について特段の問題は見当たらないが、財政改善と市民サービス拡充に資するものとなることから、次年度の予算編成において、各基金に対し、今以上に前向きに積み立てを行い、一時借入金の減少と県下平均よりも高い将来負担比率の低下に努めていくことを求め、本決算を認定するとの意見がありました。
よって、採決の結果といたしましては、議案第３０号、平成２５年度伊勢原市
一般会計歳入歳出決算のうち、当委員会の所管部分については、
賛成全員により、認定すべきものと決定いたしました。
以上で、報告を終わります。
16: ◯議長【
小沼富夫議員】 次に、産業建設常任委員会の
審査報告を求めます。瀬戸洋四郎議員。
〔７番（瀬戸洋四郎議員）登壇〕
17: ◯７番【瀬戸洋四郎議員】 当委員会に付託されました、平成２５年度決算について、９月１９日に委員会を開催して審査いたしましたので、その概要をご報告いたします。
当日行われた、主な質疑項目を申し上げます。第４款衛生費、第１項保健衛生費、第５目環境対策費のうち、環境保全対策推進事業費に関しては、伊勢原小学校に設置した太陽光発電システムの運用状況と再生可能エネルギーの普及による、今後の公共施設への自然エネルギーの利活用について及び青少年センターに設置した電気自動車急速充電器の利用状況、管理経費及び故障対応について、第５款農林水産業費、第１項農業費、第３目農業振興費のうち市民農園管理運営事業費に関しては、市民農園利用状況と指定管理者と行政との協議、連携、利用率向上への取り組みについて、第６款商工費、第１項商工費、第２目商工業振興費のうち、企業立地促進事業費に関しては、企業誘致の進捗状況と今後の見通しについて、第７款土木費、第２項道路橋りょう費、第５目交通安全施設費のうち、道路反射鏡施設整備事業費と道路反射鏡施設維持管理費に関しては、カーブミラーの設置要望と実績について、また、交通安全に関連して、伊勢原協同病院前の市道３１８号線整備における事前協議及び西部用水上部の市臨時駐車場の取り扱いについて、第４項都市計画費、第１目都市計画総務費のうち、産業用地創出推進事業に関しては、伊勢原北インター周辺地区まちづくり推進事業及び東部第二土地区画整理事業の進捗内容と事業協力者との合意形成、埋蔵文化財試掘調査と並行した将来まちづくりへの見解について、公共交通対策事務費に関しては、愛甲石田駅南口バス路線の開設及び小型ノンステップバスの導入成果と課題について、第３目街路事業費のうち、都市計画道路田中笠窪線整備事業費に関しては、進捗状況の具体的内容について、
下水道事業特別会計歳入、第１款分担金及び負担金、第１項負担金、第１目受益者負担金のうち下水道事業受益者負担金に関しては、収入未済額の要因について、歳出、第３款災害復旧費、第１項下水道施設災害復旧費、第１目下水道施設災害復旧費に関しては、今後の雨水対策について質疑がありました。
委員からの意見としては、交付金が入ったこともあるが、平成２５年度の決算は、９億４０００万円を残している。この不用額は平成２６年度の一般財源につながるものだが、生きたお金として、市民のために使ってほしいと考える。ごみの減量化問題の施策では、明らかに努力不足であり、もっと積極的な対応をすることで、ごみの処理量減少や秦野市伊勢原市環境衛生組合への負担金減額につながるという点から事業を展開してもらいたい。駐車場に関しても、臨時駐車場の扱いが今後の有料化に関連する問題になると考えることから、本決算の認定については賛成できないという意見がありました。
一方、決算状況は、一般会計の実質収支額、単年度収支額は黒字であり、財政力指数もわずかに好転しているものの、経常一般財源比率、経常収支比率は悪化している。財政運営は、
少子高齢化や医療、介護関係などの扶助費の増加、さらには公共施設の老朽化対策費等で需要は増大するが、税収の増額は見込まれず、状況が改善することは考えにくい状態である。本当に必要な行政サービスの低下にならないよう、無駄を省き、継続性の確保に重点を置いて事業を進めることを願い、本決算の認定に賛成するとの意見がありました。
また、平成２５年度は、第５次総合計画が策定され、観光施策の進展等があったものの、経常収支比率は前年度より悪化し、財政構造が硬直した状態が続いている中での運営であった。近年、自然災害への被害対応や温暖化対策、環境教育及び廃棄物問題の重要性は増しており、再生可能エネルギー普及と利用拡大の推進のため、小学校に太陽光発電システムを導入したことは、発展的将来への影響や意義は大きいと考える。本決算については、市民への丁寧な説明を尽くすことを要望し、認定に賛成するとの意見がありました。
議会は、平成２５年度当初予算の説明を受け、認め、議決している。しかし、不用額が多く出ていることは、もっとやれることがあるのではないかとの疑問も残るが、おおむね納得できる決算内容であったと思う。課題を解決する努力を今後も積み重ねられることを期待し、本決算の認定に賛成するとの意見がありました。
また、さがみロボット産業特区、企業誘致、伊勢原北インターチェンジの周辺整備、伊勢原駅北口整備、東部第二や２４６号バイパスの周辺整備等、これらの事業は、今後の伊勢原の未来を左右する重要事業である。今後も厳しい
財政状況が続くと予想されるが、そうした中でも、職員一人一人の能力を発揮し、議員も同様に、市民の福祉向上に努め、本市の発展を期待し、当委員会所管の平成２５年度決算については賛成するとの意見がありました。
また、平成２５年度予算は、高山市長が就任後、初めて編成した予算であり、厳しい
財政状況を見込んで、各部が目標達成をめざして取り組んだ決算であった。各委員からの指摘や意見を真摯に酌み取り、役割を把握、確認し、庁内の横断的な連携を図りながら、しあわせ創造都市いせはらをめざし、邁進されることを切に願い、本決算に賛成するとの意見がありました。
採決の結果といたしましては、議案第３０号、平成２５年度伊勢原市
一般会計歳入歳出決算のうち、当委員会の所管部分については、賛成多数により、認定すべきものと決定いたしました。
議案第３２号、平成２５年度伊勢原市
下水道事業特別会計歳入歳出決算については、賛成多数により、認定すべきものと決定いたしました。
議案第３３号、平成２５年度伊勢原市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算については、賛成多数により、認定すべきものと決定いたしました。
以上で、産業建設常任委員会の
審査報告を終わります。
18: ◯議長【
小沼富夫議員】 次に、
教育福祉常任委員会の
審査報告を求めます。
石川節治議員。
〔１４番（
石川節治議員）登壇〕
19: ◯１４番【
石川節治議員】 当委員会に付託されました、平成２５年度決算について、９月２２日に委員会を開催し審査をいたしましたので、その概要を報告いたします。
当日は、
出席議員６名、欠席議員１名。当日行われた主な質疑項目を申し上げます。第３款民生費、第１項社会福祉費に関しては、家庭介護者支援事業の支援の状況と拡大について、第２項児童福祉費に関しては、児童相談センターの役割について及び民間事業所助成事業における保育士の処遇改善について、第４款衛生費、第１項保健衛生費に関しては、がん検診の無料クーポン券の利用状況について、第９款教育費、第２項小学校費に関しては、小学校教科担当制等推進事業の取り組みと今後の方針について、第４項社会教育費に関しては、地域人材家庭教育支援事業の成果と今後の取り組みについての質疑がありました。
委員からの意見としては、ことしの４月から消費税、下水道料金が上がり、市民生活に、より深刻な影響をもたらす波が押し寄せている。
少子高齢化の進展による社会保障費の増加など、財政的に厳しい状況は続いているが、市民
福祉サービスの低下は避けなければならない。市では、財政の健全化と多様な市民ニーズへの対応という難しい市政運営を迫られることになるが、サービス向上のために、なお一層の行財政改革に力を注ぎ、今回の決算審査を十分に反映した平成２７年度予算編成とすることを希望し、本決算に賛成するとの意見がありました。
また、教育と福祉という分野は、市民にとって大変重要な役割を持っているが、市の
財政状況によって、行政サービスの質と量に差が出てしまっているのが現状である。特に
財政状況が厳しい本市の市民にとっては、決してよい状況とは言えない。市民の行政サービスの向上のために、効率を図るにはどうすべきかという視点で、今後も一丸となって取り組んでいただくことを期待し、本決算に賛成するとの意見がありました。
また、平成２５年度は、高齢者の地域生活支援の推進、救急医療体制整備事業など、安心できる地域医療体制が充実、子育て施策においては不育症
治療費助成事業、
保育サービスの充実、教育分野においては学習指導体制の充実を図り、また、老朽化した校舎やトイレの改修などを推進した。どんなに厳しい
財政状況であっても、本市を担う
子どもたちの支援策や、障害者が安心して暮らせる支援策、高齢者が幸せを感じる取り組みの継続は必要であると考え、本決算に賛成するとの意見がありました。
また、平成２５年度決算内容について、高く評価する事業としては、小中学校の校舎の改修事業、放課後子ども教室の開設、障害者の相談支援体制の強化等が挙げられる。時代は急速に変化しているので、福祉、子育て、教育全般において市民ニーズを的確に把握し、市民サービスを提供していく必要があると考え、今後の施策に期待して、本決算に賛成するとの意見がありました。
採決の結果といたしましては、議案第３０号、平成２５年度伊勢原市
一般会計歳入歳出決算のうち、当委員会の所管部分については、
賛成全員により、認定すべきものと決定いたしました。
議案第３１号、平成２５年度伊勢原市
国民健康保険事業特別会計
歳入歳出決算については、
賛成全員により、認定すべきものと決定いたしました。
議案第３４号、平成２５年度伊勢原市
介護保険事業特別会計歳入
歳出決算については、
賛成全員により、認定すべきものと決定いたしました。
議案第３５号、平成２５年度伊勢原市後期高齢者医療事業特別会計
歳入歳出決算については、
賛成全員により、認定すべきものと決定いたしました。
以上で、
教育福祉常任委員会の
審査報告を終わります。
20: ◯議長【
小沼富夫議員】 ただいまの
委員長報告としては、平成２５年度各会計
歳入歳出決算については、採決の結果、いずれも認定すべきものと決定されたとの報告であります。それでは、
委員長報告に対する質疑に入ります。（「進行」の声あり）質疑を終結し、討論の通告がありますので、討論に入ります。まず、
反対討論を小林京子議員に許可いたします。小林京子議員。
〔１１番（小林京子議員）登壇〕
21: ◯１１番【小林京子議員】 私は、
日本共産党伊勢原市会議員団を代表しまして、平成２５年度一般会計及び各特別会計の決算認定について
反対討論を行います。
平成２５年度当初予算は、財政調整基金から２億８８００万円、終末処理場周辺整備基金から４億円、合わせて６億８８００万円ものお金を基金から取り崩さなければ予算が立てられないという財源不足論から始まりました。この財源不足論は、伊勢原市民に、伊勢原市は財政が大変と思わせる役割を果たしました。ところが、財政調整基金から２億８８００万円取り崩すどころか、反対に２億４２７７万円積み立てる結果で、終末処理場周辺整備基金からの４億円の取り崩しもありませんでした。
歳入予算の見積もり誤差の大きな要因は、繰越金を過小に見積もったことにあります。前年度繰越金を５億１７１８万円増額補正しています。また、地方交付税も７５５３万円ふえ、市税は１億４９４７万円ふえました。前年度と比較しても１億３０００万円ふえています。ところが、伊勢原市は、機会あるごとに市税の減少を広報し、財政困難を強調しています。これは事実と異なり、市税は平成２３年度以来毎年ふえ続け、平成２６年度も前年度比１億１４００万円の増額予算を計上しています。平成２５年度は大幅な黒字で、翌年度への繰越額は９億４３７３万円です。
これらを考えれば、市長の公約である小学校６年生までの医療費の無料化は、平成２５年度中に準備し、平成２６年度当初から実現できました。学校トイレの改修、エアコン設置、中学校給食実現の予算も確保できたはずです。市民要望や福祉増進に対し、財政を理由にすることができないことは明白です。市民のためにお金を使わずに、基金をふやしても、金融機関が喜ぶだけで、市民は潤わず、地域の活性化にもなりません。市の財政健全化の方向の転換を求めるものです。
また、中期財政見通しで、扶助費の増大等を挙げ、５年間で３０億円の財源不足を掲げ、人件費の削減、福祉の見直しを計画していますが、制度改悪により生活保護費が減り、小児
医療費助成も、対象児童数が減るなどで事業費が減ったため、扶助費は前年度より２２５５万円減り、中期財政見通しと比べると２億５６００万円も少なくなっています。平成２５年度以降も、中期財政見通しと実績値との差はますます広がるものと予測でき、中期財政見通しの早期の修正を求めるものです。ましてや３０億円の財源不足を理由に、職員人件費の削減や福祉の後退は許されることではありません。平成２５年度は、平成２４年度に続き職員給与費が大幅に減らされました。これは、地震対策の財源として減らされた国家公務員の給与と同じように、地方公務員も給与を減額しなければ、地方交付税を減らすという、国の地方自治体への介入に屈し、１０月から翌３月までの６カ月間で総額１億円給与を減額しました。予算が余った中での職員給与費の減額は、何のために行ったのでしょうか。そっくり財政調整基金に積み立てられた形になりました。いきなりの給与減額は、働く者の生活を顧みない横暴なものと考えます。
平成２５年度は、高山市長初めての予算でした。サービスは低下させない、市民要望に応えてきたとの答弁があり、学校施設の改修や市道の改良、交通安全施設、浸水対策、バス路線の開設、不育症
治療費助成を挙げていますが、市道の改良、交通安全施設、浸水対策は毎年予算化しているものですし、不育症
治療費助成の対象者は１人もいませんでした。平成２６年度現在もいないということです。これでは、要望実現とは言えません。不育症治療されている方が利用できる制度への改善が必要です。また、学校施設の改修が進んだということですが、国の経済対策の交付金を活用したもので、一般財源はほとんど使っていません。市長は、学校改修を優先させたので、
子育て支援などの財源が確保できなかったとの答弁をされましたが、校舎改修の財源が国の交付金であることをご存じの上で答弁されたのでしょうか。しかも、平成２５年度改修した４棟のうち２棟は、２１プランに計上されていた、平成２４年度までに実施すべき校舎で、このほかにも山王中の外壁と屋根の修繕、中沢中のトイレの改修が、平成２５年度において未実施の状態です。これらの事実を正確に伝えなければ、判断を誤ります。事実を正確に議会に説明するよう求めるものです。
事業公社の健全化計画のもと、石田小学校校舎と桜台小学校屋内運動場の買い取り予算が計上されました。当初予算では、全額市税などの一般財源での買い取り計画でしたが、国の地域活性化策により２億３２１９万円が交付されました。このことは、一般財源が２億３２１９万円浮いたということで、このお金を有効活用することで、市長が実現に向けて検討すると公約した中学校給食、少なくても１校分の予算は確保できました。このようなさまざまな事実を積み重ねれば、財源不足を市民要望を実現しないための理由にすることができないことは明らかです。神奈川県下自治体を見ますと、教育環境の改善や
子育て支援策、高齢者福祉、障害者支援など、さまざまな形で福祉増進に力を入れています。市長が言われるサービスを後退させないという考え方では、他の自治体との格差が広がるばかりです。しかも平成２４年度介護保険料の設定は、県下３番目に高い金額、平成２５年度は国保税の値上げ、平成２６年度は下水道使用料の値上げなど、市民負担が続いています。伊勢原市の行政運営の特徴は、事業水準が低い自治体を見て参考にしていることです。上を見ず、下ばかり。そこに明るい未来があるのでしょうか。
平成２５年度２月に行政文化センター駐車場の有料化計画案が出されました。有料化の理由は、協同病院が隣接開院することで、市の駐車場が協同病院の来院者により混雑するからというものです。しかし、開院後の状況を見ると、その気配はありません。ところが、その理由がなくなっても、まだ有料化計画に固執しています。何かほかに明らかにしていない理由があるのでしょうか。有料化計画では、駐車台数を大幅に減らすため、混雑解消どころか、満車状態が日常化します。お金を払う上に入庫待ちをしなければならない、協同病院駐車場まで歩かされる、市役所来庁者の駐車料金を伊勢原市が協同病院に払わなければならない、そのほかにも、職員の仕事量がふえる、社会教育活動が後退するなどなど、有料化に市民の利便性の向上など、どこにもありません。白紙撤回を強く求めるものです。
シティセールスは、クルリン登場で頑張っていますが、これは多くの自治体も行っていることです。伊勢原の持ち味を生かすことが必要です。中でも、日向渓谷や大山の自然、豊かな文化財、そして図書館と連携した子ども科学館は、他市にはない誇れる施設で、その充実を図ること、
子育て支援策も充実させることで、子育て・教育・文化都市伊勢原を掲げることができます。今ある施設や環境を大事に、そこに光を当てていくことが必要です。
国民健康保険事業特別会計について。平成２５年度は、保険給付費の増額に対応するためとの理由で国民健康保険税の値上げを行い、１人当たり８２８３円の負担増、収入額で２億２４００万円ふえました。しかし、保険給付費と後期高齢者支援金を合わせても、１６５０万円ふえているにすぎません。国保税値上げの必要性についての検証はされたのでしょうか。値上げが、一般会計からのその他繰入金を減らすためであってはなりません。伊勢原市は、平成１８年度の値上げ以降余剰となった国民健康保険税を基金に積み立てず、その分、国庫負担減少分の補填として位置づけているその他繰入金を減らしてきました。そのため、国保会計は常に苦しい状況に置かれ、値上げが繰り返されています。今後は、そのようなことがないよう強く求めるものです。また、国庫負担割合が年々減っています。その理由として、負担割合は減っていないが、前期高齢者支援金を医療費から控除するため、国庫支出金が減少しているとの答弁がありました。前期高齢者支援金は保険者間の支援制度で、国のお金は入っていません。道理に合わない国のやり方に対し、国保会計に責任を持つ伊勢原市として、国にしっかりと抗議すべきことと考えます。
介護保険事業特別会計について。介護保険料も平成２４年度に値上げされ、神奈川県下で３番目に高い金額を市民は負担しています。この金額は妥当だったのでしょうか。平成２５年度決算と第５期計画を比較すると、保険料収入は、平成２４年度においては５７２０万円ふえ、平成２５年度も３８４０万円ふえています。これは、１号被保険者数や所得階層の見込み違いから来るものです。一方、介護サービスの利用は、平成２４年度は２４００万円少なく、平成２５年度は１億６００万円少なかったとのことです。このことにより、第５期計画では介護給付準備基金を取り崩し、保険料に充てる計画でしたが、反対に基金に積み立てる状況となりました。これは、介護保険料が高過ぎたため、保険料が余ったということです。平成２６年度も、特別養護老人ホームの利用を、計画では過大に見ているため、さらに保険料は余ることと考えます。平成２６年度は、第６期計画準備の年です。市民の生活は、
消費税増税や年金の引き下げで大変です。基金の有効活用で、介護保険料を十分引き下げるよう求めるものです。
以上を述べ、平成２５年度決算の
反対討論といたします。
22: ◯議長【
小沼富夫議員】 次に、
賛成討論を山田昌紀議員に許可いたします。山田昌紀議員。
〔１８番（山田昌紀議員）登壇〕
23: ◯１８番【山田昌紀議員】 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、創政会を代表いたしまして、本会議に提出されました「議案３０号、平成２５年度伊勢原市
一般会計歳入歳出決算の認定について」、議案３１号から３５号までの平成２５年度伊勢原市各特別会計
歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論を行います。
平成２４年１２月末、国政において政権交代があり、新政府は緊急経済対策を打ち出し、その中で復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化の３点の重点施策を掲げ、強い経済を取り戻すことに取り組むことを示しました。これにより、景気回復への期待感を先取りする形で、過度な円高傾向が是正、株価も回復、地方自治体の
財政状況の好転につながるものと期待されているところでありましたが、個人消費や企業の設備投資などは、依然として厳しい状況であり、さらに社会保障と税の一体改革についても不透明な状況が続いていることから、地方自治体を取り巻く環境は決して見通しが明るいとは言えません。また、少子高齢社会の一層の進展や人口減少時代の到来、社会資本の整備中心から維持管理中心の時代への移行などといった時代の基調により、日本の経済規模が今後大幅に拡大することも期待できない。そのような状況の中、平成２５年度当初予算は、高山市長が就任して、初めて編成した予算でありました。
平成２５年度予算編成に当たっては、扶助費の増加傾向や事業公社経営健全化計画に基づく支出などがある一方、基金残高の不足などにより大幅な財源不足が見込まれ、この状況に対応するため、平成２４年度に引き続き、緊急財政対策本部のもとで予算編成に臨むこととし、予算編成の開始から予算案の決定まで、財源不足への対応を協議し、対策の方針等を決定、また、新総合計画に予定されている施策における平成２５年度当初予算に反映できる経費削減と、平成２６年度以降の予算編成につなげるための経費節減の整理もあわせて進めてきたと高山市長はおっしゃっておりました。
平成２５年度の事業施策では、放課後子ども教室の開設や、地域人材を活用した家庭教育支援の推進、小中学校の校舎等改修を図り、外部視点による財政運営の提言をいただき、財政再建に向け、提言を踏まえた対応を検討する市政調査会を設置、いせはらイメージアップの推進では、本市の魅力や特色を市内外に発信するため、誰にでも親しまれるイメージキャラクタークルリンや、ご当地ナンバープレートを導入、知名度の向上やイメージアップを図りました。大山、日向地域活性化の推進では、第４の観光の核づくり、平成大山講プロジェクトも本格的に始動、日向薬師宝城坊本堂修繕の支援も引き続き行いました。また、土地利用計画の見直しや東部第二土地区画整理事業の推進、石田、東成瀬地区の公共交通不便地区解消を図るため、巡回バス路線の新設を推進するなど、市民要望、市民生活に密着した事業を初め、将来本市に光を当てるための事業を執行されました。これらの第５次総合計画と行財政改革推進計画の２つの行政計画に掲げる事業、施策を着実に実行されてきた点は一定の評価をいたします。
こうした取り組みと平成２５年度決算を財政構造から検証してみますと、財政力指数の３カ年平均は前年度より０．００７ポイント減の０．９５９、単年度は０．００１ポイント増の０．９５３でありました。経常一般財源比率は、標準財政規模の増により９９．６％で、対前年度比は１．６ポイント低下しています。経常収支比率は９３．６％で、適正水準とされる７０％から８０％の範囲を１０ポイント以上超え、対前年度比は０．８ポイント悪化しています。公債費比率は７．５％で、平成２４年度と変わらず、経常一般財源比率及び経常収支比率ともに悪化。財政運営上、憂慮すべき状況であり、引き続き財政健全化に向けた努力が必要であると考えるところでございます。
また、全会計の収入未済額は２７億９４４０万４０２９円で、前年度に比べ２９３９万６８円、１．０％の減で、前年度に引き続き減少しています。また、不納欠損額は２億４０３７万６５４３円で、前年度に比べて４７９１万７３０５円、１６．６％の減で、こちらも前年度に引き続き減少しています。しかし、収入未済額が依然として多額であるということは憂慮すべきもので、納税者の公正、公平性の確保と安定した自主財源の確保を図るため、収納率向上に向け、さらなる対策の強化と体制の整備を推し進めていただきたいと考えるところであります。
引き続き厳しい
財政状況にあることは変わりません。少子高齢社会を反映した社会保障費の増大という時代背景を見据えた中で、公平、不偏という観点から、収入未済額がある市税、負担金、使用料など自主財源の積極的な確保に努めるとともに、慣行にとらわれることなく、新たな発想を取り入れ、従来とは違う考え方で事業の取捨選択を進め、最小の経費で最大の効果を上げることを念頭に自治体経営を行っていく必要があると考えます。しかしながら、市民サービスの低下は避けなければなりません。市では、財政の健全化と多様な市民ニーズへの対応という難しい市政運営を迫られることになりますが、市民に対して、より丁寧に説明責任を果たすとともに、なお一層の行財政改革に力を注ぎ、真の市民サービスの向上のために、各常任委員会で活発に議論された決算審査の結果を十分に反映した平成２７年度予算を編成していただけることを要望して、
賛成討論とさせていただきます。
24: ◯議長【
小沼富夫議員】 次に、同じく
賛成討論を安藤玄一議員に許可いたします。安藤玄一議員。
〔２番（安藤玄一議員）登壇〕
25: ◯２番【安藤玄一議員】 ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、新政いせはらを代表し、平成２５年度の決算について、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。
平成２５年度当初予算は、歯どめのかからない扶助費の増加、事業公社健全化計画に基づく支出、基金残高の不足など大幅な財源不足が見込まれる中での予算編成でした。国内の動きとしては、消費税が８％へ増税となり、経済の先行きが不透明となりつつも、円安や
消費税増税前の駆け込み需要の拡大などにより、景気が上向く期待値により株価を押し上げるような場面も見受けられる年度でありました。
本市の決算状況を見ますと、一般会計において歳入の総額は、対前年度比０．７％減少しているものの、歳出についても１．１％の減少。実質収支額、単年度収支額についても、前年度同様黒字でありました。また、市税においては、収入済額、徴収率、構成比ともに上昇し、さらに不納欠損額、収入未済額ともに減少。特別会計においても、不納欠損額は全会計で減少と、決算状況の好転が見てとれました。一方、財政構造の指標を見ますと、財政力指数は０．９５３で、対前年度比でわずかに改善されたものの、前年同様、普通交付税の交付団体となっております。また、経常一般財源比率は、対前年度比で１ポイント悪化、経常収支比率についても、適正水準とされる範囲を１０ポイント以上超えており、対前年度比においても悪化している状況でありました。
以上のように、一般会計における実質収支、単年度収支及び実質単年度収支等は黒字となり、好転の兆しが見られるものの、財政構造の中身をひもとくと、その弾力性を示す経常収支比率等においては悪化しており、依然として財政構造が硬直化していることに変わりはないと考えます。
近年の集中豪雨に伴う土砂災害、火山の噴火、近い将来発生が予想される大規模地震など、災害への備えの重要性が高まる中、
少子高齢化社会の中での福祉施策、医療費の増大、介護ニーズの高まりなど、本市を取り巻く環境は厳しさを増しており、財政運営は難しいかじ取りを求められております。緩やかに回復しつつあると見られている我が国の経済でありますが、これが市税によい影響を及ぼすまでにはまだまだ時間がかかります。平成２６年度の本市の
財政状況も、依然として厳しいと言わざるを得ません。今回の決算内容を振り返り、各委員会で出た課題等を踏まえながら、平成２７年度予算へ取り組んでいただきたいと思います。そして、財政健全化を積極的に推進し、創意と工夫により、引き続き全庁一丸となって、市民が幸せを創造できる行政運営を行っていただくことを期待し、
賛成討論とさせていただきます。
26: ◯議長【
小沼富夫議員】 次に、同じく
賛成討論を前澤良二議員に許可いたします。前澤良二議員。
〔８番（前澤良二議員）登壇〕
27: ◯８番【前澤良二議員】 公明党いせはらを代表して、
賛成討論を行います。議案第３０号、平成２５年度伊勢原市
一般会計歳入歳出決算及び議案第３１号から第３５号までの各特別会計
歳入歳出決算の認定に
賛成討論を行います。
平成２５年度は、第５次総合計画初年度であり、第三次行政改革推進計画３カ年の最終年度でもありました。また、高山市長が就任後初めて編成し、執行した予算でもありました。伊勢原市を取り巻く社会経済状況が大変厳しい環境にあるにもかかわらず、市長選の公約として掲げた財政再建への険しい第一歩を踏み出した年でもあります。また、財政再建と市民福祉の向上という二律背反する課題への挑戦の年でもありました。
行政の責務は、市民福祉の向上にあります。そのための財源確保であります。長年言い尽くされてきた課題に、少子化対策と高齢者対策、そして都市基盤の整備があります。これらにどのように取り組んだのか、問われるのが決算の結果であります。少子化対策は、子育てしやすい環境の整備により、若い労働人口の定着を図ることであり、労働人口の増加は、すなわち市税の増加やまちのにぎわいをもたらし、消費の拡大へとつながって、伊勢原市の活力となるものです。また、高齢者対策は、あと数年で団塊の世代が後期高齢者となり、今まで経験したことがない高齢社会への備えであります。安心して住みなれた環境で暮らせることが、誰でもの希望であります。そのための制度や施設の整備がどのように進んでいるのかであります。
都市基盤の整備と公共施設の長寿命化や再編計画を進めることも喫緊の課題であります。このような課題を解決するための財源はどうか、平成２５年度は長年続いたデフレの影響や円高が進み、地方自治体の財政事情も芳しくない状況でありました。
歳入歳出決算審査意見書にもありますとおり、総計決算額では、歳入で２億５０００万円の減、歳出でも３億９０００万円の減であります。会計間の繰出金は、前年度比２億６７００万円の増であり、特に国保、下水道への繰出金はそれぞれ１０億円を超えております。収入の状況を見ると、一応黒字ではありますが、市債や特例債が依然として財政運営の大きな支えであります。市税収入の減少傾向に歯どめがかからない一方で、収入未済額が２７億９４０万円と、前年度比マイナス１％で、負担の公平性からも大きな改善が望まれます。
財政の構造から決算状況を見ますと、財政力指数は、単年度、３カ年とも１を下回っております。経常収支比率は、前年度より悪化して９３．６となって、目標値から遠ざかる傾向にあります。公債費比率も、前年度と同様７．５で、県内他市の平均に比べて下回っているものの、意見書でも指摘されるとおり、経常一般財源比率、経常収支比率の悪化傾向は、財政の構造の硬直化が続いているとの指摘であります。このような状況下で、歳出面を見ると、人件費、扶助費等の義務的経費は、額の上で減でありますが、構成比は５５．５％と前年度と同様であります。また、普通建設費などの投資的経費も減少している状態であります。
主な施策では、
保育サービスの充実や放課後子ども教室の開設などの特色ある施策を充実しましたが、
子育て家庭が切に望む小児
医療費助成の年齢拡大への取り組みは、スピード感を持って早急に実現すべきであります。防災行政用無線の整備による災害時に備えるデジタル化は、防災情報を迅速かつ的確に市民に伝達できるものとして評価できるものであります。伊勢原駅北口整備は、目立った変化はなく、早急に対応が望まれるところであり、
財政負担や地権者交渉に困難な課題があることは理解するところでありますが、伊勢原市の表玄関として顔であります伊勢原北口の活性化のためにも、整備を急ぐことを要望いたします。バス交通対策の推進においては、東成瀬循環バスの開設が実現し、今後の市内交通不便地域への導入が期待されるところであります。また、市政調査会を設置して、外部からの提言を受けたことは評価できますが、その後の対応であります。提言をどのように具現化するかであります。提言を真摯に受けとめ、市政運営に反映することを期待いたします。
いずれにしても、限られた財源を有効に活用し、簡素で効率のよい行政運営に努めていることは理解するところでありますが、今後の財政運営については、少子高齢社会のさらなる進展を見ると、扶助費や要介護等への負担が増加することは避けられないと考えます。また、新たな産業用地の獲得として事業展開する場合にも、費用対効果を十分に考慮して、市民への説明責任を十分に果たすことを要望いたします。市民生活に直接かかわる施策においては、市民の意見を十分に取り入れていただき、そして平成２５年度決算を平成２７年度の予算に反映されることをお願いいたしまして、
賛成討論といたします。
28: ◯議長【
小沼富夫議員】 次に、同じく
賛成討論を土山由美子議員に許可いたします。土山由美子議員。
〔５番（土山由美子議員）登壇〕
29: ◯５番【土山由美子議員】 ただいま議長より許可をいただきましたので、平成２５年度伊勢原市一般会計及び特別会計
歳入歳出決算について
賛成討論をいたします。
平成２５年度の
歳入歳出決算は、前年度比で歳入は０．１％増、歳出は０．２％の減でありました。歳入決算額は、予算現額に対して９６．９％、歳出は９３．８％です。収支の状況では、９億４４００万円の黒字であり、前年度繰り越しを差し引いた実質収支額は１５億６７３万円の黒字であり、実質収支額から前年度繰越額を引いた単年度収支は１億４２３１万７０００円の黒字でありました。特別会計では、下水道事業だけが３８３２万円の赤字であり、財政調整基金への積立金をプラスし、取り崩し額をマイナスした実質単年度収支は３億６９３３万１０００円の黒字でありました。
一方、財政力指数は０．９５３であり、経常一般財源比率は、前年度比１．０ポイント減の９９．６％であり、１００％を超えていません。経常収支比率は、前年度９２．８％から０．８ポイント悪化し、９３．６％となり、望ましいとされる７０～８０％の範囲を超え、財政構造の弾力性を失っています。歳入構成では、自主財源は増加傾向にあり、依存財源は減少していますが、経常的収入は増加に転化し、臨時的収入は減少に転化しています。歳出構成の性質別経費では、義務的経費は多いほど財政の弾力性が失われますが、金額は近年減少傾向にあり、構成比は前年度と同じです。将来への投資である投資的経費は、金額、構成比とも減少傾向であります。経常経費は、多いほど財政の弾力性が失われますが、金額、構成比とも増加に転化しており、臨時的経費は、金額、構成比とも減少に転化しています。実質収支比率は５.１％あり、望ましいと言われている３～５％に近い値ですが、財政力指数や経常一般財源比率などから見ると、財政は弾力性が失われている構造で、近年続いている傾向です。
第５次総合計画においてめざすところの人口規模の維持のために、子どもを産み育てやすい
環境づくりや、多くの人が住んでみたい、住み続けたいと思える魅力あるまちづくりのためには、思い切って民生費、教育費の拡充を進めるべきであったと考えます。前年度繰越金を直ちに予算計上するなど、余裕のない財政運営が続いているとのことですが、子育てや教育では、いじめ問題、不登校への対応など、よりきめ細やかな対応が求められています。昨年の児童虐待の相談件数は７万３０００件で過去最多となったとのことであり、死亡事例件数も増加が続いています。秦野市、厚木市と続いて起こった痛ましい事件から学び、本市もより危機感を持っての対応施策を優先して検討することが必要です。
子育て支援、教育支援は未来への投資につながる施策であることを申し述べて、賛成といたします。
30: ◯議長【
小沼富夫議員】 次に、同じく
賛成討論を、大山学議員に許可いたします。大山学議員。
〔６番（大山学議員）登壇〕
31: ◯６番【大山学議員】 平成２５年度伊勢原市一般会計決算及び特別会計決算につきまして、新星クラブを代表して
賛成討論を行います。
本決算の内容については、本会議における総括質疑及び９月１８日から２２日にかけて各常任委員会にて慎重に審査され、各常任委員会委員長より
賛成全員または賛成多数により認定すべきものとの報告がありました。
平成２５年度の経済状況は、安倍政権による経済財政政策、いわゆるアベノミクスによる長引くデフレからの早期脱却と日本経済の再生のための大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢により、徐々に回復基調へと向かいつつある年度であった。実質ＧＤＰ成長率は１－３月期４．５％、４－６月期３．６％、７－９月期１．１％となり、物価上昇の高まり、完全失業率も改善が進んできた年であったと言えます。しかし、地方に目を向けると、いまだ景気が回復したとする実感に乏しく、地方自治体の経営は依然厳しいと言わざるを得ません。
平成２５年度の決算状況を見ると、一般会計の歳入決算額は２８８億３５６１万円で、前年度対比０．７ポイントの減となっています。一般会計の根幹である市税全体は、収入済額１５６億９７３４万円、前年度対比１億３０００万円ほど上昇しています。歳出では、人件費や扶助費などの義務的経費の支出が１５４億３３１４万円、前年度対比１億７６８４万円減少しているものの、構成比は５５．５％と、前年比と同様であります。投資的経費は１９億８２２０万円、前年度対比２億７６９６万円減少し、構成比も０．９ポイント減少しています。一般会計における経常収支比率は５．１％で、単年度収支、実質単年度収支は黒字となっています。しかし、経済構造の弾力性を示す経済収支比率は、前年度の９２．８％から９３．６％に悪化しており、財政構造の硬直化は否めません。市民ニーズの多様化と激化する都市間競争による歳出の増は避けられず、扶助費や人件費の義務的経費の増と財政の硬直化は否めない中で行財政運営を行うこととなりました。
歳入においては、消費税が５％から８％へと上昇し、さらに１０％へなろうとしています。これは、消費活動へ直接響いてきて、日本経済の今後はいまだ不透明な中にあると言わざるを得ません。
少子高齢化の到来による扶助費や、医療、介護の必要による経済需要の増加は避けられず、伊勢原協同病院への債務負担行為、東部第二土地区画整理事業、伊勢原北インター周辺整備、事業公社健全化に伴う支出等、財政運営はさらに厳しいものとなります。そのような中で、より安定した財源確保のため、今以上の積極的な自主財源確保に向けての取り組みが急務と考えます。歳出においては、市政調査会を立ち上げ、外部意見をいただきながら財政健全化計画を策定し、限られた財源の中、放課後子ども教室の開設、
子育て支援、県の新たな観光の核づくり事業の認定による大山魅力再発見、平成大山講プロジェクトの推進による観光振興、市公認イメージキャラクタークルリンの設定、ご当地ナンバープレートの導入等、伊勢原市のイメージアップの取り組み等の施策は評価するものであります。
経済情勢は、さきに述べたとおり非常に厳しいものがあり、今後も劇的な回復の見込みは薄いものと考えます。このような状況下にあって、本市の厳しい経済状況、
財政状況を踏まえたとき、継続的な行財政改革の取り組みは最も重要な活動であると考えます。伊勢原市が今後も持続可能な都市となるためにも、リーダーシップを発揮して行政運営を実行していただくことを期待し、自主財源より一層の確保をめざしていただきたいと要望して、
賛成討論といたします。
32: ◯議長【
小沼富夫議員】 討論を終結し、１議案ごとに採決いたします。
まず、「議案第３０号、平成２５年度伊勢原市
一般会計歳入歳出決算の認定について」は、認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
33: ◯議長【
小沼富夫議員】 起立多数。よって、本案は認定することに決定いたしました。
34: ◯議長【
小沼富夫議員】 次に、「議案第３１号、平成２５年度伊勢原市
国民健康保険事業特別会計
歳入歳出決算の認定について」は、認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
35: ◯議長【
小沼富夫議員】 起立多数。よって、本案は認定することに決定いたしました。
36: ◯議長【
小沼富夫議員】 次に、「議案第３２号、平成２５年度伊勢原市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は、認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
37: ◯議長【
小沼富夫議員】 起立多数。よって、本案は認定することに決定いたしました。
38: ◯議長【
小沼富夫議員】 次に、「議案第３３号、平成２５年度伊勢原市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は、認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
39: ◯議長【
小沼富夫議員】 起立多数。よって、本案は認定することに決定いたしました。
40: ◯議長【
小沼富夫議員】 次に、「議案第３４号、平成２５年度伊勢原市
介護保険事業特別会計歳入
歳出決算の認定について」は、認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
41: ◯議長【
小沼富夫議員】 起立多数。よって、本案は認定することに決定いたしました。
42: ◯議長【
小沼富夫議員】 次に、「議案第３５号、平成２５年度伊勢原市後期高齢者医療事業特別会計
歳入歳出決算の認定について」は、認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
43: ◯議長【
小沼富夫議員】 起立多数。よって、本案は認定することに決定いたしました。
ここで、議事の都合によりまして、暫時休憩いたします。
午前１１時１３分 休憩
─────────────
午前１１時３０分 再開
44: ◯議長【
小沼富夫議員】 再開いたします。
議事を続行いたします。
────────────── ○ ──────────────
議員提出議案第４号 「地震防災対策強化地域における地震対
策緊急整備事業に係る国の財政上の特
別措置に関する法律」の延長に関する
意見書について
45: ◯議長【
小沼富夫議員】 日程第１３「議員提出議案第４号、『地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律』の延長に関する意見書について」を議題とし、提出者から説明を求めます。越水清議員。
〔２０番（越水清議員）登壇〕
46: ◯２０番【越水清議員】 それでは、「議員提出議案第４号、『地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律』の延長に関する意見書について」、提案説明をいたします。
意見書の趣旨は、予想される東海地震に備え、東海地震防災対策強化地域の８都県及び１５７市町村等の関係地方公共団体は、地震対策緊急整備事業計画に基づき、地震対策を講じているところですが、本事業計画の根拠となる地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、平成２７年３月３１日で期限が終了します。しかし、東日本大震災を初めとする近年の国内外の大地震の教訓を踏まえ、各般にわたる地震対策をより一層推進させる必要が生じています。
また、近年、南海トラフ地震及び首都直下地震の被害想定が公表され、それぞれの地震を対象とした、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法及び首都直下地震対策特別措置法が施行されましたが、地方公共団体に対する国の支援が必ずしも十分とは言えない状態です。よって、国に対し、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律について、有効期間の延長を図ること、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法及び首都直下地震対策特別措置法に基づく支援の拡充について要望するものです。
以上、御審議のほどお願いいたします。
47: ◯議長【
小沼富夫議員】 説明が終わりましたので、直ちに質疑に入ります。（「進行」の声あり）質疑を終結いたします。さらに、討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決いたします。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
48: ◯議長【
小沼富夫議員】 起立全員。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。なお、本意見書については、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、内閣府
特命担当大臣（防災）、消防庁長官、林野庁長官、水産庁長官宛てに提出を予定しておりますので、ご承知願います。
────────────── ○ ──────────────
議員提出議案第５号 神奈川県に対して、いわゆる子宮頸がん
予防ワクチン（ＨＰＶワクチン）の被害
者に対する独自の医療支援を行うことを
求める意見書について
49: ◯議長【
小沼富夫議員】 日程第１４「議員提出議案第５号、神奈川県に対して、いわゆる子宮頸がん予防ワクチン（ＨＰＶワクチン）の被害者に対する独自の医療支援を行うことを求める意見書について」を議題とし、提出者から説明を求めます。越水清議員。
〔２０番（越水清議員）登壇〕
50: ◯２０番【越水清議員】 「議員提出議案第５号、神奈川県に対して、いわゆる子宮頸がん予防ワクチン（ＨＰＶワクチン）の被害者に対する独自の医療支援を行うことを求める意見書について」の提案説明を行います。
平成２５年３月の予防接種法改正により定期予防接種となったいわゆる子宮頸がんワクチン（ＨＰＶワクチン）は、接種後の体の異常や記憶障害や運動障害などの重篤な副作用が出る例も報告されていることから、子宮頸がんワクチン（ＨＰＶワクチン）接種後、日常生活に支障を来している方に対し、県内での地域格差が生じないよう、独自の医療支援を行うことを神奈川県に働きかけるものであります。
よろしくご審議のほど、お願いいたします。
51: ◯議長【
小沼富夫議員】 説明が終わりましたので、直ちに質疑に入ります。（「進行」の声あり）質疑を終結いたします。さらに、討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決いたします。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
52: ◯議長【
小沼富夫議員】 起立全員。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。なお、本意見書については、神奈川県知事宛てに提出を予定しておりますので、ご承知願います。
────────────── ○ ──────────────
報告第１８号 専決処分の報告について（損害賠償の額の決定
及び和解）
53: ◯議長【
小沼富夫議員】 日程第１５「報告第１８号、専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和解）」について、直ちに市長から説明を求めます。市長。
〔市長（高山松太郎）登壇〕
54: ◯市長【高山松太郎】 ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、本議会９月定例会に追加提出させていただきました報告案件１件、「報告第１８号、専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和解）」につきまして、私からご説明させていただきます。
本件は、平成２６年７月２５日に発生した車両損傷事故に係るもので、損害賠償の額の決定及び和解について、市長の専決事項の指定に基づき専決処分をいたしましたので、地方自治法第１８０条第２項の規定により報告をするものです。
以上で、本議会９月定例会に追加提出いたしました報告案件についての説明を終了させていただきます。細部につきましては、所管の部長からご説明を申し上げますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
55: ◯議長【
小沼富夫議員】 市長から説明が終わりましたので、引き続き説明を求めます。消防長。
56: ◯消防長【高橋登】 それでは、報告第１８号、専決処分の報告につきまして補足説明を申し上げます。
議案書の１ページ、２ページをお開きください。本専決処分につきましては、平成２６年７月２５日金曜日、午後１時５０分ごろ、南分署職員が分署東側の農道上の公設消火栓にスタンドパイプを接続し、水槽付消防ポンプ自動車へ補水作業を行っていた際、市道３号線を農道へ左折した車両とスタンドパイプが接触し、車両のフロントバンパーが損傷したものでございます。当該事故における過失割合は、市側が８割で、相手側車両の修理費に係る損害補償額として８万２２８８円を市側が負担することで示談が成立いたしましたので、損害賠償の額の決定及び和解についてご報告させていただくものでございます。
今後、消防活動中においては、常に安全を最優先とするよう、職員への意識改革の徹底に努め、全職員が一丸となって再発防止に努めてまいります。
以上で、報告第１８号の補足説明を終わります。
57: ◯議長【
小沼富夫議員】 専決処分の報告が終了いたしました。
────────────── ○ ──────────────
議員の派遣について
58: ◯議長【
小沼富夫議員】 日程第１６「議員の派遣について」を議題といたします。地方自治法第１００条第１３項及び
伊勢原市議会会議規則第１６７条の規定に基づき、第１９３回神奈川県市議会議長会定例会及び正副議長研修会に出席のため、１０月２３日に川崎市に副議長を派遣したいものであります。お諮りいたします。議員の派遣について、ただいま申し上げました内容のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
59: ◯議長【
小沼富夫議員】 ご異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げました内容のとおり、議員派遣を行うことに決定いたしました。
ここで、お諮りいたします。９月３０日の議会運営委員会で協議願ったものでございますが、議員提出議案が１件提出されておりますので、日程に追加したいと考えますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
60: ◯議長【
小沼富夫議員】 ご異議なしと認め、日程の追加をいたします。事務局から議事日程を配付いたします。
〔追加議事日程配付〕
61: ◯議長【
小沼富夫議員】 追加いたしました議事日程につきましては、配付いたしました内容でご承知願います。
────────────── ○ ──────────────
議員提出議案第６号
ウイルス性肝炎患者に対する
医療費助成
の拡充を求める意見書について
62: ◯議長【
小沼富夫議員】 日程第１７「議員提出議案第６号、
ウイルス性肝炎患者に対する
医療費助成の拡充を求める意見書について」を議題とし、提出者から説明を求めます。
石川節治議員。
〔１４番（
石川節治議員）登壇〕
63: ◯１４番【
石川節治議員】 「議員提出議案第６号、
ウイルス性肝炎患者に対する
医療費助成の拡充を求める意見書について」、提案説明をいたします。
本件につきましては、先ほど採択されました陳情第５号に基づき提出するものです。意見書の趣旨は、我が国で現在３５０万人以上の患者がいると言われる
ウイルス性肝炎は、肝炎対策基本法からも、国の責めに帰すべき理由によりもたらされたものであることは明確なことから、国に対し、
ウイルス性肝炎患者への適正な支援の措置が講じられるよう、強く関係機関に訴えかけるものであります。よろしくご審議のほど、お願いいたします。
64: ◯議長【
小沼富夫議員】 説明が終わりましたので、直ちに質疑に入ります。（「進行」の声あり）質疑を終結いたします。さらに、討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決いたします。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
65: ◯議長【
小沼富夫議員】 起立全員。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。なお、本意見書については、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣宛てに提出を予定しておりますので、ご承知願います。
ここで、市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。市長。
〔市長（高山松太郎）登壇〕
66: ◯市長【高山松太郎】 ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、本議会９月定例会の閉会に当たり、行政報告を６件させていただきます。
初めに、１件目といたしまして、公共施設白書を作成をいたしましたので、ご報告をいたします。現在、本市における公共施設等の全体を把握し、長期的な視点を持って、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、
財政負担の軽減、平準化を図ることを目的として、（仮称）公共施設適正配置計画の策定作業を進めているところでございます。本白書は、その基礎資料とするため作成をいたしたものでございます。お手元に白書を配付してございますので、詳細につきましては、後ほどご確認いただきますようお願いを申し上げます。
２件目として、平成２５年度決算に基づき、一般会計及び５つの特別会計の財務諸表を作成いたしましたので、ご報告いたします。財務諸表は、現行の地方自治法に基づく単式簿記による公会計制度を補完する財務書類として作成をいたしております。なお、現在のところ、連結財務書類に必要な一部事務組合等の決算資料が整わないために、今回は、伊勢原市の一般会計と特別会計を連結した単体の財務書類を作成いたしました。連結財務書類につきましては、必要な資料が整い次第作成をし、資産、債務管理や市民の皆様へのわかりやすい
財政状況の説明などに活用してまいりたいと考えております。
３件目といたしまして、横浜伊勢原線沿道地区の都市計画案の縦覧について、ご報告をいたします。当該地区の市街化区域編入及び関連都市計画につきましては、本年４月及び６月の２度にわたり都市計画の素案の縦覧や説明会を開催するとともに、国県との事前協議を進めてきたところでございます。このたび国県との事前協議が整いましたので、本日から１７日まで、都市計画法に基づく都市計画案の縦覧を実施いたします。なお、この縦覧手続が終了いたしますと、年明けには、県及び市の都市計画審議会へ付議され、来年３月末には市街化区域編入に係る県の告示が行われ、また、関連都市計画の告示を市が行う見込みでございます。横浜伊勢原線沿道地区につきましては、議員を初め、関係する皆様のご理解とご協力によりまして、順調に取り組みが進んでいますことを感謝申し上げます。地域と一丸となって、今後とも一日も早い事業着手と新たな産業用地の創出を図ってまいります。
４件目といたしまして、伊勢原市いじめ防止基本方針を策定をいたしましたので、ご報告をいたします。昨年９月にいじめ防止対策推進法が施行され、地方公共団体は、地域の実情に応じた、いじめ防止基本方針の策定に努めることとされました。９月２４日に開催した教育委員会議でご承認いただいた本伊勢原市いじめ防止基本方針に基づき、今後ともいじめ対策の総合的かつ効果的な推進を図ってまいります。
５件目として、図書館・子ども科学館の業務再開について、ご報告をいたします。図書館・子ども科学館は、９月１５日月曜日の午後２時３０分の停電以降、休館しておりましたが、９月２３日に送電ケーブルの入れかえ復旧工事を完了し、９月２５日木曜日から業務を再開いたしました。この間、
議員各位には大変ご心配をおかけをいたしました。なお、今回の復旧工事に伴う経費は約５９０万円となりますが、予備費による対応とさせていただきましたので、あわせてご報告いたします。
最後に６件目といたしまして、
伊勢原市議会１２月定例会の招集期日について、ご報告いたします。１２月定例会につきましては、平成２６年１１月２８日金曜日に招集する予定としておりますので、あらかじめご承知おきくださいますようお願いを申し上げます。
以上で、行政報告を終わります。
本議会９月定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。９月２日から３２日間の会期をもって開会されました本議会９月定例会におきまして、当初に提出いたしました平成２５年度一般会計及び各特別会計
歳入歳出決算の認定６議案、条例の制定２議案、条例の一部改正１議案、補正予算１議案の１０議案と、９月１６日に追加提出させていただきました人事案件１議案の合計１１議案につきましてご審議いただき、いずれも原案のとおり認定、可決、また同意をいただきまして、まことにありがとうございました。本議会定例会におきまして、議員の皆様より賜りました行政運営上の貴重なご意見、ご要望につきましては、十分尊重し、検討いたしまして、今後の市政運営に反映させてまいりたいと考えております。
なお、ご案内のとおり、あすから２日間にわたりまして第４７回伊勢原観光道灌まつりが開催をされます。お子様からお年寄りまで、多くの方々にお楽しみいただき、盛況のうちに開催されますよう、議員の皆様のご協力をよろしくお願いをいたします。
以上をもちまして、閉会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。まことにお疲れさまでございました。ありがとうございました。
67: ◯議長【
小沼富夫議員】 以上をもちまして、本定例会に付議されました議案等の審議は全て終了いたしました。これをもちまして、平成２６年
伊勢原市議会９月定例会を閉会といたします。大変お疲れさまでした。
午前１１時５３分 閉会
上記会議のてんまつを記し、その相違ないことを証するために署名する。
平成２６年１０月３日
伊勢原市議会議長 小 沼 富 夫
署 名 議 員 舘 大 樹
署 名 議 員 萩 原 鉄 也...